公正取引委員会事務総局   審査局第四審査長

公正取引委員会事務総局   審査局企画室長

公正取引委員会事務総局   審査局情報管理室長

公正取引委員会事務総局   官房審決訟務室長

公正取引委員会   官房国際課企画官

防衛省   防衛監察本部企画室室長補佐（出向）

防衛省北関東防衛局  入札監視委員会委員

東京博善株式会社  独立諮問委員会委員

カルテル

農協・漁協と独占禁止法

優越的地位の濫用

価格転嫁問題

公共調達制度

デジタルプラットフォーム

独占禁止法

経済刑法

★「下請け」名称変更も…“下請けいじめ”はなくすには？（下請法改正等につき有識者として討論参加）

TV or radio program

東京MXテレビ   堀潤激論サミット  

2025.02

（ドキュメント２０２５）夜の渋谷、「鯨」を待つ車列 ウーバー配達、「高額案件」に殺到 (ウーバーイーツの報酬体系変更とアルゴリズムの関係についての有識者コメント)

Newspaper, magazine

朝日新聞３１面  

2025.02

五輪談合 電通罰金３億円「競争阻害」、元幹部も有罪(五輪談合事件、東京地裁刑事事件判決につき有識者コメント）

Newspaper, magazine

共同通信   宮崎日日新聞、長崎新聞  

2025.01

「日本郵便は法令順守の意識が不足」 違約金問題、公取委OBの指摘（日本郵便による違約金徴収について有識者として解説）

Internet

朝日新聞デジタル  

2025.01

質問状の翌日 見直し通知 日本郵便「公取委から指摘」（日本郵便による違約金徴収に関する有識者コメント）

Newspaper, magazine

朝日新聞  

27面  

2025.01

海自入札 特定業者優遇か 潜水服 他者落札困難な仕様書（海上自衛隊の入札仕様書の在り方に関する有識者コメント）

Newspaper, magazine

産経新聞  

１面  

2025.01

万博跡地２案ともに関電系ー子会社の参加、控えるべき（大阪万博の跡地利用の公募手続に関する有識者コメント）

Newspaper, magazine

共同通信社   京都新聞、神戸新聞、高知新聞、北日本新聞  

2025.01

「配送中に交通事故」４割 アマゾン契約ドライバー（Amazonフレックスドライバーのアンケート結果に対する有識者コメント）

Newspaper, magazine

共同通信社   西日本新聞、静岡新聞、神奈川新聞  

2024.12

公正取引委員会 トヨタ子会社に再発防止など勧告 金型を無償で保管させ下請けの利益を侵害(トヨタ子会社による下請法違反勧告事件についての有識者コメント)

TV or radio program

NHK名古屋放送局   まるっと  

2024.07

五輪談合、全6社が否認 立件企業の主張出そろう 東京地裁 検察側の経緯立証カギ（東京五輪談合事件刑事公判手続についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

日本経済新聞（朝刊）   https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80929520U4A520C2CT0000/  

42頁（社会１）  

2024.05

【ニュースの深層】＜米グーグル広告制限＞圧倒的な技術力、競争減退 公取委、消費者へ影響考慮(Googleデジタル広告制限事件について有識者としてコメント）

Newspaper, magazine

共同通信社   北海道新聞 東奥日報 秋田魁新報 岩手日報 下野新聞 茨城新聞 神奈川新聞 山梨日日新聞 信濃毎日新聞 新潟日報 岐阜新聞 北國新聞 福井新聞 北陸中日新聞 京都新聞 神戸新聞 山陽新聞 中国新聞 日本海新聞 山陰中央新報 愛媛新聞 徳島新聞 高知新聞 西日本新聞 大分合同新聞 宮崎日日新聞 佐賀新聞 南日本新聞  

2024.04

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014420351000.html

TV or radio program

2024.04

【ニュースの深層】＜日産が下請けに違法減額＞要求絶えず「これは無理」 政府、中小賃上げへ監視（日産自動車による下請法違反事件についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

共同通信   北海道新聞、秋田魁新報、岩手日報、福島民報、下野新聞、茨城新聞、信濃毎日新聞、中日新聞、岐阜新聞、北陸中日新聞、京都新聞、山陽新聞、中国新聞、日本海新聞、山口新聞、山陰中央新報、徳島新聞、西日本新聞、大分合同新聞、宮崎日日新聞、佐賀新聞、熊本日日新聞、南日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報 計25紙  

2024.03

（記者解説）食べログ評点訴訟 優越的地位の乱用、揺れる司法判断（食べログ事件東京高裁判決についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

朝日新聞   https://digital.asahi.com/articles/DA3S15877602.html  

7面  

2024.03

食べログの点数評価は公正か 優越的地位の乱用めぐり揺れる司法判断（食べログ事件東京高裁判決についての有識者コメント）

Internet

朝日新聞デジタル   https://digital.asahi.com/articles/ASS2Y5VSMS2VUPQJ01C.html  

2024.03

フリーライター、買いたたき懸念 「生成ＡＩでもできる。報酬安くして」（フリーランス保護法等についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

朝日新聞（紙面記事）   https://digital.asahi.com/articles/DA3S15721023.html  

25面（社会１）  

2023.08

「AI使うから報酬安く」フリーライターに突然の要求、違法の恐れも（フリーランス保護法についての有識者コメント）

Internet

朝日新聞社（朝日新聞デジタル）   https://digital.asahi.com/articles/ASR8B3VQ6R7TUTIL027.html  

2023.08

電力カルテル事件についての番組内解説(RKB解説委員長 神戸金史コメンテーターからの質問コメント)

TV or radio program

RKB毎日放送（ラジオ）   田畑竜介Grooooow Up  

2023.08

株主らへの説明責任優先か 反証のハードル高い(電力カルテル事件についての有識者インタビュー

Newspaper, magazine

西日本新聞社   西日本新聞  

３頁  

2023.08

電通側五輪談合認める 地裁初公判 随意契約分は留保（東京五輪談合事件刑事公判についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

共同通信社   西日本新聞、中日新聞  

29面（中日新聞）、28面（西日本新聞）  

2023.07

元次長五輪談合認める 東京地裁初公判「大会成功のため」（東京五輪談合事件刑事公判についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

共同通信   北海道新聞、京都新聞、西日本新聞  

2023.07

フリーランスサミット長崎 変化する働き方学ぶ 保護新法（フリーランスサミット2023九州での講演概要紹介）

Newspaper, magazine

長崎新聞   長崎新聞  

2023.07

「不利な契約にサインしてしまうと意味がない」新法でも残る懸念 国は相談体制充実へ（フリーランス保護法についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

読売新聞大阪本社   読売新聞（関西版）  

2023.07

電力カルテル3社の株主が損賠提訴を各社に請求 横並び体質を崩す一歩にも（電力カルテル事件についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

週刊エコノミスト2023年6月27日・7月4日合併号（毎日新聞出版）   https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230704/se1/00m/020/056000c  

15頁  

2023.06

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230520/k10014072861000.html

TV or radio program

2023.05

電力カルテル処分の各社 取消訴訟各社難しい判断（電力カルテル事件についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

一般社団法人日本電気協会新聞部   電気新聞  

一面  

2023.04

「電事連」不正の温床にー自由化の骨抜き、責任重い（電力カルテル事件についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

共同通信社   福島民友新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞、徳島新聞、佐賀新聞、南日本新聞  

2023.03

電力自由化の骨抜き明るみに 発端は関電の「自首」、カルテル舞台裏（電力カルテル事件についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

朝日新聞   https://digital.asahi.com/articles/ASR3Z71RWR3WUTIL02F.html  

２面  

2023.03

カルテルに顧客情報の不正閲覧 共通する電力業界の「新規つぶし」（電力カルテル事件についての有識者インタビュー）

Internet

朝日新聞   朝日新聞デジタル（オンライン）  

https://digital.asahi.com/articles/ASR3Z3JTGR3RUTIL02J.html  

2023.03

「ブルシット五輪の害悪」（東京五輪談合事件についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

AERA (2023年３月20日号）   https://dot.asahi.com/articles/-/1715?page=1  

20頁  

2023.03

Comment: Tokyo Olympics bid rigging exposes Dentsu's oversized role, scant understanding of antitrust risks (東京五輪談合事件についての有識者コメント)

Internet

Mlex insights (競争法海外メディア)  

2023.03

組織委統治なし 五輪談合起訴 電通の仕切り黙認（東京五輪談合事件についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

共同通信   北海道新聞、河北新報、京都新聞、南日本新聞  

2023.03

舞台裏でいったい何が？ 五輪談合事件 電通依存の果てに（東京五輪談合事件についての有識者コメント)

Internet

NHK News Web   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993461000.html  

2023.02

組織委元次長ら４人逮捕 東京五輪談合疑い、４００億円規模（東京五輪談合事件についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

共同通信社   北海道新聞、東奥日報、デーリー東北、信濃毎日新聞、東京新聞、京都新聞、山陽新聞、西日本新聞、大分合同新聞、佐賀新聞  

2023.02

電通「一強」の末 五輪談合 法人責任追及へ（東京五輪談合事件について有識者コメント）

Newspaper, magazine

読売新聞社   読売新聞  

3頁  

2023.02

東京五輪テスト大会 入札談合 容疑の対象や事件の構図は（東京五輪談合事件についての有識者コメント）

Internet

NHK News Web   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230208/amp/k10013974221000.html  

2023.02

五輪談合 8割の入札で参加合意企業の一覧表作成し共有か（東京五輪談合事件についての有識者コメント）

TV or radio program

NHKテレビニュース７及びNHKラジオ午後7時ニュース   https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013936341000.html  

2022.12

業界全体で自浄作用を（電力カルテルについての有識者インタビュー記事）

Newspaper, magazine

一般社団法人日本電気協会新聞部   電気新聞  

２面  

2022.12

表層深層 「五輪談合」競技運営、裏方に存在感 「コスト高」悪質性指摘も（東京五輪談合事件についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

共同通信社   北海道新聞、河北新報、デーリー東北、岩手日報、下野新聞、神奈川新聞、岐阜新聞 、北日本新聞、京都新聞、神戸新聞、中国新聞、山陽新聞、山口新聞、山陰中央新報、四国新聞 、愛媛新聞、徳島新聞、宮崎日日新聞、佐賀新聞、南日本新聞 茨城新聞、新潟日報、大分合同新聞、沖縄タイムス計24紙  

2022.11

広告トップ３談合関与か 随意契約の全容不明 五輪テスト・本大会計200億円超（東京五輪談合事件についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

読売新聞   https://www.yomiuri.co.jp/national/20221129-OYT1T50037/  

29面  

2022.11

クローズアップ 談合疑惑に強制捜査 五輪組織委の関与焦点（東京五輪談合事件についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

毎日新聞   https://mainichi.jp/articles/20221125/k00/00m/040/308000c  

3面  

2022.11

五輪捜査、汚職から談合へ 「電通主導」真っ先に捜索した特捜部（東京五輪談合事件についての有識者コメント）

Newspaper, magazine

朝日新聞   https://digital.asahi.com/sp/articles/ASQCT65CTQCTUTIL00T.html  

35面  

2022.11

事例解説独占禁止法ガイドライン総集編

植松, 勲( Part： Contributor, 第５章 技術取引に関するガイドライン)

判例タイムズ社  1998.07 ISBN: 4891860723

デジタルプラットフォーム分野における公正取引委員会の取組みー競争唱導と事件審査の違い

 [Invited]

早稲田大学法学部「AI・データ・デジタルプラットフォームと経済法 

Presentation date： 2024.06

独占禁止法における課徴金減免制度と刑事罰との関係

中里浩  [Invited]

日中経済刑法シンポジウム：関西経済刑法研究会、中国刑法学研究会及び上海交通大学と共催（於 上海交通大学）「企業腐敗犯罪の刑法的対策、組織犯罪と企業コンプライアンス」 

Presentation date： 2024.05

独占禁止法における課徴金減免制度と刑事罰の関係

 [Invited]

関西経済刑法硏究会 オンライン発表 

Presentation date： 2024.04

2030アジェンダにおける漁業と独占禁止法 ―漁業法上の資源管理システムの評価を中心にー

 [Invited]

東京経済法研究会 於 早稲田大学 

Presentation date： 2024.03

独占禁止法における公共の利益と正当化事由の関係ーフリーランスによる共同交渉の法的位置付け―

 [Invited]

早稲田大学科研費研究会＜労働法と競争法の関係＞ 於 早稲田大学 

Presentation date： 2024.02

民間調達をめぐる競争と受注調整の関係ーリニア談合刑事事件（大成建設及び鹿島建設）控訴審判決

関西経済刑法硏究会 オンライン発表 

Presentation date： 2023.12

著作者人格権不行使特約の有効性ー経済法の視点から

 [Invited]

国際著作権法学会シンポジウム 於一橋大学 

Presentation date： 2023.12

もし、「競争」にルールがなかったら？ 独占禁止法の役割と重要性

 [Invited]

東経大Live (YouTube を通じた高校生向けライブ配信授業） 

Presentation date： 2023.11

価格転嫁対策の現状と課題（経済法学者の視点から）

 [Invited]

立憲民主党 経済産業部門会議 （於衆議院第二議員会館） 

Presentation date： 2023.11

民間調達をめぐる競争と受注調整の関係ーリニア談合刑事事件（大成建設及び鹿島建設）控訴審判決

経済法判例研究会 オンライン発表 

Presentation date： 2023.09

フリーランスと雇用労働者の違い／フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション

 [Invited]

連合主催 フリーランスサミット2023北海道 第１部及び第３部 

Presentation date： 2023.09

フリーランスと雇用労働者の違い／フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション

 [Invited]

連合主催 フリーランスサミット2023中国 第１部及び第３部 

Presentation date： 2023.07

フリーランスと雇用労働者の違い／フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション

 [Invited]

連合主催 フリーランスサミット2023 近畿第１部及び第３部 

Presentation date： 2023.07

フリーランスと雇用労働者の違い／フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション

 [Invited]

連合主催 フリーランスサミット2023 四国第１部及び第３部 

Presentation date： 2023.07

フリーランスと雇用労働者の違い／フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション

 [Invited]

連合主催 フリーランスサミット2023北陸 第１部及び第３部 

Presentation date： 2023.07

フリーランスと雇用労働者の違い／フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション

 [Invited]

連合主催 フリーランスサミット2023九州第１部及び第３部 

Presentation date： 2023.07

デジタルプラットフォーム分野における公正取引委員会の取組みー競争唱導と事件審査の違い

 [Invited]

早稲田大学法学部「AI・データ・デジタルプラットフォームと経済法」 

Presentation date： 2023.06

インボイス問題と独占禁止法などとの関係

 [Invited]

連合主催 フリーランスサミット2023東北版第２部 

Presentation date： 2023.06

フリーランスと雇用労働者の違い／フリーランス保護法の意義及びパネルディスカッション

 [Invited]

連合主催 フリーランスサミット2023東北版第１部及び第３部 

Presentation date： 2023.06

フリーランス保護法をめぐる今後の論点

 [Invited]

連合主催 フリーランスサミット2023 企画３ー①Bちゃんと理解していますか？ フリーランス新法（略称）とフリーランスの関係をしっかり学ぶ！ 

Presentation date： 2023.05

フリーランスと雇用労働者の違い／フリーランス新法の意義

 [Invited]

連合主催 フリーランスサミット2023 企画４－③初心者講座 フリーランスと雇用労働者は何が違うの？ 

Presentation date： 2023.05

https://asahi-almnight20230415.peatix.com/view

 [Invited]

Presentation date： 2023.04

競争法と労働法の交錯に関する理論的基礎

 [Invited]

早稲田大学科研費研究会（データ駆動型社会 オンライン開催） 

Presentation date： 2023.03

青梅建設工事談合事件（判例評釈）

中里浩

関西経済刑法研究会（於 立命館大学） 

Presentation date： 2023.02

デジタルプラットフォームビジネスと競争法上の課題・刑事法との接点について

中里 浩  [Invited]

関西大学法学研究所第60回公開講座 

Presentation date： 2023.01

プラットフォーム規制に関する日本の現状とEUの動きについて

中里 浩  [Invited]

金沢大学法学研究科シンポジウム「デジタルプラットフォームにおける透明化と事業者規制の行方」 

Presentation date： 2022.12

「青梅市公共工事談合事件：合理性と違法性のせめぎあい」討論

中里 浩  [Invited]

法と経済学会第20回全国大会セッション2 

Presentation date： 2022.11

デジタルプラットフォーム分野における公正取引委員会の取組みー競争唱導と事件審査の違い

 [Invited]

早稲田大学法学部「AI・データ・デジタルプラットフォームと経済法」 

Presentation date： 2022.06

「デジタルプラットフォームの競争法上の課題、刑事法との接点」ワークショップ「経済刑法」（オーガナイザー 平山幹子）

 [Invited]

日本刑法学会第100回大会（於 関西学院大学） 

Presentation date： 2022.05

デジタルプラットフォームの競争法における現状と課題、刑事法との接点

日中経済刑法研究会（関西経済刑法研究会、中国刑法学研究会、華東政法大学等と共同開催） 

Presentation date： 2022.05

デジタルプラットフォームの競争法における現状と課題、刑事法との接点(日本刑法学会プレ発表）

東京経済法研究会（オンライン） 

Presentation date： 2022.04

中国独占禁止法とカルテル規制（独占合意規制を中心に）

 [Invited]

関西経済刑法研究会（オンライン） 

Presentation date： 2021.01

公正取引委員会のネットワーク分野における事件運用と確約制度の導入

https://www.waseda.jp/inst/sgu/news/2018/02/23/3219/  [Invited]

早稲田大学 独占禁止法とフェアコノミー国際シンポジウム 

Presentation date： 2018.03

農協と独占禁止法

https://www.kagawa-u.ac.jp/kagawa-u_jl/topics/18460/20267/  [Invited]

香川大学四国グローバルリーガルセンター主催 

Presentation date： 2018.01

１回の個別調整と不当な取引制限の関係

 [Invited]

関西経済刑法研究会（於 立命館大学） 

Presentation date： 2018.01

The Framework of Surcharge System in Japanese Antimonopoly Act

OECD KPC Centre, Competition Program Seminar for Philippines, in Manila 

Presentation date： 2017.04

課徴金制度とその運用について

 [Invited]

関西経済刑法研究会（於 立命館大学） 

Presentation date： 2017.01

International coordination to increase the efficiency of multijurisdiction cartel investigations

International Competition Network Cartel Workshop in Madrid, Breakout Session10 

Presentation date： 2016.10

優越的地位の濫用における課徴金制度

 [Invited]

早稲田大学科研費研究会（フェアコノミー） 

Presentation date： 2016.07

公正取引委員会の審査手続について

 [Invited]

関西経済刑法研究会（於 立命館大学） 

Presentation date： 2016.07

独占禁止法違反事件における審査手続

https://www.kagawa-u.ac.jp/files/1714/5636/5555/0225_dokusenkinsihou.pdf  [Invited]

香川大学四国グローバルリーガルセンター 

Presentation date： 2016.03

International Cooperative Framework against International Cartel

Plenary Session of International Competition Network Annual Conference in Cartagena, Colombia 

Presentation date： 2015.10

Method of Preliminary Investigation

UNCTAD, Workshop on Investigative Tools for Case Handlers of African Competition Agencies, Geneva 

Presentation date： 2015.07

Detecting Cartels and Gathering Information for Investigations

International Competition Network Annual Conference in Sydney, Breakout Session 2 

Presentation date： 2015.04

Detecting Cartels and Gathering Information for Investigations

International Competition Network Cartel Workshop in Taipei, Breakout Session 4 

Presentation date： 2014.10

アジアにおいて競争政策を定着させるための国際協力の役割

 [Invited]

Asian Competition Forum at Hong Kong Polytechnic University 

Presentation date： 2011.12

Private Monopolization in Japan

UNCTAD, Induction Workshop for Malaysia Competition Commission, Kuala Lumpur 

Presentation date： 2011.07

The Organizational Framework of Competition Agency

ASEAN Capacity Building Workshop, ASEAN General Secretariat, Jakarta 

Presentation date： 2011.06

公正取引委員会による技術支援の現状と方向性

http://www.moj.go.jp/content/000081934.pdf  [Invited]

法務省法務総合研究所主催 第12回法整備支援連絡会 

Presentation date： 2011.01

Technical Assistance of Competition Law in East Asia

 [Invited]

Presentation date： 2010.12

Economic Law/International Economic Law and FairEconomy: Competition Law Order of Freedom, Fairness and Responsibility

Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)

Project Year :

Tsuchida Kazuhiro, FUNADA Masayuki, KANAI Takaji, TADA Toshiaki, Sugahisa Shyuichi, Wang Xiaoye, Kwon Ohseung, Ezrachi Ariel

Anti-Monopoly Law I

School of Law

2025   spring semester

Seminar Thesis

School of Law

2025   fall semester

Seminar (Economic Law) B (F)

School of Law

2025   fall semester

Seminar (Economic Law) B (S)

School of Law

2025   spring semester

Special Topics in Anti-Monopoly Law

School of Law

2025   fall semester

基礎演習（２年生）

東京経済大学  

大学入門（１年生）

東京経済大学  

広告・表示と法（景品表示法を中心に）

東京経済大学  

競争と法（独占禁止法）

東京経済大学  

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jan/230117.html

独占禁止法教室 東京経済大学

独占禁止法教室 金沢大学

独占禁止法教室 金沢大学

独占禁止法教室 金沢大学

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/nov/191113kanazawa.pdf 

独占禁止法教室 横浜国立大

独占禁止法教室 関西大学

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jan/190111_4.html 

独占禁止法教室 金沢大学

https://law.w3.kanazawa-u.ac.jp/brochure/news/11344 

独占禁止法教室 龍谷大学

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/dec/dk171227.html 

独占禁止法教室 学習院大学

https://www.univ.gakushuin.ac.jp/news/2017/1222.html 

独占禁止法教室 香川大学

独占禁止法教室 慶應義塾大学

独占禁止法教室 香川大学

独占禁止法教室 秀明大学

独占禁止法教室 駒澤大学

独占禁止法教室 広島修道大学

独占禁止法教室 早稲田大学

独占禁止法教室 熊本大学

2010年12月1日朝日新聞朝刊35頁（熊本全県版）「公取委職員が独禁法を講義」 

独占禁止法教室 熊本学園大学