本研究では、1899(明治32)年～1940(昭和15)年の海外旅券下付表、「移民取扱人ヲ経由セル海外渡航者名簿」と「伯剌西爾渡航者名簿」をもとに岩手県からのブラジル移住者の数、移住者の年齢、出身地、家族構成を整理してデータベースを構築した。岩手県からのブラジルへの移住者数は約2,200名であり、この数は岩手県の海外移住者総数の8割を占めている。記録の上では岩手県のブラジル移住は1918(大正7)年に始まっている。最盛期は1930(昭和5)年～1934(昭和9)年であり、この5年間だけで286家族1,855名、単身移住者22名を輩出している。これらの数字を、1940年当時の岩手県地図に反映させ、分布図を作成した。移住者輩出地域に着目すると、突出しているのは盛岡市(13家族)、金ケ崎町(12家族)、花巻町(現花巻市)11家族、愛宕村(現奥州市)12家族であり、県南地域に集中している。県北地域では田山村(現八幡平市)7家族、金田一村(現二戸市)5家族、沿岸地域では宮古町(現宮古市)7家族、釜石市6家族とまとまった数のブラジル移住者が出ているが、それ以外は1～3家族にとどまっている。岩手県内の宣伝活動(海外移住奨励活動)は、1913(大正2)年～1940(昭和15)年までの岩手日報新聞記事、拓務省発行の拓務時報を元に主催、内容、聴講者数などを時系列的に整理した。宣伝活動は県内全域に行われ、内容は映画会、講演会(ブラジル成功者、拓務省関係者等)、移住相談会であった。岩手県海外移住組合が1930(昭和4)年に設立されて以降、記録が確認できたものの中で最も頻度が多かったのは1833(昭和8)年～1934(昭和9)年であった。上記に上げた以外の県内ほぼ全域から1～2家族のブラジル移住者が出ていることを鑑みると、宣伝は一定程度、岩手県人のブラジル移住決断に影響を及ぼしたと考えられる。しかしもっとも大きい影響を及ぼしたのは、当時時局匡救事業の一環として1932(昭和7)年9月に開始されたブラジル移住者への船賃、支度金支援制度であった。