2010年以降、日本企業によるクロスボーダーM&Aが持続的に急増し、ブームの様相を呈している。国内市場が縮小傾向にある中で、多くの日本企業は成長機会を求めて海外展開を加速している。ここで、M&Aに関する定式化された事実の1つとして、M&Aは波(wave)のようにブームで発生することが知られている。そして、M&Aブームの解明は、コーポレートファイナンスの重要な課題の1つとされ、米国を中心に研究が活発に行われてきた。しかしながら、多くの先行研究は国内M&Aを前提としており、クロスボーダーM&Aブームについて分析した研究は海外でも発展途上である。本研究の目的は、日本企業によるクロスボーダーM&Aをブームという観点から分析し、その発生要因と経済的帰結を実証的に解明することである。　分析の結果、以下の3点が明らかにされた。第1に、先行研究と同様にモンテカルロシミュレーションを用いてブーム期を特定すると、日本企業によるクロスボーダーM&Aは、特定の時期に一部の産業で集中して実施されていた。この結果は、欧米諸国や日本の国内M&Aと同様の傾向である。第2に、日本のクロスボーダーM&A急増における主要な要因は、収益性の向上といったプラスの産業ショックと、資金流動性の増加であった。この結果は、先行研究と同様で、日本でのクロスボーダーM&Aの急増が基本的に新古典派理論によってある程度説明できることを示す。また、円高というマクロ経済環境による影響も大きかった。円高による海外企業の資産価格低下は、実施のハードルを引き下げ、クロスボーダーM&Aを促進していた。第3に、クロスボーダーM&A実施後のパフォーマンスを見ると、ブーム期は非ブーム期と比べて短期的には企業価値を創出しているとは限らず、中長期で見ると、非ブーム期と比べて業績が低下していた。この結果は、ブーム期には非合理的なクロスボーダーM&Aが実施されている可能性を示唆するものである。

近年、気候変動リスクへの対処が重要な経営課題の1つとなっている。企業はCO2排出量の削減に有効な技術を獲得する必要に迫られており、一般的に2つの手段が有用である。1つは、R&D投資による自社内での環境技術開発で、もう1つは、こうした環境技術を持つ企業を買収する技術獲得型M&Aである。M&Aの中でも、研究開発技術の獲得はクロスボーダーM&Aの主要な目的の1つとされており、本研究ではクロスボーダーM&Aに注目する。ただし、2つの投資には特徴があり、クロスボーダーM&AとR&D投資を組み合わせるか、どちらか一方に特化するかという戦略の選択が重要になる。本研究の目的は、日本企業におけるクロスボーダーM&AとR&D投資の関係を分析した上で、気候変動リスクがこれら2つの投資の戦略決定に影響を及ぼしたのかを実証的に解明することである。具体的には、R&D投資集約度が高い企業ほどクロスボーダーM&Aを実施する可能性が高いかどうかを分析し、その上で、2015年のパリ協定を外生的ショックと見なしたDID分析や、企業個別のCO2排出量に注目した分析を行う。分析の結果、R&D投資集約度が高い企業ほどクロスボーダーM&Aを実施する可能性が低いことが明らかにされた。この結果は、クロスボーダーM&AとR&D投資が代替的であることを示す。他方で、気候変動リスクに注目すると、R&D投資集約度が高く、CO2排出量が多い企業では、クロスボーダーM&Aを実施する可能性が高まることが確認された。特にこうした傾向はCO2排出量が多い産業で顕著であった。気候変動リスクが高い企業では、自社が保有する既存技術とクロスボーダーM&Aによって獲得した技術を組み合わせることで、迅速にイノベーション効率を高めようとしていることが示唆される。