本研究課題では、法人の占有に関する研究を行った。学説・実務において、法人が占有をしうることに異論はない。しかし、観念的な主体である法人自体が、事実的物支配である占有を有するのことは実際に可能であるのか、さらに、法人自体が物を占有しうるとしても、実際に、占有物を物理的に保持するのは法人自身ではなく、その機関を構成する自然人であるが、法人の占有と機関の物理的支配の関係はどのように考えられるべきかが問題になりうる。そこで、本研究課題においては、法人による占有の理論構成を明らかにするべく、ドイツ法の議論を参照しながら、これまでの理論構成の基礎となっていた、いわゆる占有補助者や占有代理人に関する研究を中心に行った。そして、これまでのように、法人機関を占有補助者や占有代理人と構成することが困難であると理解するにいたった。その過程で、日本において詳細に論じられることがほとんどなかった、占有補助者について得られた成果を今後学内の紀要において公表する予定である。もっとも、法人に関して検討しなければならない問題は山積しており研究途上であるが、引き続き、研究を進める予定である。

　私は、2023年度特定課題研究助成費をもとに、引渡し（ないし占有）が動産所有権譲渡において有する機能について、ドイツにおける議論を参照しながら研究を行った。引渡し（ないし占有）の公示力の脆弱さが指摘されている中、引渡し（ないし占有）には動産所有権譲渡の場面において他に機能があるか否かを検討した。日本およびドイツにおける動産所有権譲渡論や占有論に関する文献を収集し、とりわけドイツにおける議論状況の分析に多くの時間を費やした。そこで、ドイツでは、第三者にとっての認識可能性が伴っているとは評価できない方法での所有権譲渡がこれまで多数認められていること、このことを踏まえて、動産所有権譲渡における引渡主義の主たる機能として公示以外の機能を挙げる見解があることを明らかになった。この成果から得られる日本法への示唆を取りまとめた上で、今後学内の紀要にて公表する予定である。