2026/04/30 更新

写真a

シラキ　アツシ
白木　敦士
所属
法学学術院 法学部
職名
准教授
学位
学士（法学） ( 2009年03月 早稲田大学 )
法務博士 ( 2011年03月 早稲田大学 )
法学修士 (Master of Laws, LL.M.) ( 2020年05月 University of Pennsylvania, Carey Law School )
法学博士 (Doctor of Juridical Science, S.J.D.) ( 2024年05月 University of Hawaiʻi at Mānoa, Willium S. Richardson School of Law )

経歴

  • 2026年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院   准教授

  • 2023年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   比較法研究所   招聘研究員

  • 2023年03月
    -
    継続中

    メリーランド州弁護士

  • 2021年11月
    -
    継続中

    ニューヨーク州弁護士

  • 2018年04月
    -
    継続中

    東京通信大学   非常勤講師

  • 2023年04月
    -
    2026年03月

    琉球大学   大学院法務研究科   准教授

  • 2014年12月
    -
    2023年04月

    早稲田大学   臨床法学教育研究所   招聘研究員

  • 2021年08月
    -
    2022年03月

    コロンビア大学   ロースクール   客員研究員

  • 2016年10月
    -
    2019年07月

    弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック   日本法弁護士

  • 2017年09月
    -
    2019年03月

    早稲田大学   大学院法務研究科   非常勤講師

  • 2012年12月
    -
    2016年09月

    東京駿河台法律事務所   日本法弁護士

▼全件表示

学歴

  • 2020年08月
    -
    2024年05月

    University of Hawaiʻi at Mānoa   William S. Richardson School of Law  

  • 2019年07月
    -
    2020年05月

    University of Pennsylvania   Carey Law School  

  • 2009年04月
    -
    2011年03月

    早稲田大学   大学院法務研究科  

  • 2006年04月
    -
    2009年03月

    早稲田大学   法学部  

    三年時飛び級卒業

委員歴

  • 2018年07月
    -
    2019年07月

    東京通信大学  人を対象とする倫理審査委員会・委員

所属学協会

  • 2024年01月
    -
    継続中

    アメリカ国際法学会

  • 2023年05月
    -
    継続中

    仲裁ADR法学会

  • 2022年06月
    -
    継続中

    国際私法学会

  • 2022年05月
    -
    継続中

    比較法学会

  • 2017年01月
    -
    継続中

    信託法学会

  • 2012年12月
    -
    継続中

    日米法学会

  • 2012年04月
    -
    継続中

    臨床法学教育学会

▼全件表示

研究分野

  • 国際法学 / 民事法学

研究キーワード

  • 国際民事証拠共助

  • 米国民事ディスカバリ

  • 米国国際民事訴訟法

  • 米国民事訴訟法

  • ニューヨーク州家族法

  • ハワイ州家族法

  • アメリカ法

  • 臨床法学教育

▼全件表示

受賞

  • 在外研究支援奨学金

    2021年03月   財団法人末延財団   日米間の国際民事証拠共助体制の研究  

  • Penn Law LL.M. Public Interest Fellowship

    2020年05月   University of Pennsylvania, Carey Law School  

  • Fulbright Scholarship for Graduate Study

    2019年03月   Fulbright Japan  

メディア報道

  • Living hell of North Korea’s ‘paradise on Earth’ scheme back in spotlight in Japan

    新聞・雑誌

    The Guardian   The Guardian  

    2026年02月

  • Japan court orders compensation for migrants lured to North Korea

    新聞・雑誌

    BBC   BBC  

    https://www.bbc.com/news/articles/c23r2l81708o  

    2026年01月

  • 【識者談話】旧ジャニーズとも構造的に類似 南城市長セクハラ問題

    新聞・雑誌

    琉球新報社   琉球新報  

    琉球新報・朝刊  

    2025年10月

  • アイドルも「休んでもいい」。心身不調を経験、元アンジュルム・和田彩花さんが訴える業界の意識改革 #令和に働く

    インターネットメディア

    共同通信  

    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6506777  

    2024年07月

  • ＜アイドルの「働く」を考える＞ 琉球大准教授・白木敦士さん 子どもの福祉は法で守る

    新聞・雑誌

    北日本新聞社、山陰中央新報  

    2024年04月

  • ジャニーズ性被害、325人が補償求める 全容なお見えず

    新聞・雑誌

    日経新聞社   日経新聞・朝刊  

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE012EF0R01C23A0000000/  

    2023年10月

  • 性加害、解体的出直し遠く ジャニーズ記者会見

    新聞・雑誌

    毎日新聞社   毎日新聞  

    https://mainichi.jp/articles/20230908/ddm/012/040/115000c  

    2023年09月

  • J-Pop Talent Agency Hid Founder’s Sexual Abuse, Report Finds

    新聞・雑誌

    Bloomberg  

    https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-08-29/j-pop-talent-agency-hid-founder-s-decades-of-abuse-report-finds?leadSource=uverify%20wall  

    2023年08月

  • ジャニーズ事務所による児童性加害問題への向き合い方

    テレビ・ラジオ番組

    TBS   Nスタ  

    2023年06月

  • ジャニーズ社長、性被害の事実認定は『容易でない』

    新聞・雑誌

    日経新聞社   日経新聞・朝刊  

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE152F40V10C23A5000000/  

    2023年05月

  • 『ジャニーズ問題』 徹底した事実調査を 性被害抑止へ急務

    新聞・雑誌

    静岡新聞、北海道新聞、中日新聞、信濃毎日新聞、西日本新聞、北國新聞、琉球新報、沖縄タイムズ  

    https://www.at-s.com/news/article/national/1226610.html  

    2023年05月

  • ジャニーズ性被害 識者『調査の遅れ、メディアにも責任』

    新聞・雑誌

    毎日新聞社   毎日新聞  

    https://mainichi.jp/articles/20230514/k00/00m/040/004000c  

    2023年05月

  • ジャニー喜多川氏よる性加害疑惑と児童保護

    テレビ・ラジオ番組

    TBS   News 23  

    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/487057?page=3  

    2023年05月

  • ジャニー喜多川氏よる性加害疑惑と児童保護

    テレビ・ラジオ番組

    TBS   TBS 情報７days ニュースキャスター  

    2023年05月

  • ジャニー喜多川氏宅への宿泊常態化「極めて危険」。性加害問題にみる、未成年タレント保護のための法整備とは

    インターネットメディア

    Huffington Post   Huffington Post  

    https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_646eff26e4b0a7554f3cd8b0  

    2023年05月

▼全件表示

 

論文

▼全件表示

書籍等出版物

  • Global Clinical Legal Education

    ( 担当： 共著,  担当範囲: Clinical Legal Education at the Crossroad in Japan)

    Routledge  2025年01月 ISBN: 9781032390987

  • 実践Q＆A142問 渉外家事事件の実務～LNFメーリングリストから

    外国人ローヤリングネットワーク編( 担当： 共著)

    2024年06月

  • 国際人権個人通報150選

    ( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 子の引渡しや面会に関する裁判の遅延)

    現代人文社  2023年12月 ISBN: 9784877988470

  • 学生のための法律ハンドブック

    近江 幸治, 弘中 惇一郎

    成文堂  2018年04月 ISBN: 4792306310

    ASIN

  • Q&A弁護士のための面会交流ハンドブック

    梶村, 太市, 長谷川, 京子(弁護士), 渡辺, 義弘

    学陽書房  2018年02月 ISBN: 9784313314153

講演・口頭発表等

  • 日本版AI法の基本的枠組とその課題

    白木 敦士

    2025 年度 早稲田大学比較法研究所・韓国次世代コンテンツ財産学会共同研究会「東アジア地域におけるコンテンツ財産の越境的利用をめぐる課題と展望」  

    発表年月： 2026年01月

    開催年月：
    2026年01月
    　
    　

  • Conflict of Family Laws

    Atsushi Shiraki

    US-Japan Leadership Program, Annual Conference 2025  

    発表年月： 2025年07月

    開催年月：
    2025年07月
    -
    　

  • Revival of Clinical Legal Education in Japan

    Atsushi Shiraki

    Clinical Legal Education, Emerging Practices in Hawaii, New Mexico, and Japan  

    発表年月： 2025年03月

  • アメリカ合衆国最高裁判所を診る

    白木敦士  [招待有り]

    Northwestern University Japanese Researcher Association  

    発表年月： 2024年12月

  • 合衆国法典第28編1782条に基づく、日本の民事訴訟のための越境的証拠収集

    白木敦士  [招待有り]

    ALAI JAPAN 総会･研究大会2024  

    発表年月： 2024年12月

  • アメリカにおけるエンターテイメント業界で働く子どもの保護法制

    白木敦士  [招待有り]

    エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク  

    発表年月： 2024年11月

  • GDPR as Shield of U.S. Extraterritorial Discovery

    白木敦士  [招待有り]

    The Impact of EU Law on East Asia（中国人民大学）  

    発表年月： 2024年11月

  • Abitron Austria Gmbh v. Hetronic International, 600 U.S. 412 (2023). ーアメリカ連邦法における域外不適用原則の発展と今後の展望ー

    白木敦士

    第251回アメリカ法判例研究会  

    発表年月： 2024年11月

  • Divorce Practice in New York -From Comparative Perspective with Japanese Divorce Practice-（ニューヨーク州家族法の実務−日本の離婚法制との比較から−）

    白木 敦士

    早稲田大学大学院法務研究科・早稲田大学臨床法学教育研究所・公開講演会  

    発表年月： 2024年10月

    開催年月：
    2024年10月
    　
    　

  • Development of Extraterritoriality on the U.S. Trademark Law（アメリカ商標法における域外適用法理の発展）

    白木 敦士  [招待有り]

    Recent Development in Private International Law and Intellectual Property Law in AI Era  

    発表年月： 2024年09月

    開催年月：
    2024年09月
    　
    　

  • 渉外判例研究 ：東京高決令和5年8月9日（令和5年（ラ）第130号、2023WLJPCA08096003）

    白木敦士

    渉外判例研究会  

    発表年月： 2024年07月

  • 続・新時代のクリニック・プログラム改革案

    白木敦士

    臨床法学教育学会第17回年次大会  

    発表年月： 2024年06月

  • 「日米間の域外民事証拠法制をめぐる課題と展望」

    白木敦士  [招待有り]

    第137回(2024年度)国際私法学会研究大会  

    発表年月： 2024年06月

    開催年月：
    2024年06月
    -
    　

  • 「日米間の域外民事証拠法制をめぐる課題と展望」プレ報告

    白木敦士

    比較法研究所 研究会  

    発表年月： 2024年05月

    開催年月：
    2024年05月
    -
    　

  • ニューヨーク州離婚法における ディスカバリ制度の充実を通じた子の最善の利益の実現

    白木敦士

    第361回 家族と法研究会  

    発表年月： 2024年01月

  • Japanese Judge without Legal Ethics

    Atsushi Shiraki  [招待有り]

    アジア法社会学会年次大会  

    発表年月： 2023年12月

  • Dealing with Extraterritorial Evidence between the U.S. and Japan

    Atsushi Shiraki  [招待有り]

    Asia Law Talk/ Pacific Asian Legal Studies at University of Hawaii at Mana, William S. Richardson School of Law  

    発表年月： 2023年11月

    開催年月：
    2023年11月
    　
    　

  • Conflict of “Process of Formation of Law” over Generative AI -An Example of Fair Use Doctrine in the U.S. Copyright Law-

    白木敦士

    比較法研究所シンポジウム「2022年の韓国国際私法改正と先端科学技術」  

    発表年月： 2023年09月

    開催年月：
    2023年09月
    　
    　

  • アメリカ法域に所在する域外証拠の収集方法

    白木敦士

    外国人ローヤリング・ネットワーク（LNF）  

    発表年月： 2023年07月

  • 新時代のクリニック・プログラム改革案

    白木敦士

    臨床法学教育学会第16回年次大会  

    発表年月： 2023年06月

    開催年月：
    2023年06月
    　
    　

  • アメリカにおける域外民事証拠法制の史的発展と展望

    白木敦士

    第86回比較法学会年次大会  

    発表年月： 2023年06月

    開催年月：
    2023年06月
    　
    　

  • 日米間の域外証拠収集法制の現状と課題

    白木敦士

    比較法研究会  

    発表年月： 2023年05月

  • 国境なき法律家

    白木敦士

    アジアビジネスローフォーラム研究会  

    発表年月： 2023年04月

  • Designing Innovative Clinical Legal Programs to Respond to the Changing Social Needs in Japan

    Atsushi Shiraki

    The Future of Legal Education  

    発表年月： 2020年12月

  • 新しい形のクリニック教育の試み―震災復興支援クリニック・スポーツ法クリニック

    須網隆夫, 白木敦士ほか

    臨床法学教育学会第12回年次大会  

    発表年月： 2019年06月

  • The Application of Experiential Pedagogies in Japanese Law Schools

    Atsushi Shiraki

    East Asia & U.S. Legal Education Forum  

    発表年月： 2019年05月

  • Designing Innovative Clinical Legal Programs to Respond to Changing Social Needs in Japan”

    Atsushi Shiraki

    The Fifth Waseda and UC-Berkeley Joint Conference on Professional Legal Education  

    発表年月： 2019年04月

  • Challenges of the Law School-affiliated Law Firm and the Social Justice Mission

    Atsushi Shiraki

    The Fourth Waseda and UC-Berkeley Joint Conference on Professional Legal Education  

    発表年月： 2017年12月

  • 臨床法学教育学会10年の歩み――問題提起と実践の軌跡」

    河﨑健一郎, 趙誠峰, 小島秀一, 白木敦士

    臨床法学教育学会第10回年次大会  

    発表年月： 2017年04月

  • 東日本大震災被災者のための法科大学院生の取組みについて

    上柳敏郎, 白木敦士, 石川夏子

    臨床法学教育学会第5回年次大会  

    発表年月： 2012年04月

▼全件表示

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 離婚裁判手続における財産開示制度に関する比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2025年04月
    -
    2028年03月
     

    白木 敦士

  • クロスナショナルなアジア国際私法判例分析手法の開発

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2024年04月
    -
    2027年03月
     

    竹下 啓介, 佐野 寛, 白木 敦士, 種村 佑介, 井上 泰人

  • グローバル立憲主義に基づくグローバル秩序構想の探求と制度論の構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2023年04月
    -
    2027年03月
     

    須網 隆夫, 伊藤 一頼, 近藤 圭介, 中井 愛子, 大野 悠介, VANOVERBEKE DIMITRI, 山元 一, 齋藤 民徒, 寺谷 広司, 小畑 郁, 江島 晶子, 根岸 陽太, 川瀬 剛志, 吉田 曉永, 最上 敏樹, 大道寺 隆也, Ismatov Aziz, 栗島 智明, 高田 陽奈子, 白木 敦士, ドイル 彩佳, 大藤 紀子, 清水 章雄

    　概要を見る

    2023年度は、当初の研究計画に従い、「脱西洋化させたグローバル立憲主義に基づく秩序構想」を探求するために、以下のように研究計画を遂行した。第一は、全体研究会の開催であり、研究分担者・協力者が参加する全体研究会を8月以降4回開催し、上記探求に係る諸論点につき、毎回メンバーの報告を基礎に討議を進めた。特に9月には一泊二日の研究合宿として開催し、人権条約機関・人権裁判所等につき集中的に議論するとともに、代表者・分担者間で問題意識の統一を図ることがてきた。第二に、非西洋の研究者との協力を強化するために、前期合宿で決定したウズベキスタンでのワークショップ開催を準備するために、ウズベキスタンへの出張を予定する分担者を中心に研究会を12月以降3回開催し、ウズベキスタンの憲法状況、上海協力機構を中心とするウズベキスタンの対外関係を検討し、その上で2024年3月、現地でワークショップを開催し、ウズベキスタンの研究者と議論するとともに憲法裁判所を始め関係者と意見交換を行った。第三に、イタリア・メッシーナ大学のDonato教授と協力して、2024年1月、日本国憲法に関するオンラインセミナーを開催し、西洋の研究者とも立憲主義をめぐる議論を深めた。第四に、秩序構想を練り上げるためには、グローバル秩序の理論的検討も強化する必要がある。そこで代表者と一部の分担者で、12月に一泊二日の研究合宿を開催し、グローバル法秩序につきユニークな主張を提示する、オランダのLindahl教授の業績を検討した。第五に、研究成果公表の媒体として新たな英語雑誌の公刊の準備を、ポルトガル、カトリック・グローバル・ロースクールのMaduro教授と開始し、第一回の編集委員会を、2024年2月に開催した。第六に、研究代表者も、11月に北京大学で、2024年3月に、韓国研究者とのワークショップで各報告し考察を深めることができた。

  • 日米間の越境的家事事件における法専門家への司法アクセスに関する改善モデルの構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2023年08月
    -
    2025年03月
     

    白木 敦士

    　概要を見る

    本研究は、日米間の越境的家事紛争における司法アクセスの実現に際して存在する諸課題を特定し、実務的側面、理論的側面の両面からの考察を踏まえて、あるべき改善モデルを提示することを目的とする。
    研究計画書に記載の通り、初年度及び次年度の前半は、インタビューを通じて、越境的司法アクセスが不十分な事案を収集し、具体的な課題を抽出す ることに努めた。課題の把握方法として、文献調査、インタビュー調査を実施した。調査対象として、米国では、ハワイ・ニューヨーク州における法律扶助協会や邦人向けの法律サービスを提供する弁護士にインタビューを実施し、また、沖縄では、嘉手納基地を訪問した上で、所属の法務官からは、米軍関係者における日米間の越境的家事紛争における課題について聴取することができた。
    以上の初年度の研究成果は、「本人訴訟におけるディスカバリの欠落 Diego A Zambrano, Missing Discovery in Lawyerless Courts, 122 COLUM. L. REV. 1423-1470 （2022）」pp.251-256 2024予定 アメリカ法2023-2に反映されるほか、また、２０２３年１１月には、ハワイ大学マノア校ロースクール・アジア太平洋法研究所で開催された国際シンポジウム「Dealing with Extraterritorial Evidence between the U.S. and Japan（報告言語・英語）」にて、共有された。また、世界銀行から依頼を受け、家族法専門調査員として、世界銀行が毎年公表する、男女格差に関する調査報告書「Woman, Business , and the Law」に関する、日本の家族法の専門調査員として、調査・報告を行ったが、かかる調査には、本研究の一部が反映されている。

  • アメリカの離婚裁判手続におけるディスカバリ制度の研究

    琉球大学  戦略的研究推進経費（若手研究者支援経費）

    研究期間:

    2024年08月
    -
    2025年03月
     

  • 日米間の国際民事証拠共助体制の研究

    財団法人末延財団  在外研究支援金

    研究期間:

    2021年08月
    -
    2022年03月
     

  • 変化する社会のニーズに応える臨床法学教育プログラムとその生成過程の研究

    フルブライト・ジャパン  フルブブライト交流事業・大学院留学プログラム

    研究期間:

    2019年07月
    -
    2020年05月
     

▼全件表示

Misc

▼全件表示

 

現在担当している科目

▼全件表示

担当経験のある科目(授業)

  • 国際私法

    早稲田大学大学院法務研究科  

    2026年04月
    -
    継続中
     

  • 国際私法

    中央大学国際情報学部  

    2025年04月
    -
    継続中
     

  • 国際私法応用演習

    琉球大学大学院法務研究科  

    2024年09月
    -
    継続中
     

  • 特修民法演習

    琉球大学  

    2023年09月
    -
    継続中
     

  • 法律基礎英語

    琉球大学  

    2023年04月
    -
    継続中
     

  • 民事法応用演習

    琉球大学  

    2023年04月
    -
    継続中
     

  • 国際民事訴訟法

    早稲田大学大学院法務研究科  

    2026年04月
    -
    　
     

  • Civil Law in Japan

    早稲田大学大学院法務研究科  

    2017年09月
    -
    2019年03月
     

▼全件表示

 

社会貢献活動

  • Trustee, Human Rights Watch Tokyo Office

    2022年12月
    -
    継続中

他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   大学院法学研究科