In recent years, the environment surrounding companies and consumers has been markedly changed with advancement of technology. In particular, the evolution of AI-related technologies, especially machine learning, has enabled companies to collect and analyze big data, providing opportunities to create and communicate customer value. However, in today’s rapidly changing market, it is very difficult to acquire, analyze, and interpret data and link it appropriately to marketing. This paper introduces the efforts of REVISIO Inc. (REVISIO), a company that has achieved growth by acquiring unique data from households and providing companies with comprehensive services, including analysis and solutions. REVISIO collects TV commercial viewing data using proprietary methods and analyzes these data using proprietary metrics. This approach has gained the support of its clients; that is, advertising companies that place TV commercials. In this paper, we examine why REVISIO’s data were accepted by their clients by evaluating the factors behind the success of REVISIO based on interviews. The findings reveal that REVISIO’s marketing satisfies the 4As of the clients and that REVISIO’s efforts create value for their clients.

本研究は、ECサイトやモバイルアプリの利用時に消費者が知覚する懸念に焦点を合わせたものである。ECサイトやモバイルアプリでは、利用者に対しパーソナライズされた広告や価格を提示するために、利用者の個人情報を収集する可能性が考えられる。したがって、消費者が個人情報の収集と利用に対して知覚する懸念や、それによって導かれる消費者行動に対する理解は極めて重要であると言える。同時に、過去の研究からは、消費者の知覚する懸念がその消費者の心理的状態や外部からの影響により変化することが示されている。この先行要因に対する理解を含めることも、この研究課題の大きな目的の一つである。今年度は、まず懸念の先行要因となりうる消費者の「欠乏感」知覚について研究を進めた。消費者が自身の持つ資源に対して知覚する資源の欠乏感（リソース・スケアシティ）の概念を整理し、結果として、この概念には研究間に矛盾が見られ、欠乏する資源の種類についてより精緻な議論が必要であることがわかった。この成果は2024年12月に実施された日本商業学会第14回全国研究報告会で報告済みである。12月以降も、この成果を受けて概念の精緻化を進めており、具体的には、欠乏を知覚する資源の違いについて、消費者行動に異なる影響を与えるものごとにカテゴリ化することを試みている。同時に、こうした欠乏感が懸念を通して情報公開や価格差別に対する消費者行動に与える影響についても、検討を重ねている。また、今年度にはプライバシー懸念に関連した実証研究も進めることができた。まず、先行研究の整理から適切な実験デザインや尺度についての知見を獲得した。また、消費者がSNSなどのサービス利用時に情報を公開する意向に対する先行要因についてオンライン実験を行い、情報公開意向に影響を与えるアカウントの特性について示唆を得ることができた。この成果は、今後実施される学会等にて公表したいと考えている。

本研究は、ECサイトやモバイルアプリの利用における企業の個人情報収集に対して消費者が知覚する懸念に焦点を当てたものである。それらの企業は価格や広告のパーソナライズを目的として消費者の購買履歴データや位置情報データを利用している。こうしたデータの収集と利用には利用者の許可が求められているが、データ利用の許可意向には個人によって差があることが考えられる。特に、許可によってクーポンやポイントといった利益を得られる状況では、自身の個人情報と引き換えにそれらの利益を獲得するかどうか、消費者の行動は多様であることが予測される。題目設定当初は独立変数をプライバシー懸念、従属変数を価格差別の許容度とした研究を想定していたが、レビューや理論を確認した結果、プライバシー懸念の先行要因に着目することも重要であるという結論に至った。したがって、本年度には価格差別戦略への反応を確認すると同時に、消費者のプライバシー懸念を高める要因について複数の実験やアンケート調査を実施した。調査の結果、消費者のリソース・スケアシティ（資源の欠乏感）が位置情報の取得を伴うクーポンの利用意向に一定の効果を与えることが明らかになった。具体的には、利用するデバイスのバッテリー残量によって消費者のリソース・スケアシティが顕在化する時、位置情報の利用というコスト・リスクを伴うクーポンの利用意向が向上することが示された。この、「位置情報の取得を伴うクーポン」は、プライバシー懸念を引き起こすような価格差別の一つの例であり、プライバシー懸念と価格差別の許容という研究文脈に一定の貢献をする結果であると言える。この成果の一部は、商業学会第74回全国研究大会（2024年5月25日、26日）にて発表する予定である。