2025/05/03 更新

写真a

ナカザト ヒロシ
中里 浩
所属
法学学術院 法学部
職名
准教授

経歴

  • 2025年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院   准教授

  • 2022年05月
    -
    継続中

    公正取引委員会競争政策研究センター   客員研究員

  • 2022年04月
    -
    2025年03月

    東京経済大学   現代法学部   教授

  • 2020年07月
    -
    2022年03月

    公正取引委員会事務総局   審査局犯則審査部第二特別審査長

  • 1995年04月
    -
    2022年03月

    公正取引委員会   事務総局

  • 2018年07月
    -
    2020年07月

    公正取引委員会事務総局   審査局第四審査長

  • 2015年08月
    -
    2018年07月

    公正取引委員会事務総局   審査局企画室長

  • 2014年07月
    -
    2015年08月

    公正取引委員会事務総局   審査局情報管理室長

  • 2012年09月
    -
    2014年07月

    公正取引委員会事務総局   官房審決訟務室長

  • 2010年07月
    -
    2012年09月

    公正取引委員会   官房国際課企画官

  • 2007年09月
    -
    2009年06月

    防衛省   防衛監察本部企画室室長補佐(出向)

▼全件表示

学歴

  • 2020年04月
    -
    2024年09月

    早稲田大学   大学院法学研究科  

    博士後期課程 指導終了退学

  • 2015年05月
     
     

    George Mason University   Global Antitrust Institute of the Law and Economics Center, Economics Institute for Competition Enforcement Officials, Sydney  

  •  
    -
    2002年06月

    University of Toronto   Faculty of Law, LL.M.  

  •  
    -
    1995年03月

    早稲田大学   法学部  

委員歴

  • 2025年03月
    -
    継続中

    東京都江戸川区  江戸川区不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会 委員長職務代理委員

  • 2024年08月
    -
    継続中

    (一社)日本フリーランスリーグ  アドバイザー

  • 2024年08月
    -
    継続中

    東京都台東区  台東区公契約審議会会長

  • 2024年04月
    -
    継続中

    日本労働組合総連合会(連合)  Wor-Qアドバイザリーボードメンバー

  • 2023年12月
    -
    継続中

    日本経済法学会  幹事

  • 2022年08月
    -
    継続中

    防衛省北関東防衛局  入札監視委員会委員

  • 2023年03月
    -
    2024年04月

    東京博善株式会社  独立諮問委員会委員

▼全件表示

所属学協会

  • 2022年05月
    -
    継続中

    法と経済学会

  • 2022年05月
    -
    継続中

    日本刑法学会

  • 2008年04月
    -
    継続中

    日本経済法学会

研究分野

  • 社会法学   経済法

研究キーワード

  • フリーランスと独占禁止法

  • フリーランス法

  • 入札談合

  • 下請法

  • 競争法と労働法

  • カルテル

  • 農協・漁協と独占禁止法

  • 優越的地位の濫用

  • 価格転嫁問題

  • 公共調達制度

  • デジタルプラットフォーム

  • 独占禁止法

  • 経済刑法

▼全件表示

メディア報道

  • 野球機構、公取委が調査 日本Sでフジ取材証没収 独禁法違反の恐れ(NPBによる放送局の取材パス没収問題につき有識者としてコメント)

    新聞・雑誌

    共同通信   神奈川新聞、四国新聞、下野新聞、新潟新聞、岐阜新聞、神戸新聞、日本海新聞、大分合同新聞  

    2025年04月

  • 「プロ野球と民放、陰る蜜月 視聴率落ち、頼みは大リーグ・大谷選手 フジ取材パス没収、公取委調査」(NPBによる放送局の取材パス没収問題につき有識者としてコメント)

    新聞・雑誌

    朝日新聞  

    22面  

    2025年04月

  • Japan's order against Google prioritized timely action over monopolization charge(Google排除措置命令事件について有識者としてコメント)

    インターネットメディア

    Mlex(海外競争法関連メディア)  

    2025年04月

  • <考論>契約優先、防衛力の基盤失う懸念 (川崎重工に対する追徴課税に関連し防衛調達とそのチェック態勢について有識者コメント)

    新聞・雑誌

    朝日新聞  

    2面  

    2025年04月

  • <大阪・関西万博 EXPO2025>会場工事「1者応札」66% 高落札率、整備費増の一因 万博開幕まで1週間(大阪万博での1者入札につき有識者コメント)

    新聞・雑誌

    共同通信   京都新聞・東京新聞・埼玉新聞・信濃毎日新聞・宮崎日日新聞  

    2025年04月

  • ★「下請け」名称変更も…“下請けいじめ”はなくすには?(下請法改正等につき有識者として討論参加)

    テレビ・ラジオ番組

    東京MXテレビ   堀潤激論サミット  

    2025年02月

  • (ドキュメント2025)夜の渋谷、「鯨」を待つ車列 ウーバー配達、「高額案件」に殺到 (ウーバーイーツの報酬体系変更とアルゴリズムの関係についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    朝日新聞31面  

    2025年02月

  • 五輪談合 電通罰金3億円「競争阻害」、元幹部も有罪(五輪談合事件、東京地裁刑事事件判決につき有識者コメント)

    新聞・雑誌

    共同通信   宮崎日日新聞、長崎新聞  

    2025年01月

  • 「日本郵便は法令順守の意識が不足」 違約金問題、公取委OBの指摘(日本郵便による違約金徴収について有識者として解説)

    インターネットメディア

    朝日新聞デジタル  

    2025年01月

  • 質問状の翌日 見直し通知 日本郵便「公取委から指摘」(日本郵便による違約金徴収に関する有識者コメント)

    新聞・雑誌

    朝日新聞  

    27面  

    2025年01月

  • 海自入札 特定業者優遇か 潜水服 他者落札困難な仕様書(海上自衛隊の入札仕様書の在り方に関する有識者コメント)

    新聞・雑誌

    産経新聞  

    1面  

    2025年01月

  • 万博跡地2案ともに関電系ー子会社の参加、控えるべき(大阪万博の跡地利用の公募手続に関する有識者コメント)

    新聞・雑誌

    共同通信社   京都新聞、神戸新聞、高知新聞、北日本新聞  

    2025年01月

  • 「配送中に交通事故」4割 アマゾン契約ドライバー(Amazonフレックスドライバーのアンケート結果に対する有識者コメント)

    新聞・雑誌

    共同通信社   西日本新聞、静岡新聞、神奈川新聞  

    2024年12月

  • 公正取引委員会 トヨタ子会社に再発防止など勧告 金型を無償で保管させ下請けの利益を侵害(トヨタ子会社による下請法違反勧告事件についての有識者コメント)

    テレビ・ラジオ番組

    NHK名古屋放送局   まるっと  

    2024年07月

  • 五輪談合、全6社が否認 立件企業の主張出そろう 東京地裁 検察側の経緯立証カギ(東京五輪談合事件刑事公判手続についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    日本経済新聞(朝刊)   https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80929520U4A520C2CT0000/  

    42頁(社会1)  

    2024年05月

  • 【ニュースの深層】<米グーグル広告制限>圧倒的な技術力、競争減退 公取委、消費者へ影響考慮(Googleデジタル広告制限事件について有識者としてコメント)

    新聞・雑誌

    共同通信社   北海道新聞 東奥日報 秋田魁新報 岩手日報 下野新聞 茨城新聞 神奈川新聞 山梨日日新聞 信濃毎日新聞 新潟日報 岐阜新聞 北國新聞 福井新聞 北陸中日新聞 京都新聞 神戸新聞 山陽新聞 中国新聞 日本海新聞 山陰中央新報 愛媛新聞 徳島新聞 高知新聞 西日本新聞 大分合同新聞 宮崎日日新聞 佐賀新聞 南日本新聞  

    2024年04月

  • 指名停止2社に13億円事業発注(東京五輪談合事件で指名停止中の広告代理店2社への特命随意契約についての有識者コメント)

    テレビ・ラジオ番組

    NHKテレビ(総合)首都圏ネットワーク及び首都圏ニュース845   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014420351000.html  

    2024年04月

  • 【ニュースの深層】<日産が下請けに違法減額>要求絶えず「これは無理」 政府、中小賃上げへ監視(日産自動車による下請法違反事件についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    共同通信   北海道新聞、秋田魁新報、岩手日報、福島民報、下野新聞、茨城新聞、信濃毎日新聞、中日新聞、岐阜新聞、北陸中日新聞、京都新聞、山陽新聞、中国新聞、日本海新聞、山口新聞、山陰中央新報、徳島新聞、西日本新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞、佐賀新聞、熊本日日新聞、南日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報 計25紙  

    2024年03月

  • (記者解説)食べログ評点訴訟 優越的地位の乱用、揺れる司法判断(食べログ事件東京高裁判決についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    朝日新聞   https://digital.asahi.com/articles/DA3S15877602.html  

    7面  

    2024年03月

  • 食べログの点数評価は公正か 優越的地位の乱用めぐり揺れる司法判断(食べログ事件東京高裁判決についての有識者コメント)

    インターネットメディア

    朝日新聞デジタル   https://digital.asahi.com/articles/ASS2Y5VSMS2VUPQJ01C.html  

    2024年03月

  • フリーライター、買いたたき懸念 「生成AIでもできる。報酬安くして」(フリーランス保護法等についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    朝日新聞(紙面記事)   https://digital.asahi.com/articles/DA3S15721023.html  

    25面(社会1)  

    2023年08月

  • 「AI使うから報酬安く」フリーライターに突然の要求、違法の恐れも(フリーランス保護法についての有識者コメント)

    インターネットメディア

    朝日新聞社(朝日新聞デジタル)   https://digital.asahi.com/articles/ASR8B3VQ6R7TUTIL027.html  

    2023年08月

  • 電力カルテル事件についての番組内解説(RKB解説委員長 神戸金史コメンテーターからの質問コメント)

    テレビ・ラジオ番組

    RKB毎日放送(ラジオ)   田畑竜介Grooooow Up  

    2023年08月

  • 株主らへの説明責任優先か 反証のハードル高い(電力カルテル事件についての有識者インタビュー

    新聞・雑誌

    西日本新聞社   西日本新聞  

    3頁  

    2023年08月

  • 電通側五輪談合認める 地裁初公判 随意契約分は留保(東京五輪談合事件刑事公判についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    共同通信社   西日本新聞、中日新聞  

    29面(中日新聞)、28面(西日本新聞)  

    2023年07月

  • 元次長五輪談合認める 東京地裁初公判「大会成功のため」(東京五輪談合事件刑事公判についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    共同通信   北海道新聞、京都新聞、西日本新聞  

    2023年07月

  • フリーランスサミット長崎 変化する働き方学ぶ 保護新法(フリーランスサミット2023九州での講演概要紹介)

    新聞・雑誌

    長崎新聞   長崎新聞  

    2023年07月

  • 「不利な契約にサインしてしまうと意味がない」新法でも残る懸念 国は相談体制充実へ(フリーランス保護法についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    読売新聞大阪本社   読売新聞(関西版)  

    2023年07月

  • 電力カルテル3社の株主が損賠提訴を各社に請求 横並び体質を崩す一歩にも(電力カルテル事件についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    週刊エコノミスト2023年6月27日・7月4日合併号(毎日新聞出版)   https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230704/se1/00m/020/056000c  

    15頁  

    2023年06月

  • 「フリーランスサミット」安心して働ける環境作りを議論(フリーランスサミット2023全国版における講演概要の紹介)

    テレビ・ラジオ番組

    NHK  

    NHK News Web及びNHKラジオ  

    2023年05月

  • 電力カルテル処分の各社 取消訴訟各社難しい判断(電力カルテル事件についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    一般社団法人日本電気協会新聞部   電気新聞  

    一面  

    2023年04月

  • 「電事連」不正の温床にー自由化の骨抜き、責任重い(電力カルテル事件についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    共同通信社   福島民友新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞、徳島新聞、佐賀新聞、南日本新聞  

    2023年03月

  • 電力自由化の骨抜き明るみに 発端は関電の「自首」、カルテル舞台裏(電力カルテル事件についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    朝日新聞   https://digital.asahi.com/articles/ASR3Z71RWR3WUTIL02F.html  

    2面  

    2023年03月

  • カルテルに顧客情報の不正閲覧 共通する電力業界の「新規つぶし」(電力カルテル事件についての有識者インタビュー)

    インターネットメディア

    朝日新聞   朝日新聞デジタル(オンライン)  

    https://digital.asahi.com/articles/ASR3Z3JTGR3RUTIL02J.html  

    2023年03月

  • 「ブルシット五輪の害悪」(東京五輪談合事件についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    AERA (2023年3月20日号)   https://dot.asahi.com/articles/-/1715?page=1  

    20頁  

    2023年03月

  • Comment: Tokyo Olympics bid rigging exposes Dentsu's oversized role, scant understanding of antitrust risks (東京五輪談合事件についての有識者コメント)

    インターネットメディア

    Mlex insights (競争法海外メディア)  

    2023年03月

  • 組織委統治なし 五輪談合起訴 電通の仕切り黙認(東京五輪談合事件についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    共同通信   北海道新聞、河北新報、京都新聞、南日本新聞  

    2023年03月

  • 舞台裏でいったい何が? 五輪談合事件 電通依存の果てに(東京五輪談合事件についての有識者コメント)

    インターネットメディア

    NHK News Web   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993461000.html  

    2023年02月

  • 組織委元次長ら4人逮捕 東京五輪談合疑い、400億円規模(東京五輪談合事件についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    共同通信社   北海道新聞、東奥日報、デーリー東北、信濃毎日新聞、東京新聞、京都新聞、山陽新聞、西日本新聞、大分合同新聞、佐賀新聞  

    2023年02月

  • 電通「一強」の末 五輪談合 法人責任追及へ(東京五輪談合事件について有識者コメント)

    新聞・雑誌

    読売新聞社   読売新聞  

    3頁  

    2023年02月

  • 東京五輪テスト大会 入札談合 容疑の対象や事件の構図は(東京五輪談合事件についての有識者コメント)

    インターネットメディア

    NHK News Web   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/amp/k10013974221000.html  

    2023年02月

  • 五輪談合 8割の入札で参加合意企業の一覧表作成し共有か(東京五輪談合事件についての有識者コメント)

    テレビ・ラジオ番組

    NHKテレビニュース7及びNHKラジオ午後7時ニュース   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013936341000.html  

    2022年12月

  • 業界全体で自浄作用を(電力カルテルについての有識者インタビュー記事)

    新聞・雑誌

    一般社団法人日本電気協会新聞部   電気新聞  

    2面  

    2022年12月

  • 表層深層 「五輪談合」競技運営、裏方に存在感 「コスト高」悪質性指摘も(東京五輪談合事件についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    共同通信社   北海道新聞、河北新報、デーリー東北、岩手日報、下野新聞、神奈川新聞、岐阜新聞 、北日本新聞、京都新聞、神戸新聞、中国新聞、山陽新聞、山口新聞、山陰中央新報、四国新聞 、愛媛新聞、徳島新聞、宮崎日日新聞、佐賀新聞、南日本新聞 茨城新聞、新潟日報、大分合同新聞、沖縄タイムス計24紙  

    2022年11月

  • 広告トップ3談合関与か 随意契約の全容不明 五輪テスト・本大会計200億円超(東京五輪談合事件についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    読売新聞   https://www.yomiuri.co.jp/national/20221129-OYT1T50037/  

    29面  

    2022年11月

  • クローズアップ 談合疑惑に強制捜査 五輪組織委の関与焦点(東京五輪談合事件についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    毎日新聞   https://mainichi.jp/articles/20221125/k00/00m/040/308000c  

    3面  

    2022年11月

  • 五輪捜査、汚職から談合へ 「電通主導」真っ先に捜索した特捜部(東京五輪談合事件についての有識者コメント)

    新聞・雑誌

    朝日新聞   https://digital.asahi.com/sp/articles/ASQCT65CTQCTUTIL00T.html  

    35面  

    2022年11月

▼全件表示

 

論文

▼全件表示

書籍等出版物

  • 新経済刑法入門

    斉藤, 豊治, 浅田, 和茂, 松宮, 孝明, 高山, 佳奈子, 大下, 英希( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 第15章独占禁止法違反の犯罪)

    成文堂  2020年12月 ISBN: 9784792353186

  • 逐条解説・平成28年改正独占禁止法 : 確約手続の導入

    小室, 尚彦, 中里, 浩

    商事法務  2019年06月 ISBN: 9784785727222

  • 独占禁止法とフェアコノミー : 公正な経済を支える経済法秩序のあり方

    舟田, 正之, 土田, 和博( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 第7章 優越的地位の濫用における課徴金制度)

    日本評論社  2017年07月 ISBN: 9784535522787

  • 論点解説実務独占禁止法

    山崎, 恒, 幕田, 英雄( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 第9章 課徴金納付命令における「当該商品又は役務」の要件事実)

    商事法務  2017年02月 ISBN: 9784785725013

  • 世界の規制改革

    Organisation for Economic Co-operation and Development, 山本, 哲三, 山田, 弘( 担当: 分担執筆)

    日本経済評論社  2000年 ISBN: 4818810940

  • 事例解説独占禁止法ガイドライン総集編

    植松, 勲( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 第5章 技術取引に関するガイドライン)

    判例タイムズ社  1998年07月 ISBN: 4891860723

▼全件表示

講演・口頭発表等

  • 【登壇確定】フリーランス法と著作権法(仮題)

    第二東京弁護士会知的財産権法研究会  

    発表年月: 2025年06月

  • 独占禁止法における課徴金減免制度と刑事罰の関係-刑事合意制度の比較の視点から

    関西経済刑法硏究会  

    発表年月: 2025年01月

  • 下請法改正の方向性についての課題整理

     [招待有り]

    東京経済法研究会  

    発表年月: 2024年12月

  • ディスカッション「対等な関係性を反映した標準契約書締結と適正報酬」

     [招待有り]

    連合主催 フリーランスサミット2024第3部  

    発表年月: 2024年11月

  • 漁業協同組合連合会による生産者に対する系統外出荷制限の違法性 (熊本県漁業協同組合連合会事件)

    中里浩  [招待有り]

    経済法判例研究会  

    発表年月: 2024年11月

  • デジタルプラットフォーム分野における公正取引委員会の取組みー競争唱導と事件審査の違い

     [招待有り]

    早稲田大学法学部「AI・データ・デジタルプラットフォームと経済法  

    発表年月: 2024年06月

  • 独占禁止法における課徴金減免制度と刑事罰との関係

    中里浩  [招待有り]

    日中経済刑法シンポジウム:関西経済刑法研究会、中国刑法学研究会及び上海交通大学と共催(於 上海交通大学)「企業腐敗犯罪の刑法的対策、組織犯罪と企業コンプライアンス」  

    発表年月: 2024年05月

  • 独占禁止法における課徴金減免制度と刑事罰の関係

     [招待有り]

    関西経済刑法硏究会 オンライン発表  

    発表年月: 2024年04月

  • 2030アジェンダにおける漁業と独占禁止法 ―漁業法上の資源管理システムの評価を中心にー

     [招待有り]

    東京経済法研究会 於 早稲田大学  

    発表年月: 2024年03月

  • 独占禁止法における公共の利益と正当化事由の関係ーフリーランスによる共同交渉の法的位置付け―

     [招待有り]

    早稲田大学科研費研究会<労働法と競争法の関係> 於 早稲田大学  

    発表年月: 2024年02月

  • 民間調達をめぐる競争と受注調整の関係ーリニア談合刑事事件(大成建設及び鹿島建設)控訴審判決

    関西経済刑法硏究会 オンライン発表  

    発表年月: 2023年12月

  • 著作者人格権不行使特約の有効性ー経済法の視点から

     [招待有り]

    国際著作権法学会シンポジウム 於一橋大学  

    発表年月: 2023年12月

  • もし、「競争」にルールがなかったら? 独占禁止法の役割と重要性

     [招待有り]

    東経大Live (YouTube を通じた高校生向けライブ配信授業)  

    発表年月: 2023年11月

  • 価格転嫁対策の現状と課題(経済法学者の視点から)

     [招待有り]

    立憲民主党 経済産業部門会議 (於衆議院第二議員会館)  

    発表年月: 2023年11月

  • 民間調達をめぐる競争と受注調整の関係ーリニア談合刑事事件(大成建設及び鹿島建設)控訴審判決

    経済法判例研究会 オンライン発表  

    発表年月: 2023年09月

  • フリーランスと雇用労働者の違い/フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション

     [招待有り]

    連合主催 フリーランスサミット2023北海道 第1部及び第3部  

    発表年月: 2023年09月

  • フリーランスと雇用労働者の違い/フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション

     [招待有り]

    連合主催 フリーランスサミット2023中国 第1部及び第3部  

    発表年月: 2023年07月

  • フリーランスと雇用労働者の違い/フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション

     [招待有り]

    連合主催 フリーランスサミット2023 近畿第1部及び第3部  

    発表年月: 2023年07月

  • フリーランスと雇用労働者の違い/フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション

     [招待有り]

    連合主催 フリーランスサミット2023 四国第1部及び第3部  

    発表年月: 2023年07月

  • フリーランスと雇用労働者の違い/フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション

     [招待有り]

    連合主催 フリーランスサミット2023北陸 第1部及び第3部  

    発表年月: 2023年07月

  • フリーランスと雇用労働者の違い/フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション

     [招待有り]

    連合主催 フリーランスサミット2023九州第1部及び第3部  

    発表年月: 2023年07月

  • デジタルプラットフォーム分野における公正取引委員会の取組みー競争唱導と事件審査の違い

     [招待有り]

    早稲田大学法学部「AI・データ・デジタルプラットフォームと経済法」  

    発表年月: 2023年06月

  • インボイス問題と独占禁止法などとの関係

     [招待有り]

    連合主催 フリーランスサミット2023東北版第2部  

    発表年月: 2023年06月

  • フリーランスと雇用労働者の違い/フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション

     [招待有り]

    連合主催 フリーランスサミット2023東北版第1部及び第3部  

    発表年月: 2023年06月

  • フリーランス保護法をめぐる今後の論点

     [招待有り]

    連合主催 フリーランスサミット2023 企画3ー①Bちゃんと理解していますか? フリーランス新法(略称)とフリーランスの関係をしっかり学ぶ!  

    発表年月: 2023年05月

  • フリーランスと雇用労働者の違い/フリーランス新法の意義

     [招待有り]

    連合主催 フリーランスサミット2023 企画4-③初心者講座 フリーランスと雇用労働者は何が違うの?  

    発表年月: 2023年05月

  • フリーランスを巡る法と制度の現在地

    中里 浩  [招待有り]

    朝日新聞社アルムナイグループオンライン勉強会「フリーランスで働く フリーランスと働く 法・健康・交渉の入門講座」  

    発表年月: 2023年04月

  • 競争法と労働法の交錯に関する理論的基礎

     [招待有り]

    早稲田大学科研費研究会(データ駆動型社会 オンライン開催)  

    発表年月: 2023年03月

  • 青梅建設工事談合事件(判例評釈)

    中里浩

    関西経済刑法研究会(於 立命館大学)  

    発表年月: 2023年02月

  • デジタルプラットフォームビジネスと競争法上の課題・刑事法との接点について

    中里 浩  [招待有り]

    関西大学法学研究所第60回公開講座  

    発表年月: 2023年01月

  • プラットフォーム規制に関する日本の現状とEUの動きについて

    中里 浩  [招待有り]

    金沢大学法学研究科シンポジウム「デジタルプラットフォームにおける透明化と事業者規制の行方」  

    発表年月: 2022年12月

  • 「青梅市公共工事談合事件:合理性と違法性のせめぎあい」討論

    中里 浩  [招待有り]

    法と経済学会第20回全国大会セッション2  

    発表年月: 2022年11月

    開催年月:
    2022年11月
     
     
  • デジタルプラットフォーム分野における公正取引委員会の取組みー競争唱導と事件審査の違い

     [招待有り]

    早稲田大学法学部「AI・データ・デジタルプラットフォームと経済法」  

    発表年月: 2022年06月

  • 「デジタルプラットフォームの競争法上の課題、刑事法との接点」ワークショップ「経済刑法」(オーガナイザー 平山幹子)

     [招待有り]

    日本刑法学会第100回大会(於 関西学院大学)  

    発表年月: 2022年05月

  • デジタルプラットフォームの競争法における現状と課題、刑事法との接点

    日中経済刑法研究会(関西経済刑法研究会、中国刑法学研究会、華東政法大学等と共同開催)  

    発表年月: 2022年05月

  • デジタルプラットフォームの競争法における現状と課題、刑事法との接点(日本刑法学会プレ発表)

    東京経済法研究会(オンライン)  

    発表年月: 2022年04月

  • 中国独占禁止法とカルテル規制(独占合意規制を中心に)

     [招待有り]

    関西経済刑法研究会(オンライン)  

    発表年月: 2021年01月

  • 公正取引委員会のネットワーク分野における事件運用と確約制度の導入

    https://www.waseda.jp/inst/sgu/news/2018/02/23/3219/  [招待有り]

    早稲田大学 独占禁止法とフェアコノミー国際シンポジウム  

    発表年月: 2018年03月

  • 農協と独占禁止法

    https://www.kagawa-u.ac.jp/kagawa-u_jl/topics/18460/20267/  [招待有り]

    香川大学四国グローバルリーガルセンター主催  

    発表年月: 2018年01月

  • 1回の個別調整と不当な取引制限の関係

     [招待有り]

    関西経済刑法研究会(於 立命館大学)  

    発表年月: 2018年01月

  • The Framework of Surcharge System in Japanese Antimonopoly Act

    OECD KPC Centre, Competition Program Seminar for Philippines, in Manila  

    発表年月: 2017年04月

  • 課徴金制度とその運用について

     [招待有り]

    関西経済刑法研究会(於 立命館大学)  

    発表年月: 2017年01月

  • International coordination to increase the efficiency of multijurisdiction cartel investigations

    International Competition Network Cartel Workshop in Madrid, Breakout Session10  

    発表年月: 2016年10月

  • 優越的地位の濫用における課徴金制度

     [招待有り]

    早稲田大学科研費研究会(フェアコノミー)  

    発表年月: 2016年07月

  • 公正取引委員会の審査手続について

     [招待有り]

    関西経済刑法研究会(於 立命館大学)  

    発表年月: 2016年07月

  • 独占禁止法違反事件における審査手続

    https://www.kagawa-u.ac.jp/files/1714/5636/5555/0225_dokusenkinsihou.pdf  [招待有り]

    香川大学四国グローバルリーガルセンター  

    発表年月: 2016年03月

  • International Cooperative Framework against International Cartel

    Plenary Session of International Competition Network Annual Conference in Cartagena, Colombia  

    発表年月: 2015年10月

  • Method of Preliminary Investigation

    UNCTAD, Workshop on Investigative Tools for Case Handlers of African Competition Agencies, Geneva  

    発表年月: 2015年07月

  • Detecting Cartels and Gathering Information for Investigations

    International Competition Network Annual Conference in Sydney, Breakout Session 2  

    発表年月: 2015年04月

  • Detecting Cartels and Gathering Information for Investigations

    International Competition Network Cartel Workshop in Taipei, Breakout Session 4  

    発表年月: 2014年10月

  • アジアにおいて競争政策を定着させるための国際協力の役割

     [招待有り]

    Asian Competition Forum at Hong Kong Polytechnic University  

    発表年月: 2011年12月

  • Private Monopolization in Japan

    UNCTAD, Induction Workshop for Malaysia Competition Commission, Kuala Lumpur  

    発表年月: 2011年07月

  • The Organizational Framework of Competition Agency

    ASEAN Capacity Building Workshop, ASEAN General Secretariat, Jakarta  

    発表年月: 2011年06月

  • 公正取引委員会による技術支援の現状と方向性

    http://www.moj.go.jp/content/000081934.pdf  [招待有り]

    法務省法務総合研究所主催 第12回法整備支援連絡会  

    発表年月: 2011年01月

  • 東アジアにおける競争法の技術支援について

     [招待有り]

    Asian Competition Forum at Hong Kong Polytechnic University  

    発表年月: 2010年12月

▼全件表示

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • デジタル技術の発展と新たな規制の展開-競争法、共同規制、事前規制、AI規制-

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2024年04月
    -
    2028年03月
     

    土田 和博, 若林 亜理砂, 武田 邦宣, 長谷河 亜希子, 渕川 和彦, 高木 浩光, 洪 淳康, 伊永 大輔, 中里 浩, 林 秀弥, 小向 太郎, 小田切 宏之, 成原 慧, 舟田 正之, 青柳 由香, 東條 吉純, 川島 富士雄, 瀬領 真悟, 柴田 潤子, 渡邉 昭成

  • 独占禁止法の適用拡大分野におけるエンフォースメントの総合研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2023年04月
    -
    2027年03月
     

    中里 浩

  • <労働法と競争法の関係>に関する総合的研究‐新たな境界の設定と協働をめざして

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2023年04月
    -
    2026年03月
     

    竹内 寿

  • 市場の刑事規制におけるグローバル化の諸課題

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2022年04月
    -
    2025年03月
     

    高山 佳奈子, 平山 幹子, 辻本 典央

  • データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2024年03月
     

    土田 和博, 若林 亜理砂, 武田 邦宣, 深町 晋也, 長谷河 亜希子, 大木 正俊, 越知 保見, 洪 淳康, 伊永 大輔, 吉田 克己, 林 秀弥, 小向 太郎, 小田切 宏之, 金井 貴嗣, 舟田 正之, 中島 徹, 青柳 由香, 清水 章雄, 東條 吉純, 石田 眞, 須網 隆夫, 早川 雄一郎, 柴田 潤子, 渡邉 昭成, 渡辺 徹也

     概要を見る

    2019年度は、以下のような研究活動を行った。
    6月8日:今後の研究計画について打ち合わせを行った後、以下のとおり、研究報告と質疑応答を行った。舟田正之(立教大学名誉教授)「ドイツFB(フェイスブック)事件ーー濫用規制と憲法・民法」、土田和博「デジタルプラットフォームと経済法―政府の議論状況を中心に」。7月12日:和久井理子(京都大学教授)「データ,プラットフォームと競争法―欧州デジタル時代報告書等からの示唆―」、9月28日:高木浩光(産業技術総合研究所)「Web閲覧履歴の利用と個人情報保護法の本旨 リクナビ事案をヒントに」、生貝直人(東洋大学)「欧州におけるプラットフォーム規制の状況:個人データ保護と競争法以外の観点から」、10月5日:池田満(個人情報保護委員会事務局企画官)「個人情報保護の動向」、川上一郎(公正取引委員会事務総局企業取引課長)「消費者に対する優越的地位濫用ガイドライン(案)について」、11月2日:ヤフージャパン 佐野真規「ターゲット広告の仕組みについて」、深町正徳(公正取引委員会)「独占禁止法の企業結合ガイドライン等の改定案について」、11月30日(土):Thomas Weck(ドイツ独占委員会)「Big data and competition law: Identifying the issuesビッグデータと競争法ー課題の析出―」、12月14日:浦川道太郎(早稲田大学名誉教授)「自動運転と民事責任」、吉田克己(北海道大学名誉教授)「AIと民事責任--日仏比較」、2020年1月7日:ワークショップ「AIと民事責任」(パリ第13大学ムスタファ・メキ、吉田克己を中心に)、2月1日:笠原慎吾(公正取引委員会)「業種横断的データ連携型業務提携に関する独占禁止法の考え方」。

  • 経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー:自由、公正、責任の競争法秩序

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(A)

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2018年03月
     

    土田 和博, 若林 亜理砂, 長谷河 亜希子, 越知 保見, 洪 淳康, 林 秀弥, 青柳 由香, 清水 章雄, 宮井 雅明, 東條 吉純, 須網 隆夫, 瀬領 真悟, 渡邉 昭成, 岡田 外司博, 舟田 正之, 金井 貴嗣, 多田 敏明, 菅久 修一, 王 暁嘩, 権 五乗

     概要を見る

    本共同研究は、フェアコノミー(公正な社会経済)のあり方を、主として経済法・独占禁止法の視角から探るため、国内法としては独禁法上の不公正な取引方法(とりわけ、優越的地位濫用)を中心に、比較法としては特にUNCTAD加盟の発展途上国の競争法を中心に検討した。そのため、分担者の一部が日本経済法学会のシンポジウムにおいて優越的地位濫用について報告するとともに、UNCTAD本部や韓国公正取引調停院等にインタビュー調査を行った。その成果は、舟田正之・土田和博編著『独占禁止法とフェアコノミー』(2017年、日本評論社)および同名の国際シンポジウム(2018年3月、於早稲田大学)などに結実している。

▼全件表示

Misc

  • 転嫁対策と下請取引に関する公取委の変化、企業のとるべき姿勢

    電機連合NAVI   ( 88 ) 20 - 24  2024年06月  [招待有り]

    担当区分:責任著者

  • 誌面講義 独占禁止法

    東京経済大学報   56 ( 2 ) 6 - 7  2024年01月  [招待有り]

    担当区分:責任著者

 

現在担当している科目

▼全件表示

担当経験のある科目(授業)

  • 基本ビジネス法I(東京経済大学)

    2024年04月
    -
    2025年03月
     

  • 卒業研究(卒業論文)(東京経済大学)

    2023年04月
    -
    2025年03月
     

  • キャリアデザイン基礎

    東京経済大学  

    2022年09月
    -
    2025年03月
     

  • 社会・法学入門(1年生)

    東京経済大学  

    2022年09月
    -
    2025年03月
     

  • 演習(3年生、4年生)

    東京経済大学  

    2022年04月
    -
    2025年03月
     

  • 基礎演習(2年生)

    東京経済大学  

    2022年04月
    -
    2025年03月
     

  • 大学入門(1年生)

    東京経済大学  

    2022年04月
    -
    2025年03月
     

  • 広告・表示と法(景品表示法を中心に)

    東京経済大学  

    2022年04月
    -
    2025年03月
     

  • 競争と法(独占禁止法)

    東京経済大学  

    2022年04月
    -
    2025年03月
     

▼全件表示

 

社会貢献活動

  • Overview of the Antimonopoly Act and Japan Fair Trade Commission/ Investigation Process and Measures

    JICA(国際協力機構)及び公正取引委員会(JICA東京にて開催)  開発途上国に対する独占禁止法及び競争政策に関する課題別研修 

    2024年10月
    -
     

  • 独占禁止法を中心とするプラットフォーム規制の動向

    東京都消費生活総合センター  令和6年度第2回都区市町村消費生活相談担当職員研修 

    2024年07月
     
     

  • Overview of the Antimonopoly Act and Japan Fair Trade Commission

    公正取引委員会及び国際協力機構(JICA東京にて開催)  英語圏アフリカにおけるビジネス法研修(競争法) 

    2024年02月
    -
     

  • スマートフォン販売と独占禁止法上の問題点

    東京都生活文化スポーツ局消費生活総合センター  エキスパート研修 

    2023年12月
    -
     

  • Overview of the Antimonopoly Act and Japan Fair Trade Commission

    公正取引委員会及び国際協力機構(JICA東京にて開催)  途上国競争当局職員向け課題別研修(競争法・政策ー競争を促進するための基盤づくりー) 

    2023年10月
    -
     

  • 独占禁止法・公正取引委員会の概要

    公正取引委員会及び国際協力機構(JICA東京にて開催)  モンゴル競争当局職員等に対する独占禁止法及び競争政策に関する技術研修 

    2023年01月
    -
     

  • 独占禁止法教室 東京経済大学

    2022年01月
    -
     

  • 独占禁止法教室 金沢大学

    2021年11月
    -
     

  • 独占禁止法教室 金沢大学

    2020年11月
    -
     

  • 独占禁止法教室 金沢大学

    https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/nov/191113kanazawa.pdf 

    2019年11月
    -
     

  • 独占禁止法教室 横浜国立大

    2019年04月
    -
     

  • 独占禁止法教室 関西大学

    https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jan/190111_4.html 

    2019年01月
    -
     

  • 独占禁止法教室 金沢大学

    https://law.w3.kanazawa-u.ac.jp/brochure/news/11344 

    2018年11月
    -
     

  • 独占禁止法教室 龍谷大学

    https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/dec/dk171227.html 

    2018年01月
    -
     

  • 独占禁止法教室 学習院大学

    https://www.univ.gakushuin.ac.jp/news/2017/1222.html 

    2017年11月
    -
     

  • 独占禁止法教室 香川大学

    2016年11月
    -
     

  • 独占禁止法教室 慶應義塾大学

    2016年09月
    -
     

  • 独占禁止法教室 香川大学

    2016年03月
    -
     

  • 独占禁止法教室 秀明大学

    2015年12月
    -
     

  • 独占禁止法教室 駒澤大学

    2014年11月
    -
     

  • 独占禁止法教室 広島修道大学

    2014年06月
    -
     

  • 独占禁止法教室 早稲田大学

    2013年06月
    -
     

  • 独占禁止法教室 熊本大学

    2010年12月1日朝日新聞朝刊35頁(熊本全県版)「公取委職員が独禁法を講義」 

    2010年11月
    -
     

  • 独占禁止法教室 熊本学園大学

    2010年11月
    -
     

▼全件表示

学術貢献活動

  • 米国反トラスト法の労働分野への適用に関する調査(FTC へのインタビューによる現地調査)

    学術調査

    2024年09月
     
     
  • マレーシア競争法に関する調査(マレーシア競争委員会・学識経験者等へのインタビューによる現地調査)

    学術調査

    2017年03月
     
     

他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   大学院法学研究科