2025/05/24 更新
早稲田大学 法学学術院 准教授
公正取引委員会競争政策研究センター 客員研究員
東京経済大学 現代法学部 教授
公正取引委員会事務総局 審査局犯則審査部第二特別審査長
公正取引委員会 事務総局
公正取引委員会事務総局 審査局第四審査長
公正取引委員会事務総局 審査局企画室長
公正取引委員会事務総局 審査局情報管理室長
公正取引委員会事務総局 官房審決訟務室長
公正取引委員会 官房国際課企画官
防衛省 防衛監察本部企画室室長補佐（出向）
早稲田大学 大学院法学研究科
博士後期課程 指導終了退学
George Mason University Global Antitrust Institute of the Law and Economics Center, Economics Institute for Competition Enforcement Officials, Sydney
University of Toronto Faculty of Law, LL.M.
早稲田大学 法学部
東京都江戸川区 江戸川区不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会 委員長職務代理委員
（一社）日本フリーランスリーグ アドバイザー
東京都台東区 台東区公契約審議会会長
日本労働組合総連合会（連合） Wor-Qアドバイザリーボードメンバー
日本経済法学会 幹事
防衛省北関東防衛局 入札監視委員会委員
東京博善株式会社 独立諮問委員会委員
法と経済学会
日本刑法学会
日本経済法学会
フリーランスと独占禁止法
フリーランス法
入札談合
下請法
競争法と労働法
カルテル
農協・漁協と独占禁止法
優越的地位の濫用
価格転嫁問題
公共調達制度
デジタルプラットフォーム
独占禁止法
経済刑法
野球機構、公取委が調査 日本Ｓでフジ取材証没収 独禁法違反の恐れ（NPBによる放送局の取材パス没収問題につき有識者としてコメント）
新聞・雑誌
共同通信 神奈川新聞、四国新聞、下野新聞、新潟新聞、岐阜新聞、神戸新聞、日本海新聞、大分合同新聞
2025年05月
「プロ野球と民放、陰る蜜月 視聴率落ち、頼みは大リーグ・大谷選手 フジ取材パス没収、公取委調査」（NPBによる放送局の取材パス没収問題につき有識者としてコメント）
新聞・雑誌
朝日新聞
22面
2025年04月
Japan's order against Google prioritized timely action over monopolization charge（Google排除措置命令事件について有識者としてコメント）
インターネットメディア
Mlex（海外競争法関連メディア）
2025年04月
＜考論＞契約優先、防衛力の基盤失う懸念 （川崎重工に対する追徴課税に関連し防衛調達とそのチェック態勢について有識者コメント）
新聞・雑誌
朝日新聞
２面
2025年04月
＜大阪・関西万博 ＥＸＰＯ２０２５＞会場工事「１者応札」６６％ 高落札率、整備費増の一因 万博開幕まで１週間（大阪万博での１者入札につき有識者コメント）
新聞・雑誌
共同通信 京都新聞・東京新聞・埼玉新聞・信濃毎日新聞・宮崎日日新聞
2025年04月
★「下請け」名称変更も…“下請けいじめ”はなくすには？（下請法改正等につき有識者として討論参加）
テレビ・ラジオ番組
東京MXテレビ 堀潤激論サミット
2025年02月
（ドキュメント２０２５）夜の渋谷、「鯨」を待つ車列 ウーバー配達、「高額案件」に殺到 (ウーバーイーツの報酬体系変更とアルゴリズムの関係についての有識者コメント)
新聞・雑誌
朝日新聞３１面
2025年02月
五輪談合 電通罰金３億円「競争阻害」、元幹部も有罪(五輪談合事件、東京地裁刑事事件判決につき有識者コメント）
新聞・雑誌
共同通信 宮崎日日新聞、長崎新聞
2025年01月
「日本郵便は法令順守の意識が不足」 違約金問題、公取委OBの指摘（日本郵便による違約金徴収について有識者として解説）
インターネットメディア
朝日新聞デジタル
2025年01月
質問状の翌日 見直し通知 日本郵便「公取委から指摘」（日本郵便による違約金徴収に関する有識者コメント）
新聞・雑誌
朝日新聞
27面
2025年01月
海自入札 特定業者優遇か 潜水服 他者落札困難な仕様書（海上自衛隊の入札仕様書の在り方に関する有識者コメント）
新聞・雑誌
産経新聞
１面
2025年01月
万博跡地２案ともに関電系ー子会社の参加、控えるべき（大阪万博の跡地利用の公募手続に関する有識者コメント）
新聞・雑誌
共同通信社 京都新聞、神戸新聞、高知新聞、北日本新聞
2025年01月
「配送中に交通事故」４割 アマゾン契約ドライバー（Amazonフレックスドライバーのアンケート結果に対する有識者コメント）
新聞・雑誌
共同通信社 西日本新聞、静岡新聞、神奈川新聞
2024年12月
公正取引委員会 トヨタ子会社に再発防止など勧告 金型を無償で保管させ下請けの利益を侵害(トヨタ子会社による下請法違反勧告事件についての有識者コメント)
テレビ・ラジオ番組
NHK名古屋放送局 まるっと
2024年07月
五輪談合、全6社が否認 立件企業の主張出そろう 東京地裁 検察側の経緯立証カギ（東京五輪談合事件刑事公判手続についての有識者コメント）
新聞・雑誌
日本経済新聞（朝刊） https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80929520U4A520C2CT0000/
42頁（社会１）
2024年05月
【ニュースの深層】＜米グーグル広告制限＞圧倒的な技術力、競争減退 公取委、消費者へ影響考慮(Googleデジタル広告制限事件について有識者としてコメント）
新聞・雑誌
共同通信社 北海道新聞 東奥日報 秋田魁新報 岩手日報 下野新聞 茨城新聞 神奈川新聞 山梨日日新聞 信濃毎日新聞 新潟日報 岐阜新聞 北國新聞 福井新聞 北陸中日新聞 京都新聞 神戸新聞 山陽新聞 中国新聞 日本海新聞 山陰中央新報 愛媛新聞 徳島新聞 高知新聞 西日本新聞 大分合同新聞 宮崎日日新聞 佐賀新聞 南日本新聞
2024年04月
指名停止２社に１３億円事業発注（東京五輪談合事件で指名停止中の広告代理店２社への特命随意契約についての有識者コメント）
テレビ・ラジオ番組
NHKテレビ（総合）首都圏ネットワーク及び首都圏ニュース８４５ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014420351000.html
2024年04月
【ニュースの深層】＜日産が下請けに違法減額＞要求絶えず「これは無理」 政府、中小賃上げへ監視（日産自動車による下請法違反事件についての有識者コメント）
新聞・雑誌
共同通信 北海道新聞、秋田魁新報、岩手日報、福島民報、下野新聞、茨城新聞、信濃毎日新聞、中日新聞、岐阜新聞、北陸中日新聞、京都新聞、山陽新聞、中国新聞、日本海新聞、山口新聞、山陰中央新報、徳島新聞、西日本新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞、佐賀新聞、熊本日日新聞、南日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報 計25紙
2024年03月
（記者解説）食べログ評点訴訟 優越的地位の乱用、揺れる司法判断（食べログ事件東京高裁判決についての有識者コメント）
新聞・雑誌
朝日新聞 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15877602.html
7面
2024年03月
食べログの点数評価は公正か 優越的地位の乱用めぐり揺れる司法判断（食べログ事件東京高裁判決についての有識者コメント）
インターネットメディア
朝日新聞デジタル https://digital.asahi.com/articles/ASS2Y5VSMS2VUPQJ01C.html
2024年03月
フリーライター、買いたたき懸念 「生成ＡＩでもできる。報酬安くして」（フリーランス保護法等についての有識者コメント）
新聞・雑誌
朝日新聞（紙面記事） https://digital.asahi.com/articles/DA3S15721023.html
25面（社会１）
2023年08月
「AI使うから報酬安く」フリーライターに突然の要求、違法の恐れも（フリーランス保護法についての有識者コメント）
インターネットメディア
朝日新聞社（朝日新聞デジタル） https://digital.asahi.com/articles/ASR8B3VQ6R7TUTIL027.html
2023年08月
電力カルテル事件についての番組内解説(RKB解説委員長 神戸金史コメンテーターからの質問コメント)
テレビ・ラジオ番組
RKB毎日放送（ラジオ） 田畑竜介Grooooow Up
2023年08月
株主らへの説明責任優先か 反証のハードル高い(電力カルテル事件についての有識者インタビュー
新聞・雑誌
西日本新聞社 西日本新聞
３頁
2023年08月
電通側五輪談合認める 地裁初公判 随意契約分は留保（東京五輪談合事件刑事公判についての有識者コメント）
新聞・雑誌
共同通信社 西日本新聞、中日新聞
29面（中日新聞）、28面（西日本新聞）
2023年07月
元次長五輪談合認める 東京地裁初公判「大会成功のため」（東京五輪談合事件刑事公判についての有識者コメント）
新聞・雑誌
共同通信 北海道新聞、京都新聞、西日本新聞
2023年07月
フリーランスサミット長崎 変化する働き方学ぶ 保護新法（フリーランスサミット2023九州での講演概要紹介）
新聞・雑誌
長崎新聞 長崎新聞
2023年07月
「不利な契約にサインしてしまうと意味がない」新法でも残る懸念 国は相談体制充実へ（フリーランス保護法についての有識者コメント）
新聞・雑誌
読売新聞大阪本社 読売新聞（関西版）
2023年07月
電力カルテル3社の株主が損賠提訴を各社に請求 横並び体質を崩す一歩にも（電力カルテル事件についての有識者コメント）
新聞・雑誌
週刊エコノミスト2023年6月27日・7月4日合併号（毎日新聞出版） https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230704/se1/00m/020/056000c
15頁
2023年06月
「フリーランスサミット」安心して働ける環境作りを議論（フリーランスサミット2023全国版における講演概要の紹介）
テレビ・ラジオ番組
NHK
NHK News Web及びNHKラジオ
2023年05月
電力カルテル処分の各社 取消訴訟各社難しい判断（電力カルテル事件についての有識者コメント）
新聞・雑誌
一般社団法人日本電気協会新聞部 電気新聞
一面
2023年04月
「電事連」不正の温床にー自由化の骨抜き、責任重い（電力カルテル事件についての有識者コメント）
新聞・雑誌
共同通信社 福島民友新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞、徳島新聞、佐賀新聞、南日本新聞
2023年03月
電力自由化の骨抜き明るみに 発端は関電の「自首」、カルテル舞台裏（電力カルテル事件についての有識者コメント）
新聞・雑誌
朝日新聞 https://digital.asahi.com/articles/ASR3Z71RWR3WUTIL02F.html
２面
2023年03月
カルテルに顧客情報の不正閲覧 共通する電力業界の「新規つぶし」（電力カルテル事件についての有識者インタビュー）
インターネットメディア
朝日新聞 朝日新聞デジタル（オンライン）
https://digital.asahi.com/articles/ASR3Z3JTGR3RUTIL02J.html
2023年03月
「ブルシット五輪の害悪」（東京五輪談合事件についての有識者コメント）
新聞・雑誌
AERA (2023年３月20日号） https://dot.asahi.com/articles/-/1715?page=1
20頁
2023年03月
Comment: Tokyo Olympics bid rigging exposes Dentsu's oversized role, scant understanding of antitrust risks (東京五輪談合事件についての有識者コメント)
インターネットメディア
Mlex insights (競争法海外メディア)
2023年03月
組織委統治なし 五輪談合起訴 電通の仕切り黙認（東京五輪談合事件についての有識者コメント）
新聞・雑誌
共同通信 北海道新聞、河北新報、京都新聞、南日本新聞
2023年03月
舞台裏でいったい何が？ 五輪談合事件 電通依存の果てに（東京五輪談合事件についての有識者コメント)
インターネットメディア
NHK News Web https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993461000.html
2023年02月
組織委元次長ら４人逮捕 東京五輪談合疑い、４００億円規模（東京五輪談合事件についての有識者コメント）
新聞・雑誌
共同通信社 北海道新聞、東奥日報、デーリー東北、信濃毎日新聞、東京新聞、京都新聞、山陽新聞、西日本新聞、大分合同新聞、佐賀新聞
2023年02月
電通「一強」の末 五輪談合 法人責任追及へ（東京五輪談合事件について有識者コメント）
新聞・雑誌
読売新聞社 読売新聞
3頁
2023年02月
東京五輪テスト大会 入札談合 容疑の対象や事件の構図は（東京五輪談合事件についての有識者コメント）
インターネットメディア
NHK News Web https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/amp/k10013974221000.html
2023年02月
五輪談合 8割の入札で参加合意企業の一覧表作成し共有か（東京五輪談合事件についての有識者コメント）
テレビ・ラジオ番組
NHKテレビニュース７及びNHKラジオ午後7時ニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013936341000.html
2022年12月
業界全体で自浄作用を（電力カルテルについての有識者インタビュー記事）
新聞・雑誌
一般社団法人日本電気協会新聞部 電気新聞
２面
2022年12月
表層深層 「五輪談合」競技運営、裏方に存在感 「コスト高」悪質性指摘も（東京五輪談合事件についての有識者コメント）
新聞・雑誌
共同通信社 北海道新聞、河北新報、デーリー東北、岩手日報、下野新聞、神奈川新聞、岐阜新聞 、北日本新聞、京都新聞、神戸新聞、中国新聞、山陽新聞、山口新聞、山陰中央新報、四国新聞 、愛媛新聞、徳島新聞、宮崎日日新聞、佐賀新聞、南日本新聞 茨城新聞、新潟日報、大分合同新聞、沖縄タイムス計24紙
2022年11月
広告トップ３談合関与か 随意契約の全容不明 五輪テスト・本大会計200億円超（東京五輪談合事件についての有識者コメント）
新聞・雑誌
読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/national/20221129-OYT1T50037/
29面
2022年11月
クローズアップ 談合疑惑に強制捜査 五輪組織委の関与焦点（東京五輪談合事件についての有識者コメント）
新聞・雑誌
毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20221125/k00/00m/040/308000c
3面
2022年11月
五輪捜査、汚職から談合へ 「電通主導」真っ先に捜索した特捜部（東京五輪談合事件についての有識者コメント）
新聞・雑誌
朝日新聞 https://digital.asahi.com/sp/articles/ASQCT65CTQCTUTIL00T.html
35面
2022年11月
【掲載予定】下請法改正に向けた検討課題
早稻田法學 100 ( 4 ) 2025年06月 [招待有り]
担当区分：責任著者
漁業協同組合連合会による生産者に対する系統外出荷制限の違法性 （熊本県漁業協同組合連合会事件）
ジュリスト 2025年３月号 ( 1607 ) 126 - 129 2025年03月 [招待有り]
著作者人格権不行使特約の適法性―経済法の視点から
中里浩
国際著作権法研究（日本国際著作権法学会誌） ( 3 ) 69 - 112 2025年01月 [招待有り]
担当区分：責任著者
独占禁止法における課徴金減免制度と刑事罰の関係－刑事合意制度の比較の視点から
現代法学 ( 47 ) 35 - 78 2024年12月
担当区分：責任著者
2030アジェンダにおける漁業と経済法 ―漁業法上の資源管理システムの評価を中心にー
ジュリスト 2024年7月号 ( 1599 ) 104 - 109 2024年07月 [招待有り]
令和５年度重要判例解説：経済法３「旧一般電気事業者による市場分割カルテル 」（電力カルテル事件命令評釈）
ジュリスト臨時増刊（令和５年度重要判例解説） ( 1597 ) 224 - 225 2024年05月 [招待有り]
量販店による複数の納入業者に対する各種の不利益行為につき、優越的地位の濫用が成立し、一つの違反行為を構成すると判断された事例（ラルズ事件東京高裁判決評釈）
判例時報2585号（判例評論782号） 134 - 139 2024年05月 [招待有り]
担当区分：責任著者
「経済法と労働法の関係（単独行為の視点から）ウーバーイーツジャパンらに対する都労委命令を題材に」
中里 浩
土田和博編著『デジタル・エコシステムをめぐる法的視座』（日本評論社）所収 225 - 242 2024年03月
独占禁止法における公共の利益と正当化事由の関係ーフリーランスによる共同交渉の法的位置付け―
現代法学 ( 45 ) 113 - 148 2023年12月
担当区分：責任著者
民間調達をめぐる競争と受注調整の関係 リニア談合刑事事件（大成建設及び鹿島建設）控訴審判決
ジュリスト 2024年１月号 ( 1592 ) 123 - 126 2023年12月 [招待有り]
談合罪における積極的受注意思の位置付けー青梅建設工事談合事件判決評釈ー【特集「官製談合防止法20周年」と入札談合防止の取組】
中里 浩
雑誌公正取引 ( 867 ) 30 - 35 2023年03月 [招待有り]
デジタルプラットフォームの競争法上の課題、刑事法との接点
中里 浩
NBL ( 1228 ) 41 - 53 2022年10月
労働組合の共同行為に関するシャーマン法・クレイトン法制定過程－我が国立法への影響ー
中里 浩
早稲田大学大学院法研論集 ( 182 ) 53 - 79 2022年07月
アスファルト合材の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について
中里浩, 伊地知淳
公正取引 ( 827 ) 90 2019年09月
「正田彬教授の独禁法最終講義」を読み解く(上)1回の個別調整と不当な取引制限の関係を中心に (特集 最近における入札談合事件をめぐって)
中里 浩
公正取引 ( 809 ) 14 - 21 2018年03月
特許・ノウハウライセンス契約における不公正な取引方法の規制に関する運用基準(平成元年二月)(独占禁止法ガイドライン事例解説-12-)
荒井 弘毅, 中里 浩
判例タイムズ 48 ( 4 ) 75 - 89 1997年02月
新経済刑法入門
斉藤, 豊治, 浅田, 和茂, 松宮, 孝明, 高山, 佳奈子, 大下, 英希( 担当： 分担執筆, 担当範囲: 第15章独占禁止法違反の犯罪)
成文堂 2020年12月 ISBN: 9784792353186
逐条解説・平成28年改正独占禁止法 : 確約手続の導入
小室, 尚彦, 中里, 浩
商事法務 2019年06月 ISBN: 9784785727222
独占禁止法とフェアコノミー : 公正な経済を支える経済法秩序のあり方
舟田, 正之, 土田, 和博( 担当： 分担執筆, 担当範囲: 第7章 優越的地位の濫用における課徴金制度)
日本評論社 2017年07月 ISBN: 9784535522787
論点解説実務独占禁止法
山崎, 恒, 幕田, 英雄( 担当： 分担執筆, 担当範囲: 第9章 課徴金納付命令における「当該商品又は役務」の要件事実)
商事法務 2017年02月 ISBN: 9784785725013
世界の規制改革
Organisation for Economic Co-operation and Development, 山本, 哲三, 山田, 弘( 担当： 分担執筆)
日本経済評論社 2000年 ISBN: 4818810940
事例解説独占禁止法ガイドライン総集編
植松, 勲( 担当： 分担執筆, 担当範囲: 第５章 技術取引に関するガイドライン)
判例タイムズ社 1998年07月 ISBN: 4891860723
【登壇確定】フリーランス法と著作権法（仮題）
第二東京弁護士会知的財産権法研究会
発表年月： 2025年06月
独占禁止法における課徴金減免制度と刑事罰の関係－刑事合意制度の比較の視点から
関西経済刑法硏究会
発表年月： 2025年01月
下請法改正の方向性についての課題整理
[招待有り]
東京経済法研究会
発表年月： 2024年12月
ディスカッション「対等な関係性を反映した標準契約書締結と適正報酬」
[招待有り]
連合主催 フリーランスサミット2024第３部
発表年月： 2024年11月
漁業協同組合連合会による生産者に対する系統外出荷制限の違法性 （熊本県漁業協同組合連合会事件）
中里浩 [招待有り]
経済法判例研究会
発表年月： 2024年11月
デジタルプラットフォーム分野における公正取引委員会の取組みー競争唱導と事件審査の違い
[招待有り]
早稲田大学法学部「AI・データ・デジタルプラットフォームと経済法
発表年月： 2024年06月
独占禁止法における課徴金減免制度と刑事罰との関係
中里浩 [招待有り]
日中経済刑法シンポジウム：関西経済刑法研究会、中国刑法学研究会及び上海交通大学と共催（於 上海交通大学）「企業腐敗犯罪の刑法的対策、組織犯罪と企業コンプライアンス」
発表年月： 2024年05月
独占禁止法における課徴金減免制度と刑事罰の関係
[招待有り]
関西経済刑法硏究会 オンライン発表
発表年月： 2024年04月
2030アジェンダにおける漁業と独占禁止法 ―漁業法上の資源管理システムの評価を中心にー
[招待有り]
東京経済法研究会 於 早稲田大学
発表年月： 2024年03月
独占禁止法における公共の利益と正当化事由の関係ーフリーランスによる共同交渉の法的位置付け―
[招待有り]
早稲田大学科研費研究会＜労働法と競争法の関係＞ 於 早稲田大学
発表年月： 2024年02月
民間調達をめぐる競争と受注調整の関係ーリニア談合刑事事件（大成建設及び鹿島建設）控訴審判決
関西経済刑法硏究会 オンライン発表
発表年月： 2023年12月
著作者人格権不行使特約の有効性ー経済法の視点から
[招待有り]
国際著作権法学会シンポジウム 於一橋大学
発表年月： 2023年12月
もし、「競争」にルールがなかったら？ 独占禁止法の役割と重要性
[招待有り]
東経大Live (YouTube を通じた高校生向けライブ配信授業）
発表年月： 2023年11月
価格転嫁対策の現状と課題（経済法学者の視点から）
[招待有り]
立憲民主党 経済産業部門会議 （於衆議院第二議員会館）
発表年月： 2023年11月
民間調達をめぐる競争と受注調整の関係ーリニア談合刑事事件（大成建設及び鹿島建設）控訴審判決
経済法判例研究会 オンライン発表
発表年月： 2023年09月
フリーランスと雇用労働者の違い／フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション
[招待有り]
連合主催 フリーランスサミット2023北海道 第１部及び第３部
発表年月： 2023年09月
フリーランスと雇用労働者の違い／フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション
[招待有り]
連合主催 フリーランスサミット2023中国 第１部及び第３部
発表年月： 2023年07月
フリーランスと雇用労働者の違い／フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション
[招待有り]
連合主催 フリーランスサミット2023 近畿第１部及び第３部
発表年月： 2023年07月
フリーランスと雇用労働者の違い／フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション
[招待有り]
連合主催 フリーランスサミット2023 四国第１部及び第３部
発表年月： 2023年07月
フリーランスと雇用労働者の違い／フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション
[招待有り]
連合主催 フリーランスサミット2023北陸 第１部及び第３部
発表年月： 2023年07月
フリーランスと雇用労働者の違い／フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション
[招待有り]
連合主催 フリーランスサミット2023九州第１部及び第３部
発表年月： 2023年07月
デジタルプラットフォーム分野における公正取引委員会の取組みー競争唱導と事件審査の違い
[招待有り]
早稲田大学法学部「AI・データ・デジタルプラットフォームと経済法」
発表年月： 2023年06月
インボイス問題と独占禁止法などとの関係
[招待有り]
連合主催 フリーランスサミット2023東北版第２部
発表年月： 2023年06月
フリーランスと雇用労働者の違い／フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション
[招待有り]
連合主催 フリーランスサミット2023東北版第１部及び第３部
発表年月： 2023年06月
フリーランス保護法をめぐる今後の論点
[招待有り]
連合主催 フリーランスサミット2023 企画３ー①Bちゃんと理解していますか？ フリーランス新法（略称）とフリーランスの関係をしっかり学ぶ！
発表年月： 2023年05月
フリーランスと雇用労働者の違い／フリーランス新法の意義
[招待有り]
連合主催 フリーランスサミット2023 企画４－③初心者講座 フリーランスと雇用労働者は何が違うの？
発表年月： 2023年05月
フリーランスを巡る法と制度の現在地
中里 浩 [招待有り]
朝日新聞社アルムナイグループオンライン勉強会「フリーランスで働く フリーランスと働く 法・健康・交渉の入門講座」
発表年月： 2023年04月
競争法と労働法の交錯に関する理論的基礎
[招待有り]
早稲田大学科研費研究会（データ駆動型社会 オンライン開催）
発表年月： 2023年03月
青梅建設工事談合事件（判例評釈）
中里浩
関西経済刑法研究会（於 立命館大学）
発表年月： 2023年02月
デジタルプラットフォームビジネスと競争法上の課題・刑事法との接点について
中里 浩 [招待有り]
関西大学法学研究所第60回公開講座
発表年月： 2023年01月
プラットフォーム規制に関する日本の現状とEUの動きについて
中里 浩 [招待有り]
金沢大学法学研究科シンポジウム「デジタルプラットフォームにおける透明化と事業者規制の行方」
発表年月： 2022年12月
「青梅市公共工事談合事件：合理性と違法性のせめぎあい」討論
中里 浩 [招待有り]
法と経済学会第20回全国大会セッション2
発表年月： 2022年11月
デジタルプラットフォーム分野における公正取引委員会の取組みー競争唱導と事件審査の違い
[招待有り]
早稲田大学法学部「AI・データ・デジタルプラットフォームと経済法」
発表年月： 2022年06月
「デジタルプラットフォームの競争法上の課題、刑事法との接点」ワークショップ「経済刑法」（オーガナイザー 平山幹子）
[招待有り]
日本刑法学会第100回大会（於 関西学院大学）
発表年月： 2022年05月
デジタルプラットフォームの競争法における現状と課題、刑事法との接点
日中経済刑法研究会（関西経済刑法研究会、中国刑法学研究会、華東政法大学等と共同開催）
発表年月： 2022年05月
デジタルプラットフォームの競争法における現状と課題、刑事法との接点(日本刑法学会プレ発表）
東京経済法研究会（オンライン）
発表年月： 2022年04月
中国独占禁止法とカルテル規制（独占合意規制を中心に）
[招待有り]
関西経済刑法研究会（オンライン）
発表年月： 2021年01月
公正取引委員会のネットワーク分野における事件運用と確約制度の導入
https://www.waseda.jp/inst/sgu/news/2018/02/23/3219/ [招待有り]
早稲田大学 独占禁止法とフェアコノミー国際シンポジウム
発表年月： 2018年03月
農協と独占禁止法
https://www.kagawa-u.ac.jp/kagawa-u_jl/topics/18460/20267/ [招待有り]
香川大学四国グローバルリーガルセンター主催
発表年月： 2018年01月
１回の個別調整と不当な取引制限の関係
[招待有り]
関西経済刑法研究会（於 立命館大学）
発表年月： 2018年01月
The Framework of Surcharge System in Japanese Antimonopoly Act
OECD KPC Centre, Competition Program Seminar for Philippines, in Manila
発表年月： 2017年04月
課徴金制度とその運用について
[招待有り]
関西経済刑法研究会（於 立命館大学）
発表年月： 2017年01月
International coordination to increase the efficiency of multijurisdiction cartel investigations
International Competition Network Cartel Workshop in Madrid, Breakout Session10
発表年月： 2016年10月
優越的地位の濫用における課徴金制度
[招待有り]
早稲田大学科研費研究会（フェアコノミー）
発表年月： 2016年07月
公正取引委員会の審査手続について
[招待有り]
関西経済刑法研究会（於 立命館大学）
発表年月： 2016年07月
独占禁止法違反事件における審査手続
https://www.kagawa-u.ac.jp/files/1714/5636/5555/0225_dokusenkinsihou.pdf [招待有り]
香川大学四国グローバルリーガルセンター
発表年月： 2016年03月
International Cooperative Framework against International Cartel
Plenary Session of International Competition Network Annual Conference in Cartagena, Colombia
発表年月： 2015年10月
Method of Preliminary Investigation
UNCTAD, Workshop on Investigative Tools for Case Handlers of African Competition Agencies, Geneva
発表年月： 2015年07月
Detecting Cartels and Gathering Information for Investigations
International Competition Network Annual Conference in Sydney, Breakout Session 2
発表年月： 2015年04月
Detecting Cartels and Gathering Information for Investigations
International Competition Network Cartel Workshop in Taipei, Breakout Session 4
発表年月： 2014年10月
アジアにおいて競争政策を定着させるための国際協力の役割
[招待有り]
Asian Competition Forum at Hong Kong Polytechnic University
発表年月： 2011年12月
Private Monopolization in Japan
UNCTAD, Induction Workshop for Malaysia Competition Commission, Kuala Lumpur
発表年月： 2011年07月
The Organizational Framework of Competition Agency
ASEAN Capacity Building Workshop, ASEAN General Secretariat, Jakarta
発表年月： 2011年06月
公正取引委員会による技術支援の現状と方向性
http://www.moj.go.jp/content/000081934.pdf [招待有り]
法務省法務総合研究所主催 第12回法整備支援連絡会
発表年月： 2011年01月
東アジアにおける競争法の技術支援について
[招待有り]
Asian Competition Forum at Hong Kong Polytechnic University
発表年月： 2010年12月
デジタル技術の発展と新たな規制の展開－競争法、共同規制、事前規制、AI規制－
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
土田 和博, 若林 亜理砂, 武田 邦宣, 長谷河 亜希子, 渕川 和彦, 高木 浩光, 洪 淳康, 伊永 大輔, 中里 浩, 林 秀弥, 小向 太郎, 小田切 宏之, 成原 慧, 舟田 正之, 青柳 由香, 東條 吉純, 川島 富士雄, 瀬領 真悟, 柴田 潤子, 渡邉 昭成
独占禁止法の適用拡大分野におけるエンフォースメントの総合研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究期間:
中里 浩
＜労働法と競争法の関係＞に関する総合的研究‐新たな境界の設定と協働をめざして
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究期間:
竹内 寿
市場の刑事規制におけるグローバル化の諸課題
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究期間:
高山 佳奈子, 平山 幹子, 辻本 典央
データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
研究期間:
土田 和博, 若林 亜理砂, 武田 邦宣, 深町 晋也, 長谷河 亜希子, 大木 正俊, 越知 保見, 洪 淳康, 伊永 大輔, 吉田 克己, 林 秀弥, 小向 太郎, 小田切 宏之, 金井 貴嗣, 舟田 正之, 中島 徹, 青柳 由香, 清水 章雄, 東條 吉純, 石田 眞, 須網 隆夫, 早川 雄一郎, 柴田 潤子, 渡邉 昭成, 渡辺 徹也
経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー：自由、公正、責任の競争法秩序
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
研究期間:
土田 和博, 若林 亜理砂, 長谷河 亜希子, 越知 保見, 洪 淳康, 林 秀弥, 青柳 由香, 清水 章雄, 宮井 雅明, 東條 吉純, 須網 隆夫, 瀬領 真悟, 渡邉 昭成, 岡田 外司博, 舟田 正之, 金井 貴嗣, 多田 敏明, 菅久 修一, 王 暁嘩, 権 五乗
転嫁対策と下請取引に関する公取委の変化、企業のとるべき姿勢
電機連合NAVI ( 88 ) 20 - 24 2024年06月 [招待有り]
担当区分：責任著者
誌面講義 独占禁止法
東京経済大学報 56 ( 2 ) 6 - 7 2024年01月 [招待有り]
担当区分：責任著者
基本ビジネス法Ｉ（東京経済大学）
卒業研究（卒業論文）(東京経済大学）
キャリアデザイン基礎
東京経済大学
社会・法学入門（１年生）
東京経済大学
演習（３年生、４年生）
東京経済大学
基礎演習（２年生）
東京経済大学
大学入門（１年生）
東京経済大学
広告・表示と法（景品表示法を中心に）
東京経済大学
競争と法（独占禁止法）
東京経済大学
Overview of the Antimonopoly Act and Japan Fair Trade Commission/ Investigation Process and Measures
JICA（国際協力機構）及び公正取引委員会（JICA東京にて開催） 開発途上国に対する独占禁止法及び競争政策に関する課題別研修
独占禁止法を中心とするプラットフォーム規制の動向
東京都消費生活総合センター 令和６年度第２回都区市町村消費生活相談担当職員研修
Overview of the Antimonopoly Act and Japan Fair Trade Commission
公正取引委員会及び国際協力機構（JICA東京にて開催） 英語圏アフリカにおけるビジネス法研修（競争法）
スマートフォン販売と独占禁止法上の問題点
東京都生活文化スポーツ局消費生活総合センター エキスパート研修
Overview of the Antimonopoly Act and Japan Fair Trade Commission
公正取引委員会及び国際協力機構（JICA東京にて開催） 途上国競争当局職員向け課題別研修（競争法・政策ー競争を促進するための基盤づくりー）
独占禁止法・公正取引委員会の概要
公正取引委員会及び国際協力機構（JICA東京にて開催） モンゴル競争当局職員等に対する独占禁止法及び競争政策に関する技術研修
独占禁止法教室 東京経済大学
独占禁止法教室 金沢大学
独占禁止法教室 金沢大学
独占禁止法教室 金沢大学
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/nov/191113kanazawa.pdf
独占禁止法教室 横浜国立大
独占禁止法教室 関西大学
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jan/190111_4.html
独占禁止法教室 金沢大学
https://law.w3.kanazawa-u.ac.jp/brochure/news/11344
独占禁止法教室 龍谷大学
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/dec/dk171227.html
独占禁止法教室 学習院大学
https://www.univ.gakushuin.ac.jp/news/2017/1222.html
独占禁止法教室 香川大学
独占禁止法教室 慶應義塾大学
独占禁止法教室 香川大学
独占禁止法教室 秀明大学
独占禁止法教室 駒澤大学
独占禁止法教室 広島修道大学
独占禁止法教室 早稲田大学
独占禁止法教室 熊本大学
2010年12月1日朝日新聞朝刊35頁（熊本全県版）「公取委職員が独禁法を講義」
独占禁止法教室 熊本学園大学
米国反トラスト法の労働分野への適用に関する調査（FTC へのインタビューによる現地調査）
学術調査
マレーシア競争法に関する調査（マレーシア競争委員会・学識経験者等へのインタビューによる現地調査）
学術調査
法学学術院 大学院法学研究科
