2025/05/09 更新

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アウチ　ハルオ
阿内　春生
所属
教育・総合科学学術院 教育学部
職名
准教授
学位
博士(教育学) ( 2020年02月 早稲田大学 )
メールアドレス
メールアドレス
プロフィール

茨城県出身

2009.4～2013.3 早稲田大学大学院教育学研究科博士後期課程（単位取得退学）
2010.4～2011.3 日本学術振興会特別研究員(DC)
2011.4～2013.3 早稲田大学教育・総合科学学術院 教育総合研究所 助手
2013.4～2022.3 福島大学人間発達文化学類 准教授
2022.4～2025.3 横浜市立大学国際教養学部 准教授
2025.4～　早稲田大学教育・総合科学学術院　准教授
2020.2 博士（教育学）（早稲田大学）

経歴

  • 2025年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   教育・総合科学学術院   准教授

  • 2022年04月
    -
    2025年04月

    横浜市立大学   国際教養学部 国際教養学科   准教授

  • 2013年04月
    -
    2022年03月

    福島大学   人間発達文化学類   准教授

  • 2011年04月
    -
    2013年03月

    早稲田大学 教育・総合科学学術院   助手

  • 2010年04月
    -
    2011年03月

    日本学術振興会   特別研究員DC

  • 2025年04月
    -
    継続中

    横浜市立大学   非常勤講師

  • 2017年04月
    -
    継続中

    兵庫教育大学   大学院学校教育研究科教職実践専攻専門職学位課程教育政策リーダーコース   客員准教授

  • 2022年04月
    -
    2025年03月

    早稲田大学   教育学部   非常勤講師

    「教育行財政研究」

  • 2022年04月
    -
    2022年09月

    福島大学   人間発達文化研究科教職実践専攻（教職大学院）   非常勤講師

    「学校ガバナンスの事例研究」

  • 2017年04月
    -
    2019年09月

    福島学院大学   福祉学部   非常勤講師

    「教育行政」

  • 2014年04月
    -
    2019年09月

    大原看護専門学校   非常勤講師

    「教育学」

  • 2017年04月
    -
    2018年03月

    早稲田大学   教育学部   非常勤講師

    「教育学演習1/2A」「卒業論文A」

  • 2014年10月
    -
    2018年03月

    東北大学   教育学部   非常勤講師

    「教育行政学講義Ⅱ」

  • 2012年04月
    -
    2013年03月

    桐朋学園大学   音楽学部   非常勤講師

    「教育と法」

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学歴

  • 2009年04月
    -
    2013年03月

    早稲田大学   大学院教育学研究科   教育基礎学専攻博士後期課程  

    単位取得退学

  • 2007年04月
    -
    2009年03月

    早稲田大学   大学院教育学研究科   学校教育専攻修士課程  

  • 2003年04月
    -
    2007年03月

    早稲田大学   教育学部   教育学科教育学専修  

委員歴

  • 2025年04月
    -
    継続中

    秦野市教育委員会  教育振興基本計画策定懇話会 座長

  • 2025年04月
    -
    継続中

    関東教育学会  紀要編集委員会 委員

  • 2023年11月
    -
    継続中

    日本教育制度学会  紀要編集委員会常任編集委員

  • 2023年09月
    -
    継続中

    神奈川県立横浜瀬谷高校  学校運営協議会委員

  • 2023年07月
    -
    継続中

    日本教育政策学会  常任理事

  • 2022年10月
    -
    継続中

    日本教育行政学会  監査

  • 2020年07月
    -
    継続中

    日本教育政策学会  年報編集委員会常任編集委員

  • 2020年11月
    -
    2023年11月

    日本教育制度学会  紀要編集委員会委員

  • 2022年10月
    -
    2023年10月

    日本教育行政学会  第58回大会実行委員

  • 2020年11月
    -
    2022年11月

    関東教育学会  紀要編集委員会委員

  • 2020年07月
    -
    2022年03月

    福島県放課後こども総合プラン推進委員会  委員長

  • 2020年06月
    -
    2022年03月

    日本教職大学院協会  編集委員

  • 2019年08月
    -
    2022年03月

    福島県二本松市小学校及び中学校適正規模等調査検討会  委員

  • 2018年04月
    -
    2022年03月

    福島県相馬郡飯舘村飯舘村学校運営協議会  会長

  • 2016年12月
    -
    2022年03月

    福島県私立学校審議会  委員

  • 2013年04月
    -
    2022年03月

    福島県大沼郡昭和村教育委員会教育行政外部評価委員会  委員

  • 2020年11月
    -
    2021年11月

    福島県安達郡大玉村大玉村教育大綱・大玉村教育ビジョン策定検討委員会  委員

  • 2020年01月
    -
    2020年12月

    日本教育経営学会  第60回大会実行委員会委員

  • 2019年08月
    -
    2020年03月

    福島県南相馬市教育振興基本計画策定委員会  副委員長

  • 2019年07月
    -
    2020年03月

    福島県田村市常葉小中学校学校運営協議会推進委員会  委員

  • 2018年02月
    -
    2019年02月

    福島県伊達郡川俣町川俣町幼稚園、小・中学校のあり方検討委員会  副委員長

  • 2018年02月
    -
    2018年08月

    日本教育学会  第77回大会実行委員会委員

  • 2016年11月
    -
    2018年07月

    福島県南相馬市公立学校適正化検討委員会  副委員長

  • 2017年07月
    -
    2018年02月

    福島県南会津郡只見町教育振興基本計画検討委員会  委員

  • 2015年04月
    -
    2017年03月

    日本教育行政学会  若手ネットワークサイボウズ管理・企画担当

  • 2014年12月
    -
    2015年07月

    日本教育政策学会  第22回大会実行委員会事務局長

  • 2015年04月
    -
    2015年06月

    日本教育経営学会  選挙管理委員会委員

  • 2012年04月
    -
    2012年10月

    日本教育行政学会  第47回大会実行委員会幹事

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所属学協会

  • 　
    　
    　

    日本行政学会

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    日本教育政策学会

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    日本教育制度学会

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    関東教育学会

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    日本教育学会

  • 　
    　
    　

    日本教育経営学会

  • 　
    　
    　

    日本教育行政学会

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研究分野

  • 教育学

研究キーワード

  • 教育行政学

  • 教育政策

  • 教育と政治

  • 地方教育行政

  • 地方議会

受賞

  • 学会賞

    2022年10月   日本教育行政学会   『教育政策決定における地方議会の役割-市町村の教員任用を中心として』  

    受賞者： 阿内春生

  • 早稲田大学学術研究書出版奨励賞

    2021年11月   早稲田大学   教育政策決定における地方議会の役割：市町村の教員任用を中心として  

    受賞者： 阿内春生

 

論文

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書籍等出版物

  • 基礎から学ぶ教育行政学・教育制度論

    阿内春生( 担当： 編集,  担当範囲: はじめに、序章、第5章「教育と地方政治―両者はどうかかわるか―」、おわりに)

    昭和堂  2024年04月 ISBN: 9784812223123

  • 教育政策決定における地方議会の役割 : 市町村の教員任用を中心として

    阿内, 春生

    早稲田大学出版部  2021年11月 ISBN: 9784657218063

  • 教育制度を支える教育行政

    青木, 栄一( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 第14章 政府間関係 ー中央政府と地方政府の関わりー)

    ミネルヴァ書房  2019年04月 ISBN: 9784623085392

  • 新・教育の制度と経営

    本図, 愛実, 末冨, 芳, 阿内, 春生, 尾崎, 公子, 小早川, 倫美, 齋藤, 亘弘, 本田, 伊克, 湯田, 拓史, 米岡, 裕美

    学事出版  2017年 ISBN: 9784761923242

  • 教育行政学―教育ガバナンスの未来図―[改訂版]

    阿内春生( 担当： 分担執筆,  担当範囲: ２章 教育行政と地方分権改革―分権改革は教育に何をもたらしたか)

    昭和堂  2016年04月

  • 復旧・復興へ向かう地域と学校

    青木, 栄一, 高橋, 望, 丸山, 英樹, 杉村, 美紀, 本図, 愛実, 雲尾, 周, 阿内, 春生, 丸山, 和昭, 鳶島, 修治, 本山, 敬祐, 鳫, 咲子, 加藤, 道代, 神林, 寿幸( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 原発事故への対応と教育の復旧・復興)

    東洋経済新報社  2015年12月 ISBN: 9784492223611

  • 実践教育法規2022

    ( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 1学校教育法における学校 2義務教育の規定と原則 10教育行政における国・都道府県・市町村の関係 11教育委員会と学校の関係)

    小学館  2022年06月

  • 教育経営学ハンドブック

    阿内春生( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「第2章教育の構造改革と教育経営―教育政策の動向を知る― 2.教育委員会制度改革 ④教育振興基本計画」)

    2018年06月

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講演・口頭発表等

  • 政令指定都市議会の会派における教育政策の形成

    阿内春生

    日本教育制度学会  

    発表年月： 2024年11月

  • 政令市議会議員の政策関心の中での教育政策 ―⼀般質問の量的テキスト分析に基づいて―

    櫻井直輝, 阿内春生

    日本教育学会第83回大会  

    発表年月： 2024年08月

  • 政令指定都市議員の教育政策形成と政党組織

    阿内春生, 長野基

    日本教育行政学会第58回大会  

    発表年月： 2023年10月

  • 政令指定都市議員の教育政策への関与－教員出身市議の動向を中心として

    阿内春生

    日本教育制度学会第29回大会  

    発表年月： 2022年11月

  • 書評会『アメリカ教育例外主義の終焉―変貌する教育改革政治』からみる教育と政治のかかわり

    阿内春生  [招待有り]

    日本教育経営学会国際交流委員会・日本教育行政学会国際交流委員会  

    発表年月： 2022年09月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 人口減少下の町村立高等学校設置自治体に見るローカル教育ガバナンスの構造変容

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2024年04月
    -
    2028年03月
     

    篠原 岳司, 本多 正人, 小入羽 秀敬, 川口 有美子, 阿内 春生, 高嶋 真之, 牧瀬 翔麻

  • 地方議会における教員政策の民主統制と専門職的自律の相克に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2022年04月
    -
    2025年03月
     

    阿内 春生

  • 教員スタンダードを核とする包括的教師教育システムに関する総合的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2024年03月
     

    牛渡 淳, 大竹 晋吾, 櫻井 直輝, 鈴木 久米男, 梅澤 収, 藤村 祐子, 阿内 春生, 藤本 駿, 木場 裕紀, 川口 広美

    　概要を見る

    初年度は、アメリカ研究班では、カリフォルニア州における教員免許更新制度が、州の教員スタンダードの導入に伴って、それまで求めていた研修(職能成長)を排除したこと、その代わりに、学区における教員評価制度と研修制度が、州の教員スタンダードをベースにして、一体的に実施されるようになったことを明らかにした。こうした動きは、わが国の近年の動向と類似しているが、他方、学区における教員評価と研修プログラムは、学区教育委員会と教員組合との交渉と合意の下に実施されているという、わが国とのきわめて大きな違いも明らかになった。教員スタンダードが、研修や評価と密接に関連付けられているとは言え、その実施にあたっては、教員の専門団体との協議と合意の下に実施されているという点は大いに注目する点である。さらに、教員スタンダードが、教員の研修や評価のベースとなっているだけではなく、教員養成プログラムのベースにもなっていることも明らかになった。この点は、わが国では、教員育成指標と教職コアカリキュラムが別々に作成されたことと比べると、大きな違いであると思われる。
    他方、日本調査班では、東北6県と政令市における教員育成指標の調査を実施した。この調査では、各県の教員育成指標と研修体系との関連性について、計画と運営の実態から明らかにした。特に、A県での事例調査では、教員育成指標が学校で、特に、行内研修においてどように使われているのか、その実態を調査した。教員育成指標の目的の一つは、キャリアステージに応じて教員が必要とされる資質を把握できることにあったが、教員に対する認識調査でも、キャリアステージや課題意識との関連性が上位に来ており、育成指標作成の意図が学校現場でも受け止められていることが明かになった。
    なお、年度末に、合同公開シンポジウム「教師の専門職スタンダードはどう作成すべきか」を行った。

  • 地方政治における議員の教育政策選好に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2022年03月
     

    阿内 春生

    　概要を見る

    本研究は市町村(東京都特別区を含む、以下同じ)議員の教育政策選好を分析し教育政策への政治アクターの関与について明らかにすること目的とするものである。すなわち、政治アクターの持っている政治的な背景が、どのように教育政策に影響を及ぼすのかを検証する実証研究である。
    当初の予定では、インタビュー調査を中心に実証研究に取り組む予定であったが、令和２年度は新型コロナウィルスの感染拡大により予定していた調査等に制限が多く生じた。その中で、研究室内において遂行可能な研究に取り組み、東日本大震災以降の地方議会の動向について議会会議録の計量テキスト分析を行った。
    東日本大震災で影響を受けた福島県において、災害対応によって地方議会の教育政策選好はどのように変遷したのか、県内3市（福島市、郡山市、いわき市）の各市議会会議録を予算を議論する3月議会に着目して震災以降の10年分収集した。
    東日本大震災以降の東北地方の政治状況としては現職首長が次々と選挙に落選するいわゆる「現職ドミノ」が発生したことが注目されてきた（河村・伊藤2016、2017）。現職ドミノに関しては先行研究において震災時の初動が可視化されたことの重要さが指摘されており、政治状況に大きな影響を与えたとされる（河村・伊藤2016）。一方で仙台市議会選挙を事例として教育や防災分野の合意争点化（河村・伊藤2017）も指摘されていたが、地方議会議会内の議論についての検討が十分蓄積されておらず、この点の検証を目指した。
    3市議会の会議録の計量テキスト分析の結果、教育政策について共通した関心を持つ会派の分類（自民党系・旧民主党系＆共産党・社民党）が示唆されたほか、先行研究などが指摘していた、教育関連の「合意争点」化は会議録の分析を見る限り、必ずしもすべての教育政策には当てはまらないことが指摘できた。

  • 東日本大震災後の教育行政と学校の変容に関する研究

    (公益財団法人)日本教育公務員弘済会  日教弘本部奨励金

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2017年03月
     

    阿内春生

  • 市町村教育政策の形成過程におけるガバナンスと政策決定の影響力に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

    阿内 春生

    　概要を見る

    本研究は市町村の教育政策決定過程において、政策決定に関与する各アクターがどのようなかかわり方をすることで政策の導入が可能になるかという市町村内の教育をめぐるガバナンスを明らかにすることを目的とする。本研究では、市町村の教育政策決定過程にかかわる主要なアクターとして、特に議会における審議に注目して検討を進めた。その結果、教育政策が決定される過程において議会は、予算の有無、教育政策としての専門性の程度によって、多くの教育政策に関与することができることが明らかになった。このことは、教育政策において市町村議会が大きな影響力を持つことを示すものである。

  • 教職員人事行政の地方分権改革に関する調査研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 研究活動スタート支援

    研究期間:

    2011年
    -
    2012年
     

    阿内 春生

    　概要を見る

    本研究は、公立小中学校における教職員雇用について分権改革に先行する事例に独自の分析枠組みを設定し再検証することを目的とするものである。
    県費負担教職員制度に並立して2006年度に全国展開されたのが市町村費負担教職員制度である。本研究では関東地方A町、関西地方B市における市町村費の教員雇用事例について関係者へのインタビュー調査、資料収集を行った。このうち、A町では1999年度より町立中学校において数学と英語のティーム・ティーチング(TT)のため、町費により非常勤講師を配置した。
    一方、B市では2005年度より専ら生徒指導に従事する教員を配置してきた。また、本研究では全国の市町村を対象としたアンケート調査を実施した。

  • 地方分権改革と学級編制及び教職員定数の制度改革に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 特別研究員奨励費

    研究期間:

    2010年
    -
    2011年
     

    阿内 春生

    　概要を見る

    本年度の研究は研究計画に沿って,市町村費負担教職員雇用の実践事例に関する訪問調査,及び地方教育事務所(任意に都道府県教育委員会が設置する出先機関),都道府県教育委員会,政令市教育委員会を対象としたアンケート調査を中心に行った。
    訪問調査では市町村合併と自治体独自政策の継承について,ヒアリング調査を行った。ヒアリングでは合併に伴い旧市町に於いて行われてきた自治体独自政策が,合併後の自治体に継承されていった経緯を跡づけ,市町村費による教員雇用が「引き継がれるの旨が当たり前」の事項と認識されていたことを明らかにした。合併に際しての政策継承について拙速に結論することは避けなければならないが,この認識は特定の学校に於いて特別に教員を配置することを容認するものであり,同一自治体内でも旧市町村間で教育政策の適用に格差を生む可能性があることが指摘できる。
    アンケート調査は教職員採用,人事異動に関して大きな役割を果たしていながら,従来研究が不足していた地方教育事務所を対象とした。同様に小中学校の教員雇用,配置に責任を持つ都道府県,政令市に対する調査も行っている。これらの調査に関しては分析作業を進めているところだが,地方分権改革の中で市町村,地方教育事務所,都道府県教育委員会の関わりがどのように変化したか,特に人事行政関連はどうかに関する有効な知見を得られるものと考えている。本年度の調査研究に関しては論文投稿,関連学会での報告などで公表する。

  • スタンダードにもとづく教員・学校管理職の質保証と育成支援システムの日米比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

    牛渡 淳, 梅澤 収, 櫻井 直輝, 大竹 晋吾, 阿内 春生, 藤本 駿, 木場 裕紀

    　概要を見る

    2019年度は、大きく二つの活動を行った。第一は、国内調査である。その成果は、以下の二つの報告にまとめとた。①大竹晋吾、藤本駿、牛渡亮「教員育成指標策定後の再編過程に関する研究－教員育成協議会（総称）の審議項目に着目して－」（日本教師教育学会第29回大会、2019年9月21日。②牛渡淳、牛渡亮「地方自治体における教員育成協議会と教員育成指標の動向と課題－秋田県の事例を中心に－」、仙台白百合女子大学紀要第24号、2020年3月、pp.1～12.
    第二は、アメリカ調査である。文献資料による研究として、藤本による以下の二つの報告がある。①藤本駿「現代米国における教師教育制度に関する研究－教員専門職基準の策定動向とその影響を中心に－」（西日本教育行政学会第３回大会、2019年12月21日）、②藤本駿「全米教職専門職基準委員会（NBPTS）スタンダードを活用した教員育成支援策の意義と課題」（アメリカ教育学会第31回大会、2019年10月12日）。アメリカへの訪問調査としては、牛渡淳、櫻井直樹、木場裕紀によるカリフォルニア州調査である。2020年2月17日～23日の一週間にわたり、サクラメント市にあるカリフォルニア州教員免許委会（CTC）及びカリフォルニア大学サンタバーバラ校を訪問した、ヒアリング調査及び資料収集を行った。また、サンタバーバラ校では、教師教育改革の日米比較に関するシンポジウムを開催した。この訪問調査の成果については、2020年9月の日本教師教育学会大会にて報告する予定である。

  • 教育政策決定過程における市町村議会の役割及び影響力に関する実証研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

    阿内 春生

    　概要を見る

    本研究は教育政策の決定過程において、市町村の議会がどのような影響を与えるかを検討した。研究代表者がこれまで取り組んできた事例研究において指摘してきたように、市町村の議会が教育政策の最終段階において政策決定に関与し、政策を転換又は拒否しうる。本研究ではこれらの知見も踏まえて市町村の議会が教育政策に関与する過程について、教育の政治的中立性の概念との関連から検討した。また、関連する研究課題として東日本大震災以降の教育政策に変容過程についても調査し、市町村議会の教育政策への関与と災害の影響を検証した。

  • 文理融合・教科連携に基づく創造的復興教育モデルの構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

    中村 洋介, 平中 宏典, 阿内 春生, 高橋 優, 山川 充夫, 三村 悟

    　概要を見る

    東日本大震災からの復興に向かう福島県において、学校や一般社会における復興教育は必要不可欠である。本研究課題では、教科連携を軸にアクティブラーニングやICT教育を活用しながら、復興に関わる教員養成プログラムや社会教育プログラムの構築を目指した。『未来創造教育論』を新たに開講して50年後の未来を見据えた教育モデルを構築したほか、研究メンバーそれぞれが、地域の機関とも連携しつつ防災教育、エネルギー教育、環境教育などに関する調査を進めた。

  • 政治主導教育改革のもたらす教育政策の特質に関する日米比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

    小松 茂久, 阿内 春生, 植田 啓嗣, 江口 和美, 大崎 広行, 小野 まどか, 木村 康彦, 金 相奎, 栗原 真孝, 山田 朋子

    　概要を見る

    わが国と米国では教育委員会ではなく首長が主導する教育改革が行われつつある。その改革は、いかなる経緯を経て、どのような特色を持つ教育政策を生み出すことになるのかについて、明らかにすることを目的として研究を進めた。その結果、わが国に関しては少子化対策、子育て環境の整備、福祉との連携などを視野に含めて首長が新規の教育政策を導入する傾向が強いのに対して、米国では市長が教育委員会による教育政策の形成を忌避して、事業の外部委託、民営化など新自由主義的な政策を推進する傾向が強かった。

  • 文理融合・教科連携に基づく創造的復興教育モデルの構築

    日本学術振興会  科学研究費補助金（基盤B)

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

    中村洋介

  • 分権化時代における教育ガバナンスと地方教育行政システムに関する理論的・実証的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

    白石 裕, 小松 茂久, 白川 優治, 栗原 真孝, 澤里 翼, 時田 詠子, 阿内 春生, 小野 まどか, 下舘 和章

    　概要を見る

    本研究は、地方自治体における教育政策の形成過程に、多数のアクターが関与し、その相互作用によって教育政策が形成される過程を教育ガバナンスの分析枠組みに基づいて検討した。2010年5月～8月に全国1750市区町村(2010年4月1日現在悉皆)を対象にアンケート調査を実施した。その結果、市区町村の教育ガバナンスにおいては教育行政アクターが中心的役割を果たしていた。また教育ガバナンスを構成する各アクターは政策課題によって発揮しうる影響力に差が見られた。

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Misc

  • 学校を元気にする教育委員会の施策

    阿内春生

    教職研修2024年1月号   ( 617 ) 94 - 95  2024年01月

  • 「学校の働き方改革」の現在地と方向性

    阿内春生

    【別冊教職研修】学校管理職合格セミナー6月号     48 - 51  2023年06月

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • 主体的な学校経営を実現するための管理責任者の「信頼」

    阿内春生

    月刊教職研修   ( 2023年4月 ) 32 - 33  2023年04月

  • 【書評】 ジェフリー・ヘニグ[著]青木栄一[監訳]（2013=2021） 『アメリカ教育例外主義の終焉―変貌する教育改革政治』東信堂。 －日本教育政策過程研究の立場から－

    阿内春生

    教育行財政研究集録   ( 18 ) 53 - 61  2023年03月

  • 書評にお応えして

    阿内春生

    教育制度学研究   ( 29 )  2022年10月  [招待有り]

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • 校長を支える教育委員会へ

    阿内春生

    月刊教職研修   ( 2022年9月 ) 36 - 37  2022年08月

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • 政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向（2021）

    阿内春生

    日本教育政策学会年報   ( 29 ) 181 - 187  2022年07月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • 小入羽秀敬 著 『私立学校政策の展開と地方財政──私学助成をめぐる政府間関係』

    阿内春生

    日本教育政策学会年報   27   220 - 223  2020年07月  [招待有り]

  • 福島県：原発事故からの教育復興

    阿内春生

    東日本大震災復興における教育分野の現状と課題についての研究 研究調査最終報告書     52 - 82  2019年03月

  • 書評 河野和清[著]『市町村教育委員会制度に関する研究―制度改革と学力政策の現状と課題』(福村出版、2017年、323頁)

    阿内春生

    日本教育行政学会年報   44  2018年10月  [招待有り]

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • 47都道府県 注目の教育課題 福島県

    阿内春生

    教職研修     127 - 127  2018年06月

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • 2017年の教育改革・調査報告等

    阿内 春生

    教育学研究 = The Japanese journal of educational research   85 ( 1 ) 13 - 32  2018年03月  [招待有り]

    速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）  

    CiNii

  • 教育制度学は幸福にどうアプローチするのか (公開シンポジウム 教育制度は人を幸せにしてきたか : 教育の制度分析の現在地と未来)

    阿内 春生

    教育制度学研究 = Journal of the Japan Society for Educational System and Organization   25 ( 25 ) 184 - 187  2018年  [招待有り]

    研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）  

    CiNii

  • 書評を通じた研究交流:―コミュニティ・スクール研究を題材に―

    大林 正史, 仲田 康一, 佐藤 智子, 関 芽, 阿内 春生, 神林 寿幸

    日本教育行政学会年報   43 ( 0 ) 217 - 218  2017年  [招待有り]

    速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）  

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  • 教育経営学と隣接領域や政策決定現場との協働の可能性:─政策科学を志向する立場から─

    阿内 春生

    日本教育経営学会紀要   58 ( 0 ) 90 - 91  2016年  [招待有り]

    研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）  

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  • 福島の教育復興とその課題:県立中高一貫校ふたば未来学園の設置

    阿内 春生

    日本教育経営学会紀要   58 ( 0 ) 80 - 81  2016年  [招待有り]

    研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）  

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  • 第151回国会における義務教育標準法改正と市町村費負担教職員雇用の展開 (第21回研究大会報告) -- (課題別セッション 教育財政制度研究の現状と課題 : 教育財政制度研究事始め)

    阿内 春生

    教育制度学研究   ( 21 ) 153 - 158  2014年  [招待有り]

    研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）  

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  • 国内の教育政策研究動向(内外の教育政策研究動向2013,V 内外の教育政策・研究動向)

    阿内 春生

    日本教育政策学会年報   21 ( 0 ) 192 - 198  2014年  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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  • 学校分権の光と影(第5回)英米の最前線--学校理事会と学校分権

    阿内 春生

    学校事務   62 ( 8 ) 34 - 37  2011年08月

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

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  • 学校分権の光と影--英米の最前線(第2回)英国キャメロン政権下における教育政策と学校分権

    阿内 春生

    学校事務   62 ( 5 ) 60 - 63  2011年05月

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 教育・総合科学学術院   大学院教育学研究科

特定課題制度（学内資金）

  • 市町村レベルにおける教職員人事政策の動向と地方分権改革に関する理論的・実証的研究

    2012年  

    　概要を見る

    本研究は市町村における教職員人事政策の動向を、地方分権改革との関連において調査、実証することを目的としている。研究はインタビュー調査及び、議会議事録や教育委員会会議録など1次資料の収集を中心としている。本年度は茨城県旧A町において取り組まれてきたTT(ティーム・ティーチング)政策導入の試みや、学期制改革の一種である通年制の導入失敗の事例について、A町議会、A町教育委員会での議論を検討した。まず、TT政策導入では1999年度に当時の町長が発案してTTを導入した経緯、翌年度に取組を中学校から小学校に拡大しようとした際の失敗という二時点について取り上げた。TT政策導入にあたって、町長と対立的な関係にあった議会では、町長提案の政策を予算審議の過程を通じて、教科数を減らすことを求め、最終的に英語と数学の2教科でTTを導入した。一方、政策を小学校に拡大しようとした際には、教育委員会事務局の対応、議会の強固な反対があり小学校には拡大できなかった。TT政策導入・拡大失敗の事例に関しては、2012年度の日本教育経営学会大会(香川大学)において報告した。今後論文としても成果をまとめる予定である。次に通年制政策の導入失敗について検討を進めた。当時のA町長が起点となって導入が検討された通年制政策は、町内の世論や議会の強固な反対によって導入できなかった。その主因とみられたのは、審議機関が余りにも短かったこと、議会の賛成を得られる見通しを立てないまま政策を導入したことであった。また、教育委員に対する説明も十分でないまま検討が進められたことも失敗に至った要因であると考えられた。通年制政策導入失敗については、2012年度の日本教育制度学会大会(岡山大学)において報告した。また未公表ではあるが論文にもまとめており、成果として公表できるよう執筆を継続している。上述の旧A町事例の調査のほか、秋田県美郷町における調査も行い、現在得た資料を整理・検討中である。

  • 地方分権改革と市町村費負担教職員任用の動向に関する実証的研究

    2011年  

    　概要を見る

    本研究は公立義務教育学校における学級編制及び教職員定数の制度改革について、分権改革に先行する事例に独自の分析枠組み(「前史的事例」という)を設定し、独自の視点から分権改革の再評価を企図するものである。この分野における分権改革は国から地方への権限委譲という一方向的なものだけではなく、市町村の独自政策を追認、あるいは後追いした制度設計であったことを理論的、実証的に明らかにすることを目的とするものであった。本研究では、その中でも市町村費負担教職員雇用事例について資料収集やヒアリング調査など質的研究の手法を用い、情報を収集、分析することを主な課題として取り組んだ。本年度の研究では、長野県長野市、茨城県旧総和町において資料収集とヒアリング調査を実施した。長野県長野市では『長野県学事職員録』を収集し、昭和30年代から現在までに至る長野県東部(東信)の学校関係職員を示す資料を得ることができた。長野県の東信地域は南佐久郡小海町の事例の他にも同時期に新聞紙上などにおいて議論となった南佐久郡川上村も含み、この地域における市町村費負担教職員の任用状況について知る貴重な資料を得ることができた。また、茨城県旧総和町の事例に関しては、同町における町費非常勤講師の雇用事例について調査した。当時同町町長の職にあったA氏へのヒアリングの他、現在の茨城県古河市議会事務局において総和町議会、町議会文教委員会の議事録を収集し、事例導入の状況を調査した。その結果、旧総和町においては、議会を舞台とした政治的駆け引きの結果非常勤講師の雇用が選択されていたことを伺い知ることができた。これら、長野県長野市、茨城県旧総和町における調査の結果は今後関連学会での発表や論文投稿を通じて発信していく予定である。また、本年度は現行の県費負担教職員制度において、人事権を持つ都道府県教育委員会及び、都道府県教育委員会の出先機関としての地方教育事務所について調査を行った。地方教育事務所は都道府県が任意に設置する出先機関であり、法令に定めがないため、各都道府県では設置していない場合、設置されていても人事事務は行っていない場合など多様である。地方教育事務所は県費負担教職員の人事事務を直接取り扱う箇所であり、市町村における人事事務に最も近い都道府県教育委員会の機関である。この地方教育事務所に関して市町村合併や行財政改革、地方分権改革を通じてどのような業務変化があったのかを明らかにすることを目的として取り組んだ。この課題に関しては、2011年8月の日本教育学会大会においてその成果を報告した。