I have accomplished three projects. First, I have completed a paper entitled “Has Japan Conquered the Fear of Freedom? Reflections on Exchange Rate Systems and Monetary Policy” which I have presented at the conference on “Floating Exchange Rates at Fifty” held at Peterson Institute for International Economics on March 2023. My paper has been peer-reviewed and accepted by the editors, which will be published in April. In this paper I have argued that exchange rate is at the intersection of politics and economics, both domestic and foreign, and it is closely related to Japan’s monetary policy.Secondly, I have presented a keynote speech entitled “‘Opulence and Freedom’: What Adam Smith Could Teach Us about the Future of Capitalism” at the International Adam Smith Society held at Waseda University on March, 2024. In this speech, I have started with challenges which central banks face such as productivity slowdown, growing inequality, waning competition, and climate change and drawn some lessons from reading Adam Smith in this light. I am planning to submit this paper to an international academic journal and publish it.Thirdly, I have written a commentary to the Japanese translation of Nicholas Wapshott’s Samuelson Friedman: The Battle over the Free Market (New York: W.W. Norton and Co., 2021), which was published by Hayakawa Publishing, Inc. in August 2023. The book is about the intellectual rivalry between two American great economists over economic issues. I have supplemented the author’s understanding of economics and monetary policy of the day and have emphasized the relevance of their intellectual debates to the contemporary discussion on the future of inflation.Along with these three projects, I have been working on a book project on tentatively entitled Beyond Abenomics and spent two months at Center on Japanese Economy and Business at Columbia Business School from August to September 2023. I have presented my research in a seminar organized by CJEB on September. It is about Abenomics and its aftermath where the Bank of Japan's monetary policy is a key factor.I applied for the Grants-in-Aid for Scientific Research with the title of “The Co-evolution of Central Banks and Economics: A History of Economic Thought Study of the Emergence of the Bank of Japan as a Crisis responding institution” and my research proposal was accepted for 2024 to 2026.

研究会を中心に運営した。研究会の運営にあたっては次の３点に留意した。第一に、科学技術コミュニケーターにならい、経済学コミュニケーターの概念を構築すべく、エコノミスト、ジャーナリストに必要な知識の検討と科学技術コミュニケーションとの交流を図った。第二に、大学院経済学研究科経済ジャーナリズム・コースの「経済ジャーナリズム研究セミナーA」および「経済ジャーナリズム研究セミナーB（経済メディアの世界：ダイヤモンド社、東洋経済新報社提携講座）」と合同で運営し、大学院のカリキュラムおよび大学院生への教育波及効果を考慮した。第三に、歴史的視点を重視し、経済思想史とメディア史との交流を図った。＜研究会＞４／２５原田泰（早稲田大学政治経済学術院教授）なぜジャーナリズムはTPPに賛成でリフレに反対なのか５／１６田中幹人（早稲田大学政治経済学術院准教授、（社）サイエンス・メディア・センター・リサーチ・マネージャー）『科学コミュニケーション』を巡る議論の系譜５／２３西郷浩（早稲田大学政治経済学術院教授）ジャーナリストに必要な統計（学）の知識を考える６／６片岡剛士（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員）エコノミスト・ジャーナリストに必要な経済学とは何か（１）―アベノミクスを題材に考えるー６／１３中村　理（早稲田大学政治経済学術院准教授、ジャーナリズムコース・プログラム・コーディネータ）アメリカの大学に見る科学技術ジャーナリストの養成カリキュラム６／２８山崎元（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員、獨協大学経済学部特任教授、株式会社マイベンチマーク代表）有用な金融ビジネス、悪用される経済理論７／４鈴木亘（学習院大学経済学部教授、大阪市特別顧問（西成特区担当））経済学と行政、ジャーナリズムとのはざまで：西成特区構想を題材にして７／１８石村源生（北海道大学高等教育機能開発総合センター科学技術コミュニケーション教育研究部門(CoSTEP)特任准教授）北海道大学科学技術コミュニケーター養成プログラムにおけるカリキュラムデザインの理念と実装１０／４伊藤裕香子（朝日新聞社西部本社報道センター次長（経済担当））『消費税日記』をめぐって１０／２４辻広雅文（株式会社ダイヤモンド社取締役雑誌編集局長）週刊ダイヤモンドの編集企画：ミクロ経済の企画１１／７辻広雅文（株式会社ダイヤモンド社取締役雑誌編集局長）週刊ダイヤモンドの編集企画：企業レポートの勘所１１／１４小栗正嗣（株式会社ダイヤモンド社『週刊ダイヤモンド』編集長）週刊ダイヤモンドの編集企画：編集長との対話１１／２８長谷川隆（「週刊東洋経済」編集長）『週刊東洋経済』はこうして作られる：編集長との対話１２／５田北浩章（東洋経済新報社取締役編集局長）『週刊東洋経済』『会社四季報』の社会的意義とその歴史１２／１２山本隆行（「週刊東洋経済」編集部長、前『会社四季報』編集長）『会社四季報』から見える証券市場の実際１２／１４Richard Smethurst（ピッツバーグ大学歴史学部名誉教授、慶應義塾大学客員教授）Takahashi Korekiyo and the Road to World War IIWilliam R. Garside（早稲田大学政治経済学術院教授）'We Are All Keynesians Now': The Paradox of British Fiscal Policy in the Aftermath of the Global Financial Crisis,2007-09１２／１９山崎豪敏（東洋経済新報社出版局長）経済書はこうして作られる：書籍になる企画、ならない企画１／９筒井幹雄（東洋経済新報社企業情報部長）企業担当記者はこうして取材する１／１６佐々木紀彦（東洋経済新報社東経オンライン編集長）経済系オンライン情報の可能性２／２５Tiago Mata (Senior Research Associate, Department of History and Philosophy of Science, University of Cambridge)Cultures of Expertise and the Public Interventions of Economists２／２７Tiago Mata (Senior Research Associate, Department of History and Philosophy of Science, University of Cambridge)The managerial ideal and business magazines in the Great Depression

本研究の目的は、知識の経済分析の可能性を、経済学史の視点から探求することにあった。主目標は、経済学の歴史、とくに経済発展論の歴史に即して知識論の系譜をたどることであった。具体的には、これまで研究してきたジョン･レーを手がかりに、18世紀的な知識の捉え方から19世紀的な知識の捉え方への転換を対比する研究を行うことを目的とした。 2年間の研究で、知識が経済発展に及ぼす役割について、過去の経済学者がどのような見解を抱いていたのかについて、展望を行った。デイヴィッド・ヒュームやアダム・スミスをはじめとする１８世紀の経済学者は、知識と経済発展の関係についてはかなり楽観的な構想をもっていた、すなわち、知識の伝播を支える市場という制度があり、なおインセンティブをゆがめるような政策がなければ、経済全体に知識が行き渡り経済は発展すると考えていたのである。これが1820から1830年代の経済学者たちになると、知識と経済発展をめぐって多様な構想が提出されるようになった。そうした構想の例として、ジョン・レーの貢献だけでなく、チャールズ・バベッジの貢献も視野に入れた。レーの場合、政府による経済発展始動のための意識的な知識創出政策構想が展開されている。一方のバベッジの場合は、より企業の内部に焦点をあてて、企業組織の段階で知識が適切に蓄積されるために意識的な管理が必要なことを強調した。

　現在、経済学において、経済成長・発展の原動力としての新しい「知識」（発明、革新、熟練、技術移転）の創造と、それを可能にする制度・組織・政策に対する関心が高まっている。この研究は、過去の経済学者たち、とりわけイギリスを中心とする古典派経済学者たちが、経済成長・発展における知識の意義をどのように認識し、理論化したかを探ることを目的としている。具体的には、期間内に以下の二つの研究を行いえた。　第1に、主たる目標であった、ジョン・レーとその同時代人である1820から1830年代のイギリスの古典派経済学者たちが知識と経済成長の関係をどのようにとりあげていたかを明らかにした。その要点は、次のように要約される。A）　知識が経済発展に果たす重要な役割についてはほとんどの経済学者が認識していた。とくに1820年代以降はますます知識の役割を重視していたといえる。しかし、B）　その中で経済学的な分析の域に達したのは少なかった。例外的な存在がジョン・レーであった。レーの業績は、たとえ現代から見れば細部においては不十分であろうとも、知識創出の経済学的分析を通じて知識を経済成長理論の内部に組み込もうとした点で、先駆的な洞察とみなしうる。以上については、Wakatabe 2000として刊行した。　第2に、同時代人だけでなく、彼の先人・後続者との比較研究も重要である。研究期間内には、後続者としてのウィリアム・エドワード・ハーンとの比較を試みた。その要点は、次のように要約される。ハーンの場合、知識の役割を強調する意味ではレーと非常に近いが、その分析は知識が交換や分業の進展といった他の要因と補完的な関係にあることを強調している。そこから、政策提言も異なってくる。以上についてはWakatabe 2001として刊行した。

　現在、経済学においては、内生的あるいは知識中心型成長理論（endogenous or knowledge-based growth theory）に代表されるように、経済成長の原動力としての新しい「知識」の創造ー発明、革新、企業者精神、熟練などの人的資本の蓄積ーの重要性が見直されてきている。本研究は、これまで国内外においてあまり知られてこなかったジョン・レー（John Rae, 1796-1872）が、まさにこの経済成長における知識の重要性を認識して経済理論を構築していたことを明らかにするものである。この研究計画に基づいて、期間内に行われた研究は、主として下記の研究成果に集約される。その内容は、収穫逓減に基づく経済成長理論がいずれ成長の終焉を迎えざるを得ないのに対して、ジョン・レーは新しい「知識」の創造ー熟練、教育による人的資本の蓄積、発明・革新、企業者精神ーが経済成長を長期にわたって持続することを可能にすると考えていたとするものである。レーの唱えたさまざまな実践的政策提言（新知識の創造を推進するための特許・報奨金制度、技術革新の可能性を根拠とした幼稚産業保護、教育制度発展）は、彼の知識中心型経済成長理論の観点から評価できるのである。なお、論文作成にあたっては、研究計画にあるように、カナダ、トロント大学のサムエル・ホランダー（Samuel Hollander）教授の研究レヴューを受けた。