2024/12/31 更新

写真a

ミズマチ　ユウイチロウ
水町　勇一郎
所属
法学学術院 法学部
職名
教授

経歴

  • 2024年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院   教授

  • 2010年04月
    -
    2024年03月

    東京大学   社会科学研究所   教授

  • 2016年03月
    -
    　

    パリ西（ナンテール・ラデファンス）大学   客員教授

  • 2015年03月
    -
    　

    パリ西（ナンテール・ラデファンス）大学   客員教授

  • 2014年03月
    -
    　

    パリ西（ナンテール・ラデファンス）大学   客員教授

  • 2012年11月
    -
    　

    パリ西（ナンテール・ラデファンス）大学   客員教授

  • 2011年03月
    -
    　

    パリ西（ナンテール・ラデファンス）大学   客員教授

  • 2007年04月
    -
    2010年03月

    東京大学   社会科学研究所   准教授（職名変更）

  • 2004年04月
    -
    2007年03月

    東京大学   社会科学研究所   助教授

  • 2006年02月
    -
    　

    パリ第10大学   客員教授

  • 2005年05月
    -
    　

    パリ第10大学   客員教授

▼全件表示

学歴

  • 　
    -
    1990年03月

    東京大学   法学部  

所属学協会

  • 　
    　
    　

    日本労使関係研究協会

  • 　
    　
    　

    日仏法学会

  • 　
    　
    　

    国際労働法社会保障法学会

  • 　
    　
    　

    日本労働法学会

研究分野

  • 社会法学   労働法
 

論文

  • 労働法第10版

    水町勇一郎

       2024年03月

  • Vers une diminution des salaires après l’âge de la retraite à 60 ans dans le cadre de contrats à durée déterminée au Japon? Arrêt du 20 juillet 2023, Cour suprême, 1ère chambre, Affaire Nagoya-auto-école

    Yuichiro MIZUMACHI

    Revue de Droit Comparé du Travail et de la Sécurité Sociale   2024 ( 1 ) 208 - 213  2024年01月

  • アルゴリズムと労働法

    武井寛ほか

    労働法の正義を求めて（日本評論社）     869 - 891  2023年12月

  • 詳解労働法第３版

    水町勇一郎

       2023年09月

  • 脳・心臓疾患等の労災認定基準と『労働時間』概念

    水町勇一郎

    季刊労働法   ( 280 ) 121 - 133  2023年03月

  • La Loi portant réforme de la manière de travailler au Japon : quelques réflexions du point de vue de la « judiciarisation »

    Yuichiro MIZUMACHI

    Ebisu: Études japonaises   ( 60 ) 123 - 140  2023年

  • デジタルプラットフォームと労働法―労働者概念の生成と展開

    石田信平・竹内(奥野)寿・橋本陽子・水町勇一郎

       2022年10月

  • 有期契約労働者（アルバイト職員）への賞与不支給の違法性―大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1530 ) 4 - 5  2019年04月

  • 『働き方改革』の到達点と課題

    水町 勇一郎

    法律時報   91 ( 2 ) 54 - 60  2019年02月

  • 日本型『同一労働同一賃金』には欧州にない先進的な特徴がある

    水町 勇一郎

    Work & Life 世界の労働   ( 46 ) 2 - 9  2019年01月

  • 代理店主と労働契約を締結した労働者と事業会社間の労働契約の成否―ベルコ事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1526 ) 4 - 5  2018年12月

  • 定額残業代の割増賃金該当性の要件――日本ケミカル事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1523 ) 4 - 5  2018年09月

  • 強行法規はなぜ必要か？―労働法における強行法規と自由意思（下）

    水町 勇一郎

    法律時報   ( 1128 ) 148 - 155  2018年08月

  • 強行法規はなぜ必要か？―労働法における強行法規と自由意思（上）

    水町 勇一郎

    法律時報   ( 1127 ) 107 - 113  2018年07月

  • 有期・無期契約労働者間の労働条件の相違の不合理性―ハマキョウレックス（差戻審）事件・長澤運輸事件最高裁判決を素材に

    水町 勇一郎

    労働判例   ( 1179 ) 5 - 19  2018年07月

  • 高報酬（年報1700万円）の勤務医の定額残業代の労基法37条違反性―医療法人康心会事件

    水町 勇一郎

    判例時報   ( 2353 ) 165 - 168  2018年02月

  • 会社の新代表者による女性従業員らへの侮辱的言動・退職強要行為と責任の範囲―フクダ電子長野販売事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1514 ) 4 - 5  2018年01月

  • 『働き方改革』の背景と課題

    水町 勇一郎

    経営民主主義   ( 66 ) 6 - 9  2017年12月

  • 『同一労働同一賃金』の理論的基盤

    水町 勇一郎

    RESEARCH BUREAU論究   ( 66 ) 6 - 9  2017年12月

  • 高報酬の勤務医の定額残業代の労基法37条違反性―医療法人Y事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1510 ) 4 - 5  2017年10月

  • 『働き方改革』の意義と課題

    水町 勇一郎

    學士會会報   ( 926 ) 45 - 49  2017年09月

  • 未払賃金等の支払債務を免れるための偽装解散の法人格濫用性と責任の帰属―メルファインほか事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1508 ) 4 - 5  2017年07月

  • 時間外労働等をしても時間数に応じた賃金増額がない出来高払賃金の適法性―国際自動車事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1506 ) 4 - 5  2017年05月

    CiNii

  • 職務内容，職務内容・配置の変更の範囲が同一の定年後再雇用者への賃金引下げの不合理性―長澤運輸事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1501 ) 4 - 5  2017年01月

    CiNii

  • 同一労働同一賃金をめぐって―非正規労働者との格差是正はどこまで可能か

    水町 勇一郎

    現代の理論   ( 3 ) 83 - 93  2017年01月

  • 同一労働同一賃金の推進について

    水町 勇一郎

    ECO-レポート   ( 83 ) 1 - 19  2016年10月

    CiNii

  • 労働条件（待遇）格差の『不合理性（合理性）』の内容と課題

    水町 勇一郎

    日本労働法学会誌   ( 128 ) 64 - 72  2016年10月

  • ハラスメントの調査・認定申立てに対する調査委員会の不設置等の配慮義務違反性―学校法人関東学院事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1496 ) 4 - 5  2016年08月

    CiNii

  • 『同一労働同一賃金』をめぐる疑問と課題

    水町 勇一郎

    ビジネスガイド   53 ( 825 ) 26 - 32  2016年08月

    CiNii

  • 有期・無期契約労働者間の賃金格差の労契法20条違反性―ハマキョウレックス事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1495 ) 127 - 130  2016年07月

    CiNii

  • 『同一労働同一賃金』議論の焦点―ステレオタイプの議論を超えて

    水町 勇一郎

    労働情報   ( 934-5 ) 6 - 9  2016年05月

  • 時間外労働等をしても時間数に応じた賃金増額がない出来高払賃金の適法性―国際自動車事件

    水町 勇一郎

    労働法学研究会報   ( 2620 ) 18 - 32  2016年05月

  • 就業規則に定められた労働条件の不利益変更に対する労働者の同意―山梨県民信用組合事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1491 ) 4 - 5  2016年04月

    CiNii

  • 世界の労働法理論の潮流と日本の労働法改革の位相

    水町 勇一郎

    法の支配   ( 179 ) 74 - 88  2015年10月

    CiNii

  • 歴史と比較のなかの労働法─グローバル化のなかでの日本の労働法の位置づけ

    水町 勇一郎

    季刊労働者の権利   ( 308 ) 13 - 17  2015年01月  [査読有り]

    CiNii

  • パワハラの結末

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1475 ) 90 - 96  2015年01月

  • パートタイム労働法の改正

    水町 勇一郎

    法学教室   ( 2014 ) 68 - 71  2014年10月

  • ブラック企業の代償

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1472 ) 74 - 80  2014年07月

  • メンタルヘルスをめぐる法的迷宮

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1469 ) 66 - 73  2014年07月

    CiNii

  • 2018年問題！？―無期転換と均等・均衡処遇

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1465 ) 58 - 64  2014年04月

    CiNii

▼全件表示

書籍等出版物

  • 労働法理論の探究

    西谷, 敏, 道幸, 哲也, 本久, 洋一, 矢野, 昌浩, 米津, 孝司, 水町, 勇一郎, 石田, 信平, 中窪, 裕也

    日本評論社  2020年05月 ISBN: 9784535524859

  • 労働法

    両角, 道代, 森戸, 英幸, 小西, 康之, 梶川, 敦子, 水町, 勇一郎

    有斐閣  2020年03月 ISBN: 9784641179448

  • 事例演習労働法 第3版補訂版

    水町 勇一郎, 緒方 桂子

    有斐閣  2019年11月

  • 事例演習労働法

    水町, 勇一郎, 緒方, 桂子(法学), 小畑, 史子, 梶川, 敦子, 桑村, 裕美子, 柴田, 洋二郎, 原, 昌登, 両角, 道代

    有斐閣  2019年11月 ISBN: 9784641243309

  • 実践・新しい雇用社会と法

    野川, 忍, 水町, 勇一郎

    有斐閣  2019年10月 ISBN: 9784641243194

  • 同一労働同一賃金のすべて 新版

    水町 勇一郎( 担当： 単著)

    有斐閣  2019年09月

  • 詳解労働法

    水町, 勇一郎

    東京大学出版会  2019年09月 ISBN: 9784130311922

  • 「同一労働同一賃金」のすべて

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2019年09月 ISBN: 9784641243248

  • 労働法入門

    水町, 勇一郎

    岩波書店  2019年06月 ISBN: 9784004317814

  • どうする?働き方改革法 : 労働時間・休日管理&同一労働同一賃金

    水町, 勇一郎, 森井, 博子, 柊木野, 一紀, 吉田, 肇, 湊, 祐樹, 田村, 裕一郎, 神内, 伸浩

    日本法令  2019年03月 ISBN: 9784539726471

  • 心理職・援助職のための法と臨床 : 家族・学校・職場を支える基礎知識

    廣井, 亮一, 中川, 利彦, 児島, 達美, 水町, 勇一郎

    有斐閣  2019年02月 ISBN: 9784641174382

  • 島田 陽一, 菊池 馨実, 竹内(奥野) 寿編『戦後労働立法史』

    水町 勇一郎( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「単時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)

    旬報社  2018年03月

  • 労働法

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2018年03月 ISBN: 9784641243095

  • 「同一労働同一賃金」のすべて

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2018年02月 ISBN: 9784641243071

  • 労働法

    両角, 道代, 森戸, 英幸, 梶川, 敦子, 水町, 勇一郎

    有斐閣  2017年03月 ISBN: 9784641179301

  • 事例演習労働法

    水町, 勇一郎, 緒方, 桂子(法学), 小畑, 史子, 梶川, 敦子, 桑村, 裕美子, 柴田, 洋二郎, 原, 昌登, 両角, 道代

    有斐閣  2017年03月 ISBN: 9784641144972

  • 同一労働同一賃金の推進について

    水町, 勇一郎, 内外経済情勢懇談会

    統計研究会  2016年10月 ISBN: 9784887621084

  • 労働法

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2016年03月 ISBN: 9784641144873

  • 仁田道夫・日本労働組合総連合会編『これからの集団的労使関係を問う―現場と研究者の対話』

    水町 勇一郎( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「労働組合はだれのためにあるのか？」)

    エイデル研究所  2015年10月

  • ケースブック労働法

    荒木, 尚志, 奥田, 香子, 島田, 陽一, 土田, 道夫, 中窪, 裕也, 水町, 勇一郎, 村中, 孝史, 森戸, 英幸

    有斐閣  2015年04月 ISBN: 9784641144743

  • 田中亘・中林真幸編『企業統治の法と経済―比較制度分析の視点でみるガバナンス』

    水町 勇一郎( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「労働法の動態と企業統治の方向性」)

    有斐閣  2015年03月

  • 荒木尚志ほか編『岩波講座現代法の動態3 社会変化と法』

    水町 勇一郎( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「非正規雇用と法」)

    岩波書店  2014年09月

  • 労働法

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2014年04月 ISBN: 9784641144637

  • 根本到ほか編『労働法と現代法の理論 下』

    水町 勇一郎( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「団体交渉は組合員の労働条件のためにあるのか？―団体交渉の基盤と射程に関する理論的考察」)

    日本評論社  2013年11月

  • 荒木尚志ほか編『労働法学の展望』

    水町 勇一郎( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「『労働契約』か『社会関係』か?—団体交渉の基盤と射程に関する比較法的考察」)

    有斐閣  2013年03月

  • 労働法

    両角, 道代, 森戸, 英幸, 梶川, 敦子, 水町, 勇一郎

    有斐閣  2013年03月 ISBN: 9784641179219

  • 土田道夫編『債権法改正と労働法』

    水町 勇一郎( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「民法623条」)

    商事法務  2012年08月

  • 労働法

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2012年03月 ISBN: 9784641144347

  • 労働法入門

    水町, 勇一郎

    岩波書店  2011年09月 ISBN: 9784004313298

  • 鶴光太郎・樋口美雄・水町勇一郎編著『非正規雇用改革—日本の働き方をいかに変えるか』

    水町 勇一郎( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「『同一労働同一賃金』は幻想か？—正規・非正規労働者間の格差是正のための法原則のあり方」)

    日本評論社  2011年06月

  • 非正規雇用改革 : 日本の働き方をいかに変えるか

    鶴, 光太郎, 樋口, 美雄, 水町, 勇一郎, 経済産業研究所, 大竹, 文雄, 奥平, 寛子, 久米, 功一, 浅野, 博勝, 伊藤, 高弘, 川口, 大司, 山本, 勲, 中田, 祥子, 李, 嬋娟, 石井, 加代子, 佐藤, 一磨, 守島, 基博, 小嶌, 典明, 島田, 陽一

    日本評論社  2011年06月 ISBN: 9784535556713

  • ケースブック労働法

    荒木, 尚志, 奥田, 香子, 島田, 陽一, 土田, 道夫, 中窪, 裕也, 水町, 勇一郎, 村中, 孝史, 森戸, 英幸

    有斐閣  2011年03月 ISBN: 9784641144255

  • 労働時間改革 : 日本の働き方をいかに変えるか

    鶴, 光太郎, 樋口, 美雄, 水町, 勇一郎, 中田, 祥子, 山口, 一男, 守島, 基博, 山本, 勲, 川口, 大司, 島田, 陽一, 小嶌, 典明

    日本評論社  2010年03月 ISBN: 9784535556324

  • 労働法

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2010年03月 ISBN: 9784641143944

  • 労働法改革 : 参加による公正・効率社会の実現

    水町, 勇一郎, 連合総合生活開発研究所

    日本経済新聞出版社  2010年02月 ISBN: 9784532133818

  • 希望を語る : 社会科学の新たな地平へ

    東京大学社会科学研究所, 玄田, 有史, 宇野, 重規, 広渡, 清吾, Swedberg, Richard, 末廣, 昭, 仁田, 道夫, 水町, 勇一郎, 松村, 敏弘, 岡野, 八代

    東京大学出版会  2009年04月 ISBN: 9784130341912

  • 東大社研・玄田有史・宇野重規編『希望学［1］希望を語る』

    水町 勇一郎( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「労働信仰の魔法とそれを解く法—希望の意義と危険性」)

    東京大学出版会  2009年03月

  • 労働市場制度改革 : 日本の働き方をいかに変えるか

    鶴, 光太郎, 樋口, 美雄, 水町, 勇一郎

    日本評論社  2009年03月 ISBN: 9784535555785

  • 労働法

    両角, 道代, 森戸, 英幸, 梶川, 敦子, 水町, 勇一郎

    有斐閣  2009年03月 ISBN: 9784641179042

  • 事例演習労働法

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2009年03月 ISBN: 9784641144040

  • 差別禁止法の新展開 : ダイヴァーシティの実現を目指して

    森戸, 英幸, 水町, 勇一郎

    日本評論社  2008年09月 ISBN: 9784535515109

  • ケースブック労働法

    荒木, 尚志, 島田, 陽一, 土田, 道夫, 中窪, 裕也, 水町, 勇一郎, 村中, 孝史, 森戸, 英幸

    有斐閣  2008年04月 ISBN: 9784641143913

  • 希望の原理としての法と政治

    広渡, 清吾, 佐藤, 岩夫, 宇野, 重規, 水町, 勇一郎, 仲正, 昌樹, 中里見, 博, 岡野, 八代, 田村, 哲樹

    廣渡清吾  2008年03月

  • 労働法

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2008年03月 ISBN: 9784641143890

  • バランス : 私たちの世界はバランスがとれているだろうか

    東京大学綜合研究会, 生源寺, 真一, 丹野, 義彦, 中釜, 洋子, 笠井, 清登, 山地, 憲治, 山内, 薫, 横山, 央明, 西成, 活裕, 長谷部, 恭男, 水町, 勇一郎, 井堀, 利宏, 池上, 高志, 山岸, 順子, 宮下, 直, 青木, 一郎, 渡会, 公治, 小田部, 胤久, 秋山, 聰

    東京大学綜合研究会  2008年

  • 労働法

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2007年09月 ISBN: 9784641143807

  • 嵩さやか・田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』

    水町 勇一郎( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「男女雇用平等の新たな法理念」)

    東北大学出版会  2007年05月

  • 仕事と生活の調和のとれた働き方 : シンポジウム講演録

    水町, 勇一郎, 埼玉労動局労動基準部監督課

    埼玉労動局労動基準部監督課  2007年02月

  • 佐藤正男オーラル・ヒストリー

    佐藤, 正男, 中村, 尚史, 水町, 勇一郎, 堀田, 聰子, 石田, 直子, 東京大学社会科学研究所

    東京大学社会科学研究所  2007年01月

  • 個人か集団か?変わる労働と法

    水町, 勇一郎

    勁草書房  2006年10月 ISBN: 4326450800

  • 集団の再生 : アメリカ労働法制の歴史と理論

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2005年11月 ISBN: 4641143536

  • ケースブック労働法

    荒木, 尚志, 島田, 陽一, 土田, 道夫, 中窪, 裕也, 水町, 勇一郎, 村中, 孝史, 森戸, 英幸

    有斐閣  2005年04月 ISBN: 464114348X

  • 辻村みよ子・稲葉馨（編）『日本の男女共同参画政策：国と地方公共団体の現状と課題』

    水町 勇一郎( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「ふたつのポジティヴ・アクション：雇用分野における男女平等政策の新潮流」)

    東北大学出版会  2005年03月

  • 土田道夫・山川隆一（編）『成果主義人事と労働法』

    水町 勇一郎( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「成果主義と賃金制度：年俸制・賞与・退職金」)

    日本労働研究機構  2003年02月

  • 労働社会の変容と再生 : フランス労働法制の歴史と理論

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2001年11月 ISBN: 4641143145

  • 日本労働法学会（編『講座 21世紀の労働法第4巻 労働契約』

    水町 勇一郎( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「労働契約の締結過程と法」)

    有斐閣  2000年10月

  • 岩村正彦ほか（編）『岩波講座 現代の法12巻 職業生活と法』

    水町 勇一郎( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 「パートタイム労働者と法」)

    岩波書店  1998年02月

  • パートタイム労働の法律政策

    水町, 勇一郎

    有斐閣  1997年03月 ISBN: 4641044619

▼全件表示

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 「働く場所」の歴史と法制度の比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2025年03月
     

    水町 勇一郎

    　概要を見る

    新型コロナウイルス感染拡大のなか、日本のみならず、海外でもテレワークが普及・定着し、政策的にテレワークの推進が図られるとともに、「働く場所」をめぐる法律問題が顕在化している状況にある。
    本研究の初年度である2021年度では、これらの新たな動きを、日本国内にとどまらず、フランス等の海外の動きにも視野を広げて、情報・文献の収集・分析を行うとともに、「働く場所」をめぐる歴史的な視点を広げるための情報収集にも努めた。
    その研究成果の一部は、申請者が刊行している書籍のなかに反映されている。
    新型コロナウイルス感染拡大により、海外出張による情報の収集や海外研究者との意見交換の機会を得ることはできなかったが、2022年度以降に実施し、研究の幅や深みを増す努力を継続して行っていきたい。

  • 業務委託・個人請負など非雇用型労働者への労働法・社会保障法の適用に関する比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2023年03月
     

    水町 勇一郎

    　概要を見る

    所期の比較研究を遂行し、その成果を研究会等で発表するとともに、書籍や論文として発表するための作業を進めている。
    また、本研究の成果は、内閣府、厚生労働省等の会議等を通じて、フリーランスをめぐる近年の法政策の展開にも反映されている。
    もっとも、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、比較研究の研究成果のレヴューを得るための海外出張（フランス）にいくことができなかった。
    2022年度に研究期間を延長して、海外研究者との比較レヴューの作業を行い、本研究を完成させて書籍として発表する予定である。

  • 高齢・障害者の雇用政策・差別禁止法の効果研究：組織における人間行動の影響への着目

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2022年03月
     

    高木 朋代, 山田 篤裕, 水町 勇一郎, 肥後 裕輝, 金子 能宏, 西脇 暢子

    　概要を見る

    近年国際社会では、高年齢者・障害者雇用において差別禁止法に基づく政策への収斂が起きている。だが、先駆国においてでさえ同法の効果に懐疑的な研究報告がある。本研究の目的は、何が法や政策の効果を促進あるいは減退させるのかを国際比較研究により探究し、差別是正と雇用促進の道筋を理論的・実証的に導くことにある。
    この課題に対し本研究は、国際社会の潮流とは逆流するが、「活躍する高年齢者・障害者の姿が具体的に示される→人々の中にある差別意識の希薄化→さらなる雇用拡大」という循環があると仮定し、当初の研究計画に基づき現状把握および理論構築のための文献調査を行い、また、日本および対象国の対してサーベイ調査およびヒアリング調査を行った。その結果、この仮定が概ね受け入れられるものであるとの見解に至った。そうであるならば、まず、雇用を具体的に実現させることこそが重要と考えられる。各国が主流とする差別禁止法に基づく政策（「機会の平等」政策）に対して、具体的な雇用促進を念頭に入れ、割当制度を維持する政策は、「結果の平等」政策ということが言えよう。実際に今年度の研究調査を通じて、一部の国では理念法としての差別禁止法が維持されながらも、具体的に雇用を促進するための割当制度を復活させていることが確認された。
    政策が正しく稼働し、その目的を達成するためには、受け手である企業の人事管理、そして、組織における人間行動に着目する必要がある。人々の思考、心理、行動というミクロの集積がマクロを形成しており、したがって政策策定においては、複雑な人間行動を観察し、その特質を織り込むことが重要と考えられる。

  • 問題の複雑化に対応する労働紛争解決システムとしての独立専門委員会制度の比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2018年03月
     

    水町 勇一郎

    　概要を見る

    労働関係をめぐる問題が複雑化するなかで、当事者間の自主的な問題解決や裁判所による公権的な紛争解決だけでは十分な対応ができないことが諸外国でも共通の認識となっており、これを克服するために、専門性を有する行政委員会等による柔軟で迅速な紛争解決が効果的なことが政策の方向性として明らかになったことである。日本の「働き方改革」でも裁判による紛争解決（司法救済）のみならず行政ADR（行政による紛争解決援助）の重要性が示されている。今後は、本研究を基盤として、専門性を生かした行政委員会等による紛争解決の具体的な内容と方向性を明らかにしていくことが政策的課題となる。

  • 地域住民の生活保障と多機関連携(ローカル・ガバナンス)の制度構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2010年
    -
    2012年
     

    佐藤 岩夫, 中林 真幸, 大沢 真理, 宇野 重規, 五百旗頭 薫, 中村 尚史, 水町 勇一郎, 田中 亘, 林 知更, 荒見 玲子, 中澤 俊輔, 伊藤 正次, 稲吉 晃, 上神 貴佳, 金井 利之, 谷 聖美, 松井 望, 宮崎 雅人, 井手 英策

    　概要を見る

    本研究では、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域の多数の社会的アクター間の連携・調整のメカニズムを、<ローカル・ガバナンス>として概念化した。その上で本研究は、1)地域住民の生活課題の多様な広がりを社会的排除の諸指標を基軸に把握するとともに、2)複数のサーベイ調査および継続的なインタビュー調査を通じて、地方政府(県・自治体)、住民、地域組織、営利・非営利の企業等の多様なアクターの重層的な構造および相互の複雑な連携・調整の関係を実証的に解明した。

  • 労働法の歴史的基盤に関する比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2008年
    -
    2012年
     

    水町 勇一郎

    　概要を見る

    (欧米の労働法のなかでもその問題が観察され問題視されていること)が明らかにされた。

  • 希望の原理としての法と政治

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2006年
    -
    2007年
     

    廣渡 清吾, 佐藤 岩夫, 宇野 重規, 岡野 八代, 仲正 昌樹, 中里見 博, 水町 勇一郎

    　概要を見る

    本研究は、「希望」という主題が、法学や政治学にとって論ずるに値する重要テーマであることを証明しようとする研究プロジェクトであり、いわば問題提起それ自体を目的とする、問題索出型の研究プロジェクトであった。
    結果として、各論としては、地域における司法過疎、医療現場におけるインフォームド・コンセント、売買春における人権問題への取り組み、不安定化する社会における所得保障、さらに非正規化する雇用問題への対応といった諸側面から、希望の問題に取り組んだ。結果として、現代社会における人権保障、紛争解決、合意形成という側面において、「希望」という視点を取り入れた上で、法や政治の諸問題に取り組むことの意義が示された。
    他方、総論としては、「希望」という視点が、ユートピアを前提とすることなく社会理論を構築する必要のある現代という時代において、新たな理論形成のための一つの鍵となること、また市民社会論をはじめとする既存の社会理論との接合が可能であることが示された。
    権力による強制という契機を含む法や政治の領域において、安易に、「希望」という主観的側面を含む要因を扱うことには、十分な注意が必要である。とはいえ、一人ひとりの個人が自らの人生を一定の時間軸において考え、社会的関係を結ぶ際に、希望という視点は不可欠である。
    今後、さらに、「希望」の定義、既存の諸観念との関係、操作可能性を含め、法学・政治学における「希望」研究は深められて行くべきであろう。今回の研究はその基盤を形成したと評価できる。

  • 労働法における手続的・構造的アプローチの比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

    水町 勇一郎

    　概要を見る

    本研究では、(1)フランスにおける手続的アプローチ(「法の手続化」理論)の理論的基盤・具体的手法・社会的影響、(2)アメリカにおける構造的アプローチの理論的基盤・具体的手法・社会的影響を明らかにしながら、(3)フランスとアメリカのアプローチを比較分析し「手続的・構造的アプローチ」の融合的研究を行った。さらに、これらの研究を踏まえながら、(4)このアプローチが日本の社会や労働法制のあり方に与える意味を考察し、日本における「手続的・構造的アプローチ」理論の構築を図ることを試みた。
    (1)〜(3)の比較研究からは、フランスの手続的アプローチとアメリカの構造的アプローチは、その理論的基盤を異にするものであるが、その背景・手法・社会的影響の点で共通する特徴を多くもっていること、さらに、両者は相互に排他的なものではなく、むしろ両者を相互補完的に融合させながら1つのモデルを構築することが可能であることが明らかになった。これらを融合させた新たな法システムのモデルを端的にいえば、「公正」で「効率的」な社会を当事者の「参加(集団的なコミュニケーション)」によって実現しようとするものということができる。
    このモデル牽もとに、日本における新たな労働法システムのあり方(手続的・構造的アプローチの具体化)も提示された。この具体化にあたって特に日本で問題となるのは、日本の伝統的な労使関係に内在してきた閉鎖性・非民主性である。社会の多様化・複雑化に対応しうる新たな労働法システムを構築するときには、その基盤となる「集団的コミュニケーション」が開放的で透明なものであることが求められる。本研究の成果を集約したものとして『労働法』(有斐閣、2007年)、同〔第2版〕(有斐閣、2008年)が公刊されたが、そのなかで示された具体的な解釈論・立法論のなかには、これらの視点や留意点が盛り込まれている。

  • 介護・福祉労働者の雇用・労働条件の実態とその総合的・学際的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2001年
    -
    2003年
     

    今野 順夫, 伊藤 博義, 高木 紘一, 砂山 克彦, 高木 龍一郎, 田中 明彦, 水町 勇一郎

    　概要を見る

    3年間の共同研究においては、本研究グループが以前にまとめた『福祉の労働 Q&A』(有斐閣1997.8)での課題が、介護保険制度導入の中で、いかように変容してきたかの観点から調査研究を開始し、2001年5月(札幌)で開催された日本社会保障法学会でのシンポジウムでの共同報告(「変容する高齢者福祉-介護保険1年の軌跡-」)及び学会誌(2002年5月発行)への執筆過程での理論的検討、さらに福島県及び宮城県内での福祉労働関係調査を行った。また、秋田県鷹巣町での共同のヒアリング調査及び、特に介護保険制度導入に伴う変化をふまえて、それを『福祉労働の法Q&A』として介護・福祉労働者の就業実態と労働法の視点から分析し発刊した。さらに実態と理論分析を進めて、『福祉の現場 実践と発言』(研究グループの伊藤の古稀を記念、また研究グループの3名が発起人代表)として、多数の福祉の現場で活躍している実践家の執筆も得て発行した(46名。信山社、2004年11月)。
    福祉の現場での実態の変化を、利用者の視点、及び介護・福祉労働者の視点で捉えて理論化を追究する本研究グループの基本的スタンスは、上の2つの著書で示しているが、憲法25条の生存権理念と、27条28条の労働基本権尊重の理念を、いかに調整し両立させるかの理論的関心で貫かれている。介護・福祉においては、その利用者の保護は、その担い手(介護・福祉労働者)の雇用・労働条件の改善なくしては、継続的なものとしては実現し得ないことを改めて明らかにすることができた。
    介護・福祉の利用者と介護・福祉労働者の共同作業による、「人権尊重の」介護の実現は、それを阻む政治・経済構造の分析なくしては困難と思われるが、その分析に向かう貴重な一歩を進めることができたと考えており、今後の継続的研究への足がかりを得ることができた。

  • フランスの35時間労働制の研究-ワークシェアリングと労働社会のあり方について-

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2000年
    -
    2001年
     

    水町 勇一郎

    　概要を見る

    本研究では、ワークシェアリングの一つの先進事例であるフランスの35時間労働制、特にそこに至る歴史的経緯と理論的背景に焦点を当てながら多面的な分析・考察を行った。
    その結果、その背景には、歴史や文化に規定された経済的調整のあり方を動態的に分析しヨーロッパ的価値を踏まえた産業・経済政策の展開を唱えるレギュラシオン理論、社会的排除の問題を歴史的に分析し深刻化する今日の社会問題を克服するためには国家の政策的介入によってワークシェアリングを行うことが必要であるとする「社会性」理論、ポスト工業化の中で近代的な規制モデルが機能不全に陥っていることを指摘し柔軟で複眼的な議論・調整を可能とする法制度を構築すべきことを主張する法の「手続化」理論、近代的な労働法の構造を原理的に明かにし客体化・矮小化されている今日の「労働」概念を拡大再構築することによって労働者の主体性を回復すべきことを主張する労働法理論、人間社会における労働の意味・価値を歴史的に考察し本来人間的な価値がなく経済に規定されている「労働」を縮減して政治の復権を図るべきことを主張する政治哲学理論が存在し、これらが有機的に結びつきながらワークシェアリング政策が推進されていることが明らかになった。
    これらの考察を踏まえながら、日本の労働社会の特徴および問題点(企業共同体的性格とその閉鎖性・閉塞性、労働の過重性とこれに対する無思考性)を明らかにし、21世紀の社会構造に即した日本の労働法制・雇用社会のありうべき姿(分権的で開放的な討議・協議に基づく公正で効率的な社会像)を提示した。
    なお、本研究の主たる成果は、水町勇一郎『労働社会の変容と再生ーフランス労働法制の歴史と理論』(有斐閣、2001年)として公刊されている。

  • 非典型雇用に関する法律政策の比較法研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    1995年
    　
    　
     

    水町 勇一郎

    　概要を見る

    フランス、ドイツおよび日本の非典型雇用法制(特にパートタイム労働法制)およびその背景にある社会・経済システムに関して、幅広く文献・資料を収集し、その分析・整理を行った結果、以下のような知見が得られるに至った。
    1,パートタイム労働者には、短時間労働者としての側面と非正規従業員としての側面が混在しているため、比較法研究を行うえうでは、この短時間性と非正規性とを峻別して分析・検討することが重要であること。
    2,フランスおよびドイツの非典型雇用法制は、典型雇用と非典型雇用に対して中立的な規整(中立規整)と非典型雇用を特別に保護ないし規制する規整(特別規整)とを合わせもっており、特に後者(特別規整)は、その政策的必要性と波及効果(反作用)とを衡量して法定されたものであること。
    3,短時間性と非正規性(上記1)、および、中立規整と特別規整(上記2)の峻別という視点から、フランスおよびドイツの非典型雇用法制を個別に分析・検討していくことにより、日本の非典型雇用法制(労働法、社会保障法、税法)の制度設計に対して多くの具体的な示唆が得られること。
    以上の研究の成果をまとめて公表すること、および、欧州に留学しさらに実証的に比較研究を行うことが、今後に残された課題である。

▼全件表示

Misc

▼全件表示

 

現在担当している科目

▼全件表示

 

他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 法学学術院   大学院法務研究科