本研究では、専門職大学の設立に基づいた調査という目的を念頭に、先進諸国高等教育機関の職業教育、雇用教育、アントレプレナー教育、産官学連携の促進などのさまざまな教育プログラムおよび各大学の動向調査を行った。それぞれ欧州内、アジア内でも比較的に該当目的に関して先進的である国および大学・組織を選定した結果、日本も含め全8カ国、20の大学や公的機関、研究機関についてその特徴や取り組み等を調査することができた。さらには、面談に応じてくれた海外研究者らと本研究課題に関するネットワークを作成することにも繋げることができた。

本研究は、より学生の視点を取り入れた大学授業の改善を図ることを目指し、「学生による授業コンサルティング(SCOT)プログラム」の導入とコンサルティングを担当する学生の訓練プログラムおよび効果検証のための調査手法を開発することを目的としている。SCOTプログラムとは、希望する教員に対して、授業内活動に関する情報を学生の視点から収集して提供する学生参画型の授業改善プログラムである。
研究成果より、SCOTプログラムは学習者中心の授業に対する教職員の意識改革に貢献することや、大学教育の質向上に学生の主体的参加を促す働きがあることなどが明らかになった。

Student as Partners（以下、SaP）は、高等教育の様々な場面において、学生と教職員がパートナーシップを組むことを目的としたアプローチです。本研究は、Matthews, K. E.（2017）が提唱するSaPの5つの命題を通して、オーストラリアと日本の大学におけるSaPの取り組みを比較検討しようとするものです。この命題は、パートナーシップにおける教職員と学生の真の主体的な関わりがもたらす変革の可能性を明示しています。　SaPはオーストラリアの高等教育においては教育・学習戦略としてよく認識されていますが、その視点は多様であり、かつ変化もしています。日本ではSaPの概念はあまり知られていませんが、学生を積極的に自らの学習に関与させることの有用性は認知され、奨励されています。SaPを大学教育に導入することについての意義は、互恵的な関係がどのようなものかを実際に体験し、その経験を踏まえてSaPの価値を学生に伝えることができることです。ただその意義を的確に表現する言葉をみつけ、教職員や学生に伝えることの難しさも本研究を通して分かってきました。　自身の授業を受講している学生達にSaPについて意見を聞いてみたところ、「SaPは、学生の意見を反映しより学生にとって意義のある大学づくりを進める上で重要な取り組みである」といった意見がある一方、「上下関係の意識が強い日本において、教職員も学生もお互いをパートナーとして考えられるかがSaPの理解と実行性のある取り組みとしていくために重要である」「学生参画にあまり興味がない学生が多い。SaPを進めるには学生の意識が変わらないと難しいのではないか」「学生を巻き込むためにはSaPの理念がしっかり伝わる広報活動が重要」といった意見がありました。　　今後、教育改善の視点から両国におけるSaP実践に関する調査も進め、SaPをそれぞれの国で定着させていくための方策について共同検証することを通して、両国の高等教育の発展に貢献していきたいと考えています。