2025/11/11 更新

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ヤマモト　マサヒロ
山本　真敬
所属
法学学術院 法学部
職名
准教授
学位
博士（法学） ( 早稲田大学 )
ホームページ
https://w-rdb.waseda.jp/html/100004323_ja.html

経歴

  • 2025年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院   准教授

  • 2020年04月
    -
    2025年03月

    新潟大学   法学部   准教授

  • 2019年04月
    -
    2020年03月

    下関市立大学   経済学部   准教授

  • 2016年04月
    -
    2019年03月

    下関市立大学   経済学部   専任講師

  • 2014年04月
    -
    2016年03月

    早稲田大学   法学学術院   助手

  • 2011年06月
    -
    2013年03月

    早稲田大学   企業法制と法創造総合研究所   リサーチアシスタント（RA）

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学歴

  • 2011年04月
    -
    2016年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科博士後期課程  

  • 2009年04月
    -
    2011年03月

    早稲田大学   大学院法学研究科博士前期課程  

  • 2005年04月
    -
    2009年03月

    早稲田大学   法学部  

委員歴

  • 2024年08月
    -
    2025年03月

    新潟市特別職報酬等審議会  会長

  • 2023年10月
    -
    2025年03月

    新潟県個人情報保護審査会  委員

  • 2023年10月
    -
    2025年03月

    新潟県情報公開審査会  委員

  • 2021年04月
    -
    2025年03月

    新潟市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会（公文書管理部会）  委員

  • 2021年04月
    -
    2025年03月

    新潟市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会（個人情報保護部会）  委員

  • 2020年04月
    -
    2021年03月

    新潟市  個人情報保護審議会委員

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所属学協会

  • 2019年07月
    -
    継続中

    ドイツ憲法判例研究会

  • 2013年12月
    -
    継続中

    日本公法学会

  • 2011年05月
    -
    継続中

    全国憲法研究会

  • 2011年05月
    -
    継続中

    憲法理論研究会

  • 2020年04月
    -
    2025年03月

    日本選挙学会

  • 2023年04月
    -
    2024年03月

    全国憲法研究会研究奨励賞推薦委員

  • 2021年10月
    -
    2023年10月

    全国憲法研究会事務局員

  • 2014年05月
    -
    2016年05月

    憲法理論研究会事務局員

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研究分野

  • 公法学

研究キーワード

  • 公法学

  • 立法裁量

  • 裁量論

  • 憲法学

 

論文

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書籍等出版物

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講演・口頭発表等

  • バイエルン憲法擁護法一部違憲判決（1 BvR 1619/17）について

     [招待有り]

    第296回ドイツ憲法判例研究会   (慶應義塾義塾大学三田キャンパス・オンライン)  ドイツ憲法判例研究会  

    発表年月： 2023年04月

  • 職業の自由の規制の現代的問題

    山本真敬  [招待有り]

    全国憲法研究会2022年度春季研究集会   (明治大学駿河台キャンパスおよびオンライン（ハイブリッド）)  全国憲法研究会  

    発表年月： 2022年05月

  • 「1票の較差」訴訟における司法権と立法権の相互関係――特に近時の展開について――

    山本真敬  [招待有り]

    日本選挙学会2022年度総会（法律・制度部会Ⅰ）   (オンライン・石川県文教会館・金沢商工会議所会館（ハイブリッド）)  日本選挙学会  

    発表年月： 2022年05月

  • 判例報告（BVerfGE 145, 106- 2 BvL 6/11-）

    山本真敬  [招待有り]

    第272回ドイツ憲法判例研究会   (オンライン報告)  ドイツ憲法判例研究会  

    発表年月： 2020年11月

  • ドイツにおける選挙制度をめぐる憲法上の規律

    山本真敬  [招待有り]

    日本選挙学会2020年度総会分科会（法律・制度部会）   (新型コロナウイルス感染症流行のため報告論文掲載によるオンライン発表)  日本選挙学会  

    発表年月： 2020年05月

  • ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）」の展開

    山本真敬  [招待有り]

    憲法理論研究会2017年度夏季合宿研究会   (於：高知県・ホテル高砂)  憲法理論研究会  

    発表年月： 2017年08月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 判決類型論および「手続的入念さの要請」が立法裁量統制にいかなる役割を果たし得るか

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2026年03月
     

    山本 真敬

    　概要を見る

    1年目である2021年度は、ドイツ連邦憲法裁判所の判決類型論について検討を行うこととしていた。
    嘗て、博士学位請求論文で判決類型論について若干の検討を行っていたものの、不充分な点が多く残っていた。そこで、2021年度は、ドイツ判決類型論についてその後の検討も踏まえて博士学位請求論文を加筆修正し、それを何らかの形で公刊することとした。作業の結果、拙著『立法裁量と過程の統制』（尚学社、2022年3月）の第7章で、博士学位請求論文に大幅な加筆修正を行い、ドイツ判決類型論の検討の現時点での成果を示すことができた。近年、ドイツ判決類型論についての検討はほとんど公刊されていないので、学術的にも一定の意義があると考える。また、「1票の較差」訴訟では、引き続き判決類型論（違憲状態か・違憲有効か・違憲無効か）といった論点が問題となっているが、上記拙著では、選挙権の具体的内実との関係で、いかなる立法裁量統制の審査が必要か、いかなる判決類型論が可能かという点も検討を行い、今後の議論に向けた一定の足場を設定できたと考える。ただし、判決類型論の検討に際して、やはりドイツ連邦憲法裁判所の判決類型論の展開を改めてフォローする必要性を感じたが、この点は2021年度は行うことができなかったので、次年度に行いたい。
    次に、「手続的な入念さの要請」についても、博士学位請求論文で若干の検討を行っていたが、2021年度は、直接的にこの点についての検討は行わなかった（2年目以降の計画のため）。もっとも、判決類型論にせよ「手続的な入念さの要請」についても、それぞれの憲法上の権利の領域に応じて議論の内実が変化することから、機会があるごとに、各憲法上の権利領域に関する具体的内実を分析するように努め、一定の成果を公表した。

  • 立法裁量の実体的統制と「手続」的統制の役割分担

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

    山本真敬

  • 立法裁量の「判断過程統制」が内包する憲法理論上の諸問題

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 研究活動スタート支援

    研究期間:

    2014年08月
    -
    2016年03月
     

    山本真敬

Misc

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現在担当している科目

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担当経験のある科目(授業)

  • 憲法基礎演習（法曹コース用・非法曹コース用）

    新潟大学  

    2020年10月
    -
    継続中
     

  • 憲法

    下関市立大学，山口大学，新潟大学  

    2016年04月
    -
    継続中
     

    　概要を見る

    下関市立大学は2016年度から2019年度。山口大学（経済学部）では2018年度。新潟大学（法学部）では2020年度から現在まで（憲法Ⅲ。法曹コース指定科目）。

  • 3年次演習・4年次演習および卒業論文指導

    下関市立大学，新潟大学  

    2016年04月
    -
    2025年03月
     

    　概要を見る

    下関市立大学は2016年度から2019年度。新潟大学（法学部）は2020年度から現在まで。

  • 自治体法務論

    下関市立大学  

    2016年10月
    -
    2020年03月
     

  • 行政救済法

    下関市立大学，大東文化大学  

    2014年04月
    -
    2020年03月
     

    　概要を見る

    大東文化大学（法学部・法学研究所）は2014年度および2015年度。下関市立大学は2016年度から2019年度。

  • 行政法総論

    下関市立大学，大東文化大学  

    2014年04月
    -
    2020年03月
     

    　概要を見る

    大東文化大学（法学部・法学研究所）は2014年度および2015年度。下関市立大学は2016年度から2019年度。

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   大学院法学研究科

特定課題制度（学内資金）

  • ドイツ公学法における「主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontroll）」について

    2014年  

    　概要を見る

    立法府が「真摯な努力」をしたか否かが法律の合憲性を判断する重要な基準となるとされる「判断過程統制」を議論する糸口を探るために，本研究は，同じく立法者の非難可能性（Vorwerfbarkeit）に着目した違憲審査の手法たるドイツの主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）を検討した（能力の限界上，検討の対象は共同決定法判決における主張可能性の統制の定式化までとした）。まず，共同決定法判決が言及した3つの決定を詳しく検討したところ，比例原則の適合性審査段階で立法者を指向する「主観化」された審査が，製粉所構成法決定において成立したことを明らかにした（下記研究成果）。共同決定法判決における当該統制についても現在執筆中である。