本研究では、専門職大学の設立に基づいた調査という目的を念頭に、先進諸国高等教育機関の職業教育、雇用教育、アントレプレナー教育、産官学連携の促進などのさまざまな教育プログラムおよび各大学の動向調査を行った。それぞれ欧州内、アジア内でも比較的に該当目的に関して先進的である国および大学・組織を選定した結果、日本も含め全8カ国、20の大学や公的機関、研究機関についてその特徴や取り組み等を調査することができた。さらには、面談に応じてくれた海外研究者らと本研究課題に関するネットワークを作成することにも繋げることができた。

本研究は、より学生の視点を取り入れた大学授業の改善を図ることを目指し、「学生による授業コンサルティング(SCOT)プログラム」の導入とコンサルティングを担当する学生の訓練プログラムおよび効果検証のための調査手法を開発することを目的としている。SCOTプログラムとは、希望する教員に対して、授業内活動に関する情報を学生の視点から収集して提供する学生参画型の授業改善プログラムである。
研究成果より、SCOTプログラムは学習者中心の授業に対する教職員の意識改革に貢献することや、大学教育の質向上に学生の主体的参加を促す働きがあることなどが明らかになった。

スチューデント・ボイス（Student Voice）とは、高等教育において学生の視点を取り入れることを目的とした様々な活動を指す言葉である（Cornelius-Bell et al. 2023）。筆者は、日本とオーストラリアのそれぞれの高等教育の文脈を活用した共同研究を通じて、教育や学習に影響を与えるためには学生と教職員の間に真のパートナーシップを深めることが重要であることを確認してきた。そこで、本研究では、日本において近年拡大している大学教育への学生参画について、オーストラリアの大学における学生参画活動との比較により検討することを目的とした。結果より、日本では学習者の視点を授業改善に取り入れるためFD活動などへの学生参加が奨励されているが、しかし参加は任意であることから積極的に関与する学生の数はあまり多くないといった課題が生じていること、オーストラリアの大学における学生参画はカリキュラム開発や授業内容へのフィードバック、課外プロジェクトなどに集中する傾向があること、日本における学生参画は個々の授業実践において学生と教員がペアを組むのとは対照的に、オーストラリアでは通常、授業に関するフィードバックは他の教員を交えたピアレビューという形で行われることなどが明らかになった。また両国とも学生と教職員の間の真のパートナーシップ（SaP）は、学習の質を高め、授業に関する省察を促し、学習者中心の教育を支援する手段として位置づけていることも確認できた。今後は、2025年より早稲田大学において大学院生を対象としたプレFDプログラムが開始され、研修を受けた大学院生が大学教育に参加することが期待されることから、SaPの概念をFD活動に体系的に組み込み、学習者中心の教育を推進できる大学教員を育成するとともに、教員と学生が共に学ぶ学習文化を醸成する実証モデルの構築を目指す予定である。なお本研究の成果は、2025年11月に開催されたISSOTL25において共同発表を行った。

Student as Partners（以下、SaP）は、高等教育の様々な場面において、学生と教職員がパートナーシップを組むことを目的としたアプローチです。本研究は、Matthews, K. E.（2017）が提唱するSaPの5つの命題を通して、オーストラリアと日本の大学におけるSaPの取り組みを比較検討しようとするものです。この命題は、パートナーシップにおける教職員と学生の真の主体的な関わりがもたらす変革の可能性を明示しています。　SaPはオーストラリアの高等教育においては教育・学習戦略としてよく認識されていますが、その視点は多様であり、かつ変化もしています。日本ではSaPの概念はあまり知られていませんが、学生を積極的に自らの学習に関与させることの有用性は認知され、奨励されています。SaPを大学教育に導入することについての意義は、互恵的な関係がどのようなものかを実際に体験し、その経験を踏まえてSaPの価値を学生に伝えることができることです。ただその意義を的確に表現する言葉をみつけ、教職員や学生に伝えることの難しさも本研究を通して分かってきました。　自身の授業を受講している学生達にSaPについて意見を聞いてみたところ、「SaPは、学生の意見を反映しより学生にとって意義のある大学づくりを進める上で重要な取り組みである」といった意見がある一方、「上下関係の意識が強い日本において、教職員も学生もお互いをパートナーとして考えられるかがSaPの理解と実行性のある取り組みとしていくために重要である」「学生参画にあまり興味がない学生が多い。SaPを進めるには学生の意識が変わらないと難しいのではないか」「学生を巻き込むためにはSaPの理念がしっかり伝わる広報活動が重要」といった意見がありました。　　今後、教育改善の視点から両国におけるSaP実践に関する調査も進め、SaPをそれぞれの国で定着させていくための方策について共同検証することを通して、両国の高等教育の発展に貢献していきたいと考えています。