2024/12/30 更新

写真a

サカイ　ヒロノブ
酒井　啓亘
所属
法学学術院 法学部
職名
教授
学位
法学修士 ( 1989年03月 京都大学 )

経歴

  • 2024年04月
    -
    継続中

    放送大学   客員教授

  • 2024年04月
    -
    継続中

    京都大学   名誉教授

  • 2024年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院   教授

  • 2017年09月
    -
    継続中

    法務省   訟務局   調査員

  • 2005年04月
    -
    2024年03月

    京都大学   大学院法学研究科   教授

  • 2021年10月
    -
    2023年09月

    京都大学   大学院法学研究科   副研究科長

  • 2021年10月
    -
    2023年09月

    京都大学   評議員

  • 2021年10月
    -
    2023年09月

    京都大学   大学院法学研究科 法曹養成専攻   専攻長（法科大学院長）

  • 2002年04月
    -
    2005年03月

    神戸大学   大学院国際協力研究科 国際協力政策専攻   教授

  • 2002年10月
    -
    2004年09月

    神戸大学   大学院国際協力研究科 国際協力政策専攻   専攻長

  • 2000年05月
    -
    2002年03月

    在オランダ王国日本国大使館   専門調査員

  • 1993年04月
    -
    2002年03月

    神戸大学   大学院国際協力研究科 国際協力政策専攻   助教授

  • 1996年07月
    -
    1998年06月

    ジュネーブ国際問題高等研究所   PSIO客員研究員

  • 1992年04月
    -
    1993年03月

    京都大学   大学院法学研究科   助手

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学歴

  • 1989年04月
    -
    1992年03月

    京都大学   大学院法学研究科博士後期課程公法専攻  

    研究指導認定退学

  • 1987年04月
    -
    1989年03月

    京都大学   大学院法学研究科修士課程公法専攻  

    法学修士

  • 1983年04月
    -
    1987年03月

    京都大学   法学部  

委員歴

  • 2024年12月
    -
    継続中

    外務省  外務人事審議会委員

  • 2024年11月
    -
    継続中

    デジタル庁  データセキュリティWG委員

  • 2023年10月
    -
    継続中

    日本－英国包括的経済連携協定  仲裁人候補者

  • 2023年02月
    -
    継続中

    内閣官房  サイバーセキュリティ戦略本部有識者本部員

  • 2021年08月
    -
    継続中

    投資紛争解決国際センター（ICSID）  仲裁人候補者

  • 2019年08月
    -
    継続中

    日本－欧州連合（EU）経済連携協定  仲裁人候補者

  • 2024年06月
    -
    2024年11月

    内閣官房  サイバー安全保障分野の対応能力の向上に関する有識者会議構成員

  • 2022年11月
    -
    2024年02月

    法務省  令和5年司法試験考査委員

  • 2022年11月
    -
    2023年12月

    法務省  令和5年司法試験予備試験考査委員

  • 2021年10月
    -
    2023年09月

    法科大学院協会  理事

  • 2021年11月
    -
    2022年12月

    法務省  令和4年司法試験考査委員

  • 2021年11月
    -
    2022年10月

    法務省  令和4年司法試験予備試験考査委員

  • 2019年08月
    -
    2022年03月

    同志社大学法学部  第三者専門評価委員会委員

  • 2015年05月
    -
    2022年03月

    独立行政法人大学改革支援・学位授与機構  法科大学院認証評価委員会専門委員

  • 2020年11月
    -
    2021年10月

    法務省  令和3年司法試験考査委員

  • 2005年09月
    -
    2018年03月

    法科大学院協会  司法試験等検討委員会委員

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所属学協会

  • 2008年01月
    -
    継続中

    欧州国際法学会

  • 2007年04月
    -
    継続中

    アジア国際法学会日本協会

  • 1999年05月
    -
    継続中

    国際法協会

  • 1999年05月
    -
    継続中

    国際法協会（ILA）日本支部

  • 1987年05月
    -
    継続中

    世界法学会

  • 1987年05月
    -
    継続中

    国際法学会

  • 1987年05月
    -
    継続中

    米国国際法学会

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研究分野

  • 国際法学   経済安全保障；サイバー活動；国連平和維持活動；国際司法裁判所；集団安全保障；国家承認；海洋境界画定；領域紛争；地域的機関

研究キーワード

  • 国際法

メディア報道

  • 露の自衛権主張成立せず

    新聞・雑誌

    毎日新聞  

    夕刊（東京本社版）1面  

    2022年03月

  • ロシアの侵攻を法律でただすことはできるのか 国際法学者の見解

    新聞・雑誌

    毎日新聞  

    インターネット有料記事  

    2022年03月

  • 多数国間枠組みの紛争抑止（インタビュー）

    新聞・雑誌

    神戸新聞  

    24面  

    2003年03月

 

論文

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書籍等出版物

  • Japan’s Territory under International Law

    Masaharu Yanagihara, Atsuko Kanehara( 担当： 分担執筆,  担当範囲: Chapter 7 Temporal Elements and Their Regulation in Determining Territorial Disputes: Practical Application to Territorial Disputes of Japan)

    Brill  2024年09月 ISBN: 9789004706354

  • エネルギーに関する国際取決めの法的問題の諸相―2017～2018年度エネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班報告書―

    日本エネルギー法研究所( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 日本が締結した経済関係協定における安全保障例外条項について)

    日本エネルギー法研究所  2023年09月

  • エネルギー資源確保に関する国内外の法的問題の諸相－2015～2016年度エネルギー資源確保に関する国際問題検討班報告書－

    日本エネルギー法研究所( 担当： 分担執筆,  担当範囲: GATT/WTO体制における「安全保障例外」の審査可能性とその意義)

    日本エネルギー法研究所  2023年02月

  • Peaceful Maritime Engagement in East Asia and the Pacific Region

    James Kraska, Ronan Long, Myron H. Nordquist( 担当： 分担執筆,  担当範囲: Chapter 19 The Quest for a Win-Win Solution in the Delimitation of Continental Shelf in the East China Sea: An Irreconcilable Conflict between China and Japan?)

    Brill  2022年12月 ISBN: 9789004518612

  • ビジュアルテキスト国際法〔第３版〕

    加藤信行, 植木俊哉, 森川幸一, 真山全, 酒井啓亘, 立松美也子( 担当： 共編者(共編著者),  担当範囲: Introduction；Chapter 12)

    有斐閣  2022年12月 ISBN: 9784641046924

  • 国際法から見た領土と日本

    柳原正治, 兼原敦子( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 第７章 領域紛争における時間的要素とその規律－日本の領土問題への具体的適用について－)

    東京大学出版会  2022年03月 ISBN: 9784130361569

  • 国際関係と法の支配：小和田恆国際司法裁判所裁判官退任記念

    岩沢雄司, 岡野正敬, 編集代表( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 領域紛争における「決定的期日」の意義－国際司法裁判所の裁判例を中心に－)

    信山社  2021年07月

  • 現代海洋法の潮流第4巻 国家管轄権外区域に関する海洋法の新展開

    坂元茂樹, 藥師寺公夫, 植木俊哉, 西本健太郎編( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 条約レジームとしてのBBNJ新協定－他の条約との関係で－)

    有信堂高文社  2021年06月

  • 防衛実務国際法

    黒﨑将広, 坂元茂樹, 西村弓, 石垣友明, 森肇志, 真山全, 酒井啓亘( 担当： 共著,  担当範囲: 6章Ⅳ、11章、13章Ⅲ)

    弘文堂  2021年02月 ISBN: 9784335356926

  • ビジュアルテキスト国際法〔第2版〕

    加藤信行, 植木俊哉, 森川幸一, 真山全, 酒井啓亘, 立松美也子( 担当： 共著,  担当範囲: Introduction、Chapter 12)

    有斐閣  2020年11月 ISBN: 9784641046863

  • 国際法の現在 : 変転する現代世界で法の可能性を問い直す

    寺谷,広司, 伊藤一頼( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 第4章 国際司法裁判所と「国際立法」－グローバル化時代の国際社会におけるその意義)

    日本評論社  2020年09月 ISBN: 9784535524811

  • 実証の国際法学の継承 : 安藤仁介先生追悼

    芹田健太郎, 坂元茂樹, 薬師寺公夫, 浅田正彦, 酒井啓亘( 担当： 共編者(共編著者),  担当範囲: 最近の国家実行における国家承認の「撤回」について)

    信山社  2019年12月 ISBN: 9784797280807

  • 国際法のダイナミズム－小寺彰先生追悼論文集

    岩沢雄司, 森川幸一, 森肇志, 西村弓編( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「被許可型」軍事活動における関係当事者の同意の意義―平和活動型多国籍軍の実効的実施に向けて―)

    有斐閣  2019年03月

  • エネルギーをめぐる国内外の法的問題の諸相―2013～2015年度 エネルギーに関する国際問題検討班報告書―

    日本エネルギー法研究所編( 担当： 分担執筆,  担当範囲: パイプラインによるエネルギー輸送とGATT第5条―第3次ロシア・ウクライナ間天然ガス紛争（2014年）との関連で―)

    日本エネルギー法研究所  2018年03月

  • ビジュアルテキスト国際法

    加藤信行, 植木俊哉, 森川幸一, 真山全, 酒井啓亘, 立松美也子( 担当： 共著,  担当範囲: Introduction; Chapter 12)

    有斐閣  2017年04月

  • 21世紀の国際法と海洋法の課題

    松井芳郎, 富岡仁, 坂元茂樹, 薬師寺公夫, 桐山孝信, 西村智朗編( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 国連海洋法条約における大陸棚限界委員会（CLCS）の役割と機能―国際捕鯨委員会科学委員会（IWC-SC）との比較の観点から―)

    東信堂  2016年11月

  • 戦後賠償

    国際法事例研究会( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 第7章 オーストラリア、第８章 ニュージーランド、第９章 カナダ、第12章 ギリシャ、第13章 アルゼンチン、第23章 ドイツ（安藤仁介・森田章夫との共著）、第24章 オーストリア)

    ミネルヴァ書房  2016年03月 ISBN: 9784623075485

  • Whaling in the Antarctic: Significance and Implications of the ICJ Judgment

    Malgotia Fitzmaurice, Dai Tamada( 担当： 分担執筆,  担当範囲: After the Whaling in the Antarctic Judgment: Its Lessons and Prospects from a Japanese Perspective)

    Brill  2016年

  • 国際法の実践

    柳井俊二, 村瀬信也編( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）と日本)

    信山社  2015年06月

  • “L’être situé”, Effectiveness and Purposes of International Law, Essays in Honour of Professor Ryuichi Ida

    HAMAMOTO Shotaro, SAKAI Hironobu, SHIBATA Akiho( 担当： 共編者(共編著者),  担当範囲: New Relationship between the United Nations and Regional Organizations in Peace and Security: A Case of the African Union)

    Brill  2015年

  • 原子力安全に係る国際取決めと国内実施－平成22～24年度エネルギー関係国際取決めの国内実施方式検討班報告書－

    日本エネルギー法研究所( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 原子力安全とピア・レビュー制度)

    日本エネルギー法研究所  2014年08月

  • 国際裁判と現代国際法の展開

    浅田正彦 加藤信行 酒井啓亘( 担当： 共編者(共編著者),  担当範囲: 国際司法裁判所における「適切な裁判運営」概念－付随手続での機能を手がかりとして－)

    三省堂  2014年08月

  • 芹田健太郎先生古稀記念 普遍的国際社会への法の挑戦

    坂元茂樹, 薬師寺公夫編集代表( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）について)

    信山社  2013年03月

  • 現代国際法の思想と構造 Ⅱ 環境、海洋、刑事、紛争、展望

    松田竹男, 田中則夫, 薬師寺公夫, 坂元茂樹編集代表( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 国際司法裁判所特定事件裁判部再考)

    東信堂  2012年03月

  • 国際法

    酒井啓亘, 寺谷広司, 西村弓, 濵本正太郎( 担当： 共著,  担当範囲: 第1篇第1章、第3編第1章、第4編第3章・第4章第1節、第5編第3章)

    有斐閣  2011年12月 ISBN: 9784641046559

  • 変革期の国際法委員会 山田中正大使傘寿記念

    村瀬信也, 鶴岡公二編( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 国連国際法委員会による法典化作業の成果―国際法形成過程におけるその影響―)

    信山社  2011年04月

  • アフリカの紛争解決と平和構築―シエラレオネの経験―

    落合雄彦編( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 国連の介入)

    昭和堂  2011年03月

  • 藤田久一先生古稀記念 国際立法の最前線

    坂元茂樹編( 担当： 分担執筆,  担当範囲: ソマリア沖における「海賊」の取締りと国連安保理決議)

    有信堂  2009年07月

  • 国連安保理の機能変化

    村瀬信也編( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 国連安保理の機能の拡大と平和維持活動の展開)

    東信堂  2009年05月

  • Public Interest Rules of International Law. Towards Effective Implementation

    Teruo Komori, Karel Wellens( 担当： 分担執筆,  担当範囲: Legitimization of Measures to Secure Effectiveness in UN Peacekeeping: The Role of Chapter VII of the UN Charter)

    Ashgate  2009年

  • 国際法基本判例５０

    杉原高嶺, 酒井啓亘( 担当： 共編者(共編著者))

    三省堂  2009年

  • 現代海洋法の潮流第2巻 海洋法の主要事例とその影響

    栗林忠男, 杉原高嶺編( 担当： 分担執筆,  担当範囲: アキレ・ラウロ号事件と海上テロ行為の規制)

    有信堂  2007年03月

  • 安藤仁介先生古稀記念 二一世紀国際法の課題

    浅田正彦編( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 国連平和維持活動と自衛原則―ポスト冷戦期の事例を中心に―)

    有信堂  2006年07月

  • 21世紀の国際機構：課題と展望

    安藤仁介 中村道 位田隆一編( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 国連平和維持活動における同意原則の機能―ポスト冷戦期の事例を中心に―)

    東信堂  2004年05月

  • 国連研究第4号 国際社会の新たな脅威と国連

    日本国際連合学会編( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「平和に対する脅威」概念の機能的展開とその意義―<9.11事件>への国連安保理の対応を手がかりとして―)

    国際書院  2003年05月

  • 『21世紀国際社会における人権と平和：国際法の新しい発展をめざして 下巻 現代国際法における人権と平和の保障』

    山手治之 香西茂編集代表( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 国連憲章第三九条の機能と安全保障理事会の役割―｢平和に対する脅威｣概念の拡大とその影響―)

    東信堂  2003年03月

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講演・口頭発表等

  • アクセス・無害化措置と国際法の関係－能動的サイバー防御（ACD）の国際法上の評価－

    酒井啓亘  [招待有り]

    サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 第１回アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合  

    発表年月： 2024年07月

    開催年月：
    2024年07月
    　
    　

  • 進行中の武力紛争と国際司法裁判所―ロシア・ウクライナ紛争にみる国際司法裁判の役割と限界―

    酒井啓亘  [招待有り]

    日本国際問題研究所主催国際問題ウェビナー「『ロシア・ウクライナ紛争における国際法の役割』を論じる」  

    発表年月： 2023年01月

  • 国際法から見た「侵略」とは何か

    酒井啓亘  [招待有り]

    一橋大学グローバル・ガバナンス研究センター主催GGRウェビナー「ロシア・ウクライナ戦争に見る『正義』 ―国際法と規範の観点から」  

    発表年月： 2022年06月

    開催年月：
    2022年06月
    　
    　

  • 国際連合の下での秩序維持の諸相―国際行政・紛争処理・安全保障―

    酒井啓亘

    世界法学会研究大会  

    発表年月： 2022年05月

  • A Quest for Win-Win Solution in the Delimitations of Continental Shelf in East China Sea: An Irreconsilable Conflict between China and Japan ?

    SAKAI Hironobu

    Conference on Ocean Law & Policy: Peaceful Maritime Engagement in East Asia Sea and the Pacific Region  

    発表年月： 2021年05月

    開催年月：
    2021年05月
    　
    　

  • 東アジアにおける領土・海洋問題と国際法

    酒井 啓亘

    日本国際問題研究所・同志社大学シンポジウム「東アジアの領土・海洋をめぐる情勢とその起源」  

    発表年月： 2019年03月

  • 国際裁判における非拘束的文書の役割と裁判所の機能

    酒井 啓亘

    国際法学会2018年度研究大会  

    発表年月： 2018年09月

  • 国連の平和維持活動（PKO）と日本

    酒井 啓亘

    「東京で学ぶ 京大の知」シリーズ27「国際社会の中の日本－日本の果たす役割－」  

    発表年月： 2018年03月

  • Revisiting the Roles and Functions of the CLCS under UNCLOS: From the Comparative Perspective on the SC of the IWC

    SAKAI Hironobu

    International Workshop on the Legal Aspects of the Establishment of the Outer Limits of the Continental Shelf, IWCS 2015  

    発表年月： 2015年03月

  • After the Whaling Case: Its Lessons from a Japanese Perspective

    SAKAI Hironobu

    Whaling in the Antarctic: The ICJ Judgment and its Implications  

    発表年月： 2014年05月

  • 国際司法裁判所による紛争解決の意義

    酒井 啓亘

    京都大学法学会秋季学術講演会  

    発表年月： 2010年12月

  • 最近のパレスチナ情勢と国連

    酒井 啓亘

    芦屋市民講座  

    発表年月： 2009年03月

  • 国際司法裁判所の仮保全措置の機能について

    酒井 啓亘

    国際法協会（ILA）日本支部研究大会  

    発表年月： 2007年04月

  • ‘As if’ Acting under Chapter VII of the UN Charter?: Rigidity of the Threshold between Chapter VII and no Chapter VII

    SAKAI Hironobu

    Inaugural Conference of the Asian Society of International Law. International Law in Asia: Past, Present and Future  

    発表年月： 2007年04月

  • 国連平和維持活動の新たな展開と日本――ポスト冷戦期の議論を中心に

    酒井 啓亘

    国際法学会2005年度秋季研究大会  

    発表年月： 2005年10月

  • 批判法学の国際法ディスクール―現代国際法の「近代性」への挑戦とその意義―

    酒井 啓亘

    世界法学会2002年度研究大会  

    発表年月： 2002年05月

  • 武力行使に対する国連のコントロール ―憲章第７章に基づく措置と平和維持活動の交錯―

    酒井 啓亘

    国際法学会1995年度秋季研究大会  

    発表年月： 1995年10月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 海洋法における国際裁判機関の役割に関する包括的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2024年04月
    -
    2029年03月
     

    酒井 啓亘

  • 領土紛争解決方式研究会

    公益財団法人日本国際問題研究所  領土・主権・歴史調査研究支援事業

    研究期間:

    2022年04月
    -
    2025年03月
     

  • エネルギーに関する国際動向の法的論点の諸相

    日本エネルギー法研究所  エネルギーに関する国際動向の法的論点検討班

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2025年03月
     

  • 「グローバルな公共空間」における国際裁判機関の制度的機能的展開

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2020年04月
    -
    2024年03月
     

    酒井 啓亘

    　概要を見る

    前年度に引き続き、領域紛争の分野での国際裁判所の紛争解決機能を精査し、そこで用いられている「決定的期日」概念の機能について考察を加えた。この概念は、紛争が結晶化した日以前における主権者の行為とその後の行為とを区別し、問題の領域に対する主権の確立又は確認のためには前者のみを考慮すべきとする機能を有するが、国際裁判所は、その裁判例を通じて徐々にこの機能を明確にし内容を豊かなものにさせていった。それを論証した研究成果は、「領域紛争における「決定的期日」の意義―国際司法裁判所の裁判例を中心に―」岩沢雄司・岡野正敬編集代表『国際関係と法の支配 小和田恆国際司法裁判所裁判官退任記念』（信山社、2021年）147-179頁として公表された。また、この「決定的期日」概念と前年度考察した「時際法の原則」とを適用する観点から、国際裁判所による日本の領土問題の解決可能性についても考察し、その研究成果も、「領域紛争における時間的要素とその規律─日本の領土問題への具体的適用について─」柳原正治・兼原敦子編『国際法からみた領土と日本』（東京大学出版会、2022年）177-202頁として公表されている。
    貿易レジームにおいて、ガット第21条に定める安全保障例外を世界貿易機関（WTO）の準司法機関としてのパネルがどのように判断するかについても、国際法制度のガバナンスの実施例とみることができることから、過去のガットの実行を含め、パネル等の判断を検討し、「GATT/WTO体制における「安全保障例外」の審査可能性とその意義」『エネルギー資源確保に関する国内外の法的問題の諸相 2015～2016年度エネルギー資源確保に関する国際問題検討班報告書』（日本エネルギー法研究所、2021年）81-133頁に表した。

  • 国際組織を通じた海洋法秩序の展開

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2024年03月
     

    植木 俊哉, 佐古田 彰, 竹内 真理, 坂巻 静佳, 佐俣 紀仁, 坂元 茂樹, 加々美 康彦, 薬師寺 公夫, 西本 健太郎, 加藤 信行, 高村 ゆかり, 田中 清久, 下山 憲二, 酒井 啓亘, 浅田 正彦, 河野 真理子, 鶴田 順, 瀬田 真, 本田 悠介, 深町 公信

    　概要を見る

    研究計画で予定していた個々のテーマについて検討を行い、今日の国際組織が海洋法において果たす役割の動態的な展開(紛争解決、法定立、ガバナンス、非国家主体との連携協力等)を把握する作業を進めた。
    今年度取り扱った具体的な論点は、島の地位、航行、海上での法執行、海洋科学調査、漁業資源管理、海洋汚染(プラスチックごみ)、北極海等である。特に、国家管轄権外区域における生物多様性の保全（BBNJ）という比較的新しい問題については、目下国連で進むBBNJ新協定交渉を国際法の理論的観点から分析、検討した研究書を刊行した。この問題について国際的に関心が高まりを見せている中、日本で初となる本格的な研究書を本プロジェクトから刊行できたことは、大きな成果である（研究期間延長後の2021年8月に刊行した）。
    また、研究代表者、研究分担者の編著による最新の研究論文集（『現代国際法の潮流ⅠおよびⅡ』）、国際法の基本書（『ビジュアルテキスト国際法（第2版）』、『国際環境法講義』）、条約集（『ベーシック条約集』）等も刊行している。また、一般向けの図書として、本研究の成果の一部を含む新書（坂元『あなどってはならない中国』）等も発表し、今日の海洋をめぐる国家間紛争とその法的処理の特質、課題等について最先端の研究成果を一般読者に届けることができた。国際的な研究成果としては、国際学会での研究発表、研究分担者と海外研究者の共同学会報告等がある。

  • 国家管轄権外区域の海洋生物多様性に関する新しい海洋法形成の調査研究

    日本財団  助成事業

    研究期間:

    2015年07月
    -
    2023年07月
     

  • 領土紛争解決方式検討会

    公益財団法人日本国際問題研究所  領土・主権・歴史調査研究支援事業

    研究期間:

    2017年11月
    -
    2022年03月
     

  • エネルギー安全保障に関する国際問題の諸相

    日本エネルギー法研究所  エネルギー安全保障に関する国際問題検討班

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2021年03月
     

  • 国連平和維持機能の実効的実施と加盟国の国内法制度によるその実現

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

    酒井 啓亘

    　概要を見る

    本研究の成果として得られた知見は以下の3点である。第1に、国連平和維持活動（PKO）を規律する活動原則は、当該活動にとって内在的制約として作用する非法的な規範のかたちで適用されており、それが国際基準としても確立しているということである。第2に、国連PKOの活動原則は、国連平和活動に類似する多国籍軍型軍事活動にも同様の内容及び同様の形式で妥当しうるということである。第3に、国連平和活動を規律するこうした非法的規範は、関係国の国内法に受容されることにより、当該活動の実効的な実施が確保されるということである。

  • エネルギーに関する国際取決めの法的問題の諸相

    日本エネルギー法研究所  エネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2019年03月
     

  • 国連海洋法条約体制の包括的分析ー条約発効20年の総括と将来への展望

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2019年03月
     

    薬師寺 公夫, 富岡 仁, 植木 俊哉, 深町 公信, 佐古田 彰, 竹内 真理, 佐俣 紀仁, 坂元 茂樹, 吉井 淳, 加々美 康彦, 古賀 衛, 西本 健太郎, 加藤 信行, 高村 ゆかり, 下山 憲二, 酒井 啓亘, 浅田 正彦, 河野 真理子, 鶴田 順

    　概要を見る

    沖ノ鳥島の大陸棚の延伸問題から調査捕鯨国際司法裁判所判決とIWC脱退、尖閣諸島領海内中国公船の通航問題、ソマリア沖等海賊への対処問題まで国際海洋法問題に係る諸問題について、条約発効20年を経た国連海洋法条約の基本枠組みの下での海洋利用をめぐる諸国の利害調整とその限界について、4年間の国内海洋法研究者による共同研究と日中の海洋法研究者のワークショップを通じての研究を通じて、国連海洋法条約体制の現状と課題を明らかにする61件の研究発表、38件の学会発表、10件の図書を公表し、日本の海洋法研究に重要な貢献を行うことができたと考える。

  • エネルギー資源確保に関する国内外の法的問題の諸相

    日本エネルギー法研究所  エネルギー資源確保に関する国際問題検討班

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2017年03月
     

  • 「疑似」集権システムによる国連平和維持機能の代替可能性とその限界

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

    酒井 啓亘

    　概要を見る

    この研究では、国連が、近年の国際社会の新たな危機（崩壊国家、テロ、核・大量破壊兵器拡散、海賊など）に対してその平和維持機能や権限を拡大・深化させ、国連の周辺部にある様々な活動や現象を国連憲章第7章に基づく措置の一部とすることにより自らの機能に同化させてきたことに着目した。その検討の結果、地域的機関や国家グループの同意を介して国連の外部に表れる「疑似」集権システムとしての諸国の軍事活動を国連の平和維持機能の文脈に定位させ、同機能の正当性と実効性を強化する理論的枠組みの構築が可能となった。

  • 日本の大陸棚延長に関する国際情報発信ネットワーク

    日本水路協会  助成事業

    研究期間:

    2014年06月
    -
    2016年08月
     

  • 国際法の訴訟化への理論的・実践的対応

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2016年03月
     

    坂元 茂樹, 五十嵐 正博, 柴田 明穂, 林 美香, 玉田 大, 小寺 彰, 浅田 正彦, 酒井 啓亘, 黒神 直純, 小林 友彦, 前田 直子, 阿部 達也, 新井 京, 川岸 伸

    　概要を見る

    「国際法の訴訟化」現象を手掛かりに、国際社会において現在質量ともに拡張しつつある国際裁判機関を包括的に検討した。検討の結果、①訴訟を通じた国際法の実現、②裁判を通じた条約の発展的解釈、③訴訟を通じた紛争解決と利益実現、④訴訟の累積による判例形成と法の予見可能性の拡大、といった状況が明らかになった。また、日本がICJに提訴された捕鯨事件を通じて、訴訟戦略や外交政策と連動させた訴訟論が必要である点についても明らかにすることができた。

  • エネルギーをめぐる国内外の法的問題の諸相

    日本エネルギー法研究所  エネルギーに関する国際問題検討班

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2015年04月
     

  • グローバル公法秩序理論構築に向けて

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2015年03月
     

    濱本 正太郎, 浅田 正彦, 亀本 洋, 酒井 啓亘, 鈴木 基史, 曽我部 真裕, 深澤 龍一郎

    　概要を見る

    国際社会に中央集権的立法機関が不在である中で、私人にまで規律が及ぶ規範が、ネットワーク型の法形成プロセスを経て成立する現象が見られる。とりわけ、投資条約仲裁について明確であり、特定の条約に基づいて設置される仲裁廷が当該条約に関する具体的な紛争の処理に当たって当該条約とは関係ない他の条約に基づいく他の仲裁廷の判断を参照することにより、一般法が生成したかのような状態が成立しつつある。投資以外の多くの分野でも私人の活動を規律する一般法形成現象が見られ、それには国際的な「判例」が大きな役割を果たしている。もはや、国内的規制を行う際にグローバル平面での法形成を考慮しないのは困難になりつつある。

  • 海洋法秩序の現代的発展過程に関する研究―法史的・理論的研究を踏まえて

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2015年03月
     

    植木 俊哉, 淺田 正彦, 小山 佳枝, 加々美 康彦, 加藤 信行, 河野 真理子, 古賀 衛, 小寺 彰, 酒井 啓亘, 坂元 茂樹, 佐古田 彰, 杉原 高嶺, 高村 ゆかり, 竹内 真理, 田中 則夫, 鶴田 順, 富岡 仁, 深町 公信, 薬師寺 公夫, 吉井 淳

    　概要を見る

    1982年に採択された国連海洋法条約は2012年に採択30年という節目の年を迎えた。しかし今日、国連海洋法条約の実施、解釈・適用に関する諸問題に加え、条約採択時には想定されていなかった諸問題が顕在化している。本研究はこうした海洋法の「空白部分」に所在する法的諸問題の検討に取り組んだ。研究期間を通じて、日本とアジア近隣諸外国（中国、台湾、ASEAN諸国）の研究者・実務家の緊密な連携の下に研究を進め、数多くの専門書、研究論文等を刊行・発表し、また紛争解決、境界画定等の海洋法の重要テーマに関する国際ワークショップを開催した。国際的な海洋法専門家のネットワークを構築したことも本研究の大きな成果である。

  • 国連平和維持機能の実施における国際機構法と一般国際法の連関

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2013年03月
     

    酒井 啓亘

    　概要を見る

    本研究は、国連の平和維持機能、特に国連憲章第7章に基づく行動が認められた「強化された」平和維持活動の実行を検証しつつ、一般国際法上の国際機構の国際責任やアカウンタビリティ概念の分析とその国連活動への適用を考察した。そのような作業を通じて、国連の平和維持機能が、冷戦後の国際環境の変化とそれへの対応の結果として深化・拡大する一方で、国連活動にも適用される一般国際法規則により、その拡大傾向が外在的に制約される状況を検討した。

  • 原子力安全に係る国際取決めと国内実施

    日本エネルギー法研究所  エネルギー関係国際取決めの国内実施方式検討班

    研究期間:

    2010年09月
    -
    2013年01月
     

  • 国際司法裁判所の仮保全手続の再構成－裁判所と国家の協働とその動態分析－

    財団法人村田学術振興財団  財団法人村田学術振興財団研究助成

    研究期間:

    2010年10月
    -
    2011年06月
     

  • グローバル化の時代における国際関係法教育の改革

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2008年04月
    -
    2011年03月
     

    松井 芳郎, 森田 章夫, 薬師寺 公夫, 小寺 彰, 河野 俊行, 柳原 正治, 飯田 敬輔, 野村 美明, 坂元 茂樹, 大森 正仁, 道垣内 正人, 赤根谷 達雄, 奥脇 直也, 酒井 啓宣, 西村 智朗

    　概要を見る

    国際関係法の教育環境の現状分析と将来展望を目的として、海外での状況や国内の大学院および学部の教育環境などについて調査をおこなった。また日弁連の協力を仰ぎ、国際関係法の理論と実務の連携の可能性についても検討した。これらの分析を踏まえて最終年度にシンポジウムをおこない、日本の司法制度改革の影響は、ロー・スクールに限定されるものではなく、研究者養成機関にも波及していることを明らかにした。また大学教育のグローバル化は、アジア諸地域の留学生の動向にも影響を与えており、日本の国際関係法教育も大きな岐路に立たされていることを指摘した。

  • 国際法学における立憲主義と機能主義

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2008年04月
    -
    2011年03月
     

    最上 敏樹, 吾郷 眞一, 山形 英郎, 酒井 啓亘, 桐山 孝信, 中川 淳司, 中谷 和弘, 児矢野 マリ, 兼原 敦子, 坂元 茂樹

    　概要を見る

    3年+1年にわたって研究会の開催や協議を通じ、この意欲的な分野の先鞭をつけてきた。とりわけ立憲主義の問題は、わが国ではこの共同研究がきっかけになって活性化したと言っても過言ではなく、わが国学界に最先端の論題を導入し、国際水準の議論ができる基盤を作ったと自負している。それと旧来の機能主義の理論枠組みをどう接合するかについても大きな展望が開けた。

  • 国連平和維持機能の多元的再構成とその実効性確保

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2008年04月
    -
    2011年03月
     

    酒井 啓亘

    　概要を見る

    近年の国連の平和維持機能はその内容面と実施の面の双方において多様な展開を示している。本研究は、国連平和維持活動(PKO)が様々な機能を組み込んでいく一方、海賊問題への対応のように、新たな国連平和維持機能が出現していることを指摘しつつ、こうした内容面での充実に伴い、平和維持機能の実現手段もまた、「強化された」PKOの登場や、加盟国グループならびに地域的機関と国連との有機的な接合関係も生じていることを実証的に明らかにした。

  • 現代海洋法制度の動態的分析とその理論的再構成-法史的分析をふまえて

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2007年04月
    -
    2011年03月
     

    吉井 淳, 植木 俊哉, 小寺 彰, 酒井 啓亘, 浅田 正彦, 坂元 茂樹, 深町 公信, 加藤 信行, 青木 隆, 明石 欽司, 森川 俊孝, 河野 真理子, 富岡 仁, 薬師寺 公夫, 田中 則夫, 杉原 高嶺, 古賀 衞

    　概要を見る

    研究会期間中は全体研究会を何度も開催し、それぞれの報告は内容を検討・修正の上、日本海洋法研究会叢書『現代海洋法の潮流』(有信堂高文社)に掲載された。現在、海洋法の歴史的展開、海洋法の主要事例とその影響、日本における海洋法の主要課題の三巻が出版されている。

  • 国際法秩序における規範の接合と調整-INTERSTITIAL NORMの存立基盤

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2007年04月
    -
    2011年03月
     

    柴田 明穂, 玉田 大, 酒井 啓亘, 濱本 正太郎, 中井 伊都子, 竹内 真理, 阿部 達也, 小林 友彦, 玉田 大

    　概要を見る

    国際法の一次規則の背後にあって、既存の国際法原則・規則の規範的関係ないし適用関係を律し、その社会適合性を促すinterstitial normの存在証明とその機能分析を行い、合法性と正当性、実効性の間で揺れ動く国際法規範・組織の動態把握を可能にする理論枠組として、「L' etre situee」概念と「effectivite」概念を提示することができた。

  • 国際公共利益の制度化と複雑化する執行過程の統合に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2005年04月
    -
    2008年03月
     

    小森 光夫, 吾郷 眞一, 児矢野 マリ, 酒井 啓亘, 加藤 信行, 古谷 修一, 寺谷 広司

    　概要を見る

    本研究は、平成17年度から3年度にわたり、各研究分担者が取り扱う領域における履行確保問題が、公共利益の制度化の観点からいかなる問題を含んでいるか、とりわけ制度の履行確保の過程に問題がある時に、それに対してどのような対応が必要とされてきたかを正当化、正当性の論点を中心にして検討を行った。この間、定例の全体研究会を毎年度2回行う他に、研究代表を中心とする個別の研究会を開き、各報告の問題点の指摘や全体の特性についての検討などを行った。また、これまでの研究を踏まえて、平成19年には、外国の研究分担者であるK・ウェーレンス教授、環境法の専門家であるマリクレール・セッガー、カナダ持続的発展センター所長、英国の国際金融規制研究であるK・アレクサンダー、ケンブリッジ大学研究員をゲスト報告者に招き、研究課題である「国際公共利益の制度化と複合化する執行過程の統合」と題する公開の国際ワークショップを国連大学ホールにおいて開催した。更に外国からの参加者を含めて、本研究を英文の著作として出版するために、各制度の展開の取り扱いにおける論点の統一や、見解の調整のための検討を行った。その成果は、全16章に編集してケンブリッジ大学出版局に提出済みである。これまで、国際環境法、国際人権、国際刑事裁判などの問題領域は、それぞれ個別の制度として専門的に論じられてきた。本研究は、国際法秩序全体として、それらをどのように位置づけるべきかを中心課題として、特に、それらが国際社会の公的利益を制度化する制度であり、それぞれの執行プロセスにおいて個別の対応が如何に公的な対応として位置づけられるかが重要な問題になることから、それらの制度の執行過程の特徴を横断的に分析することを通して、その特性を見出し、国際公法秩序への統合への手懸かりを求めた。その点で、本研究は、国際的にも先駆け的な研究として位置づけられると考えられる。

  • 国際司法裁判所における判決形成過程から見た判決及び判決理由に関する基礎的研究

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2005年04月
    -
    2008年03月
     

    奥脇 直也, 小田 滋, 村瀬 信也, 植木 俊哉, 河野 真理子, 酒井 啓亘, 古川 照美

    　概要を見る

    1.本研究は小田滋元ICJ裁判官を研究分担者にお招きして、国際裁判判決の形成過程を検討することを目的とした。そのため個別の判例研究を行いながら、その紛争がおかれた状況を裁判官がどのようなものとして捉え、合議の過程でそれがどのように維持・修正され、それが判決の主文にどう反映されて、ICJが紛争解決に実質的に貢献する可能性を広げるような結論にどう至ったかとについて、いわば裁判所の手続き内部から検討した。また個別判例において紛争当事者(代理人、弁護人)の弁論のあり方と裁判官によるその受け止め方が判決形成に及ぼした影響についても多くの知見と共通の認識を得ることができた。現在は、この紛争事例ごとに検討した結果を、裁判手続きの項目ごとに分解して組み替え、研究分担者が分担執筆しつつある過程にある。執筆の締め切りは本年7月30日に設定してあり、本年中に『国際裁判法』(仮称)という単行書に取りまとめて出版する予定である。なお同書には第二部として事例ごとの検討の結果も簡単に取りまとめ、判決形成過程を縦横双方の観点から立体的に理解できるよう工夫をしている。
    2.小田裁判官資料の整理は終了し、これを受けて、東北大学歴史資料室の中に小田滋裁判官記念室が設置されて、その中に分類整理されて陳列され、閲覧可能となった。ただし資料の中には秘扱いのものが含まれているため、当分は公の閲覧は許可されていない。また資料の紛争ごとの小田裁判官の書き込みも抜き出した詳細なリストも完成しているが、これも公表はできない段階である。
    3.研究会活動を通じて得られた知見の副産物として、すでに学会報告や論文など、個人の研究成果として公表されたものも多い。

  • 冷戦後における国連平和維持機能の規範的展開とその実効性

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2005年04月
    -
    2008年03月
     

    酒井 啓亘

    　概要を見る

    本研究では、第一に、90年代後半から出現したいわゆる「強化されたPKO」、すなわち、国連憲章第7章に基づく武力行使を許可されたPKOの特徴とその実効性を検討した。その結果、この「強化されたPKO」は、国連に要求される多様な任務-停戦監視,人道的支援、国家再建、暫定統治-の実効性を憲章第7章で図りつつ、その活動の正当性を実質的に国連システムに取り戻す過程を表していることが立証された。この検討過程を通じて、「強化されたPKO」が自衛原則に依拠していること、そして同原則が憲章第7章に基づく行動と矛盾せずに維持されていることも明らかとなった。
    第二に、憲章第7章の行動として偽装された活動が最近の国連の実行に見られることからこれを検討し、憲章第7章と非第7章の区別は依然として重視されていること、さらに憲章第7章に基づく行動の発動要件はきわめて厳格に適用されているとの結論に至った。これは、2006年7月に行われた北朝鮮によるミサイル発射とそれに対する国連の加盟国の対応、そして2003年のイラク戦争に対する国連加盟国の対応から導き出されたものである。
    第三に、地域的機関による平和維持活動の実施についても本研究では検討する予定であったが、総括するには至らず、スーダンにおけるアフリカ連合の活動を検討する予備的考察として、スーダンにおける国連平和維持活動の意義を明らかにした。地域的機関による活動と国連とのその関係については今後の研究課題である。

  • 現代的な文脈における条約法の再検討-条約義務に対する国家の同意の内実

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2004年04月
    -
    2008年03月
     

    坂元 茂樹, 五十嵐 正博, 柴田 明穂, 濱本 正太郎, 酒井 啓亘, 林 美香

    　概要を見る

    本研究は条約法を現代的な文脈に位置づけて再検討することを目的として開始された。本研究にいう条約法の現代的な再検討とは、意思主義を理論的な根拠として成立している条約法が、留保や解釈などに関してみられる現代的な法的現象をどのように包容しているか明らかにする作業である。
    坂元(研究代表者)は、市民的及び政治的権利に関する国際規約および国連海洋法条約に関する研究を中心に、条約義務がどのように変遷していくかにつき、解釈に関する諸問題を中心に検討し、説明を試みた。五十嵐は、いわゆる戦後補償問題の研究を進め、ハーグ陸戦条約・規則やサンフランシスコ条約を題材に、解釈のあり方を検討した。柴田は、実務経験も生かしつつ、バーゼル条約を中心とする環境諸条約および南極条約について研究を進め、条約機関の活動が条約解釈に与える影響を検討した。濱本は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の研究及び国際投資法における二国間条約・多数国間条約の役割について,条約機関の役割と条約規定内容の変遷を中心に研究した。酒井は、担当する「国連・国際機構法」の分野について、とりわけ平和維持活動との関連において本課題に関連する事例研究を続けると共に、包括的な理論研究をまとめた。
    本研究においては現象の正確な把握と記述とが中心となり、その背景あるいは基盤についての理論的な研究は十分に話されていない。しかしながら、これら現象についてはその正確な把握と記述さえなされてきていなかったものであり、将来にさらに深めるべき研究の適切な基盤を構築することはできたと考えられる。

  • 21世紀における国連平和維持活動の展望とその課題-活動原則の規範的展開と国連憲章システムへの再定位-

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2003年04月
    -
    2005年03月
     

    酒井 啓亘

    　概要を見る

    平成15年度は資料収集を中心としながらも事例研究を進め、具体的にはコンゴ民主共和国に展開している国連コンゴ民主共和国ミッション(MONUC)と、第2次リベリア内戦を契機として現在も現地に展開中の国連リベリアミッション(UNMIL)について、それぞれの活動内容を検討した。これら2つの国連PKOは、ともに国連憲章第7章に基づく行動として国連安保理に承認を受けたものであることから、従来の国連PKOの活動原則である同意原則や自衛原則との関係が潜在的には問題となる事例であった。もっとも、MONUCもUNMILも、これに時間的に先行する国連シエラレオネミッション(UNAMSIL)などと同様に、関係当事者の同意を得て現地展開を開始しているのであり、その意味では関係当事者の同意を要するという意味での同意原則との抵触はさほど議論とはならない。むしろ、具体的局面で憲章第7章に基づく行動の一環として武力の行使を行うことによる任務の遂行が自衛原則との関係で問題をはらむものと認識される可能性があったことが明らかとされた。
    また平成16年度の研究では、原理的に相容れないとされてきた強制措置の発動を対象とする国連憲章第7章の行動と中立・公平を旨とする平和維持活動の関係をとりあげ、なぜ両者が同一の活動中に並存しうるような事例が90年代末以降生じてきたのかに焦点を当ててきた。研究対象の1つであったONUCIに関する限り、すでに検討したUNAMSIL、MONUC、それにUNMILと同様、関係当事者による憲章第7章に基づく行動の導入に関する事前の同意が存在していたことが確認された。またこれも他の多くの事例と共通するように、多国籍軍としての地域的機関の軍(ECOMICI)を前置させ、その後継機関として任務や実施手段を引き継ぐという方策もONUCIの事例では踏襲されている。活動原則の1つである中立・公平原則については、ONUCIをめぐる関係当事者がその原則の維持と妥当性を強調していたこともあり、実行上は尊重されていたといえる。
    この中立・公平原則が最近の国連平和維持活動で理論的にどのように整序されているのかについても別途考察した。その結果として、伝統的国連平和維持活動においては当時の国際情勢と国連の役割に由来する実践的機能的条件や国連の中立的性格という制度的規範的条件に基づき成立した同原則が、90年代以降の外的状況の変化によりその成立基盤が揺らぐことで適用が困難となった後、和平合意の遵守を基調とした法執行上の平等性へとその内実を転換させることにより、最近の平和維持活動の活動原則として適合的な地位を獲得したと考えられる。

  • 「人道的介入」理論の規範的転回とその現代的意義

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    2000年04月
    -
    2004年03月
     

    芹田 健太郎, 濱本 正太郎, 酒井 啓亘, 中村 道, 柴田 明穂, 中井 伊都子

    　概要を見る

    本研究においては、人道的介入という大きな問題を、国際法という一つの視点から、しかしながらその多様な側面において、総合的に分析することが目標であった。
    酒井は、「国際連合による人道的介入」の検討を行った。そして、その概念の有用性に疑問を呈し、「国連による人道的介入」概念を無自覚に利用することにより、国連による許可を通じて獲得された合法性を安易に肯定してしまう形式主義への傾倒が助長されかねないことを指摘する。
    中村は、地域的機構の役割および国連との関係を検討した。そして、旧ユーゴにおけるNATOの諸活動にみられるように、安全保障理事会が「その権威の下における」強制行動に対して実質的なコントロールを保持するのが困難になっていることを指摘し、安全保障理事会の平和維持に関する主要な責任という基本的枠組を改めて確認することが必要である、と主張する。
    濱本は、国家の個別行動としての人道的干渉を研究した。国家実行の分析により、これまでに人道的干渉の合法性そのものが否定されたことはほとんどないことを明らかにし、国家実行上は、問題の焦点は人道的干渉の要件充足の判断にあることを指摘した。
    柴田は、干渉に関する学説史を検討し、干渉の違法化について田畑茂二郎が果たした大きな役割を明らかにするとともに、最近の国家実行が田岡良一説に再び光を当てていることを指摘する。
    中井は、国際人権法が成立・充実するプロセスについて、また、それがどのように日本に影響を与えているかにつき、整理を行った。
    芹田は、人道的介入の議論においてともすれば見落とされがちな自然災害時の人道的救援について、阪神・淡路大震災を例に整理検討した。

  • ドイツ「国際共同体」理論の批判的検討

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    1999年04月
    -
    2001年03月
     

    酒井 啓亘

    　概要を見る

    今年度は、ドイツ「国際共同体」理論の批判的検討に向けて2つの大きな柱に沿った研究を行った。第1の柱は、ドイツ国際法に関する文献内容を検討することにより、論者により様々に主張される「国際共同体」理論の内実を明らかにし、その整理を行うというものである。第2の柱は、国連安保理の活動の展開をフォローし、特に「国際共同体」理論において執行機能とみなされている国連憲章第7章に基づく行動の最近の動向を体系的に整理することであった。
    第1の柱については、ドイツの国際法学者を中心に行われている「国際共同体」理論に関する研究業績の収集とその内容理解・咀嚼に努めた。その結果として明らかにされたことは、「国際共同体」理論においては国際社会における法規範の性格付けに特有のものがあるということである。従来、強行規範や国際犯罪概念が国際社会の性質の展開を表す規範的概念ととらえられてきたが、「共同体」の根幹に関わる規則を特にカテゴライズする傾向がこの理論の主唱者に共通のものとなっている。この点を別の角度から指摘して、「国連国際法委員会における「国家の国際犯罪」概念の取扱いについて」(国際協力論集第7巻1号)を公表した。
    第2の柱について次のような新たな知見を得た。すなわち、1995年以降、安保理の実行において多国籍軍を中心とした憲章第7章の行動が増加しているとともに、その活動内容が法執行という性質を有するというよりも、人道的活動の軍事的支援や国際機関の要員警護、治安維持活動など従来のPKOが行っていたような役割を演じるようになっているということである。この点は、その一部が「中央アフリカ共和国と国際連合ーMISABからMINURCAへー」(国際協力論集第7巻2号)で公表され、続いて「アルバニア多国籍保護軍について」(国際協力論集第8巻1号)でも明らかにされる予定である。

  • 国連の平和維持機能の新展開-集団安全保障と平和維持活動の交錯

    日本学術振興会  科学研究費補助金

    研究期間:

    1993年04月
    -
    1995年03月
     

    位田 隆一, 酒井 啓亘

    　概要を見る

    国際社会では、冷戦の終焉とともに、新たな国際秩序の必要性が叫ばれている。国際連合も、国際の平和と安全の維持のための新たな役割を求められている。しかし、冷戦期における国際連合の実行と、ポスト冷戦期において国際連合に期待されかつ実現可能な役割とは、大きく異なる可能性がある。とくに最近の湾岸戦争や旧ユ-ゴスラヴィア紛争、ソマリア内戦のように、強制行動と平和維持とが同時に関わる状況が生じている今日、われわれは、この二つの活動の相互関係の検討を通じて、かつ21世紀の国連を中心とした新秩序を見通しつつ、国際連合の平和維持機能の新しい展開のいくつかを重点的に検討することができた。
    位田は、とくに第2次対戦後から今日に至る国連の集団安全保障と平和維持活動を全体として把握し直し、その作業の上に立って、冷戦後の国連の活動の特徴とその問題点を明らかにし、集団安全保障の理論枠組と憲章第7章の適用における実際との擦り合わせと解釈の再検討を行なった。また、一般的な「平和」の概念と繋がるところで、国連国際法委員会による国際刑事裁判所規程草案をも検討した。酒井は、1989年以後の平和維持活動の事例の詳細な分析を行ない、伝統的な平和維持活動の諸原則がそれらの中で、(1)同意の欠如、(2)国連の直接の指揮の不明確、(3)権限の拡大、(3)「自衛」の範囲の拡大などの変容を導いていることを立証しようとし、その上で新たな平和維持活動原則の究明を試みた。

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Misc

  • 国際法学者は国際社会における『法の支配』の夢を見るか⑥（最終回） 国際社会における「法の支配」の担い手とはいかなるものなのだろうか

    酒井啓亘

    書斎の窓   ( 692 ) 29 - 40  2024年03月

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • 国際法学者は国際社会における「法の支配」の夢を見るか⑤ 国際社会における「法の支配」のための裁判所の役割とは何であろうか

    酒井啓亘

    書斎の窓   ( 691 ) 40 - 50  2024年01月

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • 国際法学者は国際社会における「法の支配」の夢を見るか④ 「法の支配」を担う国際法はいかにして形成されるのか

    酒井啓亘

    書斎の窓   ( 690 ) 39 - 47  2023年11月

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • 国際法学者は国際社会における「法の支配」の夢を見るか③ 「法の支配」が妥当する国際法秩序とはいかなるものだろうか

    酒井啓亘

    書斎の窓   ( 689 ) 44 - 52  2023年09月

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • 国際法学者は国際社会における「法の支配」の夢を見るか② 国際社会は「法の支配」の実現に適当な社会なのだろうか

    酒井啓亘

    書斎の窓   ( 688 ) 44 - 51  2023年07月

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • 国際法学者は国際社会における「法の支配」の夢を見るか① 国際社会における「法の支配」への憧憬と猜疑心と

    酒井啓亘

    書斎の窓   ( 687 ) 27 - 32  2023年05月

    記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

  • （判例評釈）仮保全措置命令における被保全権利

    酒井啓亘

    ジュリスト 令和４年度重要判例解説     265 - 266  2023年04月

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • 日本が締結した二国間投資協定（BIT）における安全保障例外について

    酒井啓亘

    日本エネルギー法研究所月報   ( 265 ) 1 - 3  2020年08月

    記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）  

  • （判例評釈）カメルーンとナイジェリアの領土及び海洋境界

    酒井啓亘

    薬師寺公夫・坂元茂樹・浅田正彦・酒井啓亘編集代表『判例国際法［第3版］』東信堂     628 - 633  2019年

    記事・総説・解説・論説等（その他）  

  • （判例評釈）訴追か引渡しかの義務事件

    酒井啓亘

    薬師寺公夫・坂元茂樹・浅田正彦・酒井啓亘編集代表『判例国際法［第3版］』東信堂     530 - 533  2019年

    記事・総説・解説・論説等（その他）  

  • （判例評釈）マヴロマチス事件・マヴロマチス特許改訂事件

    酒井啓亘

    薬師寺公夫・坂元茂樹・浅田正彦・酒井啓亘編集代表『判例国際法［第3版］』東信堂     500 - 505  2019年

    記事・総説・解説・論説等（その他）  

  • 「自国第一主義」と国際秩序－特集にあたって

    酒井啓亘, 森肇志, 西村弓

    論究ジュリスト   ( 30 ) 4 - 6  2019年

    担当区分：筆頭著者

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • （判例研究）人種差別撤廃条約適用事件（ジョージア対ロシア）

    国際司法裁判所判例研究会

    国際法外交雑誌   116 ( 1 ) 69 - 98  2017年05月

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • 「グローバルな公共空間」における法の役割――特集にあたって

    酒井啓亘, 濵本正太郎, 森肇志

    論究ジュリスト   ( 23 ) 4 - 7  2017年

    担当区分：筆頭著者

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • 国連平和維持活動（PKO）と「駆け付け警護」

    酒井啓亘

    国際法学会エキスパート・コメント   ( 2016-9 )  2016年11月

    その他  

  • 日本をめぐる国際制度の展開と国内受容のメカニズム――特集にあたって

    酒井啓亘, 濵本正太郎, 森肇志

    論究ジュリスト   ( 19 ) 4 - 6  2016年

    担当区分：筆頭著者

    速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）  

  • （判例評釈）ベナン＝ニジェール国境紛争事件

    酒井啓亘

    杉原高嶺・酒井啓亘編『国際法基本判例50［第2版］』三省堂     54 - 57  2014年

    記事・総説・解説・論説等（その他）  

  • 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の設立

    酒井啓亘

    日本エネルギー法研究所月報   ( 222 ) 1 - 4  2013年06月

    記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）  

  • （判例研究）ジェノサイド条約適用事件1996年7月11日先決的抗弁判決の再審請求事件

    国際司法裁判所判例研究会

    国際法外交雑誌   112 ( 1 ) 107 - 122  2013年05月

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • （判例研究）武力行使の合法性事件（セルビア・モンテネグロ対オランダ）他７件―先決的抗弁判決―

    国際司法裁判所判例研究会

    国際法外交雑誌   112 ( 1 ) 123 - 148  2013年05月

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • 国連平和維持機能の法的分析とその体系化に向けて―国連平和維持機能の実施における国際機構法と一般国際法の連関―

    酒井啓亘

    有信会誌   ( 58 ) 22 - 24  2013年

    記事・総説・解説・論説等（その他）  

  • （判例評釈）ベルギー対セネガル事件

    酒井啓亘

    小寺彰・森川幸一・西村弓編『国際法判例百選［第2版］』有斐閣     208 - 209  2011年09月

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • （判例研究）国境紛争事件（ベナン／ニジェール）

    国際司法裁判所判例研究会

    国際法外交雑誌   109 ( 4 ) 67 - 92  2011年01月

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • （判例評釈）ベナン＝ニジェール国境紛争事件

    酒井啓亘

    杉原高嶺・酒井啓亘編『国際法基本判例50』三省堂     50 - 53  2010年

    記事・総説・解説・論説等（その他）  

  • （判例研究）ラグラン事件

    国際司法裁判所判例研究会

    国際法外交雑誌   106 ( 4 ) 75 - 95  2008年01月

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • （判例評釈）カメルーンとナイジェリアの領土及び海洋境界

    酒井啓亘

    松井芳郎編集代表『判例国際法［第２版］』東信堂     570 - 575  2006年

    記事・総説・解説・論説等（その他）  

  • （判例評釈）マヴロマチス事件・マヴロマチス特許改訂事件

    酒井啓亘

    松井芳郎編集代表『判例国際法［第２版］』東信堂     452 - 457  2006年

    記事・総説・解説・論説等（その他）  

  • （判例評釈）戦時中の韓国人の被害と日韓請求権協定－元従軍慰安婦損害賠償事件

    酒井啓亘

    ジュリスト 平成15年度重要判例解説     272 - 273  2004年04月

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • （判例研究）オイル・プラットフォーム事件―先決的抗弁―

    国際司法裁判所判例研究会

    国際法外交雑誌   100 ( 5 ) 87 - 102  2001年12月

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • （判例研究）武力行使の合法性に関する事件―仮保全命令―

    国際司法裁判所判例研究会

    国際法外交雑誌   100 ( 1 ) 50 - 74  2001年04月

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • クリッパートン島事件

    酒井啓亘

    山本草二・古川照美・松井芳郎編『国際法判例百選』有斐閣     70 - 71  2001年

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • （判例研究）ガブチーコヴォ・ナジマロシュ計画事件

    国際司法裁判所判例研究会

    国際法外交雑誌   99 ( 1 ) 57 - 95  2000年04月

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • （判例評釈）マヴロマチス事件・マヴロマチス特許改訂事件

    酒井啓亘

    田畑茂二郎・竹本正幸・松井芳郎編集代表『判例国際法』東信堂     385 - 390  2000年

    記事・総説・解説・論説等（その他）  

  • （判例研究）ジェノサイド条約適用事件―先決的抗弁判決―

    国際司法裁判所判例研究会

    国際法外交雑誌   98 ( 3 ) 83 - 103  1999年08月

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

  • （判例研究）グリーンランドとヤン・マイエン間の海域の境界画定事件

    国際司法裁判所判例研究会

    国際法外交雑誌   95 ( 5 ) 42 - 69  1996年12月

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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現在担当している科目

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学術貢献活動

  • 研究企画委員会委員

    学会・研究会等

    国際法協会日本支部  

    2006年05月
    -
    継続中

  • Japanese Yearbook of International Law編集委員会委員

    学会・研究会等

    国際法協会日本支部  

    2010年10月
    -
    2021年03月

  • 国際法協会2020年京都大会実行委員会幹事

    大会・シンポジウム等

    国際法協会日本支部  

    2014年07月
    -
    2020年12月

  • エキスパートコメント委員会委員長

    学会・研究会等

    国際法学会  

    2016年07月
    -
    2020年06月

  • 理事

    学会・研究会等

    国際法学会  

    2014年07月
    -
    2020年06月

  • 理事

    学会・研究会等

    世界法学会  

    2014年05月
    -
    2020年05月

  • 理事

    学会・研究会等

    国際法協会日本支部  

    2016年04月
    -
    2020年04月

  • 企画委員会委員

    学会・研究会等

    世界法学会  

    2011年05月
    -
    2017年05月

  • 事務局長

    その他

    国際法学会  

    2014年07月
    -
    2016年06月

  • 雑誌編集委員会幹事

    学会・研究会等

    国際法学会  

    2012年10月
    -
    2014年06月

  • 研究連絡委員会幹事

    学会・研究会等

    国際法学会  

    2009年10月
    -
    2012年10月

  • 理事

    学会・研究会等

    国際法学会  

    2009年10月
    -
    2012年10月

  • 国際法協会2014年京都大会実行委員会事務局長

    大会・シンポジウム等

    国際法協会日本支部  

    2006年12月
    -
    2011年05月

  • 庶務幹事

    その他

    国際法学会  

    2006年10月
    -
    2009年10月

  • 評議員

    学会・研究会等

    国際法学会  

    2000年10月
    -
    2009年10月

  • 企画主任補佐

    学会・研究会等

    世界法学会  

    2005年05月
    -
    2008年05月

  • 研究連絡委員会委員

    学会・研究会等

    国際法学会  

    2003年10月
    -
    2006年10月

  • 庶務主任補佐

    その他

    世界法学会  

    2002年05月
    -
    2005年05月

  • 国際交流委員会委員

    学会・研究会等

    国際法学会  

    2000年10月
    -
    2003年10月

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 法学学術院   大学院法務研究科