Updated on 2024/12/26

写真a

 
MIZUMACHI, Yuichiro
 
Affiliation
Faculty of Law, School of Law
Job title
Professor

Research Experience

  • 2024.04
    -
    Now

    Waseda University   Faculty of Law

  • 2010.04
    -
    2024.03

    The University of Tokyo   Institute of Social Science   Professor

  • 2016.03
    -
    　

    Université Paris Ouest Nanterre La Défense   Visiting Professor

  • 2015.03
    -
    　

    Université Paris Ouest Nanterre La Défense   Visiting Professor

  • 2014.03
    -
    　

    Université Paris Ouest Nanterre La Défense   Visiting Professor

  • 2012.11
    -
    　

    Université Paris Ouest Nanterre La Défense   Visiting Professor

  • 2011.03
    -
    　

    Université Paris Ouest Nanterre La Défense   Visiting Professor

  • 2007.04
    -
    2010.03

    The University of Tokyo   Institute of Social Science   Associate Professor

  • 2004.04
    -
    2007.03

    The University of Tokyo   Institute of Social Science   Assistant Professor

  • 2006.02
    -
    　

    Université Paris Nanterre   Visiting Professor

  • 2005.05
    -
    　

    Université Paris Nanterre   Visiting Professor

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Education Background

  • 　
    -
    1990.03

    The University of Tokyo   Faculty of Law  

Professional Memberships

  • 　
    　
    　

    JAPAN INDUSTRIAL RELATIONS RESEARCH ASSOCIATION

  • 　
    　
    　

    Société franco-japonaise de Science juridique

  • 　
    　
    　

    International Society for Labour and Social Security Law

  • 　
    　
    　

    JAPAN LABOR LAW ASSOCIATION

Research Areas

  • Social law   labor law
 

Papers

  • 労働法第10版

    水町勇一郎

       2024.03

  • Vers une diminution des salaires après l’âge de la retraite à 60 ans dans le cadre de contrats à durée déterminée au Japon? Arrêt du 20 juillet 2023, Cour suprême, 1ère chambre, Affaire Nagoya-auto-école

    Yuichiro MIZUMACHI

    Revue de Droit Comparé du Travail et de la Sécurité Sociale   2024 ( 1 ) 208 - 213  2024.01

  • アルゴリズムと労働法

    武井寛ほか

    労働法の正義を求めて（日本評論社）     869 - 891  2023.12

  • 詳解労働法第３版

    水町勇一郎

       2023.09

  • 脳・心臓疾患等の労災認定基準と『労働時間』概念

    水町勇一郎

    季刊労働法   ( 280 ) 121 - 133  2023.03

  • La Loi portant réforme de la manière de travailler au Japon : quelques réflexions du point de vue de la « judiciarisation »

    Yuichiro MIZUMACHI

    Ebisu: Études japonaises   ( 60 ) 123 - 140  2023

  • デジタルプラットフォームと労働法―労働者概念の生成と展開

    石田信平・竹内(奥野)寿・橋本陽子・水町勇一郎

       2022.10

  • 有期契約労働者（アルバイト職員）への賞与不支給の違法性―大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1530 ) 4 - 5  2019.04

  • 『働き方改革』の到達点と課題

    水町 勇一郎

    法律時報   91 ( 2 ) 54 - 60  2019.02

  • 日本型『同一労働同一賃金』には欧州にない先進的な特徴がある

    水町 勇一郎

    Work & Life 世界の労働   ( 46 ) 2 - 9  2019.01

  • 代理店主と労働契約を締結した労働者と事業会社間の労働契約の成否―ベルコ事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1526 ) 4 - 5  2018.12

  • 定額残業代の割増賃金該当性の要件――日本ケミカル事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1523 ) 4 - 5  2018.09

  • 強行法規はなぜ必要か？―労働法における強行法規と自由意思（下）

    水町 勇一郎

    法律時報   ( 1128 ) 148 - 155  2018.08

  • 強行法規はなぜ必要か？―労働法における強行法規と自由意思（上）

    水町 勇一郎

    法律時報   ( 1127 ) 107 - 113  2018.07

  • 有期・無期契約労働者間の労働条件の相違の不合理性―ハマキョウレックス（差戻審）事件・長澤運輸事件最高裁判決を素材に

    水町 勇一郎

    労働判例   ( 1179 ) 5 - 19  2018.07

  • 高報酬（年報1700万円）の勤務医の定額残業代の労基法37条違反性―医療法人康心会事件

    水町 勇一郎

    判例時報   ( 2353 ) 165 - 168  2018.02

  • 会社の新代表者による女性従業員らへの侮辱的言動・退職強要行為と責任の範囲―フクダ電子長野販売事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1514 ) 4 - 5  2018.01

  • 『働き方改革』の背景と課題

    水町 勇一郎

    経営民主主義   ( 66 ) 6 - 9  2017.12

  • 『同一労働同一賃金』の理論的基盤

    水町 勇一郎

    RESEARCH BUREAU論究   ( 66 ) 6 - 9  2017.12

  • 高報酬の勤務医の定額残業代の労基法37条違反性―医療法人Y事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1510 ) 4 - 5  2017.10

  • 『働き方改革』の意義と課題

    水町 勇一郎

    學士會会報   ( 926 ) 45 - 49  2017.09

  • 未払賃金等の支払債務を免れるための偽装解散の法人格濫用性と責任の帰属―メルファインほか事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1508 ) 4 - 5  2017.07

  • 時間外労働等をしても時間数に応じた賃金増額がない出来高払賃金の適法性―国際自動車事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1506 ) 4 - 5  2017.05

    CiNii

  • 職務内容，職務内容・配置の変更の範囲が同一の定年後再雇用者への賃金引下げの不合理性―長澤運輸事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1501 ) 4 - 5  2017.01

    CiNii

  • 同一労働同一賃金をめぐって―非正規労働者との格差是正はどこまで可能か

    水町 勇一郎

    現代の理論   ( 3 ) 83 - 93  2017.01

  • 同一労働同一賃金の推進について

    水町 勇一郎

    ECO-レポート   ( 83 ) 1 - 19  2016.10

    CiNii

  • 労働条件（待遇）格差の『不合理性（合理性）』の内容と課題

    水町 勇一郎

    日本労働法学会誌   ( 128 ) 64 - 72  2016.10

  • ハラスメントの調査・認定申立てに対する調査委員会の不設置等の配慮義務違反性―学校法人関東学院事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1496 ) 4 - 5  2016.08

    CiNii

  • 『同一労働同一賃金』をめぐる疑問と課題

    水町 勇一郎

    ビジネスガイド   53 ( 825 ) 26 - 32  2016.08

    CiNii

  • 有期・無期契約労働者間の賃金格差の労契法20条違反性―ハマキョウレックス事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1495 ) 127 - 130  2016.07

    CiNii

  • 『同一労働同一賃金』議論の焦点―ステレオタイプの議論を超えて

    水町 勇一郎

    労働情報   ( 934-5 ) 6 - 9  2016.05

  • 時間外労働等をしても時間数に応じた賃金増額がない出来高払賃金の適法性―国際自動車事件

    水町 勇一郎

    労働法学研究会報   ( 2620 ) 18 - 32  2016.05

  • 就業規則に定められた労働条件の不利益変更に対する労働者の同意―山梨県民信用組合事件

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1491 ) 4 - 5  2016.04

    CiNii

  • 世界の労働法理論の潮流と日本の労働法改革の位相

    水町 勇一郎

    法の支配   ( 179 ) 74 - 88  2015.10

    CiNii

  • 歴史と比較のなかの労働法─グローバル化のなかでの日本の労働法の位置づけ

    水町 勇一郎

    季刊労働者の権利   ( 308 ) 13 - 17  2015.01  [Refereed]

    CiNii

  • パワハラの結末

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1475 ) 90 - 96  2015.01

  • パートタイム労働法の改正

    水町 勇一郎

    法学教室   ( 2014 ) 68 - 71  2014.10

  • ブラック企業の代償

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1472 ) 74 - 80  2014.07

  • メンタルヘルスをめぐる法的迷宮

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1469 ) 66 - 73  2014.07

    CiNii

  • 2018年問題！？―無期転換と均等・均衡処遇

    水町 勇一郎

    ジュリスト   ( 1465 ) 58 - 64  2014.04

    CiNii

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Books and Other Publications

  • 労働法理論の探究

    西谷, 敏, 道幸, 哲也, 本久, 洋一, 矢野, 昌浩, 米津, 孝司, 水町, 勇一郎, 石田, 信平, 中窪, 裕也

    日本評論社  2020.05 ISBN: 9784535524859

  • 労働法

    両角, 道代, 森戸, 英幸, 小西, 康之, 梶川, 敦子, 水町, 勇一郎

    有斐閣  2020.03 ISBN: 9784641179448

  • 事例演習労働法 第3版補訂版

    水町 勇一郎, 緒方 桂子

    有斐閣  2019.11

  • 事例演習労働法

    水町, 勇一郎, 緒方, 桂子(法学), 小畑, 史子, 梶川, 敦子, 桑村, 裕美子, 柴田, 洋二郎, 原, 昌登, 両角, 道代

    有斐閣  2019.11 ISBN: 9784641243309

  • 実践・新しい雇用社会と法

    野川, 忍, 水町, 勇一郎

    有斐閣  2019.10 ISBN: 9784641243194

  • 同一労働同一賃金のすべて 新版

    水町 勇一郎( Part： Sole author)

    有斐閣  2019.09

  • 詳解労働法

    水町, 勇一郎

    東京大学出版会  2019.09 ISBN: 9784130311922

  • 「同一労働同一賃金」のすべて

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2019.09 ISBN: 9784641243248

  • 労働法入門

    水町, 勇一郎

    岩波書店  2019.06 ISBN: 9784004317814

  • どうする?働き方改革法 : 労働時間・休日管理&同一労働同一賃金

    水町, 勇一郎, 森井, 博子, 柊木野, 一紀, 吉田, 肇, 湊, 祐樹, 田村, 裕一郎, 神内, 伸浩

    日本法令  2019.03 ISBN: 9784539726471

  • 心理職・援助職のための法と臨床 : 家族・学校・職場を支える基礎知識

    廣井, 亮一, 中川, 利彦, 児島, 達美, 水町, 勇一郎

    有斐閣  2019.02 ISBN: 9784641174382

  • 島田 陽一, 菊池 馨実, 竹内(奥野) 寿編『戦後労働立法史』

    水町 勇一郎( Part： Contributor, 「単時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」)

    旬報社  2018.03

  • 労働法

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2018.03 ISBN: 9784641243095

  • 「同一労働同一賃金」のすべて

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2018.02 ISBN: 9784641243071

  • 労働法

    両角, 道代, 森戸, 英幸, 梶川, 敦子, 水町, 勇一郎

    有斐閣  2017.03 ISBN: 9784641179301

  • 事例演習労働法

    水町, 勇一郎, 緒方, 桂子(法学), 小畑, 史子, 梶川, 敦子, 桑村, 裕美子, 柴田, 洋二郎, 原, 昌登, 両角, 道代

    有斐閣  2017.03 ISBN: 9784641144972

  • 同一労働同一賃金の推進について

    水町, 勇一郎, 内外経済情勢懇談会

    統計研究会  2016.10 ISBN: 9784887621084

  • 労働法

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2016.03 ISBN: 9784641144873

  • 仁田道夫・日本労働組合総連合会編『これからの集団的労使関係を問う―現場と研究者の対話』

    水町 勇一郎( Part： Contributor, 「労働組合はだれのためにあるのか？」)

    エイデル研究所  2015.10

  • ケースブック労働法

    荒木, 尚志, 奥田, 香子, 島田, 陽一, 土田, 道夫, 中窪, 裕也, 水町, 勇一郎, 村中, 孝史, 森戸, 英幸

    有斐閣  2015.04 ISBN: 9784641144743

  • 田中亘・中林真幸編『企業統治の法と経済―比較制度分析の視点でみるガバナンス』

    水町 勇一郎( Part： Contributor, 「労働法の動態と企業統治の方向性」)

    有斐閣  2015.03

  • 荒木尚志ほか編『岩波講座現代法の動態3 社会変化と法』

    水町 勇一郎( Part： Contributor, 「非正規雇用と法」)

    岩波書店  2014.09

  • 労働法

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2014.04 ISBN: 9784641144637

  • 根本到ほか編『労働法と現代法の理論 下』

    水町 勇一郎( Part： Contributor, 「団体交渉は組合員の労働条件のためにあるのか？―団体交渉の基盤と射程に関する理論的考察」)

    日本評論社  2013.11

  • 荒木尚志ほか編『労働法学の展望』

    水町 勇一郎( Part： Contributor, 「『労働契約』か『社会関係』か?—団体交渉の基盤と射程に関する比較法的考察」)

    有斐閣  2013.03

  • 労働法

    両角, 道代, 森戸, 英幸, 梶川, 敦子, 水町, 勇一郎

    有斐閣  2013.03 ISBN: 9784641179219

  • 土田道夫編『債権法改正と労働法』

    水町 勇一郎( Part： Contributor, 「民法623条」)

    商事法務  2012.08

  • 労働法

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2012.03 ISBN: 9784641144347

  • 労働法入門

    水町, 勇一郎

    岩波書店  2011.09 ISBN: 9784004313298

  • 鶴光太郎・樋口美雄・水町勇一郎編著『非正規雇用改革—日本の働き方をいかに変えるか』

    水町 勇一郎( Part： Contributor, 「『同一労働同一賃金』は幻想か？—正規・非正規労働者間の格差是正のための法原則のあり方」)

    日本評論社  2011.06

  • 非正規雇用改革 : 日本の働き方をいかに変えるか

    鶴, 光太郎, 樋口, 美雄, 水町, 勇一郎, 経済産業研究所, 大竹, 文雄, 奥平, 寛子, 久米, 功一, 浅野, 博勝, 伊藤, 高弘, 川口, 大司, 山本, 勲, 中田, 祥子, 李, 嬋娟, 石井, 加代子, 佐藤, 一磨, 守島, 基博, 小嶌, 典明, 島田, 陽一

    日本評論社  2011.06 ISBN: 9784535556713

  • ケースブック労働法

    荒木, 尚志, 奥田, 香子, 島田, 陽一, 土田, 道夫, 中窪, 裕也, 水町, 勇一郎, 村中, 孝史, 森戸, 英幸

    有斐閣  2011.03 ISBN: 9784641144255

  • 労働時間改革 : 日本の働き方をいかに変えるか

    鶴, 光太郎, 樋口, 美雄, 水町, 勇一郎, 中田, 祥子, 山口, 一男, 守島, 基博, 山本, 勲, 川口, 大司, 島田, 陽一, 小嶌, 典明

    日本評論社  2010.03 ISBN: 9784535556324

  • 労働法

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2010.03 ISBN: 9784641143944

  • 労働法改革 : 参加による公正・効率社会の実現

    水町, 勇一郎, 連合総合生活開発研究所

    日本経済新聞出版社  2010.02 ISBN: 9784532133818

  • 希望を語る : 社会科学の新たな地平へ

    東京大学社会科学研究所, 玄田, 有史, 宇野, 重規, 広渡, 清吾, Swedberg, Richard, 末廣, 昭, 仁田, 道夫, 水町, 勇一郎, 松村, 敏弘, 岡野, 八代

    東京大学出版会  2009.04 ISBN: 9784130341912

  • 東大社研・玄田有史・宇野重規編『希望学［1］希望を語る』

    水町 勇一郎( Part： Contributor, 「労働信仰の魔法とそれを解く法—希望の意義と危険性」)

    東京大学出版会  2009.03

  • 労働市場制度改革 : 日本の働き方をいかに変えるか

    鶴, 光太郎, 樋口, 美雄, 水町, 勇一郎

    日本評論社  2009.03 ISBN: 9784535555785

  • 労働法

    両角, 道代, 森戸, 英幸, 梶川, 敦子, 水町, 勇一郎

    有斐閣  2009.03 ISBN: 9784641179042

  • 事例演習労働法

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2009.03 ISBN: 9784641144040

  • 差別禁止法の新展開 : ダイヴァーシティの実現を目指して

    森戸, 英幸, 水町, 勇一郎

    日本評論社  2008.09 ISBN: 9784535515109

  • ケースブック労働法

    荒木, 尚志, 島田, 陽一, 土田, 道夫, 中窪, 裕也, 水町, 勇一郎, 村中, 孝史, 森戸, 英幸

    有斐閣  2008.04 ISBN: 9784641143913

  • 希望の原理としての法と政治

    広渡, 清吾, 佐藤, 岩夫, 宇野, 重規, 水町, 勇一郎, 仲正, 昌樹, 中里見, 博, 岡野, 八代, 田村, 哲樹

    廣渡清吾  2008.03

  • 労働法

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2008.03 ISBN: 9784641143890

  • バランス : 私たちの世界はバランスがとれているだろうか

    東京大学綜合研究会, 生源寺, 真一, 丹野, 義彦, 中釜, 洋子, 笠井, 清登, 山地, 憲治, 山内, 薫, 横山, 央明, 西成, 活裕, 長谷部, 恭男, 水町, 勇一郎, 井堀, 利宏, 池上, 高志, 山岸, 順子, 宮下, 直, 青木, 一郎, 渡会, 公治, 小田部, 胤久, 秋山, 聰

    東京大学綜合研究会  2008

  • 労働法

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2007.09 ISBN: 9784641143807

  • 嵩さやか・田中重人編『雇用・社会保障とジェンダー』

    水町 勇一郎( Part： Contributor, 「男女雇用平等の新たな法理念」)

    東北大学出版会  2007.05

  • 仕事と生活の調和のとれた働き方 : シンポジウム講演録

    水町, 勇一郎, 埼玉労動局労動基準部監督課

    埼玉労動局労動基準部監督課  2007.02

  • 佐藤正男オーラル・ヒストリー

    佐藤, 正男, 中村, 尚史, 水町, 勇一郎, 堀田, 聰子, 石田, 直子, 東京大学社会科学研究所

    東京大学社会科学研究所  2007.01

  • 個人か集団か?変わる労働と法

    水町, 勇一郎

    勁草書房  2006.10 ISBN: 4326450800

  • 集団の再生 : アメリカ労働法制の歴史と理論

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2005.11 ISBN: 4641143536

  • ケースブック労働法

    荒木, 尚志, 島田, 陽一, 土田, 道夫, 中窪, 裕也, 水町, 勇一郎, 村中, 孝史, 森戸, 英幸

    有斐閣  2005.04 ISBN: 464114348X

  • 辻村みよ子・稲葉馨（編）『日本の男女共同参画政策：国と地方公共団体の現状と課題』

    水町 勇一郎( Part： Contributor, 「ふたつのポジティヴ・アクション：雇用分野における男女平等政策の新潮流」)

    東北大学出版会  2005.03

  • 土田道夫・山川隆一（編）『成果主義人事と労働法』

    水町 勇一郎( Part： Contributor, 「成果主義と賃金制度：年俸制・賞与・退職金」)

    日本労働研究機構  2003.02

  • 労働社会の変容と再生 : フランス労働法制の歴史と理論

    水町, 勇一郎

    有斐閣  2001.11 ISBN: 4641143145

  • 日本労働法学会（編『講座 21世紀の労働法第4巻 労働契約』

    水町 勇一郎( Part： Contributor, 「労働契約の締結過程と法」)

    有斐閣  2000.10

  • 岩村正彦ほか（編）『岩波講座 現代の法12巻 職業生活と法』

    水町 勇一郎( Part： Contributor, 「パートタイム労働者と法」)

    岩波書店  1998.02

  • パートタイム労働の法律政策

    水町, 勇一郎

    有斐閣  1997.03 ISBN: 4641044619

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Research Projects

  • 「働く場所」の歴史と法制度の比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2021.04
    -
    2025.03
     

    水町 勇一郎

    　View Summary

    新型コロナウイルス感染拡大のなか、日本のみならず、海外でもテレワークが普及・定着し、政策的にテレワークの推進が図られるとともに、「働く場所」をめぐる法律問題が顕在化している状況にある。
    本研究の初年度である2021年度では、これらの新たな動きを、日本国内にとどまらず、フランス等の海外の動きにも視野を広げて、情報・文献の収集・分析を行うとともに、「働く場所」をめぐる歴史的な視点を広げるための情報収集にも努めた。
    その研究成果の一部は、申請者が刊行している書籍のなかに反映されている。
    新型コロナウイルス感染拡大により、海外出張による情報の収集や海外研究者との意見交換の機会を得ることはできなかったが、2022年度以降に実施し、研究の幅や深みを増す努力を継続して行っていきたい。

  • 業務委託・個人請負など非雇用型労働者への労働法・社会保障法の適用に関する比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2017.04
    -
    2023.03
     

    水町 勇一郎

    　View Summary

    所期の比較研究を遂行し、その成果を研究会等で発表するとともに、書籍や論文として発表するための作業を進めている。
    また、本研究の成果は、内閣府、厚生労働省等の会議等を通じて、フリーランスをめぐる近年の法政策の展開にも反映されている。
    もっとも、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、比較研究の研究成果のレヴューを得るための海外出張（フランス）にいくことができなかった。
    2022年度に研究期間を延長して、海外研究者との比較レヴューの作業を行い、本研究を完成させて書籍として発表する予定である。

  • The Effectiveness of Employment Measures and Anti-Discrimination Laws for the Elderly and the Disabled: How Human Behaviour in Organisations Can Influence the Outcomes of Government Policies

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2017.04
    -
    2022.03
     

  • Administrative committee system to deal with employment dispute

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2013.04
    -
    2018.03
     

    Mizumachi Yuichiro

    　View Summary

    Administratibe ADR system will be more important to deal with employment disputes. This movement is a common phenomene in the developped countries. Japan is same.
    For example, the Labor Commissions in Japan works as para-judicial organizations which have effective power to investigate complicated employment cases and order the appropriate mesures to deal with the case. This administrative system has some merits to resolve the questions on contemporary employment disputes.
    The Japanese government has the task, like the other developped contrieis, to extend these merits to other fields.

  • Local Governance as Multi-organizational Cooperation to Secure the Livelihood of Inhabitants

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2010
    -
    2012
     

    SATO Iwao, NAKABAYASHI Masaki, OSAWA Mari, UNO Shigeki, IOKIBE Kaoru, NAKAMURA Naofumi, MIZUMACHI Yuichro, TANAKA Wataru, HAYASHI Tomonobu, ARAMI Reiko, NAKAZAWA Shunsuke, ITO Masatsugu, INAYOSHI Akira, UEKAMI Takayoshi, KANAI Toshiyuki, TANI Satomi, MATSUI Nozomi, MIYAZAKI Masato, IDE Eisaku

    　View Summary

    This study conceptualizes the “local governance” as multi-organizational cooperation and coordination to solve problems the local society faces in contemporary Japan. Then, this study 1) assesses, basically based on the indicator of social exclusion, the wide range of problems of the livelihood of residents and 2) explores, through some surveys and continuous interviews, the multilayered structure and the complicated relationship of cooperation and coordination between a wide variety of actors, including local governments and residents community organizations, for-profit and not-for-profit organizations, etc.

  • Comparative Study on Historical Backgrounds of Labor and Employment Law

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2008
    -
    2012
     

    MIZUMACHI Yuichiro

    　View Summary

    This Study made clear the particularity and relativity of employment relation and labor law in Japan.

  • Law and Politics as Principle of Hope

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2006
    -
    2007
     

    HIROWATARI Seigo, SATO Iwao, UNO Shigeki, OKANO Yayo, NAKAMASA Masaki, NAKASATOMI Hiroshi

    　View Summary

    This project aims to investigate the theme of hope and its goal is to prove that this theme is worth arugueing even in legal studies and political sciences.
    The topics argued in this project are as follows : the shortage of lawyers in rural areas, informed consent in medical treatment, human rights of prostitutes, basic income, and labor problem. The research shows the necessity to work on legal and political issues from the viewpoint of hope, especially in the fields of security of human rights, conflict resolution, and consensus building.
    Theorizing hope is a key to develop a new social theory in the age of Post-Utopia, that is, in the age when the idea of utopia has losens its power. Also the studies of hope has a close relationship with the civil society arguments.
    It is necessary, especially in the field of law and politics, to treat carefully factors like hope, because ultimately coercion by power is inevitable in law and politics. However, the viewpoint of hope is indispensable for an individual to grasp his/her life in temporal dimension, and whether one has hope or not has a close relationship to his/her social relations.
    It has to be admitted that further refinment is necessary, especially more precise and operational definition of hope and its comparison with other existing concepts of social sciences like happiness, utility and others. However, it is also true that this project has set about the fundamental for hope studies in legal studies and political sciences.

  • 労働法における手続的・構造的アプローチの比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2005
    -
    2007
     

    水町 勇一郎

    　View Summary

    本研究では、(1)フランスにおける手続的アプローチ(「法の手続化」理論)の理論的基盤・具体的手法・社会的影響、(2)アメリカにおける構造的アプローチの理論的基盤・具体的手法・社会的影響を明らかにしながら、(3)フランスとアメリカのアプローチを比較分析し「手続的・構造的アプローチ」の融合的研究を行った。さらに、これらの研究を踏まえながら、(4)このアプローチが日本の社会や労働法制のあり方に与える意味を考察し、日本における「手続的・構造的アプローチ」理論の構築を図ることを試みた。
    (1)〜(3)の比較研究からは、フランスの手続的アプローチとアメリカの構造的アプローチは、その理論的基盤を異にするものであるが、その背景・手法・社会的影響の点で共通する特徴を多くもっていること、さらに、両者は相互に排他的なものではなく、むしろ両者を相互補完的に融合させながら1つのモデルを構築することが可能であることが明らかになった。これらを融合させた新たな法システムのモデルを端的にいえば、「公正」で「効率的」な社会を当事者の「参加(集団的なコミュニケーション)」によって実現しようとするものということができる。
    このモデル牽もとに、日本における新たな労働法システムのあり方(手続的・構造的アプローチの具体化)も提示された。この具体化にあたって特に日本で問題となるのは、日本の伝統的な労使関係に内在してきた閉鎖性・非民主性である。社会の多様化・複雑化に対応しうる新たな労働法システムを構築するときには、その基盤となる「集団的コミュニケーション」が開放的で透明なものであることが求められる。本研究の成果を集約したものとして『労働法』(有斐閣、2007年)、同〔第2版〕(有斐閣、2008年)が公刊されたが、そのなかで示された具体的な解釈論・立法論のなかには、これらの視点や留意点が盛り込まれている。

  • The reality of the employment-and working-conditions of care worker, and synthetic and interdisciplinary study about it

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2001
    -
    2003
     

    KONNNO Toshio, ITOU Hiroyoshi, TAKAGI Koichi, SUNAYAMA Katsuhiko, TAKAGI Ryuichirou, TANAKA Akihiko

    　View Summary

    Our Study is how Labor Environment of Care Worker changed in the establishment of Elderly Care Insurance 2000. We investigated the reality of the employment- and working-conditions of care worker in social welfare institutions and home health care.
    We examined it from a viewpoint of a user of care and a viewpoint of a care worker. It is gone for interest of the theory that a basic stance in our study adjusts right to live of article 25 of constitutions and an idea of the fundamental rights to labor respect of article 27 and 28 of constitutions.
    We showed this by two joint books ("Law of Care Work Q & A" 2002, "The Realities of Social Welfare Practices and Opinions" 2004) and joint reports of a society (Social Welfare Law) symposium (2001).
    When there is not improvement of working conditions of the care worker, protection of a user is not realized. Realization of care of human rights respect is joint work of a user of care and a care worker.
    However, there is economic and politics structure to block it.
    Substantiality of care is difficult unless one revolutionize the structure. Our study is one step to analysis of structure of economic and politics to block improvement of care and care labor.

  • フランスの35時間労働制の研究-ワークシェアリングと労働社会のあり方について-

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2000
    -
    2001
     

    水町 勇一郎

    　View Summary

    本研究では、ワークシェアリングの一つの先進事例であるフランスの35時間労働制、特にそこに至る歴史的経緯と理論的背景に焦点を当てながら多面的な分析・考察を行った。
    その結果、その背景には、歴史や文化に規定された経済的調整のあり方を動態的に分析しヨーロッパ的価値を踏まえた産業・経済政策の展開を唱えるレギュラシオン理論、社会的排除の問題を歴史的に分析し深刻化する今日の社会問題を克服するためには国家の政策的介入によってワークシェアリングを行うことが必要であるとする「社会性」理論、ポスト工業化の中で近代的な規制モデルが機能不全に陥っていることを指摘し柔軟で複眼的な議論・調整を可能とする法制度を構築すべきことを主張する法の「手続化」理論、近代的な労働法の構造を原理的に明かにし客体化・矮小化されている今日の「労働」概念を拡大再構築することによって労働者の主体性を回復すべきことを主張する労働法理論、人間社会における労働の意味・価値を歴史的に考察し本来人間的な価値がなく経済に規定されている「労働」を縮減して政治の復権を図るべきことを主張する政治哲学理論が存在し、これらが有機的に結びつきながらワークシェアリング政策が推進されていることが明らかになった。
    これらの考察を踏まえながら、日本の労働社会の特徴および問題点(企業共同体的性格とその閉鎖性・閉塞性、労働の過重性とこれに対する無思考性)を明らかにし、21世紀の社会構造に即した日本の労働法制・雇用社会のありうべき姿(分権的で開放的な討議・協議に基づく公正で効率的な社会像)を提示した。
    なお、本研究の主たる成果は、水町勇一郎『労働社会の変容と再生ーフランス労働法制の歴史と理論』(有斐閣、2001年)として公刊されている。

  • 非典型雇用に関する法律政策の比較法研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    1995
    　
    　
     

    水町 勇一郎

    　View Summary

    フランス、ドイツおよび日本の非典型雇用法制(特にパートタイム労働法制)およびその背景にある社会・経済システムに関して、幅広く文献・資料を収集し、その分析・整理を行った結果、以下のような知見が得られるに至った。
    1,パートタイム労働者には、短時間労働者としての側面と非正規従業員としての側面が混在しているため、比較法研究を行うえうでは、この短時間性と非正規性とを峻別して分析・検討することが重要であること。
    2,フランスおよびドイツの非典型雇用法制は、典型雇用と非典型雇用に対して中立的な規整(中立規整)と非典型雇用を特別に保護ないし規制する規整(特別規整)とを合わせもっており、特に後者(特別規整)は、その政策的必要性と波及効果(反作用)とを衡量して法定されたものであること。
    3,短時間性と非正規性(上記1)、および、中立規整と特別規整(上記2)の峻別という視点から、フランスおよびドイツの非典型雇用法制を個別に分析・検討していくことにより、日本の非典型雇用法制(労働法、社会保障法、税法)の制度設計に対して多くの具体的な示唆が得られること。
    以上の研究の成果をまとめて公表すること、および、欧州に留学しさらに実証的に比較研究を行うことが、今後に残された課題である。

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