2025/05/20 更新

写真a

コマツ　ヒロシ
小松　寛
所属
文学学術院 文化構想学部
職名
准教授
学位
博士（学術） ( 2013年01月 早稲田大学 )

経歴

  • 2025年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   文化構想学部   准教授

  • 2021年04月
    -
    2025年03月

    成蹊大学   アジア太平洋研究センター   主任研究員

  • 2019年08月
    -
    2021年03月

    茨城大学   人文社会科学部   研究員

  • 2017年04月
    -
    2021年03月

    早稲田大学   平和学研究所   招聘研究員

  • 2017年04月
    -
    2020年03月

    千葉大学   グローバル関係融合研究センター   特任研究員

  • 2018年12月
    -
    2019年03月

    茨城大学   人文社会科学部   産学官連携研究員

  • 2015年04月
    -
    2017年03月

    早稲田大学   社会科学総合学術院   助教

  • 2012年04月
    -
    2015年03月

    日本学術振興会   特別研究員（ＰＤ）

  • 2011年04月
    -
    2015年03月

    早稲田大学   アジア研究機構 琉球・沖縄研究所   招聘研究員

  • 2009年04月
    -
    2011年03月

    早稲田大学   社会科学総合学術院   助手

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学歴

  • 2006年04月
    -
    2011年03月

    早稲田大学   社会科学研究科   博士後期課程  

  • 2004年04月
    -
    2006年03月

    早稲田大学   社会科学研究科   修士課程  

  • 2000年04月
    -
    2004年03月

    早稲田大学   社会科学部  

委員歴

  • 2009年04月
    -
    継続中

    沖縄文化協会  運営委員

  • 2024年01月
    -
    2025年12月

    日本平和学会  企画委員会副委員長

  • 2023年09月
    -
    2024年03月

    沖縄県  地域外交に関する万国津梁会議 委員

  • 2022年01月
    -
    2023年12月

    日本平和学会  理事（事務局財務担当）

  • 2020年01月
    -
    2021年12月

    日本平和学会  企画委員

  • 2018年06月
    -
    2020年05月

    日本平和学会  編集委員

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所属学協会

  • 　
    　
    　

    アジア政経学会

  • 　
    　
    　

    日本政治学会

  • 　
    　
    　

    北東アジア学会

  • 　
    　
    　

    沖縄文化協会

  • 　
    　
    　

    日本平和学会

  • 　
    　
    　

    日本国際政治学会

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研究分野

  • 政治学 / 国際関係論

研究キーワード

  • 東アジア国際関係

  • 平和研究

  • 安全保障論

  • 戦後沖縄史

  • 地域外交

  • 自治体外交

  • ナショナリズム

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受賞

  • 平和研究奨励賞

    2017年11月   第6回 日本平和学会  

    受賞者： 小松 寛

  • 比嘉春潮賞（歴史・考古）

    2014年11月   第36回 沖縄文化協会  

    受賞者： 小松 寛

 

論文

  • Climate Security and Policy Options in Japan

    Seiichiro Hasui, Hiroshi Komatsu

    Politics and Governance   9 ( 4 ) 79 - 90  2021年10月  [査読有り]

    　概要を見る

    Climate security has been discussed in both academia and policy documents in the West. A key point that surfaces from these discussions is that the cooperation of non-military organizations is essential for effective responses to climate change-related threats. This overlaps considerably with debates on security in Japan, where the use of force is constitutionally restricted. Therefore, it is possible to localize the concept of climate security to the genealogy of Japan’s security policy that, in the 1980s and 1990s, sought a non-traditional security strategy that did not rely solely on military power in the name of “comprehensive security,” “environmental security,” and “human security.” In Japan, the perspective of climate security is rare. However, the introduction of a unique climate security concept into security policy enables the maintenance of national security and environmental conservation. Additionally, struggling with climate change alongside neighboring countries contributes to mutual confidence building and stability in international relations in Northeast Asia. To achieve this objective, we first show that climate security includes many kinds of security concerns by surveying previous studies and comparing Western countries’ climate security policies. Second, we follow the evolution of Japan’s security policy from 1980 to 2021. Finally, we review Japanese climate security policies and propose policy options.

    DOI

  • The Negotiating Process around “Homeland Level Status” Reversion between Japan and Okinawa

    小松 寛

    International Relations of the Asia-Pacific   18 ( 1 ) 71 - 98  2018年01月  [査読有り]  [招待有り]

    DOI

  • 沖縄県の対外活動による地域秩序形成の可能性

    小松 寛

    琉球・沖縄研究   ( 5 ) 29 - 46  2017年07月  [査読有り]

  • 屋良朝苗の日本復帰運動の原点 : 一九五三年の全国行脚

    小松 寛

    沖縄文化   46 ( 2 ) 13 - 33  2012年11月  [査読有り]

    CiNii

  • 日本・沖縄間の「本土並み」復帰を巡る交渉過程 (国際政治研究の先端(9))

    小松 寛

    国際政治   ( 168 ) 58 - 73  2012年02月  [査読有り]

    CiNii

  • 日本復帰の論理 : 民族・国家・天皇 (特集 「占領の継続」を問う : 講和、復帰、基地)

    小松 寛

    琉球・沖縄研究   4   9 - 32  2013年  [査読有り]

    CiNii

  • 「日本・沖縄」という空間 : 「反復帰」論における日本側知識人の影響

    小松 寛

    北東アジア地域研究   ( 15 ) 51 - 64  2009年10月  [査読有り]

    　概要を見る

    The aim of this essay is to consider the impact of Japanese intellectual thought on the "anti-reversion debate" in Okinawa. The anti-reversion debate not only opposed the reversion of Okinawa to Japan, but also rejected the idea of Okinawan independence. This is because the anti-reversion debate was an ideological endeavor that refused a state model based on national identity. The essay proceeds by analyzing two strains of thought considered to have exerted substantial influence on the anti-reversion debate: Shimao Toshio's `Yaponesia' writings, and Japanese anarchism of the 1960s. I discuss how these influences from mainland Japan were actually received, in particular by Arakawa Akira, commonly regarded to be the central figure of the anti-reversion debate. Finally, I show how these two ideologies influenced the anti-reversion debate, concluding that while Shimao's Yaponesia writings provided a positive appraisal of national identity, anarchism contributed to a rejection of the state. Furthermore, I highlight the potential value of considering the anti-reversion debate in future discussions on Northeast Asia.

    CiNii

  • 「反復帰」論の社会単位--抵抗する「沖縄」の基本構造 (特集=Writing Okinawa--沖縄を書く、沖縄が書く)

    小松 寛

    琉球・沖縄研究   ( 2 ) 57 - 73  2008年  [査読有り]

    CiNii

  • 沖縄における「反復帰」論の淵源--『琉大文学』を中心に

    小松 寛

    ソシオサイエンス   14   64 - 78  2008年  [査読有り]

    CiNii

  • 謝花昇の「悲劇」--沖縄アイデンティティーを巡って

    小松 寛

    沖縄学   10 ( 1 ) 66 - 90  2007年03月  [査読有り]

    CiNii

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書籍等出版物

  • 「いくさ世」の非戦論 : ウクライナ×パレスチナ×沖縄が交差する世界

    佐藤幸男( 担当： 共著,  担当範囲: 沖縄県のアジアにおける地域外交戦略と平和)

    インパクト出版会  2024年10月 ISBN: 9784755403521

  • 平和学事典

    日本平和学会( 担当： 共著,  担当範囲: 「沖縄返還」、編集補佐)

    丸善出版  2023年06月 ISBN: 9784621308080

  • 沖縄県史 各論編7 現代

    ( 担当： 共著,  担当範囲: 県民意識の変容)

    沖縄県教育委員会  2022年07月

  • 戦後沖縄の政治と社会―「保守」と「革新」の歴史的位相

    平良好利, 高江洲昌哉編( 担当： 共著,  担当範囲: 沖縄県による自治体外交と中台問題)

    吉田書店  2022年01月

  • 「沖縄問題」の本質（『平和研究』54号）

    日本平和学会( 担当： 共編者(共編著者),  担当範囲: 巻頭言 平和研究と沖縄問題―三たび平和と自立について)

    早稲田大学出版部  2020年05月 ISBN: 9784657200099

  • 東アジアの重層的サブリージョンと新たな地域アーキテクチャ

    多賀秀敏, 五十嵐誠一編( 担当： 共著,  担当範囲: 沖縄県の自治体外交によるサブリージョン形成と安全保障の可能性)

    勁草書房  2020年02月

  • 日本復帰と反復帰: 戦後沖縄ナショナリズムの展開 (早稲田大学学術叢書)

    小松 寛( 担当： 単著)

    早稲田大学出版部  2015年06月 ISBN: 4657157078

    ASIN

  • 沖縄が問う日本の安全保障 (シリーズ 日本の安全保障 第4巻)

    阿部浩己, 島袋純編( 担当： 共著,  担当範囲: 戦後沖縄と平和憲法)

    岩波書店  2015年04月 ISBN: 4000287540

    ASIN

  • 「反復帰論」を再び読む

    沖縄タイムス社( 担当： 共著,  担当範囲: 「反復帰論」誕生の背景)

    沖縄タイムス社  2022年05月 ISBN: 9784871272933

  • 戦争と平和を考えるNHKドキュメンタリー

    日本平和学会編( 担当： 共編者(共編著者),  担当範囲: 沖縄返還とは何であったか『総理秘書官が見た沖縄返還 発掘資料が語る内幕』)

    法律文化社  2020年10月

  • 平和学から世界を見る

    多賀秀敏編( 担当： 共著,  担当範囲: 戦後日米関係における沖縄と平和)

    成文堂  2020年03月

  • 〈周縁〉からの平和学

    佐藤幸男, 森川裕二, 中山賢司編( 担当： 共著,  担当範囲: 沖縄から平和憲法を問い直す)

    昭和堂  2019年10月 ISBN: 9784812219041

  • The New International Relations of Sub-Regionalism: Asia and Europe

    Hidetoshi Taga, Seiichi Igarashi eds( 担当： 分担執筆,  担当範囲: Kosum Saichan and Hiroshi Komatsu, "Civil Society vs. GMS States in Terms of Infrastructure and Hydropower Development Projects")

    Routldge  2018年09月 ISBN: 9781138093256

  • 平和を考えるための100冊+α

    日本平和学会編( 担当： 共著,  担当範囲: 『沖縄「自立」への道を求めて』)

    法律文化社  2013年11月 ISBN: 4589035669

    ASIN

  • 戦後沖縄における帰属論争と民族意識―日本復帰と反復帰 (早稲田大学モノグラフ)

    小松寛( 担当： 単著)

    早稲田大学出版部  2013年11月 ISBN: 4657135147

    ASIN

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講演・口頭発表等

  • 沖縄県の地域外交の変遷と展望

    小松寛

    日本平和学会春季研究大会  

    発表年月： 2024年06月

  • 沖縄県の地域外交と平和ー中国・台湾との関係から考えるー

    日本地域政策学会東海支部研究会  

    発表年月： 2024年03月

  • 総括集会

     [招待有り]

    台湾有事を起こさせない・沖縄対話プロジェクト2022-2023  

    発表年月： 2024年01月

  • 『平和学事典』における沖縄

    日本平和学会秋季研究集会  

    発表年月： 2023年11月

  • なぜ日本の平和学は沖縄を重視するのか？―『平和学事典』から考える

    日本平和学会沖縄地区研究会  

    発表年月： 2023年10月

  • 第二回沖縄・台湾対話シンポジウム

     [招待有り]

    「台湾有事」を起こさせない・沖縄対話プロジェクト 2022 ‐ 2023  

    発表年月： 2023年04月

  • 沖縄から戦後日本国家を見る――沖縄から古関・豊下『沖縄 憲法なき戦後』を読む

    日本平和学会秋季研究集会  

    発表年月： 2022年11月

  • ロシア・ウクライナ戦争が与える中台問題への影響―沖縄の視点から―

    早稲田大学平和学研究所主催シンポジウム 『ロシア・ウクライナ戦争と日本 ―沖縄、核兵器、日本国憲法』  

    発表年月： 2022年09月

  • 沖縄現代史から見る沖縄返還の意味

    東アジアから沖縄「返還」50年をふりかえる（韓国・中央大学校）  

    発表年月： 2022年05月

  • 日本復帰後の沖縄県による自治体外交と中台問題

    小松寛

    日本国際政治学会2020年度研究大会  

    発表年月： 2020年10月

  • 戦後沖縄の経験から憲法を問う

    小松 寛  [招待有り]

    日本平和学会春季研究大会  

    発表年月： 2018年06月

  • 沖縄にとって日本国憲法とは何か−琉球共和社会憲法案という応答にも触れて−

    小松 寛  [招待有り]

    日本平和学会秋季研究集会  

    発表年月： 2016年10月

  • 「普天間基地の県外移設論に関する一考察」

    小松 寛  [招待有り]

    東京大学「多文化共生・統合人間学プログラム（IHS）辺野古視察＆北東アジア“境界線”ワークショップ 沖縄、台湾、香港、済州」  

    発表年月： 2016年02月

  • 戦後沖縄の住民運動と日本国憲法

    小松 寛

    日本平和学会沖縄地区研究会  

    発表年月： 2015年01月

  • 領土問題と東アジアの平和：1970年前後の琉球政府による尖閣問題への対応

    小松 寛

    韓琉フォーラム「東アジア平和空間の創出」  

    発表年月： 2014年02月

  • 屋良朝苗の日本復帰運動の原点 ―1953年の全国行脚―

    小松 寛

    早稲田大学アジア研究機構 2012年度第一回次世代フォーラム  

    発表年月： 2012年07月

  • 1970年前後の沖縄返還を巡る屋良朝苗政権の対外関係

    小松 寛

    復帰40年沖縄国際シンポジウム―これまでの沖縄学、これからの沖縄学―  

    発表年月： 2012年03月

  • 日本－沖縄間における沖縄返還交渉についての一考察

    小松 寛

    日本平和学会  

    発表年月： 2011年06月

  • Reconsidering the Okinawan Territorial Debate of 1968-72

    KOMATSU Hiroshi

    The Association for Asian Studies  

    発表年月： 2011年03月

  • 沖縄帰属議論における日本復帰派のナショナル・アイデンティティ―『屋良朝苗日誌』にみる天皇への思いと「本土並み」―

    小松 寛

    日本平和学会関東地区研究会  

    発表年月： 2010年12月

  • 『屋良朝苗日誌』の公開とその意義

    小松 寛

    沖縄文化協会  

    発表年月： 2010年11月

  • 「日本・沖縄」という空間 ―「反復帰」論における日本知識人の影響―

    小松 寛

    北東アジア学会  

    発表年月： 2008年09月

  • 1970年前後の沖縄「帰属」議論 ―日本・米国・沖縄

    小松 寛

    日本平和学会  

    発表年月： 2008年06月

  • 謝花昇の「悲劇」 ―沖縄アイデンティティを巡って―

    小松 寛

    沖縄文化協会  

    発表年月： 2006年07月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 1980-90年代の沖縄・台湾関係に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 研究活動スタート支援

    研究期間:

    2021年08月
    -
    2023年03月
     

    小松 寛

    　概要を見る

    本研究では沖縄返還後の沖縄と台湾の関係がどのように変わったのかを問う。沖縄返還後になされた日中国交正常化や冷戦終結が、沖縄と台湾の関係にどのような影響を与え、それが東アジア国際関係にとってどのような意味があったのかを、沖縄と台湾の関係を通して考察することが目的である。
    その成果の一部は「沖縄県による自治体外交と中台問題」（平良好利・高江洲昌哉編『戦後沖縄の政治と社会―「保守」と「革新」の歴史的位相』吉田書店、2022年）として発表した。ポイントは以下の通りである。
    沖縄返還以前、米国の下の沖縄と台湾は社会主義勢力と対峙する自由主義陣営として、協力関係にあった。しかし沖縄返還および日中国交正常化に伴う日華断交、そして70年代に続いた沖縄の革新県政の影響により沖縄と台湾の関係は相対的に低下した。そこで1980年代の西銘順治県政（保守）は台湾との関係修復に乗り出した。その具体策が沖縄県初となる海外事務所の台湾への設置であった。これに対し日本の外務省は国交のない台湾への事務所設置に難色を示したが、設置主体を民間とし、県職員は出向という形式で実現する。
    1990年代、冷戦終結という国際政治の大きな変わり目において、沖縄では「平和の配当」を求めた大田昌秀（革新）が県知事となった。大田は中国との関係強化を図る。それは福建省との友好県省提携という形でなされた。しかしその実現には、知事・副知事の台湾への訪問禁止という条件が付されていた。これは日中国交正常化に伴う日華断交の相似形と言える。この時期、台湾の国民党は1000億円の沖縄投資構想を提示した。ポスト香港および国際都市形成構想による規制緩和という状況が、台湾から沖縄への関心を惹き寄せることとなった。さらに福建省友好県省提携に伴う関係断絶への反発として、台湾側の存在感を提示することも目的の一つであった可能性もある。

  • 新興アジアにおけるIT-BPOの国際分業の成立とジェンダー

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

    堀 芳枝, 足立 眞理子, 大橋 史恵, 小松 寛, 落合 絵美

    　概要を見る

    本研究の目的はアジアの新しい国際分業の成立と経済社会の変容についてジェンダーの観点から考察する。すなわち、IT-BPOの国際分業がアジアの各国に拡大している実態を明らかにする。また、女性の労働の再編と再配置が、中間層の形成や都市化といった社会変容や政治にもたらす影響を考察する。本研究は、グローバル経済の最先端のIT-BPOがもたらすアジアの経済秩序の変動と政治社会の変容の実証と国際比較を通して、新しい国際政治経済学についての理論構築を目指す。
    現在IT-BPOは委託可能な言語、分野、国内の経済水準（人件費など）によって階層化が進み、インド、フィリピン、中国だけでなく、シンガポール、ベトナム、インドネシアなどにも拡大している。そして、日本は沖縄にコールセンターが集中しているが、日本語という言語の壁もあり、他のアジアからは孤立しつつある。上記の状況を鑑みて、研究分担者とともに、それぞれの地域の現状分析を通じて、次の点を明らかにすることにある。①IT-BPOの国際分業の実態と女性の労働の再編と再配置、②成長の果実としての中間層の成長と消費、都市化の実態、③経済社会の変容が、各国の民主政治におよぼす影響、である。
    2020年度の予定は、研究会を数回ひらいて、先行研究をサーベイする。また、海外での現地調査を通して、IT-BPOの動向と女性労働者が働く企業分析のケーススタディを行うことであった。しかし、突然のコロナ感染状況の拡大により、緊急事態宣言もだされるなかで、海外の現地調査が不可能となってしまった。そこで、研究会を開催して、IT-BPOに関連する専門家を招いて知見を深めるとともに、それぞれが自分の研究報告をおこなうことにとどまった。

  • ＜周縁＞からの東アジア国際秩序の探求―台湾・沖縄の間主観と国際関係史の視座

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

    森川 裕二, 劉 傑, 野口 真広, 伍 嘉誠, 小松 寛, タンシンマンコン パッタジット

    　概要を見る

    2019年度、日韓関係の悪化、香港の政情不安、新型コロナウィルス感染拡大を考慮し、中国（香港）知識人調査、韓国知識人調査の実施を延期した。代替的措置としてオンライン形式の研究会（計3回、うちセミナー１回）を開催するとともに、海外渡航調査に代わる企画を立案した。次のテーマで研究会・セミナーを開催し、問題認識を確認するとともに今後の調査研究のあり方を再検討した。
    研究会のテーマは、「帝国の秩序の中の台湾、沖縄」、「日治時代の台湾哲学と英治時代の香港哲学」、「戦後沖縄の平和思想」である。これらの研究会を通じて、本研究の中核的な概念である「周縁」について再定義した。周縁に類似する「周辺・中心」の理論は、力の関係から論じられ地政学的な考え方である。「周縁」は関係性と争点によって変動する概念である。「核心」（コア）に対する概念が「周縁」（マージナル）である。中国と台湾、沖縄の「周縁」の国際秩序の表層は力と力が争点になっていても、共生や非西欧的民主主義のような価値観をめぐる争点になる。日米同盟と沖縄、米中関係と台湾、あるいは中華秩序の下での琉球王朝と台湾はいずれ中心・周辺の国際秩序である。地政学的関係の国際秩序に「周縁の秩序」が重層的に構成されている。こうした視点を共有し問題意識の共有を深め、調査に代わる研究会を継続することにした。
    現地での知識人調査を実施するまでの中間措置として、中国文化大学（台湾）の若手研究者との間で、日本研究・アジア研究の主要テーマについて基本文献を共有した定期研究会を開催することにした。この成果を最終年度の「外からみた日本を知る事典」の編集に反映させる。

  • 新興アジア諸国のBPO産業の成長とジェンダー インド・フィリピン・中国の国際比較

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

    堀 芳枝, 足立 眞理子, 大橋 史恵, 長田 華子, 落合 絵美, 小松 寛

    　概要を見る

    本研究の目的は、2000 年代に入ってフィリピン、インド、中国で「サービス部門の国際分業」として展開し始めているビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO: Business Process Outsourcing）の国際資本移転の動向と多国籍企業の組織形態、そして、女性の労働実態 と社会変容についての国際比較をおこなう。そして、最終的には、BPO の新国際分業とジェンダー について統括モデルを検討し、新興アジアのサービス部門の新国際分業論の構築を目指すこととする。
    本年度はは資料収集の継続とフィリピン、インドのBPO産業で働くの女性労働者へのインタビューを実施することができた。そして、BPO というグローバル資本の移転が、女性や世帯といったミクロレベルに与える影響を分析した。またタイのコールセンターにも訪問することができた。
    研究会については5 月に第 1 回研究会を開催し、前年度の研究成果を踏まえて、グローバル資本の流入の 在り方と、企業組織形態についての国際比較の意義を話し合った。その他にも、BPO産業は東南アジアの全域に広がりつつあることから、シンガポールについても視野をひろげ、研究会においてシンガポールのBPOについての報告を受けた。 また、日本に残存している場所として沖縄と北海道があげられることから、沖縄のコールセンターと沖縄の振興政策との関係について研究会で学ぶことができた。また、10月にはサスキア・サッセン来日にともない研究会にて、この研究についての意見交換をする時間を設けることができ、本研究の道筋を考えることができた。他にも東南アジアの金融の動向を含めて、東南アジアのサービス産業についての発展を考える機会を設けることができた。

  • 東アジアにおける重層的サブリージョンと新たな安全保障アーキテクチャ

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2020年03月
     

    多賀 秀敏, 柑本 英雄, 大津 浩, 中山 賢司, 若月 章, 吉川 健治, 福田 忠弘, 小松 寛, 五十嵐 誠一, 佐渡友 哲, 臼井 陽一郎, 森川 裕二, 佐藤 幸男, 高橋 和

    　概要を見る

    2018年度は研究メンバーによる英文書籍The New International Relations of Sub-Regionalism: Asia and Europe(Routledge)を刊行した。本書は冷戦後、世界的に拡大した新たな地域主義を構成する新社会単位としてサブリージョンを捉え分析したものである。新たな地域主義は多元的かつ複雑、流動的で非同調性を伴うところに特徴がある。ウェストファリア以降の主権国家体制は変容しており、地球上におけるサブリージョンの増加はポスト・ウェストファリアの到来を意味する。
    本書は日本とタイ（チェンマイ大学）の研究者による丹念なフィールドワークによる知見に基づいて構成されている。サブリージョンとは複数の国家もしくはその一部分からなる越境地域であり、世界に多様な形態で存在している。既存の研究はサブリージョンについて等閑視するか、扱う場合においても経済面にのみ焦点が当てられてきた。これに対し本研究は政治学および国際関係論の視座からサブリージョンへアプローチし、さらにアジアとヨーロッパのサブリージョンを比較した。そして両者の共通性と相違性を詳らかにすることをもって、新たな国際関係理論の構築を目指した。本目的を達成するためにサブリージョンと国家戦略、ボトムアップそして越境という３つの側面に注目した。
    その他、2018年5月には研究会を早稲田大学にて開催した。これは2019年度刊行を予定している和文書籍に向けたものである。企画全体についての討議のほか、執筆者よりそれぞれの担当章の構想について報告し議論をおこなった。

  • 琉球政府を中心とした戦後沖縄政治の再構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    平良 好利, 高江洲 昌哉, 川手 摂, 櫻澤 誠, 小松 寛, 秋山 道宏, 小濱 武

    　概要を見る

    本共同研究によって１３名の関係者にインタビューを実施することができ、その証言記録を保存することができた。また、その証言記録を１冊の報告書としてまとめることができ、同報告書を日本国内の大学図書館、沖縄県内の公立図書館、関連分野の研究者などに寄贈することができた。１３名の関係者は以下の通りである。儀間文彰、大城盛三、照屋義実、仲本興成、稲嶺惠一、新垣雄久、仲本安一、平良哲、比嘉幹郎、大田昌秀、嶺井政治、宮城宏光、渡口彦信。

  • 東アジアにおけるサブリージョナル・ガバナンスの研究：拡大メコン圏形成過程を事例に

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2017年03月
     

    多賀 秀敏, 佐渡友 哲, 高橋 和, 若月 章, 大津 浩, 柑本 英雄, 臼井 陽一郎, 宮島 美花, 五十嵐 誠一, 福田 忠弘, 森川 裕二, 中山 賢司, 吉川 健治, 佐藤 幸男, 佐藤 幸男, 笹岡 雄一, 竹村 卓, 奥迫 元, 堀内 賢志, 峯田 史郎, 小松 寛

    　概要を見る

    本研究は、冷戦後の国際秩序において広域越境地域協力(サブリージョン)の果たす役割の重要性に着目してきた。その一つ、拡大メコン圏（Greater Mekong Subregion）では、当事国・周辺国の国家戦略と結びつき、緊張的あるいは協調的なフィールドとなりうる事実が観察された。研究調査を通じてさらに明らかとなったのは、拡大メコン圏発展に伴う中国、タイ、ベトナム等における中央・地方関係の変化と多様な非国家行為体の関与である。その結果でもある「下」からの新たな越境的公共空間の拡大が、主権国家体系と安全保障秩序を変容させつつある実態も部分的に確認された。

  • 沖縄返還を巡る日本－沖縄交渉過程に関する研究

    文部科学省  特別研究員奨励費

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    小松 寛

  • 1970年前後の沖縄帰属議論における「日本復帰派」のナショナル・アイデンティティ

    文部科学省  科学研究費補助金(若手研究(B))

    研究期間:

    2011年
    -
    2013年
     

    小松 寛

    　概要を見る

    本研究では沖縄県公文書館にて『屋良朝苗日誌』をはじめとする琉球政府関連資料を収集、分析する事により、1969年に日本政府と琉球政府間でなされた交渉内容を考察した。その成果は学会発表のほか『国際政治』168号へ論文「日本・沖縄間の「本土並み」復帰を巡る交渉過程」として発表した。1969年、日米交渉により沖縄返還が決定したが、同時に日本政府と琉球政府間でも交渉が重ねられていた。日沖交渉を検証するため、上記の沖縄側資料のほか日本側資料として『沖縄返還交渉、日米安全保障条約改定交渉関係』(外務省外交史料館)などを活用した。論文では特に日沖間の「本土並み」を巡る議論に焦点をあてることにより、琉球政府の役割と日本政府の対応を明らかにした。日沖交渉で米軍基地の「即時無条件全面返還」を要求する琉球政府に対して、日本政府は復帰後、基地は整理縮小され「本土並み」になるという展望を繰り返し伝えた。その論拠とは1952年の講和以降、日本本土から米軍基地が撤去された経験であった。しかしこの日本の主権回復と沖縄返還のアナロジーにおいて、日本から撤退した米軍基地が沖縄へ移転していた事実は抜け落ちていた。沖縄側についても、日本復帰運動は新基地建設抵抗運動から発展し、基地撤去を目的としたといわれる。しかし、沖縄は復帰前から日米安全保障体制における米軍基地の要所として組み込まれており、その意味で日本復帰によって基地撤去が進むという論理には疑問が残る。復帰思想に内包された期待そのものが矛盾を抱えていたといえよう。本研究は沖縄返還交渉における琉球政府の役割に着目し、日米琉の相互作用の再構成を試みている。そして今日まで続く「沖縄問題」を検証するためには、日米関係のみならず、日本と沖縄の関係を歴史的に考察することが必要である。つまり、本研究は「日本沖縄関係史」という問題設定の一助となるであろう。

  • グローバル時代のマルチ・レベル・ガバナンス-EUと東アジアのサブリージョン比較

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

    多賀 秀敏, 佐藤 幸男, 竹村 卓, 大津 浩, 吉川 健治, 高橋 和, 臼井 陽一郎, 柑本 英雄, 佐渡友 哲, 若月 章, 宮島 美花, 福田 忠弘, 五十嵐 誠一, 奥迫 元, 堀内 賢志, 森川 裕二, 野口 剛嗣, 中山 賢司, 平田 准也, 小松 寛, 中村 香代子, 峯田 史郎, 曹 明玉, 川口 徹

    　概要を見る

    サブリージョンにおけるマルチ・レベル・ガバナンスについて、これまで試行されてこなかったGMSをモデルの中心に据えた汎用分析モデルの構築をめざしたが、東アジアとEUの実態調査に基づくフレームワークの提示で研究期間が終了した。

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Misc

  • 沖縄県が目指す地域外交の意義とその展望

    小松寛

    住民と自治    2024年11月

  • なぜ沖縄県は地域外交を行うのかー知事訪中とその反響から考える

    法と民主主義   ( 582 ) 21 - 22  2023年10月

  • 書評 『大学で学ぶ 沖縄の歴史』（深澤秋人ほか）

    しんぶん赤旗    2023年09月

  • 沖縄県による「地域外交」の意義と可能性

    小松寛

    日本の進路   ( 368 ) 18 - 21  2023年05月

  • 点検沖縄復帰50年報道

    小松寛

    沖縄タイムス    2023年05月

  • 軍事基地の不可視化と，不可視化された軍事基地の行く末（川名晋史『基地の消長 1968–1973——日本本土の米軍基地「撤退」政策』 勁草書房，2020 年）

    小松寛

    平和研究   ( 58 ) 183 - 188  2022年10月

    書評論文，書評，文献紹介等  

    DOI

  • 日本復帰後の沖縄と中国および台湾との関係

    小松寛

    生活経済政策   ( 306 ) 16 - 20  2022年07月

  • 今に生きる反復帰論①〜③

    小松寛

    沖縄タイムス    2022年05月

  • 書評『沖縄返還と東アジア冷戦体制』（成田千尋）

    小松寛

    図書新聞   ( 3497 )  2021年05月  [招待有り]

  • 書評『遊撃とボーダー』（仲里効）

    小松寛

    図書新聞   ( 3471 )  2020年11月  [招待有り]

  • 「沖縄県の情報通信産業による「自立経済」への取り組みとその実態」

    『新興アジア諸国の BPO 産業の成長とジェンダー：インド・フィリピン・中国の国際比較』（科研費報告書）     87 - 97  2020年03月

  • Kakumitsuyaku kara Okinawa mondai e: Ogasawara henkan no seijishi (From the Secret Agreement on Nuclear Weapons to the Okinawa Problem: The Political History of the Bonin Islands Reversion), by Sho Masaki. Nagoya

    Hiroshi Komatsu

    Social Science Japan Journal   23 ( 1 ) 98 - 101  2020年01月  [招待有り]

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • 『屋良朝苗日誌』に見る皇太子明仁の沖縄初訪問（上・下）

    OKIRON    2019年06月

  • 日本復帰論と反復帰論の今日的意義

    小松寛

    沖縄文化   52 ( 1 ) 123 - 143  2019年05月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • 玉城デニー新知事と沖縄県の自治体外交

    OKIRON    2018年11月

  • 沖縄翁長知事の"遺志"とは

    小松 寛

    まなぶ   ( 9月号 )  2018年09月  [招待有り]

  • 戦後沖縄史における沖縄独立論

    小松 寛

    現代短歌   60巻  2018年08月  [招待有り]

  • 櫻澤誠著『沖縄の保守勢力と「島ぐるみ」の系譜ー政治結合・基地認識・経済構想ー』

    小松 寛

    日本史研究   ( 668 ) 84 - 91  2018年04月  [招待有り]

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • 平和教育に求められる教員の能力

    小松 寛

    星槎大学教職研究   2 ( 2 ) 87 - 94  2018年02月  [査読有り]

    速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）  

  • 書評 河野康子・平良好利編『戦後沖縄の対話』

    小松 寛

    公明新聞    2017年09月  [招待有り]

  • [コメント]沖縄の自己認識と主体性

    小松 寛

    歴史学研究   ( 949 )  2016年10月  [招待有り]

  • 写真で振り返る沖縄の歴史

    小松 寛

    AERA     28 - 29  2016年06月  [招待有り]

  • 断層をつなぐために－米軍属女性暴行殺害事件と＜日本＞３

    小松 寛

    琉球新報    2016年06月  [招待有り]

  • 5.15と沖縄

    小松 寛

    沖縄タイムス    2016年05月  [招待有り]

  • 日本－沖縄関係と沖縄ナショナリズム（研究の最前線から）

    小松 寛

    日本国際政治学会ニューズレター   ( 147 )  2016年04月  [招待有り]

  • 複雑怪奇な沖縄の「民意」──その歴史と現在を読み解く

    小松 寛

    WASEDA ONLINE    2016年02月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • 日本と沖縄の「連帯」の条件

    小松 寛

    現代思想   ( 2月臨時増刊号 ) 184 - 187  2016年01月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • 書評 沖縄現代史（櫻澤誠著）

    小松 寛

    沖縄タイムス    2015年11月  [招待有り]

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • 沖縄と日本国憲法

    小松 寛

    神奈川大学評論   ( 82 ) 100 - 107  2015年11月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）  

  • 知事の国連演説に望む

    小松 寛

    沖縄タイムス    2015年09月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • 5.戦後日米関係の中で沖縄は何だったのでしょうか

    小松 寛

    日本平和学会「安保法制 100の論点」    2015年07月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • カメジロー抵抗の足跡（資料解説 第8～11回）

    小松 寛

       2015年03月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • 書評『沖縄戦の深層』（大田昌秀）

    小松寛

    沖縄タイムス    2014年10月  [招待有り]

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • なぜ沖縄は日本に復帰したのか？沖縄返還をめぐる日本・沖縄間交渉から考える（講義録）

    小松寛

    早稲田平和学研究   ( 6 ) 61 - 73  2013年03月

    講演資料等（セミナー，チュートリアル，講習，講義他）  

  • 戦後沖縄における帰属論争と民族意識 : 日本復帰と反復帰 (2012年度大学院社会科学研究科 博士論文審査要旨及び概要書)

    小松 寛

    ソシオサイエンス   19   325 - 343  2013年

    CiNii

  • 戦後沖縄政治史を掘り起こす : 『屋良朝苗日誌』の可能性 (特集 「占領の継続」を問う : 講和、復帰、基地)

    小松 寛

    琉球・沖縄研究   4   33 - 80  2013年

    速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）  

    CiNii

  • 屋良朝苗が沖縄の日本復帰に求めたもの

    小松 寛

    歴史地理教育   ( 796 ) 60 - 65  2012年11月

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

    CiNii

  • 沖縄返還交渉と屋良朝苗 : 『屋良朝苗日誌』から見える日本・沖縄間交渉

    小松 寛

    書斎の窓   0 ( 615 ) 24 - 28  2012年06月

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

    CiNii

  • アジア研究最前線 勝方=稲福恵子教授 沖縄、東アジア、世界の平和を見据える沖縄研究

    小松 寛

    ワセダアジアレビュー   ( 1 ) 76 - 79  2007年

    記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）  

    CiNii

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現在担当している科目

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担当経験のある科目(授業)

  • 世界の紛争と平和

    千葉商科大学  

    2024年04月
    -
    2025年03月
     

  • 平和演習

    星槎大学  

    2019年04月
    -
    2025年03月
     

  • グローバル社会での平和構築

    立教大学  

    2019年04月
    -
    2025年03月
     

  • グローバル都市協力論

    創価大学 法学部  

    2020年04月
    -
    2023年03月
     

  • 人文公共学特別演習

    千葉大学大学院 人文公共学府  

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

  • 人文社会科学研究特論

    千葉大学大学院 人文公共学府  

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

  • 国際地域学研究基礎

    新潟県立大学大学院 国際地域学研究科  

    2020年04月
    -
    2022年03月
     

  • 平和・紛争研究

    明治学院大学 国際学部  

    2020年04月
    -
    2022年03月
     

  • グローバルスタディーズⅠ・Ⅱ

    茨城大学  

    2018年04月
    -
    2019年03月
     

  • 政治学概論

    立正大学経済学部  

    2016年04月
    -
    2018年03月
     

  • 先進社会科学特殊講義「日本復帰／沖縄返還を再考する」

    早稲田大学社会科学部  

    2015年04月
    -
    2017年03月
     

  • 社会科学特殊講義「現代沖縄の諸問題」

    早稲田大学社会科学部  

    2015年04月
    -
    2017年03月
     

  • 社会科学特殊講義「沖縄近現代史」

    早稲田大学社会科学部  

    2015年04月
    -
    2017年03月
     

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特定課題制度（学内資金）

  • 1990年代の基地問題と自治をめぐる日本－沖縄間交渉に関する研究

    2016年  

    　概要を見る

    　8月『沖縄現代史』（中公新書）を上梓された櫻澤誠大阪教育大学准教授を招き、書評会を開催した。10月23日、日本平和学会秋季研究大会では「沖縄にとって日本国憲法とは何か−琉球共和社会憲法案という応答にも触れて−」とのタイトルで報告を行った。　２〜３月には沖縄県公文書館にて資料収集を行った。特に沖縄県の海外事務所の活動状況がまとめられた文献を確認、一部複写を行った。また、沖縄県香港事務所および台北事務所を訪問し、現地所長より海外事務所の活動内容の聞き取り調査を行った。　3月15〜20日にかけてはカナダ・トロントにて開催されたAssociation for Asian Studiesに参加、英語圏における最新の沖縄研究の動向を中心に確認した。

  • 戦後沖縄の対外関係に関する研究－日本復帰後の日本沖縄関係

    2015年  

    　概要を見る

    本研究は復帰後も継続した日本－沖縄間の交渉過程を考察した。時期は米軍基地が大きな問題として浮上した1990年代後半から2000年ごろまでとした。注視したのは主に①基地問題への対応方針、②沖縄県による自治構想であった。具体的にはまず、当時の新聞報道や沖縄県知事および日本政府首脳による回顧録やオーラルヒストリーなど2次資料への精読により、事実関係の整理を行った。次に沖縄の政治家へのインタビューを行った。これは報告者もメンバーとなっている「琉球政府研究会」が実施しているものであり、元沖縄県知事などを対象とした。現在、本研究で得られた知見を整理し、学会誌等での成果発表の準備を行っている。

  • リベラル・ナショナリズム論研究―日本における複数ネイション共存の可能性―

    2010年  

    　概要を見る

    　本研究では、日本におけるリベラル・ナショナリズムの可能性を考察することが目的であった。リベラル・ナショナリズムとは、個人的アイデンティティの一部としてのナショナル・アイデンティティ（民族への帰属意識）を積極的に肯定しながらも、他の文化や民族の多様性、とりわけマイノリティの存在を認め、共存を図ることを目的とする近年登場した政治理論である。　そのための事例として、1972年の沖縄の日本復帰に着目した。当時の復帰に関する議論は、日本と沖縄のナショナリズムおよびナショナル・アイデンティティについて最も注目された時期だからである。そのための資料として、日本復帰に尽力し日本政府との交渉の責任者であった屋良朝苗（琉球政府主席）による日誌、通称『屋良日誌』を集中的に扱った。『屋良日誌』は2010年度より沖縄県公文書館から公開が始まった資料であり、その内容の多くはこれまでに公開されていなかった。本研究ではこの『屋良日誌』の分析に注力し、その資料の有意性を認めた。すなわち、本資料は屋良による1953年以降の復帰運動および日本政府との交渉過程を考察する上で必須であることが確認できた。その内容としては、大きく「日記」と「メモ」の2種類に分けられることが分かった。「日記」には屋良自身の心情が克明に記されており、日本政府への憤りなどが記されていた。「メモ」には琉球主席および沖縄県知事時代に日本政府等の要人との会談内容の記録および記者会見の下書きが残されている。これにより、屋良自身の私的な部分が「日記」に、公的な見解が「メモ」に記されていることがわかった。これらへのより詳しい分析結果は以下の学会にて報告した。2010年11月20日　沖縄文化協会「『屋良朝苗日誌』の公開とその意義」　2010年12月18日　日本平和学会関東地区研究会「沖縄帰属議論における日本復帰派のナショナル・アイデンティティ－『屋良朝苗日誌』にみる天皇への思いと「本土並み」－」今後は本研究で得られた知見をもとにすることによって、日本と沖縄のナショナリズムの相互作用を検討し、さらには、いわば「戦後日沖関係史」の一端を明らかにすることができると期待される。