Updated on 2025/05/09

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AUCHI, Haruo
 
Affiliation
Faculty of Education and Integrated Arts and Sciences, School of Education
Job title
Associate Professor
Degree
博士(教育学) ( 2020.02 Waseda University )
Mail Address
メールアドレス
Profile

茨城県出身

2009.4~2013.3 早稲田大学大学院教育学研究科博士後期課程(単位取得退学)
2010.4~2011.3 日本学術振興会特別研究員(DC)
2011.4~2013.3 早稲田大学教育・総合科学学術院 教育総合研究所 助手
2013.4~2022.3 福島大学人間発達文化学類 准教授
2022.4~2025.3 横浜市立大学国際教養学部 准教授
2025.4~ 早稲田大学教育・総合科学学術院 准教授
2020.2 博士(教育学)(早稲田大学)

Research Experience

  • 2025.04
    -
    Now

    Waseda University   Faculty of Education and Integrated Arts and Sciences

  • 2022.04
    -
    2025.04

    Yokohama City University   School of International Liberal Arts

  • 2013.04
    -
    2022.03

    Fukushima University   Faculty of Human Development and Culture

  • 2011.04
    -
    2013.03

    Waseda University   Faculty of Education and Integrated Arts and Sciences

  • 2010.04
    -
    2011.03

    日本学術振興会   特別研究員DC

  • 2025.04
    -
    Now

    Yokohama City University

  • 2017.04
    -
    Now

    Hyogo University of Teacher Education   Graduate School of Education

  • 2022.04
    -
    2025.03

    Waseda University   School of Education

  • 2022.04
    -
    2022.09

    Fukushima University   Graduate School of Human Development and Culture

  • 2017.04
    -
    2019.09

    Fukushima College   Faculty of Welfare

  • 2014.04
    -
    2019.09

    大原看護専門学校   非常勤講師

    「教育学」

  • 2017.04
    -
    2018.03

    Waseda University   School of Education

  • 2014.10
    -
    2018.03

    Tohoku University   Faculty of Education

  • 2012.04
    -
    2013.03

    Toho Gakuen School of Music   Music Department

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Education Background

  • 2009.04
    -
    2013.03

    Waseda University   Graduate School of Education  

  • 2007.04
    -
    2009.03

    Waseda University   Graduate School of Education  

  • 2003.04
    -
    2007.03

    Waseda University   School of Education  

Committee Memberships

  • 2025.04
    -
    Now

    秦野市教育委員会  教育振興基本計画策定懇話会 座長

  • 2025.04
    -
    Now

    関東教育学会  紀要編集委員会 委員

  • 2023.11
    -
    Now

    日本教育制度学会  紀要編集委員会常任編集委員

  • 2023.09
    -
    Now

    神奈川県立横浜瀬谷高校  学校運営協議会委員

  • 2023.07
    -
    Now

    日本教育政策学会  常任理事

  • 2022.10
    -
    Now

    日本教育行政学会  監査

  • 2020.07
    -
    Now

    日本教育政策学会  年報編集委員会常任編集委員

  • 2020.11
    -
    2023.11

    日本教育制度学会  紀要編集委員会委員

  • 2022.10
    -
    2023.10

    日本教育行政学会  第58回大会実行委員

  • 2020.11
    -
    2022.11

    関東教育学会  紀要編集委員会委員

  • 2020.07
    -
    2022.03

    福島県放課後こども総合プラン推進委員会  委員長

  • 2020.06
    -
    2022.03

    日本教職大学院協会  編集委員

  • 2019.08
    -
    2022.03

    福島県二本松市小学校及び中学校適正規模等調査検討会  委員

  • 2018.04
    -
    2022.03

    福島県相馬郡飯舘村飯舘村学校運営協議会  会長

  • 2016.12
    -
    2022.03

    福島県私立学校審議会  委員

  • 2013.04
    -
    2022.03

    福島県大沼郡昭和村教育委員会教育行政外部評価委員会  委員

  • 2020.11
    -
    2021.11

    福島県安達郡大玉村大玉村教育大綱・大玉村教育ビジョン策定検討委員会  委員

  • 2020.01
    -
    2020.12

    日本教育経営学会  第60回大会実行委員会委員

  • 2019.08
    -
    2020.03

    福島県南相馬市教育振興基本計画策定委員会  副委員長

  • 2019.07
    -
    2020.03

    福島県田村市常葉小中学校学校運営協議会推進委員会  委員

  • 2018.02
    -
    2019.02

    福島県伊達郡川俣町川俣町幼稚園、小・中学校のあり方検討委員会  副委員長

  • 2018.02
    -
    2018.08

    日本教育学会  第77回大会実行委員会委員

  • 2016.11
    -
    2018.07

    福島県南相馬市公立学校適正化検討委員会  副委員長

  • 2017.07
    -
    2018.02

    福島県南会津郡只見町教育振興基本計画検討委員会  委員

  • 2015.04
    -
    2017.03

    日本教育行政学会  若手ネットワークサイボウズ管理・企画担当

  • 2014.12
    -
    2015.07

    日本教育政策学会  第22回大会実行委員会事務局長

  • 2015.04
    -
    2015.06

    日本教育経営学会  選挙管理委員会委員

  • 2012.04
    -
    2012.10

    日本教育行政学会  第47回大会実行委員会幹事

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Professional Memberships

  •  
     
     

    THE JAPANESE SOCIETY FOR PUBLIC ADMINISTRATION

  •  
     
     

    The Japan Academic Society for Educational Policy

  •  
     
     

    日本教育制度学会

  •  
     
     

    関東教育学会

  •  
     
     

    日本教育学会

  •  
     
     

    日本教育経営学会

  •  
     
     

    日本教育行政学会

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Research Areas

  • Education

Research Interests

  • Educational Administration

  • 教育政策

  • 教育と政治

  • 地方教育行政

  • 地方議会

Awards

  • 学会賞

    2022.10   日本教育行政学会   『教育政策決定における地方議会の役割-市町村の教員任用を中心として』

    Winner: 阿内春生

  • 早稲田大学学術研究書出版奨励賞

    2021.11   早稲田大学   教育政策決定における地方議会の役割:市町村の教員任用を中心として

    Winner: 阿内春生

 

Papers

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Books and Other Publications

  • 基礎から学ぶ教育行政学・教育制度論

    阿内春生( Part: Edit, はじめに、序章、第5章「教育と地方政治―両者はどうかかわるか―」、おわりに)

    昭和堂  2024.04 ISBN: 9784812223123

  • 教育政策決定における地方議会の役割 : 市町村の教員任用を中心として

    阿内, 春生

    早稲田大学出版部  2021.11 ISBN: 9784657218063

  • 教育制度を支える教育行政

    青木, 栄一( Part: Contributor, 第14章 政府間関係 ー中央政府と地方政府の関わりー)

    ミネルヴァ書房  2019.04 ISBN: 9784623085392

  • 新・教育の制度と経営

    本図, 愛実, 末冨, 芳, 阿内, 春生, 尾崎, 公子, 小早川, 倫美, 齋藤, 亘弘, 本田, 伊克, 湯田, 拓史, 米岡, 裕美

    学事出版  2017 ISBN: 9784761923242

  • 教育行政学―教育ガバナンスの未来図―[改訂版]

    阿内春生( Part: Contributor, 2章 教育行政と地方分権改革―分権改革は教育に何をもたらしたか)

    昭和堂  2016.04

  • 復旧・復興へ向かう地域と学校

    青木, 栄一, 高橋, 望, 丸山, 英樹, 杉村, 美紀, 本図, 愛実, 雲尾, 周, 阿内, 春生, 丸山, 和昭, 鳶島, 修治, 本山, 敬祐, 鳫, 咲子, 加藤, 道代, 神林, 寿幸( Part: Contributor, 原発事故への対応と教育の復旧・復興)

    東洋経済新報社  2015.12 ISBN: 9784492223611

  • 実践教育法規2022

    ( Part: Contributor, 1学校教育法における学校 2義務教育の規定と原則 10教育行政における国・都道府県・市町村の関係 11教育委員会と学校の関係)

    小学館  2022.06

  • 教育経営学ハンドブック

    阿内春生( Part: Contributor, 「第2章教育の構造改革と教育経営―教育政策の動向を知る― 2.教育委員会制度改革 ④教育振興基本計画」)

    2018.06

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Presentations

  • 政令指定都市議会の会派における教育政策の形成

    阿内春生

    日本教育制度学会 

    Presentation date: 2024.11

  • 政令市議会議員の政策関心の中での教育政策 ―⼀般質問の量的テキスト分析に基づいて―

    櫻井直輝, 阿内春生

    日本教育学会第83回大会 

    Presentation date: 2024.08

  • 政令指定都市議員の教育政策形成と政党組織

    阿内春生, 長野基

    日本教育行政学会第58回大会 

    Presentation date: 2023.10

  • 政令指定都市議員の教育政策への関与-教員出身市議の動向を中心として

    阿内春生

    日本教育制度学会第29回大会 

    Presentation date: 2022.11

  • 書評会『アメリカ教育例外主義の終焉―変貌する教育改革政治』からみる教育と政治のかかわり

    阿内春生  [Invited]

    日本教育経営学会国際交流委員会・日本教育行政学会国際交流委員会 

    Presentation date: 2022.09

Research Projects

  • Structural Transformation of Local Educational Governance in Town and Village Municipalities with High Schools under Population Decline

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2024.04
    -
    2028.03
     

  • 地方議会における教員政策の民主統制と専門職的自律の相克に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    Project Year :

    2022.04
    -
    2025.03
     

    阿内 春生

  • 教員スタンダードを核とする包括的教師教育システムに関する総合的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    Project Year :

    2021.04
    -
    2024.03
     

    牛渡 淳, 大竹 晋吾, 櫻井 直輝, 鈴木 久米男, 梅澤 収, 藤村 祐子, 阿内 春生, 藤本 駿, 木場 裕紀, 川口 広美

     View Summary

    初年度は、アメリカ研究班では、カリフォルニア州における教員免許更新制度が、州の教員スタンダードの導入に伴って、それまで求めていた研修(職能成長)を排除したこと、その代わりに、学区における教員評価制度と研修制度が、州の教員スタンダードをベースにして、一体的に実施されるようになったことを明らかにした。こうした動きは、わが国の近年の動向と類似しているが、他方、学区における教員評価と研修プログラムは、学区教育委員会と教員組合との交渉と合意の下に実施されているという、わが国とのきわめて大きな違いも明らかになった。教員スタンダードが、研修や評価と密接に関連付けられているとは言え、その実施にあたっては、教員の専門団体との協議と合意の下に実施されているという点は大いに注目する点である。さらに、教員スタンダードが、教員の研修や評価のベースとなっているだけではなく、教員養成プログラムのベースにもなっていることも明らかになった。この点は、わが国では、教員育成指標と教職コアカリキュラムが別々に作成されたことと比べると、大きな違いであると思われる。
    他方、日本調査班では、東北6県と政令市における教員育成指標の調査を実施した。この調査では、各県の教員育成指標と研修体系との関連性について、計画と運営の実態から明らかにした。特に、A県での事例調査では、教員育成指標が学校で、特に、行内研修においてどように使われているのか、その実態を調査した。教員育成指標の目的の一つは、キャリアステージに応じて教員が必要とされる資質を把握できることにあったが、教員に対する認識調査でも、キャリアステージや課題意識との関連性が上位に来ており、育成指標作成の意図が学校現場でも受け止められていることが明かになった。
    なお、年度末に、合同公開シンポジウム「教師の専門職スタンダードはどう作成すべきか」を行った。

  • 地方政治における議員の教育政策選好に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    Project Year :

    2019.04
    -
    2022.03
     

    阿内 春生

     View Summary

    本研究は市町村(東京都特別区を含む、以下同じ)議員の教育政策選好を分析し教育政策への政治アクターの関与について明らかにすること目的とするものである。すなわち、政治アクターの持っている政治的な背景が、どのように教育政策に影響を及ぼすのかを検証する実証研究である。
    当初の予定では、インタビュー調査を中心に実証研究に取り組む予定であったが、令和2年度は新型コロナウィルスの感染拡大により予定していた調査等に制限が多く生じた。その中で、研究室内において遂行可能な研究に取り組み、東日本大震災以降の地方議会の動向について議会会議録の計量テキスト分析を行った。
    東日本大震災で影響を受けた福島県において、災害対応によって地方議会の教育政策選好はどのように変遷したのか、県内3市(福島市、郡山市、いわき市)の各市議会会議録を予算を議論する3月議会に着目して震災以降の10年分収集した。
    東日本大震災以降の東北地方の政治状況としては現職首長が次々と選挙に落選するいわゆる「現職ドミノ」が発生したことが注目されてきた(河村・伊藤2016、2017)。現職ドミノに関しては先行研究において震災時の初動が可視化されたことの重要さが指摘されており、政治状況に大きな影響を与えたとされる(河村・伊藤2016)。一方で仙台市議会選挙を事例として教育や防災分野の合意争点化(河村・伊藤2017)も指摘されていたが、地方議会議会内の議論についての検討が十分蓄積されておらず、この点の検証を目指した。
    3市議会の会議録の計量テキスト分析の結果、教育政策について共通した関心を持つ会派の分類(自民党系・旧民主党系&共産党・社民党)が示唆されたほか、先行研究などが指摘していた、教育関連の「合意争点」化は会議録の分析を見る限り、必ずしもすべての教育政策には当てはまらないことが指摘できた。

  • 東日本大震災後の教育行政と学校の変容に関する研究

    (公益財団法人)日本教育公務員弘済会  日教弘本部奨励金

    Project Year :

    2016.04
    -
    2017.03
     

    阿内春生

  • A study of governance in the municipal policy process and its influence on policy decisions.

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    Project Year :

    2013.04
    -
    2016.03
     

    AUCHI Haruo

     View Summary

    The purpose of this study is to clarify the condition of the governance of actors who participate in the municipal education policy process and to search for causes of the success or failure of education policy. The study focuses on the municipal assembly, which is one of the main actors in the municipal education policy process. The results reveal that the municipal assembly could participate to a greater extent in the education policy process, such as by providing input on the budget and offering expertise. This finding indicates that the power of the municipal assembly in the education policy process cannot be ignored.

  • The research for the decentralization of the teacher personnel administration

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Research Activity Start-up

    Project Year :

    2011
    -
    2012
     

    AUCHI Haruo

     View Summary

    This research aims at verifying the teacher personnel administration in elementary and junior high schools prior to decentralization reform, setting up the original analytical framework.
    In this research, the author interviewed to related persons and analyzed the official documents of A-town and B-city.
    These municipalities have tackled with the educational problem in the municipalities by employment of a part-time teacher and they show contrasting example which explores the background for the employment of not full time but part-time.
    Among these, in A-town, the part-time teacher has been put in all municipal junior high school beginning in April 1999 for team teaching on mathematics and English.
    On the other hand, B -city employed a teacher who engage in pupil guidance at junior high school in April 2005. In order to reduce the teaching load of the teacher, B-city employed this part-time teacher at the city's expense.

  • 地方分権改革と学級編制及び教職員定数の制度改革に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 特別研究員奨励費

    Project Year :

    2010
    -
    2011
     

    阿内 春生

     View Summary

    本年度の研究は研究計画に沿って,市町村費負担教職員雇用の実践事例に関する訪問調査,及び地方教育事務所(任意に都道府県教育委員会が設置する出先機関),都道府県教育委員会,政令市教育委員会を対象としたアンケート調査を中心に行った。
    訪問調査では市町村合併と自治体独自政策の継承について,ヒアリング調査を行った。ヒアリングでは合併に伴い旧市町に於いて行われてきた自治体独自政策が,合併後の自治体に継承されていった経緯を跡づけ,市町村費による教員雇用が「引き継がれるの旨が当たり前」の事項と認識されていたことを明らかにした。合併に際しての政策継承について拙速に結論することは避けなければならないが,この認識は特定の学校に於いて特別に教員を配置することを容認するものであり,同一自治体内でも旧市町村間で教育政策の適用に格差を生む可能性があることが指摘できる。
    アンケート調査は教職員採用,人事異動に関して大きな役割を果たしていながら,従来研究が不足していた地方教育事務所を対象とした。同様に小中学校の教員雇用,配置に責任を持つ都道府県,政令市に対する調査も行っている。これらの調査に関しては分析作業を進めているところだが,地方分権改革の中で市町村,地方教育事務所,都道府県教育委員会の関わりがどのように変化したか,特に人事行政関連はどうかに関する有効な知見を得られるものと考えている。本年度の調査研究に関しては論文投稿,関連学会での報告などで公表する。

  • A Comparative Study on the Quality Control and Developing System for Teacher and Schoolleaders based on Professional Standards between Japan and U.S.A.

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    Project Year :

    2018.04
    -
    2021.03
     

    Ushiwata Jun

     View Summary

    1.Background of study:In Japan,standards policy in teacher education ( 'Kouin-Ikusei Shiyhou')was introduced,but each standards and members of 'Ikusei Kyougikai'were different among each local goverment.2.Purpose of study: to find out the adequate framework of the system of quality contro of teachrs and administrators based on standards.3.Method of study:Comparative study between U.S.and Japan.4.production of study:we found the many differeces of
    the governance on standards and the relationship between standards and other teacher polycies in Japan and U.S..These findings help us to reform the framework of standarsd policy in japan.

  • The research how municipal assemblies can influence education policy decision processes.

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

    Project Year :

    2016.04
    -
    2019.03
     

    AUCHI Haruo

     View Summary

    This study examines how municipal assemblies can influence education policy decision processes. It finds that, just as the author has indicated through previous case studies, the municipal assembly is involved in the final stages of the decision process and can cause either refusal or reversal of policy. Building on these findings, this study also considers the concept of political neutrality in a municipal assembly’s involvement with education policy. In addition, it also surveys processes of change in education policy following the 2011 Tohoku Earthquake and Tsunami and explores the municipal assembly’s involvement in education policy together with the impact of natural disasters.

  • A creative reconstruction education model based on integration of arts and sciences and cooperation of the subjects

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

    Project Year :

    2014.04
    -
    2017.03
     

    Nakamura Yosuke, MIMURA Satoru

     View Summary

    The earthquake that occurred at 2:46pm on March 11, 2011 was a off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake (Mw9.0). On the morrow of Nuclear and radiation accidents occurred at the Fukushima No.1 nuclear power plant. Reconstruction education is indispensable to the restoration of the Fukusima region. We tackled a creative reconstruction education model based on integration of arts and sciences and cooperation of the subjects. We began a new series of lectures education theory of Future Planning and constructed an new education model at Fukushima 50 years from now. And each member tackled the disaster education, energy education and environmental education.

  • Comparative Studies between Japan and USA of the Characteristics of Educational Policy introduced by Political Educational Reform

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Project Year :

    2014.04
    -
    2017.03
     

    Komatsu Shigehisa, AUCHI Haruo, UEDA Satoshi, EGUCHI Kazumi, OSAKI Hiroyuki, ONO Madoka, KIMURA Yasuhiko, KIM Sankyu, KURIHARA Masataka, YAMADA Tomoko

     View Summary

    Educational reforms led by the mayors, not by the school board are taking place in Japan and the United States. This research aims to study what kind of features the mayors' takeover produces educational policies. In Japan, there is a strong tendency to introduce new educational policy, including measures against declining birthrate, improvement of childcare environment, cooperation with welfare. In the US, the mayor challenged the school boards' educational policy formation and strongly tended to promote neo-liberal policies.

  • 文理融合・教科連携に基づく創造的復興教育モデルの構築

    日本学術振興会  科学研究費補助金(基盤B)

    Project Year :

    2013.04
    -
    2016.03
     

    中村洋介

  • Theoretical and Empirical Research of Educational Governance and Local Educational Administration System in Decentralized Society.

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

    Project Year :

    2009
    -
    2011
     

    SHIRAISHI Yutaka, KOMATSU Shigehisa, SHIRAKAWA Yuji, KURIHARA Masataka, SAWASATO Tsubasa, TOKITA Eiko, AUCHI Haruo, ONO Madoka, SHIMODATE Kazuaki

     View Summary

    This research aims at examining the educational policy process, using the framework of educational governance, as a result of involving many actors in the process.
    We conducted a national questionnaire survey from May 2010 to August 2010, which was an inventory survey across the country 1750 local governments, including all cities, wards, towns, and villages in Japan at the date of April 1st, 2010.
    As a result, we concluded that educational administration actors were playing key roles in the policy process. According to policy agendas, there seem various influences of actors in local governments.

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Misc

  • 学校を元気にする教育委員会の施策

    阿内春生

    教職研修2024年1月号   ( 617 ) 94 - 95  2024.01

  • 「学校の働き方改革」の現在地と方向性

    阿内春生

    【別冊教職研修】学校管理職合格セミナー6月号     48 - 51  2023.06

    Article, review, commentary, editorial, etc. (trade magazine, newspaper, online media)  

  • 主体的な学校経営を実現するための管理責任者の「信頼」

    阿内春生

    月刊教職研修   ( 2023年4月 ) 32 - 33  2023.04

  • 【書評】 ジェフリー・ヘニグ[著]青木栄一[監訳](2013=2021) 『アメリカ教育例外主義の終焉―変貌する教育改革政治』東信堂。 -日本教育政策過程研究の立場から-

    阿内春生

    教育行財政研究集録   ( 18 ) 53 - 61  2023.03

  • 書評にお応えして

    阿内春生

    教育制度学研究   ( 29 )  2022.10  [Invited]

    Book review, literature introduction, etc.  

  • 校長を支える教育委員会へ

    阿内春生

    月刊教職研修   ( 2022年9月 ) 36 - 37  2022.08

    Article, review, commentary, editorial, etc. (trade magazine, newspaper, online media)  

  • -

    AUCHI Haruo

      ( 29 ) 181 - 187  2022.07  [Invited]

    Article, review, commentary, editorial, etc. (scientific journal)  

  • 小入羽秀敬 著 『私立学校政策の展開と地方財政──私学助成をめぐる政府間関係』

    阿内春生

    日本教育政策学会年報   27   220 - 223  2020.07  [Invited]

  • 福島県:原発事故からの教育復興

    阿内春生

    東日本大震災復興における教育分野の現状と課題についての研究 研究調査最終報告書     52 - 82  2019.03

  • 書評 河野和清[著]『市町村教育委員会制度に関する研究―制度改革と学力政策の現状と課題』(福村出版、2017年、323頁)

    阿内春生

    日本教育行政学会年報   44  2018.10  [Invited]

    Book review, literature introduction, etc.  

  • 47都道府県 注目の教育課題 福島県

    阿内春生

    教職研修     127 - 127  2018.06

    Article, review, commentary, editorial, etc. (trade magazine, newspaper, online media)  

  • A Review of Educational Reform Plans and Surveys : Published in 2017

      85 ( 1 ) 13 - 32  2018.03  [Invited]

    Rapid communication, short report, research note, etc. (scientific journal)  

    CiNii

  • 教育制度学は幸福にどうアプローチするのか (公開シンポジウム 教育制度は人を幸せにしてきたか : 教育の制度分析の現在地と未来)

    阿内 春生

    教育制度学研究 = Journal of the Japan Society for Educational System and Organization   25 ( 25 ) 184 - 187  2018  [Invited]

    Research paper, summary (national, other academic conference)  

    CiNii

  • 書評を通じた研究交流:―コミュニティ・スクール研究を題材に―

    大林 正史, 仲田 康一, 佐藤 智子, 関 芽, 阿内 春生, 神林 寿幸

    日本教育行政学会年報   43 ( 0 ) 217 - 218  2017  [Invited]

    Rapid communication, short report, research note, etc. (scientific journal)  

    DOI CiNii

  • 教育経営学と隣接領域や政策決定現場との協働の可能性:─政策科学を志向する立場から─

    阿内 春生

    日本教育経営学会紀要   58 ( 0 ) 90 - 91  2016  [Invited]

    Research paper, summary (national, other academic conference)  

    DOI CiNii

  • 福島の教育復興とその課題:県立中高一貫校ふたば未来学園の設置

    阿内 春生

    日本教育経営学会紀要   58 ( 0 ) 80 - 81  2016  [Invited]

    Research paper, summary (national, other academic conference)  

    DOI CiNii

  • Trends in Education Policy Research in Japan(Trends in Education Policy Research in 2013,V Education Policy Trends and Research Trends within and outside Japan)

    AUCHI Haruo

    Annual Bulletin of Japan Academic Society for Educational Policy   21 ( 0 ) 192 - 198  2014  [Invited]

    Article, review, commentary, editorial, etc. (scientific journal)  

    DOI CiNii

  • 学校分権の光と影(第5回)英米の最前線--学校理事会と学校分権

    阿内 春生

    学校事務   62 ( 8 ) 34 - 37  2011.08

    Article, review, commentary, editorial, etc. (trade magazine, newspaper, online media)  

    CiNii

  • 学校分権の光と影--英米の最前線(第2回)英国キャメロン政権下における教育政策と学校分権

    阿内 春生

    学校事務   62 ( 5 ) 60 - 63  2011.05

    Article, review, commentary, editorial, etc. (trade magazine, newspaper, online media)  

    CiNii

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Syllabus

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Sub-affiliation

  • Faculty of Education and Integrated Arts and Sciences   Graduate School of Education

Internal Special Research Projects

  • 市町村レベルにおける教職員人事政策の動向と地方分権改革に関する理論的・実証的研究

    2012  

     View Summary

    本研究は市町村における教職員人事政策の動向を、地方分権改革との関連において調査、実証することを目的としている。研究はインタビュー調査及び、議会議事録や教育委員会会議録など1次資料の収集を中心としている。本年度は茨城県旧A町において取り組まれてきたTT(ティーム・ティーチング)政策導入の試みや、学期制改革の一種である通年制の導入失敗の事例について、A町議会、A町教育委員会での議論を検討した。まず、TT政策導入では1999年度に当時の町長が発案してTTを導入した経緯、翌年度に取組を中学校から小学校に拡大しようとした際の失敗という二時点について取り上げた。TT政策導入にあたって、町長と対立的な関係にあった議会では、町長提案の政策を予算審議の過程を通じて、教科数を減らすことを求め、最終的に英語と数学の2教科でTTを導入した。一方、政策を小学校に拡大しようとした際には、教育委員会事務局の対応、議会の強固な反対があり小学校には拡大できなかった。TT政策導入・拡大失敗の事例に関しては、2012年度の日本教育経営学会大会(香川大学)において報告した。今後論文としても成果をまとめる予定である。次に通年制政策の導入失敗について検討を進めた。当時のA町長が起点となって導入が検討された通年制政策は、町内の世論や議会の強固な反対によって導入できなかった。その主因とみられたのは、審議機関が余りにも短かったこと、議会の賛成を得られる見通しを立てないまま政策を導入したことであった。また、教育委員に対する説明も十分でないまま検討が進められたことも失敗に至った要因であると考えられた。通年制政策導入失敗については、2012年度の日本教育制度学会大会(岡山大学)において報告した。また未公表ではあるが論文にもまとめており、成果として公表できるよう執筆を継続している。上述の旧A町事例の調査のほか、秋田県美郷町における調査も行い、現在得た資料を整理・検討中である。

  • 地方分権改革と市町村費負担教職員任用の動向に関する実証的研究

    2011  

     View Summary

    本研究は公立義務教育学校における学級編制及び教職員定数の制度改革について、分権改革に先行する事例に独自の分析枠組み(「前史的事例」という)を設定し、独自の視点から分権改革の再評価を企図するものである。この分野における分権改革は国から地方への権限委譲という一方向的なものだけではなく、市町村の独自政策を追認、あるいは後追いした制度設計であったことを理論的、実証的に明らかにすることを目的とするものであった。本研究では、その中でも市町村費負担教職員雇用事例について資料収集やヒアリング調査など質的研究の手法を用い、情報を収集、分析することを主な課題として取り組んだ。本年度の研究では、長野県長野市、茨城県旧総和町において資料収集とヒアリング調査を実施した。長野県長野市では『長野県学事職員録』を収集し、昭和30年代から現在までに至る長野県東部(東信)の学校関係職員を示す資料を得ることができた。長野県の東信地域は南佐久郡小海町の事例の他にも同時期に新聞紙上などにおいて議論となった南佐久郡川上村も含み、この地域における市町村費負担教職員の任用状況について知る貴重な資料を得ることができた。また、茨城県旧総和町の事例に関しては、同町における町費非常勤講師の雇用事例について調査した。当時同町町長の職にあったA氏へのヒアリングの他、現在の茨城県古河市議会事務局において総和町議会、町議会文教委員会の議事録を収集し、事例導入の状況を調査した。その結果、旧総和町においては、議会を舞台とした政治的駆け引きの結果非常勤講師の雇用が選択されていたことを伺い知ることができた。これら、長野県長野市、茨城県旧総和町における調査の結果は今後関連学会での発表や論文投稿を通じて発信していく予定である。また、本年度は現行の県費負担教職員制度において、人事権を持つ都道府県教育委員会及び、都道府県教育委員会の出先機関としての地方教育事務所について調査を行った。地方教育事務所は都道府県が任意に設置する出先機関であり、法令に定めがないため、各都道府県では設置していない場合、設置されていても人事事務は行っていない場合など多様である。地方教育事務所は県費負担教職員の人事事務を直接取り扱う箇所であり、市町村における人事事務に最も近い都道府県教育委員会の機関である。この地方教育事務所に関して市町村合併や行財政改革、地方分権改革を通じてどのような業務変化があったのかを明らかにすることを目的として取り組んだ。この課題に関しては、2011年8月の日本教育学会大会においてその成果を報告した。