2025/06/06 更新

写真a

タカムラ　ガクト
高村　学人
所属
法学学術院 法学部
職名
教授
学位
法学博士 ( 2008年03月 早稲田大学 )
ホームページ
https://sites.google.com/site/takamuragakuto/home/cv

経歴

  • 2025年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院   教授

  • 2013年04月
    -
    2025年03月

    立命館大学   政策科学部   教授

  • 2014年08月
    -
    2015年12月

    UC Berkeley 法と社会研究センター客員研究員

  • 2007年04月
    -
    2013年03月

    立命館大学   政策科学部   准教授

  • 2001年04月
    -
    2007年03月

    東京都立大学   法学部   助教授

  • 2003年08月
    -
    2004年09月

    エコール・ノルマル・シュペリウール・ドゥ・カシャン客員研究員 [国外]

  • 1998年04月
    -
    2001年03月

    東京大学   社会科学研究所   助手   助手

  • 1999年07月
    -
    2000年09月

    エコール・ノルマル・シュペリウール・ドゥ・カシャン客員研究員 [国外]

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委員歴

  • 　
    　
    　

    日本法社会学会 理事

所属学協会

  • 　
    　
    　

    Asian Law ＆ Society Association

  • 　
    　
    　

    Law ＆ Society Association

  • 　
    　
    　

    Association Francaise de Sociologie

  • 　
    　
    　

    日仏法学会

  • 　
    　
    　

    日本法社会学会

  • 　
    　
    　

    International Sociological Association

  • 　
    　
    　

    The International Association for the Study of the Commons

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研究分野

  • 基礎法学   法社会学

研究キーワード

  • Policy Implementation

  • Forest Management

  • 土地政策

  • コモンズ論

  • 森林と所有権

  • 法社会学

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受賞

  • 日本学術振興会賞

    2015年12月   日本学術振興会  

  • 藤田賞

    2013年09月   後藤・安田記念東京都市研究所  

  • 渋沢クローデル賞（ルイヴィトン・ジャパン特別賞）

    2008年07月  

  • 日本法社会学会学会奨励賞（著書部門）

    2008年05月  

  • 日本法社会学会学会奨励賞（論文部門）

    2001年05月  

 

論文

  • The Relationship Between Legal Knowledge and Villagers’ Preferences for Customary Farmland Reallocation: A Case Study of Village X in the North China Plain

    Bin Jia, Gakuto Takamura

    Asian Journal of Law and Society    2025年05月

    DOI

    Scopus

  • 所有権のモデルとは何か

    高村学人

    法社会学   ( 91 ) 1 - 11  2025年03月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 土地・建物の過少利用問題と所有権モデル

    高村 学人

    歴史と経済   66 ( 3 ) 3 - 13  2024年04月  [招待有り]  [国内誌]

  • 入会林野と所有者不明土地問題 : 3 つのアンチ・コモンズという視点から

    高村 学人

    政策科学   31 ( 3 ) 127 - 148  2024年03月  [国内誌]

    DOI

  • 「農山村の空間制度における管轄と制御ー農村型地域運営組織（農村RMO）を中心に」

    内海 麻利, 角松 生史, 金井 利之, 小泉 秀樹, 高村 学人

    縮減社会の管轄と制御 : 空間制度における日本の課題と諸外国の動向・手法 内海麻利編     74 - 99  2024年03月  [国内誌]

  • 法社会学から見た司法利用研究

    高村学人

    伝統社会の司法利用 : 東西比較の可能性 松本尚子編     267 - 274  2024年  [国内誌]

  • 慣行共有事業体が造林を選択した要因ー2000年農林業センサスのミクロデータ分析から

    林雅秀・高村学人

    林業経済   76 ( 9 ) 1 - 21  2023年12月  [査読有り]  [国内誌]

  • アンチ・コモンズ論の時間論的転回 : 集合住宅の終活を題材として

    法政理論（新潟大学）   55 ( 4 ) 74 - 91  2023年03月  [招待有り]  [国内誌]

  • 全国アンケートから見る入会林野整備の今日的課題と新たな政策動向の法的論点ーなお入会林野近代化法が必要な場面はどこにあるか？

    高村学人・山下詠子

    入会林野研究   ( 42 ) 5 - 28  2022年03月  [国内誌]

    担当区分：筆頭著者

  • La ≪conscience juridique≫ aux Etats-Unis :receptions comparees en France et Japon

    Droit et Societe   ( 109 ) 695 - 712  2021年12月  [招待有り]  [国際誌]

  • Bundle of Rights Reversed: Anticommons in a Japanese Common Property Forest Due to Legalization

    TAKAMURA, Gakuto Nishide, Takashi, Kanazawa, Yusuke, & Hayashi, Masahide

    International Journal of the Commons   15 ( 1 ) 259 - 275  2021年10月  [査読有り]  [国際誌]

    DOI

    Scopus

    3
    被引用数
    (Scopus)

  • 所有の排他性と過少利用問題 ー権利の束としての所有権

    地域開発   ( 638 ) 14 - 17  2021年08月  [国内誌]

  • 表題部所有者不明土地適正化法の入会地へのインパクトと求められる探索的調査

    高村 学人, 山下 詠子

    入会林野研究   41 ( 0 ) 2 - 15  2021年03月  [国内誌]

    担当区分：筆頭著者

    DOI

  • 法人論から見た人口減少地域の再編 : 近世化する現代日本 (特集 日本法とリベラリズム : 現代日本法の基層を探る)

    高村 学人

    法律時報   93 ( 1 ) 29 - 34  2021年01月  [招待有り]  [国内誌]

  • 所有者不明土地問題と入会権 ー表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化法の実施に求められること

    入会林野研究   ( 40 ) 5-22  2020年

  • 共通財という新たな所有権論

    法律時報   91 ( 11 ) 13-18  2019年

  • 所有者不明土地問題を問い直す ーアンチ・コモンズ論からの問題再定義

    土地総合研究   26 ( 4 ) 72-99  2018年11月

  • Le contentieux de l’environnement par le droit coutumier sur les biens communaux

    TAKAMURA, Gakuto

    Les Cahiers du GRIDAUH   ( 32 ) 81-97  2018年10月

  • 書評 平田彩子著『自治体現場の法適用 ーあいまいな法はいかに実施されるか』

    高村学人

    法律時報   90 ( 7 ) 97-101  2018年07月

  • コメント ー大村民法学からの示唆：法社会学を広げるために

    高村学人

    法社会学   ( 84 ) 176-182  2018年03月

  • Urban New Commons in Japan:Privatization or Community-based Management ?

    TAKAMURA, Gakuto

    政策科学   25 ( 3 ) 329-346  2018年03月

  • 現代都市法論と都市コモンズ研究 ー連結のための試論

    髙村学人

    佐藤岩夫・楜澤能生・高橋寿一・高村学人編『現代都市法の課題と展望 ー原田純孝先生古稀記念論集』     29-52  2018年01月

  • 都市コモンズを支える制度（体）と法政策 ーエリノア・オストロムの法学へのインパクト

    高村 学人

    コミュニティ政策   ( 15 ) 45-70 - 71  2017年07月

    CiNii

  • 「過少利用時代からの入会権論再読 ー実証分析に向けた覚書」土地総合研究25巻2号(2017年春号)、40-68頁、2017年

    土地総合研究   25 ( 2 ) 40-68  2017年06月

  • サンフランシスコ市におけるビジネス改善地区の組織運営とその法的コントロール ー観察調査法によるケース・スタディ(1)」

    政策科学(立命館大学)   24 ( 3 ) 265-292  2017年03月

  • サンフランシスコ市におけるビジネス改善地区の組織運営とその法的コントロール ー観察調査法によるケース・スタディ(2完)

    高村 学人

    政策科学（立命館大学）   24 ( 4 ) 181-236 - 236  2017年03月

    CiNii

  • 多極化する都市空間のガバナンス —境界を開く法の役割」高村学人 ガバナンスを問い直す Ⅱ

    高村学人 大沢真理・佐藤岩夫編

    東京大学出版会     47-72  2016年

  • 土地・建物の過少利用問題とアンチ・コモンズ論 ーデトロイト市のランドバンクによる所有権整理を題材に

    高村学人

    論究ジュリスト『土地法の制度設計』   ( 15 ) 62-69 - 69  2015年11月

    CiNii

  • 都市居住のコモンズと法の役割

    高村学人

    都市住宅学   ( 90 ) 12-15 - 15  2015年09月

    CiNii

  • 過少利用時代における所有権論・再考 –土地・建物の過少利用が所有権論に投げかける問い

    高村学人

    法社会学   ( 81 ) 64-75 - 75  2015年03月

    CiNii

  • 過少利用時代からの土地所有権論史再読 ─フランス所有権法史を中心に ─

    高村学人

    政策科学   21 ( 4 ) 81-131 - 131  2014年03月

    CiNii

  • 空き家から地域交流型ポケットパークへ ー福井県越前町の試み

    公園緑地   74 ( 2 ) 25-26  2013年10月

  • 都市のガバナンスとコモンズ ー法社会学の視点から

    高村学人

    東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパーシリーズ・全所的プロジェクト・ガバナンスを問い直す   ( 23 ) 全39  2013年04月

  • リスク配分をめぐる法と正義 -企画趣旨説明

    高村 学人

    法社会学   ( 78 ) 186-194 - 194  2013年03月

    CiNii

  • Collaboration between Soft and Hard Law in Japanese Urban Landscape Regulation

    Soft Law and Community Building, The Third East Asian Law&Society Conference Proceedings     137-168  2013年03月  [査読有り]

  • 空き家の解体・除去によるコミュニティの拠点づくり ―福井県越前町のポケットパーク整備事業を通じて

    高村 学人

    住宅   61 ( 9 ) 24-28 - 28  2012年09月

    CiNii

  • 大規模マンション住民の地域ネットワークとコミュニティ意識に関する社会調査 －滋賀県草津市におけるマンション住民アンケート調査の概要

    高村学人

    RPSPP Discussion Paper Series   ( 21 ) 1-221  2011年10月

  • オストロム・コモンズ理論の応用による都市内地域共用資源の分析方法と法概念論

    高村 学人

    新世代法政策学研究（北海道大学）   12   347-372 - 372  2011年07月

    CiNii

  • コモンズとしてのマンションの可能性

    グローバル時代のローカル・コモンズの管理ニュースレター   ( 14 ) 1  2011年03月

  • コモンズと都市再生 －法社会学からのアプローチ

    「コモンズと現代」シンポジウム講演録報告書     29-40  2010年12月

  • 屋外広告物規制の執行・受容過程の実態調査と理論モデル ―京都市の新景観政策を事例に

    高村 学人

    法社会学   ( 73 ) 23-44 - 44  2010年10月

    CiNii

  • コモンズ研究の法社会学に向けて ―企画趣旨説明

    高村 学人

    法社会学   ( 73 ) 136-147 - 147  2010年10月

    CiNii

  • 人口減少時代における不動産契約法理論の試論 ―沖縄県・波照間島と奈良県・今井町での空き屋問題のフィールド調査から

    高村 学人

    社会科学研究（東京大学）   61 ( 3・4 ) 99-138 - 138  2010年03月

    　概要を見る

    本稿は, 人口減少, 住宅ストック過剰, まちなみ重視の時代における不動産契約法理論のあり方を沖縄県・波照間島, 奈良県・今井町での空き屋問題の解決方法を事例として考察していく. 空き屋活用が進むには, 貸し手-借り手の間の信頼関係醸成のための取引コスト, 空き屋の改修コストの負担問題が解決されなくてはならない. 1990年代に提唱された定期借家権制度は, 事後の契約終了を容易にすることで事前に取引コストをかけることを回避させ, 安定した借家経営ができると判断した貸し手に改修コストへの投資を促そうとするものであった. しかし, 空き屋所有者の意識や実際の契約締結過程を見るならば, 貸し手-借り手の関係は, 利潤よりも地域コミュニティの存在を絶えず意識したものになっており, 地域コミュニティが両当事者の信頼関係の醸成に上手く関与できた場合に空き屋活用は成功している. 空き屋再生の改修コストについては, まちなみ景観を享受する観光客に環境協力税という形である程度負担してもらうことも可能である. 空き屋活用の成功は, 貸し手-借り手のみの便益となるのではなく, 地域コミュニティの側にとっても開かれたコミュニティヘと成長できるという意味で便益がある. 既存住民が外部からの「観光的まなざし」に触れることは, 地域の良さ, 古民家の良さを再発見して新たなローカル・アイデンティティを構築していく契機ともなる. 本稿は, このように地域コミュニティとの連関において幅広く不動産の契約過程を捉える理論が必要であることを主張するものである.This paper aim to sketch the new theory of the contract law on real estate in the era of population decreasing, housing stocks overflowing, and urban landscape more evaluated. To promote empty housing's lease, people have to charge the transaction cost of contract negotiation and the reform cost. The term-fixed contract system, which was considered as the solution for activation of leases, aimed to avoid the charge of the a priori transaction cost by facilitating the a posteriori dissolution of contract, and to impel for the owner to reform the old housing by the guarantee of his long-term profit. But, from field research on Hateruma Island and Imai-cho, the local community has the important role to elaborate the trust between house owner and leaseholder and to support new comer's life. From survey research in Hateruma, the tourists, who are beneficiary of nice landscape, have the intention to participate the reform cost through the payment of local environmental tax. The success of reuse of empty housings is not only benefit for both contract's parties, but also benefit for the local community which could improve the nature of his community more openly, find the value of local heritage and old housings, construct the new local identity. The contract processes of real estate must to be understood more broadly and in the relationship with local community.

    CiNii

  • Local cooperative managements on public facilities in Japan and new roles of law : Case study of child parks managements in Kusatsu city

    Journal of Policy Science   4   51-69  2009年11月

  • コモンズとしての児童公園と法の新たな役割 ―地域調査からの制度設計

    法社会学   ( 71 ) 40-57  2009年10月  [査読有り]

  • まちなみ保全制度の逆説とその克服法 ―沖縄・波照間島での実践的調査から

    高村 学人

    創文   ( 522 ) 15-18 - 18  2009年08月

    CiNii

  • 連帯都市再生法と近隣の民主主義法の実施過程に関するケーススタディ

    高村 学人

    日仏法学   ( 25 ) 121-154 - 154  2009年07月

    CiNii

  • 児童公園・遊園の維持管理の実態と今後のニーズに関する町内会長悉皆アンケート調査報告書

    RPSPP Discussion Paper Series   ( 6 ) 1-63  2009年04月

  • 開発許可に伴い設置された公園の持続可能性の検証のための世帯調査の概要

    RPSPP Discussion Paper Series   ( 7 ) 1-63  2009年04月

  • オールド・ニュータウンにおける児童公園の利用及び維持管理の現状と再整備のあり方に関する世帯調査の概要

    RPSPP Discussion Paper Series   ( 8 ) 1-36  2009年04月

  • フランスにおけるアスベスト被害者補償基金の現状と課題

    高村 学人

    環境と公害   38 ( 4 ) 14-19 - 19  2009年04月

    CiNii

  • コモンズ研究のための法概念の再定位

    高村 学人

    社会科学研究（東京大学）   60 ( 5・6 ) 81-116 - 116  2009年03月

    　概要を見る

    本稿は, 「法」を社会学する学である法社会学が, いかにしたら「社会」そのものの認識に寄与する研究になり得るか, を探求することを目的とする. 第一に, 「市民社会」の歴史社会的構造を規範の源泉とし, 「市民社会」史研究と協働していた市民法論が, 最近の歴史研究の進展によって「市民社会」の多様化・多層性・虚構性が明らかになるに連れ, 「フィクションとしての法」そのものを価値の源泉とするようになり, 社会科学としての貢献が不可能になったことを批判的に論じる. 第二に, 法学と社会諸科学との協働を再生するためにコモンズ論を取り上げ, それを法学的観点から批判的に読み解きつつ, 質の高い社会の分析を可能にするための新たな法の概念を提示する. その法の概念は, 権利義務関係の法, 組織内の法, 政策的法という三つの層から構成される. 第三に, これらの法の概念を, 児童公園というコモンズの性質を持つ財の分析に応用しながら, あるべきガバナンスの仕組みを提示する. コモンズ論は, 山野海川の慣習的権利に限られず, 都市の共同の場での新たなルールづくりに活かされることでそのポテンシャルが最大限発揮され, 法学と社会諸科学との新たな協働の可能性が拓かれるというのが本稿の主張である.This Paper will aim how the Sociology of Law can contribute to recognition of the Society. In the first place, I argue critically that the latest Civil Law Theory became impossible to contribute to recognition of the Society. In the second place, the Common's Theory is taken up in order to reproduce the Collaboration with Legal Science and Socials Sciences. The new Concepts of the Law for enabling analysis of Society are shown. These Concepts of the Law are three, called the Rights-and-Duties-related Law, the Law in an Organization, and the Policy's Law. In the third palace, these Concepts are applied to Analysis for the Governance of Children's Park which have Common's Character.

    CiNii

  • 渋沢栄一とアソシアシオンの法技術

    高村 学人

    青淵   ( 716 ) 20-23 - 23  2008年11月

    CiNii

  • フランスのアソシェーション法 －歴史的経路依存性に注目して

    比較法研究   ( 69 ) 47-62  2008年05月

  • (博士取得論文)アソシアシオンへの自由 〈共和国〉の論理

       2008年03月  [査読有り]

  • The New Landscape Preservation Policy of Kyoto City and Its Implications (Korean Language)

    Asia culuture review   ( 7 ) 122-127  2008年01月

  • 新たなコモンズの設定

    『里山から見える世界 ―大津の里山の過去と未来』龍谷大学里山学・地域共生学オープン・リサーチ・センター2007年度年次報告書     310  2008年

  • 里山をコアに位置づけた住宅コミュニティづくり ―コモンズ創出のための制度設計

    高村 学人

    都市住宅   2007 ( 57 ) 37-41 - 41  2007年04月

    DOI CiNii

  • 入会林野から里山コモンズへ

    高村 学人

    法と民主主義   ( 413 ) 64-69 - 69  2006年11月

    CiNii

  • フランス法社会学観察ノート ―社会学会（AFS）の統一と法社会学研究の動向

    高村 学人

    法社会学   2004 ( 51 ) 196-207 - 207  2004年11月

    DOI CiNii

  • フランス都市法における『近隣』と『アソシアシオン』の役割 ―パリ市における事例調査から－

    原田純孝・大村謙二郎編『現代都市法の新展開 －持続可能な都市発展と住民参加－ ドイツ・フランス』ISS Research Series(東京大学)   ( 16 )  2004年05月

  • フランスにおける近隣住区の機能とその制度化 ―都市計画における参加と訴訟の関係

    高村 学人

    法社会学   2003 ( 59 ) 70 - 89,251  2004年04月

    　概要を見る

    En France, récemment, dans le discours politique et juridique, on met l'accent sur l'importance de «proximité»et de«quartier». Cet étude analyse ce phénomène, spécialement dans ledroit d'urbanisme en prêtant l'attention sur le rôle de comité de quartier. Le résultat d'enquête sur la mise en oeuvre des lois de S.R.U et de démocratie de proximité dans les villes de Grenoble et de Nîmes montre l'ambiguité de ces lois et le rapport entre la satisfaction de participation et la probabilité de contentieux.

    DOI CiNii

  • 安全・安心まちづくりと地域中間集団

    高村 学人

    法と民主主義   ( 377 ) 12-15 - 15  2003年04月

    CiNii

  • アソシアシオンの歴史法社会学 ―準備的考察

    高村学人

    法の科学   33 ( 33 ) 19-33 - 33  2003年

    CiNii

  • ナポレオン期における中間団体政策の変容 ‐『ポリスの法制度』の視点から

    高村学人

    社会科学研究(東京大学)   50 ( 6 ) 101-127 - 127  1999年03月

    CiNii

  • フランス革命期における反結社法の社会像 －ル・シャプリエの諸立法を中心に

    高村学人

    早稲田法学会誌   48 ( 48 ) 105-160 - 160  1998年03月  [査読有り]

    CiNii

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書籍等出版物

  • 入会林野と所有者不明土地問題ー両者の俊別と現代の入会権論

    高村学人・古積健三郎・山下詠子編著( 担当： 編集)

    岩波書店  2023年10月

  • Vacant properties in Japan: A new challenge for the study of the commons and land laws in Asia

    Tamanaha, Brian Z, Kaneko, Yuka and Kadomatsu, Narufumi( 担当： 分担執筆)

    Routledge  2021年10月

  • 縮退の時代の「管理型」都市計画

    亘理 格, 内海 麻利, 藤田 宙靖( 担当： 単著)

    第一法規  2021年01月

    　概要を見る

    「縮退実施のための協働的プランニングと土地所有権」を担当執筆

  • 現代法の動態 第5巻 法の変動の担い手

    大村敦志( 担当： 単著,  担当範囲: 149-172)

    岩波書店  2015年08月

  • 現代総有論序説

    五十嵐敬喜( 担当： 共著,  担当範囲: 60-83)

    ブックエンド  2014年03月

  • コモンズと公共空間 ー都市と農漁村の再生にむけて

    間宮陽介・廣川祐司編( 担当： 共著,  担当範囲: 143-174)

    昭和堂  2013年03月

  • コモンズからの都市再生 ー地域共同管理と法の新たな役割

    ( 担当： 単著,  担当範囲: 全287頁)

    ミネルヴァ書房  2012年11月 ISBN: 9784623064304

  • 地域共創と政策科学

    見上崇洋・森裕之・吉田友彦( 担当： 共編者(共編著者))

    晃洋書房  2011年03月

  • Asbestos Disaster -Lessons from Japan's Experience

    K.Miyamoto, K.Morinaga, H.Mori( 担当： 共著,  担当範囲: 303-313)

    Springer  2011年03月

  • つながる －社会的紐帯と政治学

    宇野重規編( 担当： 共著,  担当範囲: 19-52)

    風行社  2010年10月

  • 入門 都市政策

    真山達志編( 担当： 単著,  担当範囲: 82-97)

    （財）大学コンソーシアム京都  2009年10月

  • まちなみ保存地区における空き屋活用の実践的法社会学研究 ―沖縄県・波照間島でのアクション・リサーチ

    ( 担当： 単著,  担当範囲: 1-77)

    第一住宅建設協会  2009年10月

  • コミュニティの自治：自治体内分権と協働の国際比較

    名和田是彦編( 担当： 共著,  担当範囲: 119-152)

    日本評論社  2009年06月

  • 政策科学の基礎とアプローチ[第2版]

    ( 担当： 共著,  担当範囲: 104-112)

    ミネルヴァ書房  2009年04月

  • La Republique antiparticipative

    ( 担当： 単著)

    L'Harmattan  2009年03月

  • La fonction politique de la justice

    ( 担当： 共著,  担当範囲: 213-228)

    La Découverte  2007年06月

  • アソシアシオンへの自由 〈共和国〉の論理

    ( 担当： 単著)

    勁草書房  2007年02月

  • 英・独・仏における「近隣政府」と日本の近隣自治

    ( 担当： 共著,  担当範囲: 177-219)

    日本都市センター  2004年02月

  • 市民のアソシエーション：フランスNPO法100年

    コリン・コバヤシ( 担当： 共著,  担当範囲: 316-339)

    太田出版  2003年07月

  • 日本の都市法Ⅱ

    原田純孝編( 担当： 共著,  担当範囲: 453～476)

    東京大学出版会  2001年07月

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講演・口頭発表等

  • コメントー沖縄における法、慣習、共同体

    高村学人

    日本法社会学会学術大会  

    発表年月： 2025年05月

  • 『入会林野と所有者不明土地問題』の狙いとコンプライアンス型法化社会

    高村学人

    日本農業法学会学術大会  

    発表年月： 2024年11月

  • 森林の過少利用と所有権の細分化ー企画趣旨説明

    高村学人

    科研費研究最終成果報告シンポジウム・森林の過少利用と所有権の細分化  

    発表年月： 2024年09月

  • 所有権のモデルとは何かー企画趣旨説明

    高村学人

    日本法社会学会全体シンポジウム「所有権のモデルと法・社会分析」   (北海道大学) 

    発表年月： 2024年05月

  • 土地・建物の過少利用問題と所有権モデル

     [招待有り]

    政治経済学・経済史学会 共通論題「都市と土地所有ー歴史と現状から」  

    発表年月： 2023年10月

  • 所有者不明土地問題の再検証ー法社会学的調査の不在が意味するもの

    日本法社会学会ミニシンポジウム「所有者不明土地問題の再検討:入会林野研究、被災者生活復興、法と開発の視点から」   (名古屋大学) 

    発表年月： 2023年05月

  • Anticommons in Japanese Common Property Forests Due to Legalization

    The 7th Global Meeting on Law and Society   (The ISCTE - University Institute of Lisbon) 

    発表年月： 2022年07月

  • 法社会学の視点からのコメントー伝統社会の司法利用：利用者の視点からみた東西比較の方法に対して

    法制史学会シンポジウム(第73回)  

    発表年月： 2022年06月

  • 法と法をつなぐ＜Inter-legality＞の解明に向けて ー企画趣旨説明

    日本法社会学会ミニシンポジウム  

    発表年月： 2022年05月

  • 日本人の法意識における個人と集団性ー集合行為の動機の分類のために

    日仏会館ウェビナーシンポジウム「社会や環境の問題は司法化できるのかー論点と可能性」  

    発表年月： 2022年04月

  • 西日本における入会林野整備の特徴と新たな政策に伴う法的論点

    高村学人・山下詠子

    第18回村落環境研究会・鹿児島大学  

    発表年月： 2021年11月

  • Why do geographic and social conditions of undivided common property forests matter? : Contextualizing a Japanese case within the international commons research

    Gakuto TAKAMURA

    International Association of the Study of the Commons 2021, Forest Commons Virtual Conference  

    発表年月： 2021年09月

  • Social structure promoting individualization of common forests

    Masahide HAYASHI & Gakuto TAKAMURA

    International Association of the Study of the Commons 2021, Forest Commons Virtual Conference  

    発表年月： 2021年09月

  • Microscale spatial characteristics of common forests in a mountainous community in Kyoto, Japan

    Asako MIYAMOTO&Gakuto TAKAMURA

    International Association of the Study of the Commons 2021, Forest Commons Virtual Conference  

    発表年月： 2021年09月

  • 全国アンケートから見る入会林野整備の今日的課題 と新たな政策動向の法的論点 -なお入会林野近代化法が必要な場面はどこにあるか?

    高村学人・山下詠子

    第41回中日本入会林野研究会研究大会  

    発表年月： 2021年08月

  • 表題部所有者不明土地適正化法の入会地へのインパクトと求められる探索的調査

    山下詠子・高村学人

    中日本入会林野研究会  

    発表年月： 2020年08月

  • Remodeling the Concept of Bundle of Rights to Consider Degrowth in a Different Way

     [招待有り]

    International Association of the Study of the Commons＆RIHN Online Workshop on Commons, Post-Development and Degrowth in Asia  

    発表年月： 2020年07月

  • 加賀藩の割地・割山慣行の現代土地法への示唆

    金沢大学環日本海域研究センター環日セミナー  

    発表年月： 2020年02月

  • The Bundle of Rights Model to Explain the Underuse of Japanese Common Forest from History

    The 4th annual meeting of Asian Law＆Society Association   (Osaka University) 

    発表年月： 2019年12月

  • 韓日のコモンズ研究の共通性と相違点

    済州大学SSKコモンズと持続可能社会研究センターワークショップ  

    発表年月： 2019年11月

  • New Social Dilemmas of Commons that are faced with Depopulation: Challenges and Institutional Change of Common Property Forests in Japan

    The 17th Global Conference of International Association for the Study of the Commons   (Pontificia Universidad Católica del Perú, Lima) 

    発表年月： 2019年07月

  • Cross-national study on the structure of local communities that manage the commons: Does an Asian common village community exist?

    The 17th Global Conference of International Association for the Study of the Commons   (Pontificia Universidad Católica del Perú, Lima) 

    発表年月： 2019年07月

  • 法人論からみた人口減少地域の再編 ー近世化する現代日本

    NPO学会シンポジウム   (龍谷大学瀬田キャンパス)  NPO学会  

    発表年月： 2019年06月

  • Le regard sur les études de la conscience du droit aux États-Unis et ses réceptions en France par rapport à la tradition de la sociologie du droit au Japon :Commentaire au numéro 100 de la Revue de Droit et Société

    Gakuto TAKAMURA

    Journées d’étude RT13＆Revue Droit et Société en l'honneur du 100e n° de la revue, Autour du dossier « After Legal Consciousness Studies », n°100 : regards internationaux   (ENS de Paris-Saclay)  Association de la Revue de Droit et Societe  

    発表年月： 2019年02月

  • The Theory of Anti-Commons to Explain the Underuse of Common Forest in Japan

    Global Land Programme 2018 Asia Conference   (Taiwan National University) 

    発表年月： 2018年09月

  • 漁場・農地・森林の過少利用問題と規制改革への視座 ー企画趣旨説明

    日本法社会学会ミニシンポジウム   (鹿児島大学) 

    発表年月： 2018年05月

  • コモンズ・自生的秩序・法 ーインフォーマルな都市空間は設計できるのか

    続・Tokyo Metabolizing展 : Creative Neighborhoods 4 : Big Form, Small Grain―「集まって住む」ための個と全体のかたち   (Earth+Gallery東京・木場) 

    発表年月： 2018年03月

  • 日本の都市コモンズの再文脈化 ―Commoning からの示唆

    髙村学人

    日韓ワークショップ・持続可能な発展と東アジアのコモンズ   (TKPガーデンシティ京都) 

    発表年月： 2018年02月

  • L’accès au juge au Japon en matière d’environnement. Dimension sociologique

    Journée d’études franco-japonaise organisée par le centre de recherche ≪Droit et changement social≫ :L’intérêt à agir dans le contentieux de l’urbanisme, de l’aménagement et de l’environnement  

    発表年月： 2017年09月

  • 建築の終活を法社会学から考える ーアンチ・コモンズ論の時間論的展開

    日本建築学会建築社会システム委員会研究協議会  

    発表年月： 2017年08月

  • Enforcement of Sign Regulations and the Multilayer Structure of the Urban Commons: An Empirical Study on the Regulatory Process in Kyoto

    The 16th Global Conference of International Association for the Study of the Commons  

    発表年月： 2017年07月

  • 企画趣旨説明 入会権研究の軌跡と現代的課題―研究ストックの再活用を目指して

    日本法社会学会   (早稲田大学) 

    発表年月： 2017年05月

  • コメント 大村民法学からの示唆 ー法社会学を広げるために

    日本法社会学会70周年記念シンポジウム   (早稲田大学) 

    発表年月： 2017年05月

  • The Regulatory Process of Sign Designs and the Legal Consciousness of Business Owners: Empirical Study of Sing Regulations Enforcement in Kyoto City

    he 11th Annual Conference of International Academic Association on Planning, Law and Property Rights, The University of Hong Kong  

    発表年月： 2017年02月

  • 都市再生とコモンズ ー法社会学の視点から

    高村学人

    韓日交流シンポジウム:都市再生の方法的対応 韓国・晋州市・慶尙大學校  

    発表年月： 2017年02月

  • 歩道空間のコモンズ性と法による多様性の確保 ーサンフランシスコ市のコミュニティ・ベネフィット・ディストリクトの観察調査から

    コミュニティ政策学会   (江戸川大学) 

    発表年月： 2016年07月

  • Faut-il dénaturaliser le droit de propriété ? La question des propriétés vacantes au Japon

    Gakuto TAKAMURA

    Congrès de l’Association française de sociologie   (Université de Versailles-Saint-Quentin-en-Yvelines, France) 

    発表年月： 2015年06月

  • Polycentralization of Urban Governance and the Role of Law: Legal Geography of Business Improvement Districts in San Francisco

    Gakuto TAKAMURA

    The 15th Global Conference of International Association for the Study of the Commons   (Edmonton, Canada) 

    発表年月： 2015年05月

  • Vacant Properties: A New Challenge for Commons Studies

    Gakuto TAKAMURA

    The 15th Global Conference of International Association for the Study of the Commons   (Edmonton, Canada) 

    発表年月： 2015年05月

  • Vacant Properties in Japan and a New Challenge for Property Law

    Gakuto TAKAMURA

    The 6th Annual Meeting of Association for Law, Property &Society   (University of Georgia) 

    発表年月： 2015年05月

  • Association As a Tool or As a Principle? :The Reception and Usage of the Concept of Association in Japanese Modernization Theory

    XXⅢ International Sociological Association World Congress of Sociology   (Yokohama) 

    発表年月： 2014年07月

  • 多極化する都市空間のガバナンス、コミュニティの専制を防ぐ法の役割 —アメリカのBID調査から

    コミュニティ政策学会  

    発表年月： 2014年07月

  • 過少利用時代における所有権論・再考 —土地・建物の過少利用が所有権論に投げかける課題

    日本法社会学会   (大阪大学) 

    発表年月： 2014年05月

  • How can the Law help Prevent Tragedy of the Urban Commons?

    The 14th Global Conference of the International Association for the Studies of the Commons   (Fuji Calm)  International Association for the Studies of the Commons  

    発表年月： 2013年06月

  • Modern History of the Common Rights of Kita-Fuji People

    The 14th Global Conference of the International Association for the Studies of the Commons   (Fuji-Yoshida City Hall)  International Association for the Studies of the Commons  

    発表年月： 2013年06月

  • 空き家政策の法社会学的考察

    都市住宅学会関西支部記念シンポジウム   (大阪府住宅供給公社) 

    発表年月： 2013年04月

  • Collaboration between Soft and Hard Law in Japanese Urban Landscape Regulation

    The Third East Asian Law&Society Conference   (上海交通大学)  CRN-EALS and Law and Society Association  

    発表年月： 2013年03月

  • コモンズとしての地域景観、ガバナンスとしての法 ―地域を育む法執行のあり方

    自治体学会   (広島国際会議場) 

    発表年月： 2012年08月

  • 空き家とコミュニティ ―空き家条例と空き家バンクの実施過程の理論化の試み

    コミュニティ政策学会   (愛知学泉大学) 

    発表年月： 2012年07月

  • 良質な住宅ストックの形成・流通のための公共政策 ―企画趣旨説明

    日本公共政策学会   (立命館大学) 

    発表年月： 2012年06月

  • Voluntary Cooperation with Regulatory Law: A Case Study of the Enforcement Process for Outdoor Advertisement Regulation in Kyoto

    International Conference on Law and Society   (Hawaii) 

    発表年月： 2012年06月

  • リスク配分をめぐる法と正義 ―企画趣旨説明

    日本法社会学会  

    発表年月： 2012年05月

  • コメント・フランスにおけるアスベスト被害の国家責任と救済システム ―法と正義の比較考察

    日本法社会学会   (京都女子大学) 

    発表年月： 2012年05月

  • マンションの管理の質と資産価値向上を目指して －東日本震災の影響を踏まえて、地方都市の現状と課題を探る

    日本不動産学会   (京都大学) 

    発表年月： 2011年10月

  • 中山間地域における地域再生 －企画趣旨説明

    コミュニティ政策学会  

    発表年月： 2011年07月

  • フランスにおける団地再生とコモンズづくり ―レジダンシャリザシオンに注目して

    コミュニティ政策学会  

    発表年月： 2010年07月

  • コモンズ論の射程拡大と法社会学の課題

    日本法社会学会   (同志社大学) 

    発表年月： 2010年05月

  • コモンズと都市再生 ―法社会学からのアプローチ

    京都大学大学院人間・環境学研究科シンポジウム「コモンズと現代」   京都大学  

    発表年月： 2010年03月

  • 連帯都市再生法と近隣の民主主義法の実施過程に関するケーススタディ

    日仏法学会  

    発表年月： 2008年02月

  • フランスにおける近隣の民主主義法の影響 ―グルノーブル市南部の都市再生プロセスから

    コミュニティ政策学会  

    発表年月： 2007年07月

  • 「アソシエーション法の比較研究:フランス ―『市民社会』概念の特異性とその変容過程」

    比較法学会全体シンポジウム  

    発表年月： 2007年06月

  • フランスにおける「都市問題」と近隣の民主主義法の適用 ―グルノーブル市を事例に

    日本法社会学会ミニシンポジウム「ポスト福祉国家における地域協働と都市内分権」  

    発表年月： 2007年05月

  • アソシアシオン法が表象する〈市民社会〉モデル ―政治文化と法の自律性

    社会思想史学会  

    発表年月： 2006年10月

  • L’accusation par Internet -Rethinking Alternative Dispute Resolution

    Session of The Annual Meeting of the Research Committee on Sociology of Law(International Sociological Association)  

    発表年月： 2005年07月

  • Recéption et métamorphose des concepts de juridicisation, Verrechtlichung, Legalization au Japon

    Plenary Session of The Annual Meeting of the Research Committee on Sociology of Law(International Sociological Association)  

    発表年月： 2005年07月

  • Sociologie historique de la loi sur les associations - Sociologues, juristes et législateurs au tournant du XXe siècle”

    Congrès de l’Association française de sociologie  

    発表年月： 2004年02月

  • 中間集団はなぜ法社会学の問題になるのか

    日本法社会学会若手ワークショップ  

    発表年月： 2003年05月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 所有権の不明瞭化と立木取引慣行の変容：契約と物権法の法社会学

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2025年04月
    -
    2030年03月
     

    高村 学人

  • 条理の法人類学

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2024年04月
    -
    2027年03月
     

    高野 さやか, 山崎 吾郎, 宮田 賢人, 中空 萌, 高村 学人, 橋本 祐子

  • 条理の法人類学

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2023年04月
    -
    2027年03月
     

    高野 さやか, 山崎 吾郎, 宮田 賢人, 中空 萌, 高村 学人, 橋本 祐子

  • 森林・入会の過少利用とアンチ・コモンズ論 : 所有権論の地理空間学的転回

    日本学術振興会  基盤研究(A)

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

    高村 学人, 片野 洋平, 松浦 俊也, 山下 詠子, 古積 健三郎, 林 雅秀, 宮本 麻子, 飯田 高, 西出 崇

    　概要を見る

    当初計画していた京都府や秋田県でのフィールド調査がコロナのためできなかったが、オンライン形式の研究会で全員での議論を重ねることができ、研究の理論仮説、概念の分類、重視すべき先行研究につき共通の理解を深めることができた。
    比較対象としている京都府、秋田県、長野県、鳥取県から入会林野整備に関する資料や森林簿GISデータにつき提供を受けることができ、データの整理も進めることができた。これと併せて1990年から2015年の農林業センサスの個票データも農水省から提供を受けることができ、森林の所有構造を統計的に分析していく上での基礎データはそろった。2000年の慣行共有事業体の個票データの分析は、この科研費に先立つ基盤Cの研究から継続してきた作業であるが、分析結果を英語論文にまとめ、査読雑誌International Journal of the Commonsから採択の通知も得た。ディスカッションペーパーとしても詳しい集計結果を公表した。また国際コモンズ学会京都ワークショップでもこの内容に基づき基調講演を研究代表者が行い、研究成果の国際的発信も行えた。
    入会林野近代化法担当者の全県アンケートも2021年3月に実施し、全県から回答を得ることができ、次年度以降の基礎を築くことができた。表題部所有者不明土地適正化法についても各地方法務局で探索が開始された土地の公示情報を収集し、山林・原野への同法のインパクトをさぐり、その内容を中日本入会林野研究会で発表し、論文としても入会林野研究に公刊することができた。

  • 空間制度の管轄と制御の関係に関する研究：縮減社会と諸外国の実態に着目して

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

    内海 麻利, 小泉 秀樹, 金井 利之, 高村 学人, 角松 生史

    　概要を見る

    本研究は、日・英・蘭・独・仏・米の空間制度を権限の範囲を示す「管轄」と、空間の整序、秩序化を図る政策的コントロールである「制御」の観点から比較検討することにより「管轄」「制御」の関係に関する実態やメカニズムを明らかにし、その変容と相互関係に関する普遍性と特殊性を解明することで縮減社会における問題を解決するための方策を導くことを目的とする。具体的には、A）日本の「管轄」「制御」の乖離や整合にかかわる今日的な課題を明確にし、B）日本及び諸外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の変容と運用実態を把握し、C）日本及び外国の「管轄」「制御」にかかわる制度の特殊性と普遍性を解明し、D）「管轄」「制御」の乖離にかかわる問題への解決策を提示するという研究である。
    このうち、2019-2020年度において、A）とB）を実施する予定である。
    2020年度のは、A）については、2019年度に、アンケート設計などの準備をしたアンケート調査を実施した。具体的には、2020年10月から11月に、全国の基礎自治体（市町村：1718団体・特別区（東京都）：23団体）に対して、「都市政策一般の問題」「空間的管轄に関する問題」「機能的管轄に関する問題」を明らかにするためのアンケートを実施した。
    一方、B）については、2019年度検討した調査の視点に基づき国内外の現地調査を行うはずであったが、新型コロナウィルス感染症の影響により、実施することができず、文献や資料等の分析のみを行うこととなった。なお、アンケート調査の分析や諸外国の状況を議論するため、ZOOMシステムにより、研究会を２度開催した。

  • 人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策の構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

    山下 竜一, 大田 直史, 中嶋 直木, 岸本 太樹, 亘理 格, 高村 学人, 深澤 龍一郎, 米田 雅宏

    　概要を見る

    本研究は，人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための新たな視点として，①住民サービスのネットワーク化，②緑の公共事業，③公共施設のリスク管理を提示している。また，研究方法として，国内外の地域研究を重視し，仮説を検証・進化して新しい生活基盤整備法政策を構築しようとするものである。本研究には多面的分析が必要なため，①ネットワーク研究，②公共事業研究，③リスク管理研究を目的とする3つの研究班を作る。また，各班に，国内の地域研究を中心に行う者と理論研究を中心に行う者を配置し，各班で両研究の交流を図れるように組織する。さらに，各班の研究成果をメンバー全員が共有し，各研究を有機的に結びつけるため，全体研究会を開催する。本研究では，研究期間4ヶ年をおおよそ3つの段階に分け，本研究を進める。
    初年度にあたる今年度は，これまでの日本の法政策のどこに支障があり何が足りないかを明らかにした上，本研究が提示する3つの視点が，従来の法政策に代替しうる新たな法政策の基盤となりうるかどうかの検証を行う第1段階の研究を中心に行った。具体的には，第1に、年度当初に第1回目の全体会合を開催し，本研究の目的・研究計画について確認した上，メンバーを3つの班に組織し，今後の計画について意見交換を行った。第2に，2019年秋に開催された日本公法学会総会において、山下が「縮小する社会における持続可能性法理の可能性と限界」というテーマで報告を行い，政府が進めている人口減少政策の構造を整理し，持続可能性法理の可能性と限界について検討を行った。第3に，年度終わりに第2回全体会合を開催し，研究分担者から「所有者不明土地問題の背後にあるアンチ・コモンズ問題」というテーマで報告していただき，2020年度に向けての研究計画について意見交換を行った。

  • 人口減少時代における東アジア４法域（日韓台中）の土地収用制度の比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2018年10月
    -
    2023年03月
     

    角松 生史, 小野 博司, 高村 学人, 張 栄紅, 渕 圭吾, 楊 雅舒

    　概要を見る

    本研究は人口減少が土地収用制度にもたらす諸課題について，東アジア４法域（日本・韓国・台湾・中国）の比較法的考察を行うことを目的とし、特に(1)「私益収用」における「公共の利益」の問題と(2)共同体との関係における生活再建措置を中心とした「損失補償」に焦点を当てて比較するものである。
    9月には、研究成果の一部を、金子由芳教授(神戸大学）、Brian Z.Tamanaha教授（ワシントン大学セントルイス校教授）と共同で編集した Yuka Kaneko/Narufumi Kadomatsu/Brian Z. Tamanaha, Land Law and Disputes in Asia:In Search of an Alternative for Development(Routledge,2021.9)（https://doi.org/10.4324/9781003170600)で公表した（第2部（Land taking for "development" and beyond)(第5章（角松）、第6章（兪／ソ）、第7章（李）、第8章（矯／楊）)及び同書第3部第9章（高村）、第12章(松本））。。開発法学の視点からアジア諸国における所有権と土地紛争を分析する同書第1部・第4部、コモンズ論との関係に着目して分析する第3部と並べることで、本研究の成果をより広い文脈に位置づけて国際的に発信することができたと考えている。また10月には神戸大学社会システムイノベーションセンターとの共催で、同書に係るBook Launching Seminarを行った。
    加えて、2019年11月に行った韓国現地調査の成果について、既に上記図書第6章を公表しているが、髙希麗「韓国・済州道における土地収用 : 西帰浦市イェレ洞リゾート型住居団地訴訟を事例として」神戸法学雑誌71巻4号を公表した。

  • 農地の法的社会的管理システムの比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2023年03月
     

    楜澤 能生, 岩崎 由美子, 高村 学人

    　概要を見る

    気候危機をもたらした原因は、自然に対する人間の関係の変化のうちにある。この関係行為を、所有として捉えたK.マルクスは、私的所有に基づく資本主義的生産・流通・消費のメカニズムのうちに、人類と自然との物質代謝を攪乱する構造的要因があることを論じていた。このマルクスの省察に立ち返って、持続可能社会への転換を所有論の視角から考察する研究に従事した。持続可能社会に適合的な所有の在り方への転換を、マルクスが資本論で展望した「個体的所有の再建」論の脈絡の中で考え、「個体的社会的所有」として概念化することを試みた。実定法上の農地所有権（農地法上の個体的権利規定と、農業経営基盤強化促進法上の農地の集団的自主管理制度）は、この概念に親和的である。
    他方上記の理論研究とは別に、特に条件不利地域である里地里山、山林での農林地の持続的維持管理の社会の取り組みを調査を通じて把握することに努めた。原発の事故の影響を直接被った二本松市東和地区では、「ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」が多様な活動を通じて、地域資源循環型のふるさとづくりを目指している。一つの成功例だが、その一つの要因は、中山間地域直接支払制度、多面的機能支払制度の交付金、指定棚田地域認定等の、国の支援制度を有効に活用している点が挙げられよう。
    また田村市の市民の任意団体である「あぶくま山の暮らし研究所」が、放射能の影響で壊滅的な影響を被ったシイタケ原木生産の代わりに、百年の森づくりを展望して、①生物多様性や景観を含む文化的価値の再評価の必要、②山に限定せず、田畑や宅地を含めた地域資源管理の在り方の検討、③地域資源管理の責任を森林所有者に押し付けず、山に根差して暮らす地域の生活者も当事者として、地域資源管理のあり方を検討、④住民が地域資源管理のあり方を提示し、必要な経費を東電と国に求める、といった活動をしていることが注目される。

  • 共有林野資源利用の近代化過程における頑健な制度への変化：数量的アプローチ

    日本学術振興会  基盤研究(B)

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

    林 雅秀, 小井田 伸雄, 脇野 博, 高村 学人

    　概要を見る

    当該年度の活動として資料収集およびデータ分析と研究報告を行なった。
    当該年度の資料収集に関しては、（1）秋田県については、研究課題開始前に収集した入会林野整備に関わるデータのコーディング作業を行ない、分析可能なデータセットを作成した。（2）岩手県については、戦後の入会林野整備にかかわる行政資料を収集した。（3）岩手・秋田両県について1970年農林業センサスの農業集落カードデータを収集した。（4）秋田県の近世の林野所有を把握する資料収集を実施した。（5）岩手県の近世の林野制度に関する資料収集を実施した。
    データ分析と研究報告に関しては、まず、上記データのうち、（1）と（2）の一部、および（3）のそれぞれ出所の異なるデータについて、村落名（集落名称）にキーとして利用し、データ接続作業を行なった。そのうえで入会林野整備を行なった村落の社会関係や地理的条件の特徴を明らかにした。具体的には、人口集中地区から地理的に離れた場所に位置する集落が規模の大きい入会を所有する傾向にあること、戦前期に大規模な地主が土地を所有していた集落では入会権の近代化が行なわれにくく、一方で相対的に均質な農家から構成される集落では近代化による個人分割が行われやすいことが明らかとなった。また、モデル分析では、重層的なコモンズ利用が効率的となる条件を明らかにした。これらの分析結果の一部については、2021年に開催された国際コモンズ学会Forest Commons部会において研究報告を行なった。

  • 被災居住制限区域の実証的分析に基づく都市の段階的縮小手法に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

    秋田 典子, 本田 利器, 窪田 亜矢, 平野 勝也, 桑田 仁, 桑子 敏雄, 高村 学人

    　概要を見る

    前年度はCOVID-19流行前に国内外の事例調査などに取り組むことができたが、本年度はCOVID-19の渦中にあったため、海外はもとより国内の移動も困難になり、本研究の主要な研究対象地である東北エリアにて現地調査することは極めて難しい状況になった。
    このため、オンライン等を通じて可能な限り本研究の遂行に取り組んだ。オンラインでは対象地の住民及び自治体に対するオンラインでの聞き取りや協議会の実施、また、対象地における低平地利活用促進のための土地利用計画を行政と協働で策定する作業の推進などに取り組んだ。
    より詳細には、継続して実践的に取り組んでいる津波被災低平地（移転元地）の将来土地利用を住民主体で提案し、これを行政計画とすり合わせ、公的な計画に位置付けるための検討を地元行政、住民、住民団体とともに取り組んだ。また、被災居住制限において重要な事例である福島県の原発被災地における居住制限の実態に関し、文献調査を軸としながら現地での人との対面を避けた形での現地調査を実施し、原発被災地の居住制限の特徴や固有の課題の発生経緯について明らかにすることに取り組んだ。
    さらに研究会を通じて災害復興においてコンフリクトが発生する要因が、行政原案に対する住民の合意形成過程にあるという仮説を設定してコンフリクトの発生過程を詳細に分析し、なぜコンフリクトを避けることができないのか、科学的なリスク分析と住民合意形成の齟齬の発生する要因を検討した。

  • パネルデータ分析による入会林野近代化法50年の総括：過少利用時代の入会権再考

    日本学術振興会  基盤研究(C)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2021年03月
     

    高村 学人, 西出 崇

    　概要を見る

    2000年農林業センサスの慣行共有事業体調査と昭和49年全国入会慣行調査のミクロデータ分析を行った結果、入会林野の所有名義が森林管理に与える影響が時間の流れとともに大きくなり、特に記名共有の場合、離村しても失権しない共有者の存在が入会集団の意思決定を困難にしていることを推論できた。成果は、International Journal of the Commonsにも査読付論文として掲載されることになり、またディスカッションペーパーとしてもオンライン公開した。

  • 社会変動に伴うコモンズのルール変化についての大規模比較研究：紛争過程に着目して

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

    林 雅秀, 小井田 伸雄, 早坂 啓造, 金澤 悠介, 脇野 博, 高村 学人

    　概要を見る

    入会林野に関する大量の歴史的資料を用いて、社会経済環境の変化と入会林野における制度変化の相互連関について、実証的研究および理論的研究を実施した。このうち明治期の岩手県における入会林野を対象とした研究では、単独集団と複数集団における集合行為成立の違いを検討した結果、資源の利用方法などについてのルールの制定は単独集団よりも複数集団において行われやすい一方、植林の実施は複数集団よりも単独集団において行われやすいことなどが明らかとなった。

  • 法的本質論を踏まえた非営利団体の地位と役割及び団体訴訟に関する比較法的総合研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2020年03月
     

    亘理 格, 大貫 裕之, 深澤 龍一郎, 高村 学人, 岸本 太樹, 北見 宏介, 小澤 久仁男, 田中 啓之, 山本 寛英

    　概要を見る

    参加、情報アクセス及び団体訴訟という諸局面での非営利団体の法的地位を、利益の類型化に応じて統一的に把握することができた。
    特に団体訴訟については、消費者団体訴訟を参照する一方、仏独英米の団体訴訟間の比較検証を行うことにより、わが国では、事前承認に基づく環境団体訴訟の導入が現実的ではあるが、純粋公益型と共同利益型の差違に応じた多様化を図るべきだとする結論が得られた。
    他方、行政と非営利団体間の法的関係を解明するには、行政契約や行政計画等による法秩序形成を重視すべきであり、かかる非典型的な行政作用において非営利団体がいかなる役割や機能を果たすかを解明すべきである、との見通しが得られた。

  • アスベスト災害・公害の予防・補償・救済と国際的連関

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    森 裕之, 吉村 良一, 杉本 通百則, 小幡 範雄, 平岡 和久, 石原 一彦, 南 慎二郎, 小杉 隆信, 藤井 禎介, 高村 学人, 松本 克美, 村山 武彦, 野呂 充, 除本 理史, 車谷 典男, 溝端 佐登史

    　概要を見る

    本研究は日本・世界のアスベスト災害・公害の実態および予防・補償・救済の制度について、国際関係を基軸に据えた上で、学際的に研究するものである。
    海外調査・研究として、アスベスト産出国のカナダ、ロシア、イタリア、消費国のタイ、対策推進国としてアメリカ、イギリスの歴史や対策動向について解明と検討を行った。日本国内についても自治体対策の現状や救済制度の検討、ストック災害論としての今後の展望の明確化、さらに得られた研究成果の国際発信も随時行った。

  • 有害性災害廃棄物処理と地域復興の行財政研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2018年03月
     

    小幡 範雄, 森 裕之, 平岡 和久, 石原 一彦, 南 慎二郎, 小杉 隆信, 藤井 禎介, 高村 学人, 塩崎 賢明, 松本 克美, 杉本 通百則, 村山 武彦, 野呂 充, 除本 理史, 八木 信一, 浅利 美鈴

    　概要を見る

    本研究は有害性災害廃棄物の問題を対象として、地域復興に向けての災害廃棄物対策についての分析と制度設計を行うものである。
    過去の検証として、阪神・淡路大震災当時の住民アンケート調査や行政資料等に基づいて実態解明を行った。東日本大震災と熊本地震に関しては、現地訪問と自治体アンケート調査に基づき、災害廃棄物の実態とその処理対応をめぐる課題を明らかにした。そして、災害復興について、防災・復興を含めた災害廃棄物対策の課題や今後の政策論的展望を検討した。

  • 空き家問題に関する総合的・戦略的法制度の構築を目指す提言型学術調査

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

    角松 生史, 秋山 靖浩, 尾崎 一郎, 高村 学人, 根本 尚徳, 野田 崇, 長谷川 貴陽史, 吉田 克己, 亘理 格, 内野 美穂

    　概要を見る

    少子高齢化・人口減少等を背景とした空き家問題は、喫緊の政策的課題である。各地の空き家条例や空家法などの対策は、近隣外部不経済の除去を主たる目的とするが、空き家問題の解決に向けては、住宅政策・都市計画に関する政策論的考察や、総合的・戦略的な視点が不可欠である。
    本研究は、空き家問題に対する戦略的・総合的法制度構築に資するため、公法学・私法学法社会学の研究者からなる研究グループを編成し、ドイツ・フランス・アメリカに関する文献調査・現地調査を行った。共同研究会の開催によって文献調査・現地調査の成果を共有し、国際シンポジウムを開催して成果を社会に公表した。

  • 規範形成・社会的意志決定フォーラムとしての医療・科学訴訟の実証的・比較法的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2017年03月
     

    渡辺 千原, 平野 哲郎, 水野 紀子, 米村 滋人, 一家 綱邦, 平野 仁彦, 本堂 毅, 中原 太郎, 高村 学人, 手嶋 豊, 吉澤 剛, 石橋 秀起, 李 庸吉, 富永 愛

    　概要を見る

    主に医療分野での裁判利用や、近年の新規の医療研究分野での法的規律のあり方について、国内外での実情調査を行ってきた。東京地裁で実施されているカンファレンス鑑定の傍聴や関係者からのヒアリング、フランスでは、鑑定協会での鑑定システム改革、オーストラリアでは、専門裁判における専門家証人の新しい方法としてのコンカレント・エビデンス方式、アメリカでは、新たな専門家証人のピアレビューシステムづくりや、専門ＡＤＲの動向、韓国での医事訴訟と医療ＡＤＲについてヒアリング調査を行った。これらの成果は、代表者、分担者、連携研究者がそれぞれ、論文として公表するとともに、国内外の法社会学・医事法学会等で成果報告を行った。

  • 中古住宅の取引過程における情報と専門家の職業倫理規範に関する比較法社会学研究

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2012年
    -
    2016年03月
     

  • 琵琶湖東部湖岸域の空間変容と社会関係の統合的分析からみる郊外の持続性

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    吉田 友彦, 石原 一彦, 高村 学人, 式 王美子, 齋藤 雪彦, 轟 慎一, 橋本 清勇

    　概要を見る

    本研究は、琵琶湖東部湖岸域を事例とし、郊外地域を持続的にする条件は何かということを主たる研究上の問いとして、「持続的な郊外」を可能にする条件について考察することを目的としている。年齢バランスが良好な地区と平均的な地区を比較分析した結果、第１に、年齢バランスが良好な地区は土地の規模の点で余裕のある空間構成を持っており、とりわけ、余剰の畑地を転用して新規転入層を漸次的に受け入れていることがわかった。第２に、近隣でも遠方でも、多様な勤務地を選択することが可能であり、結果として、年齢バランスが良好な地区の居住者の通勤時間は平均地区よりも長くなっていることがわかった。

  • マルセル・モース人類学の現代的再評価

    基盤研究(C)

    研究期間:

    2010年
    -
    2013年03月
     

  • まちなみ保存地区における空き屋活用の実践的法社会学研究

    若手研究(B)

    研究期間:

    2009年
    -
    2012年03月
     

  • 大規模マンション住民の地域活動と意識に関する調査研究

    草津市未来研究所 

    研究期間:

    2010年11月
    -
    2011年03月
     

  • アジアにおけるアスベスト被害と救済・補償・予防制度の政策科学

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

    小幡 範雄, 森 裕之, 宮本 憲一, 石原 一彦, 平岡 和久, 吉田 友彦, 小杉 隆信, 藤井 禎介, 高村 学人, 杉本 通百則, 吉村 良一, 松本 克美, 南 慎二郎, 村山 武彦, 野呂 充, 車谷 典男, 森 道哉

    　概要を見る

    本研究はアジアにおけるアスベスト災害の救済・補償・予防制度について、学際的・包括的に検証を行ったものであり、その成果は以下の3点に整理できる。第一に中国、台湾、香港、韓国、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、バングラデシュ等のアジアの国・地域を中心に調査を行い、アスベスト災害の現状についての把握・整理を進めた。第二に調査活動や学会報告、国際会議の実施を通じて専門家による研究ネットワークを構築した。第三に主に大学紀要や洋書の発刊を通じて国内外に広く研究発信を行った。

  • コミュニティ自治の国際比較的網羅的データベース構築に向けた基礎研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2008年
    -
    2011年
     

    名和田 是彦, 細井 保, 宗野 隆俊, 高村 学人, 秋田 典子, 武岡 明子, 山崎 仁朗, 羽貝 正美, 前山 総一朗

    　概要を見る

    本研究にいう「コミュニティ自治」とは、世上「自治体内分権」、「都市内分権」、「地域内分権」などと呼ばれる仕組みであって、合併によって大規模化した自治体を改めていくつかの地域に区分し、そこにそれぞれ役所の出先やコミュニティ・センターなどを置き、さらに住民代表的な組織を置く、仕組みである。多くの国々に見出される仕組みであり、日本でも、1960年代末以降の「コミュニティ政策」が試みられ始めた時代から独自の形をとって行われ、更に近年「平成の大合併」のあと急増している。本研究では、国際比較的な観点から現在の日本のコミュニティ自治の特徴を詳細に明らかにし、これをデータベース化して学問的及び政策的に活用できるようにすることを目指して基礎的な研究を行った。

  • 旧草津川廃川敷地の利活用について

    草津市役所 

    研究期間:

    2009年11月
    -
    2010年03月
     

  • まちなみ保存地区における空き屋活用に関する実践的法社会学研究 －沖縄県竹富島・波照間島でのアクション・リサーチ

    第一住宅建設協会 

    研究期間:

    2008年03月
    -
    　
     

  • アスベスト災害・公害の政策科学

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2006年
    -
    2008年
     

    小幡 範雄, 石原 一彦, 山本 隆司, 宮本 憲一, 平岡 和久, 森 裕之, 小杉 隆信, 藤井 禎介, 周 〓生, 高村 学人, 慈道 裕治, 見上 崇洋, 森 隆知, 伊東 宏, 宮脇 昇, 服部 利幸, 車谷 典男, 森 道哉, 南 慎二郎, 中村 真悟

    　概要を見る

    本研究プロジェクトは、立命館大学政策科学部所属の研究者を中心メンバーとして、アスベスト災害・公害の実態とその解決に向けての制度設計に関する学際的研究を行ったものである。国内外の研究調査を通じて、アスベスト被害事例の実態、アスベスト災害・公害の社会科学的な特徴、アスベスト被害の補償・救済制度の現状と課題等を明らかにしたうえで、現在および将来におけるアスベスト被害に対する問題解決へ向けた制度設計として、救済制度と裁判の両立、労災と環境被害を統一した法律の重要性等を明らかにした。

  • フランスにおける社会的調停の概念と機能に関する調査研究

    日本学術振興会  若手研究(B)

    研究期間:

    2006年
    -
    2008年
     

    高村 学人

    　概要を見る

    フランスにおける「社会的調停」は、紛争当事者の心理的満足よりも、地位全体の融和がいかにして実現されたか、という点に焦点がある。それゆえ都市政策、社会政策と密接に関連した司法政策になっている。制度の実施にあたっているのは、アソシアシオンと呼ばれる民間非営利団体であり、この言葉には、「人々を結びつける」という意味もある。近年は、近隣の民主主義という観点から、近隣住区評議会でも地域の問題、近隣紛争が話しあわれ、そのような現象も「社会的調停」と呼ばれている。しかし、この近隣住区評議会は、既存のアソシアシオンとの間で、役割分担をめぐる紛争を起こしているケースもあり、制度間の社会的調停も必要になっていることが分かった。

  • 協働型社会構想における都市内分権ないしコミュニティ政策の法社会学的国際比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

    名和田 是彦, 岡田 章宏, 羽貝 正美, 宗野 隆俊, 高村 学人

    　概要を見る

    本研究の目的は、平成14年度から16年度の3カ年間取り組んできた科学研究費補助金(基盤研究(B))による「いわゆる近隣政府ないし都市内分権制度と基礎地域組織との関係に関する法社会学的研究」(課題番号14320004)の共同研究(以下「都市内分権研究会」と略称する)を継続発展させて、この数年日本及び欧米で明確になってきた「協働型社会構想」のもとでの地域社会の構造変化とそれを巡る制度変化を、法社会学的に解明することにあった。本研究課題の期間中に、日本初の法律制度としての都市内分権である「地域自治区」制度が立ち上がり、その注目すべき適用事例も出てきたし、それをいわば横目でにらみながら独自のコミュニティ政策を展開する自治体も数多く現れたため、都市内分権研究会はそれらのフィールド調査にかなりの力を割いた。もちろんこれを理論的に分析する視座をさらに精密にするために、本研究課題のもう一つの眼目である諸外国のフィールド調査も深めていった。この結果、都市内分権の国際比較の視座として、公共的意思決定の身近で民主的な仕組みを作ることを重視する「参加型」と身近な公共サービスを行政から民間へと移す仕組みを主眼とする「協働型」との二つの理念型を想定することが有効であるとの枠組みに達し、このもとで、日本の地域自治区制度や、法律によらない各自治体のコミュニティ政策や条例に基づく都市内分権的試みは、「協動型」としての性格を強く持つ点が、大きな特徴であることがわかった。ヨーロッパ諸国の都市内分権は、おおむね参加型であり、このところの「第三の道」のもとでの協働型の取り組みも、成功事例を見れば、財政負担を軽くする効果よりは、むしろ貧困地区などにおいて住民を励ます効果の方が大きい。これに対して、日本の都市内分権的試みは、行政サービスの縮小・重点化のもとで、コミュニティ・レベルにいかに代替的公共サービスの仕組みを作るかという意図を強く持っている。特に、法律上の地域自治区制度の下においてさえも、「地域協議会」という法定の意思決定機関のほかに、わざわざその意思決定を執行するための住民組織を別途設置しようとする志向はこの文脈においてはなはだ興味深い。

  • いわゆる近隣政府ないし都市内分権制度と基礎地域組織との関係に関する法社会学的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

    名和田 是彦, 高村 学人, 岡田 章宏, 宗野 隆俊

    　概要を見る

    近年学問的にもまた実践的にも大きな関心を集めている近隣政府ないし都市内分権制度について、日本の近年の都市内分権の動向をふまえつつ、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスの諸国の都市内分権の動向と比較すること、及びその際制度の機能を支えている「基礎地域組織」のあり方に着眼すること、がこの研究の基本的な狙いであった。研究代表者・分担者全員で日本の都市内分権の試みのいくつか(世田谷区、宝塚市、神戸市、北九州市)を現地調査して共有するとともに、分担して、各対象国で現地調査を行なった。都市内分権の制度化という点では、ドイツが最も歴史的に長い経験を有しており、フランスはつい最近制度化されたが、イギリスには農村部を中心に100年の歴史を持つパリッシュ・カウンシルの仕組があるものの、イギリス、アメリカには都市部での都市内分権は統一化された法制度はない。また、基礎地域組織といっても、日本の自治会・町内会やドイツの政党組織のように、それぞれの国で全国的に普遍的に存在してコミュニティレベルの公共世界構築の基盤となる組織がはっきりした形でどの国でも確認できるわけでもない。しかし、近年日本で公共世界の大きな潮流となっている。「協働」の動向が、アメリカのみならず、従来福祉国家システムを採用してきたヨーロッパ諸国でも多かれ少なかれ見られることに着眼するならば、NPO等をも含めた地域組織が、行政の提供する公共サービスの縮小のもとで、地域レベルの(すなわち自治体よりも狭域のレベルの)諸問題に対処しようとしている様が共通に確認され、理論的にはこれを都市内分権の今日的現象としてとらえることができると考えられる。公共的意思決定をコミュニティレベルへと分散化することによって民主的なものにすることに関する研究として出発したプロジェクトであったが、その側面とともに、図らずも先進諸国に共通する「協働」の潮流、即ち公共サービスを行政サービスから民間の諸主体へと移行させようとする動向をも、捉えることになった。

  • フランス非営利組合法の歴史社会学

    若手研究(B)

    研究期間:

    2002年
    -
    2003年
     

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Misc

  • 書評「飯考行編『子どもたちの命と生きる—大川小学校津波事故を見つめて』ー当事者に寄り添い、生きることの意味を一緒に問いかけるパブリック法社会学」

    法学セミナー   ( 826 ) 120 - 121  2023年11月   [ 国内誌 ]

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • 書評「飯考行編『子どもたちの命と生きる—大川小学校津波事故を見つめて』ー当事者に寄り添い、生きることの意味を一緒に問いかけるパブリック法社会学」

    法学セミナー   ( 826 ) 124 - 125  2023年11月   [ 国内誌 ]

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • 基調報告「市町村森林行政の現状と施策過程に関する研究（鈴木晴彦氏）」へのコメント(1)

    入会林野研究   ( 43 ) 19 - 24  2023年03月   [ 国内誌 ]

    その他  

  • ≪Ma vie quotidienne est une pratique de l'interdisciplinarite≫ Entretien avec Gakuto TAKAMURA

    Droit et Societe   ( 107 ) 123 - 131  2021年07月   [ 国際誌 ]

    その他  

  • 書評「中空萌著『知的所有権の人類学ー現代インドの生物資源をめぐる科学と在来知』世界思想社2019年」

    法社会学   ( 87 ) 301 - 305  2021年03月   [ 国内誌 ]

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • アンチ・コモンズ理論に基づく入会林野の過少利用要因の検証 －2000年農林業センサス慣行共有調査の個票データ分析

    西出崇・高村学人

    立命館大学政策科学会RPSPPディスカッションペーパー   ( 37 ) 1 - 45  2021年03月   [ 国内誌 ]

    担当区分：最終著者

    速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）  

  • 第3報告 過少利用時代から読み直す入会権の法学説（2019年東日本林業経済研究会シンポジウム：近年の入会林野における権利・利用・制度の変化）

    高村 学人

    林業経済   73 ( 1 ) 5 - 7  2020年04月   [ 国内誌 ]

    講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）  

  • 書評 阿部昌樹著『自治基本条例 : 法による集合的アイデンティティの構築』

    高村 学人

    法社会学 = The sociology of law   ( 86 ) 206 - 210  2020年03月   [ 国内誌 ]

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • シンポジウム 不動産所有権の今日的課題

    金山 直樹, 森田 宏樹, 吉田 克己, 田髙 寛貴, 武川 幸嗣, 秋山 靖浩, 山城 一真, 吉井 啓子, 小粥 太郎, 高村 学人, 松岡 久和, 松本 克美, 山野目 章夫, 金井 憲一郎, 千葉 惠美子, 神戸 秀彦, 米村 滋人, 石口 修, 三上 威彦, 鎌野 邦樹, 大沼 友紀恵, 加藤 雅信, 加賀山 茂, 山本 敬三

    日本私法学会私法 = Journal of private law   ( 82 ) 3 - 53  2020年01月   [ 国内誌 ]

    その他  

    CiNii

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現在担当している科目

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担当経験のある科目(授業)

  • 都市・環境法

    立命館大学  

  • 地域共創学

    立命館大学  

  • 地域環境調査Ⅱ

    立命館大学  

  • 地域環境調査Ⅰ

    立命館大学  

  • Advanced Policy Studies I B

    Ritsumeikan University  

  • 政策アドバンスト研究ⅠB

    立命館大学  

  • Advanced Policy Studies I A

    Ritsumeikan University  

  • 政策アドバンスト研究ⅠA

    立命館大学  

  • PLC特殊講義（土地・家屋の調査）

    立命館大学  

  • LGA入門

    立命館大学  

  • 政策構想演習Ⅱ

    立命館大学  

  • 政策構想演習Ⅰ

    立命館大学  

  • 集中セミナーB31

    立命館大学  

  • Research Project I

    Ritsumeikan University  

  • リサーチ・プロジェクトⅠ

    立命館大学  

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   大学院法学研究科