2024/04/18 更新

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タナベ サトコ
田辺 智子
所属
教育・総合科学学術院 教育学部
職名
准教授

経歴

  • 2023年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   教育・総合科学学術院   准教授

  • 1995年04月
    -
    2023年03月

    国立国会図書館

  • 1999年09月
    -
    2001年05月

    Georgetown University   Center for Food and Nutrition Policy   Graduate Fellow

学歴

  •  
     
     

    筑波大学大学院   図書館情報メディア研究科   博士(図書館情報学)  

  •  
     
     

    Georgetown University   Public Policy Institute   Master of Public Policy  

  •  
     
     

    京都大学大学院   農学研究科   修士(農学)  

  •  
     
     

    京都大学   農学部   農林経済学科  

委員歴

  • 2023年06月
    -
    継続中

    新宿区図書館協議会  委員

  • 2016年12月
    -
    継続中

    日本評価学会  理事

所属学協会

  •  
     
     

    日本評価学会

  •  
     
     

    日本公共政策学会

  •  
     
     

    日本行政学会

  •  
     
     

    日本図書館情報学会

研究分野

  • 政治学   公共政策学 / 図書館情報学、人文社会情報学

研究キーワード

  • 政策評価

  • 公共政策

  • 図書館評価

受賞

  • 学会賞

    2021年10月   日本図書館情報学会  

  • 優秀発表奨励賞

    2017年11月   日本図書館情報学会  

 

論文

  • エビデンスに基づく政策立案(EBPM)と図書館員の役割

    田辺 智子

    情報の科学と技術   72 ( 1 ) 24 - 28  2022年01月

    DOI CiNii

  • エビデンスに基づく政策立案(EBPM)の推進に向けて:医療の経験からの示唆

    田辺 智子

    日本評価研究   20 ( 2 ) 19 - 31  2020年07月  [査読有り]

     概要を見る

    EBPMの起源は「エビデンスに基づく医療(EBM)」にあるとされる。医療では政策立案と異なる理想的な状況下でエビデンスの創出や利用が可能だと思われがちであるが、実は医療においてもエビデンスのみに基づいて意思決定ができるわけではなく、またエビデンスと現実の診療にギャップがあることが課題とされてきた。本稿では、医療におけるエビデンス活用の経験を概観し、EBPM推進に当たって参考となる知見を抽出した。その結果、①EBMではエビデンスとは医療行為の有効性評価だと理解されていること、②エビデンスは社会全体で蓄積し共有すべきであること、③エビデンスの伝達が重要であること、④エビデンスは意思決定に用いられる情報の一つに過ぎないこと、⑤エビデンスは必ずしも容易に普及するわけではないこと、⑥厳密な有効性評価と業績測定を適切に併用すべきこと、⑦政府にはEBPMのインフラ整備が求められること、の七点の示唆が得られた。

    DOI

  • 図書館評価の文献に見る評価の方法:公共図書館を中心として

    田辺 智子

    日本図書館情報学会誌   66 ( 4 ) 125 - 134  2020年

    DOI CiNii

  • 業績測定の利用と影響:公共図書館を事例とした実証分析

    田辺 智子

    日本評価研究   19 ( 2 ) 3 - 18  2019年03月  [査読有り]

     概要を見る

    本稿の目的は、日本で十分紹介されてこなかった評価影響の理論を用い、評価がどのように利用され、組織や職員にいかなる影響を与えているかについて分析を行うことである。評価影響の理論では、影響の種類として、「認知・感情的アウトカム」、「モチベーション的アウトカム」、「行動的アウトカム」、「一般的影響」があると整理されている。事例としては公共図書館における業績測定型の評価を取り上げ、7館の公共図書館を対象としたインタビュー調査を基に評価影響の発現状況を分析した。分析の結果、公共図書館では、職員・組織の両面において多様な評価影響が生じていることが明らかとなった。また、評価影響の発現経路としては、評価が契機となってサービスの見直し・改善が実現する「改善ルート」、年度の目標達成に向けて意識・努力が行われる「目標達成ルート」、評価を外部への説明に利用する「対外説明ルート」の3種類が観察された。

    DOI

  • エビデンスに基づくがん検診はなぜ実現しないのか:アイディア理論を用いた一考察

    田辺 智子

    日本評価研究   17 ( 1 ) 3 - 18  2016年11月  [査読有り]

     概要を見る

    日本において、エビデンスに基づくがん検診がなぜ実現しにくい状況となっているかについて、政治学で発展したアイディア理論を用いて分析を行った。日本のがん検診は世界的に見ても早い時期に導入されたが、その後、死亡率減少のエビデンスがあるがん検診を行うべきという新たなアイディアが海外から輸入され、既存のがん検診を見直す政策変容が進められた。分析の結果、この政策変容が不徹底となっており、エビデンスが確立したがん検診に加え、エビデンスが不十分ながん検診が広く実施されている状況が明らかとなった。

    その原因としては、死亡率減少という観点で有効性を評価すべきというアイディアが市町村レベルでは十分受容されていないこと、過去の政策が次の政策選択に影響を与える政策遺産が存在することが挙げられ、政策決定は必ずしもエビデンスのみに基づいて行われるわけではないという現実が浮き彫りとなった。

    今後も、他の政策分野を含め、エビデンスに基づく政策を阻害する要因について、さらなる分析が求められる。

    DOI

  • 図書館評価と行政評価 : 評価方法の共通点と相違点の分析

    田辺 智子

    図書館情報メディア研究   14 ( 1 ) 21 - 39  2016年09月  [査読有り]

    DOI CiNii

  • 業績測定を補完するプログラム評価の役割:米国GPRAMAの事例をもとに

    田辺 智子

    日本評価研究   14 ( 2 ) 1 - 16  2014年12月  [査読有り]

     概要を見る

    日本の政策評価では、業績測定(評価方式としては実績評価)が中心的な手法となっており、プログラム評価(総合評価)の実施は少ない。本稿では米国の事例をもとに、業績測定を改善するためにプログラム評価をどのように併用できるか検討を行った。米国では、政府業績結果法近代化法(GPRAMA)に基づき、業績測定だけでは業績を正しく把握できないという認識のもと、プログラム評価が積極的に併用されている。具体的には、妥当性の高い指標設定、業績の分析、施策改善のための意思決定などにプログラム評価が利用されている。

    日本の政策評価では、指標設定の困難性や評価結果が利用されていない等の問題が指摘されるが、プログラム評価によってそうした点の改善が期待できる。

    DOI

  • 政策評価の手法:アメリカの評価理論と実践をもとに

    田辺 智子

    季刊行政管理研究   ( 97 ) 37 - 54  2002年03月

    CiNii

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書籍等出版物

  • 図書館評価の有効性 : 評価影響の理論を用いた実証研究

    田辺, 智子

    明石書店  2021年03月 ISBN: 9784750351698

講演・口頭発表等

  • 図書館経営の評価

     [招待有り]

    日本図書館協会 2023年度中堅職員ステップアップ研修(2)  

    発表年月: 2023年09月

  • 図書館評価の有効性:公共図書館を事例として

     [招待有り]

    徳島県図書館職員研修会  

    発表年月: 2022年10月

  • 図書館評価の有効性:公共図書館を事例として

     [招待有り]

    明治大学図書館情報学研究会講演会  

    発表年月: 2022年07月

  • 評価の実施・影響プロセスの分析枠組み:政策学習と評価影響の概念を基に

    日本行政学会2022年度研究会  

    発表年月: 2022年05月

  • 評価理論の観点から見た有効性検査

    日本評価学会第22回全国大会  

    発表年月: 2021年12月

  • 実証研究に基づくメタ評価チェックリスト:図書館評価を事例として

    日本評価学会第20回全国大会  

    発表年月: 2019年12月

  • EBPMの基礎概念:歴史・本質・留意点

     [招待有り]

    広島県主催 EBPMシンポジウム  

    発表年月: 2018年11月

  • エビデンスと政策の間:評価利用の研究が示すもの

    第2回エビデンスに基づく実践と政策セミナー  

    発表年月: 2018年06月

  • 評価の利用と影響に関する実証分析:公共図書館を事例として

    日本評価学会春季第15回全国大会  

    発表年月: 2018年05月

  • Influence pathways of performance measurement: An empirical analysis of public libraries

    American Evaluation Association Annual Conference  

    発表年月: 2017年11月

  • 公共図書館における評価の“利用”

    第65回日本図書館情報学会研究大会  

    発表年月: 2017年11月

  • セオリー評価実施における留意点:最近のテキストから学ぶ

    日本評価学会第13回全国大会  

    発表年月: 2012年12月

  • プログラム評価の理論と実際:アメリカの事例をもとに

     [招待有り]

    政策評価に関する統一研修(中央研修)  

    発表年月: 2007年03月

  • エビデンスに基づく教育に向けて:アメリカ教育省What Works Clearinghouseの動向

    本評価学会春季第3回全国大会  

    発表年月: 2006年06月

  • 政策決定のためのリスク分析

    日本評価学会第4回全国大会  

    発表年月: 2003年11月

  • アメリカの政策評価と会計検査院(GAO)の役割

     [招待有り]

    三重県議会事務局 政策・フリー懇談会  

    発表年月: 2002年07月

  • アメリカの政策評価制度について

     [招待有り]

    政策評価に関する統一研修(地方研修)2002年11月、2003年1月  

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Misc

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現在担当している科目

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特定課題制度(学内資金)

  • 図書館評価の有効性に関する発展的研究:統制と業績に着目して

    2023年  

     概要を見る

     本研究は、公共図書館が行う運営状況の評価が業績向上につながるかを明らかにするものである。具体的には、評価実施が利用実績や自治体職員の図書館への認識に正の影響を与えるかについて質的・量的分析を行う。分析に当たっては、設置自治体による業績統制が強く働く指定管理者制度における評価と、直営館が行う自己評価との比較に留意する。 2023年度は、特定課題研究助成費(研究基盤形成)を基に、文献収集、海外学会(オンライン)参加を行い、先行研究のレビューと概念モデルの検討を行った。