2024/12/21 更新

写真a

シモヤマ　ケンジ
下山　憲治
所属
法学学術院 法学部
職名
教授
学位
修士（法学） ( 1992年03月 早稲田大学 )

経歴

  • 2022年09月
    -
    継続中

    早稲田大学   法学学術院   教授

  • 2019年04月
    -
    2022年08月

    一橋大学   法学研究科   教授

  • 2016年07月
    -
    2019年03月

    名古屋大学   大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 基幹法学   教授

  • 2011年04月
    -
    2016年06月

    名古屋大学   大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 応用先端法学   教授

所属学協会

  • 　
    　
    　

    東アジア行政法学会

  • 　
    　
    　

    環境法政策学会

  • 　
    　
    　

    日本公法学会

研究分野

  • 新領域法学 / 公法学
 

論文

  • 最新判例批評(30)国が、津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法(平成24年法律第47号による改正前のもの)40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例 : 福島原発事故国賠訴訟最高裁判決[令4.6.17二小法廷]—判例評論(第777号)

    下山 憲治

    判例時報   ( 2570 ) 126 - 131  2023年12月

  • 建設石綿訴訟・最高裁四判決[最一小令和3.5.17 他]—特集 最近の重要環境判例 ; 化学物質・アスベスト

    下山 憲治

    環境法研究 / 人間環境問題研究会 編   ( 48 ) 46 - 54  2023年11月

  • 危機に対応する手法の在り方 : 制度設計の観点から—社会の危機と公法学 : コロナ禍に直面して

    下山 憲治

    公法研究 = Public law review / 日本公法学会 編   ( 84 ) 48 - 67  2023年

  • 原発の規制監督と国の責任 : いわき市民訴訟・仙台高裁判決を中心にして—特集 福島原発事故における国の責任 : 3.10仙台高裁判決と6.17最高裁判決の問題点

    下山 憲治

    環境と公害   53 ( 2 ) 8 - 13  2023年

  • 高レベル放射性廃棄物処分をめぐる法的課題—特集 除去土壌・放射性廃棄物問題

    下山 憲治

    環境と公害   53 ( 1 ) 15 - 20  2023年

  • 建設石綿訴訟最高裁令和3年5月17日判決について

    下山憲治

    判例秘書ジャーナル   ( HJ100141 ) 1 - 12  2022年07月  [招待有り]

  • Covid-19感染対策と日本の感染症法制の展開と課題

    下山 憲治, 林倖如訳

    新型コロナウイルス感染流行時期における法的対策について     33 - 53  2022年05月  [招待有り]

    担当区分：筆頭著者

  • 原発事故国賠訴訟の現状と論点 (小特集・第20回行政法研究フォーラム 行政法学から考える原発問題の現在)

    下山 憲治

    法律時報   94 ( 1 ) 65 - 69  2022年01月  [招待有り]

    CiNii

  • 地方自治法施行令等の一部を改正する政令と自治体の条例制定動向について

    下山憲治

    地方自治関係立法動向   ( 8 ) 69 - 86  2021年12月

  • 建設石綿訴訟最高裁判決の国賠責任論と今後の課題[2021.5.17] (特集 建設アスベスト訴訟の到達点)

    下山 憲治

    季刊労働者の権利   ( 343 ) 18 - 24  2021年11月  [招待有り]

    CiNii

  • 高レベル放射性廃棄物の最終処分と法 (特集 東日本大震災と原発事故(シリーズ46)放射性廃棄物処分と処分場立地選定の問題)

    下山 憲治

    環境と公害   51 ( 2 ) 34 - 39  2021年10月  [招待有り]

    CiNii

  • 建設アスベスト訴訟最高裁判決と国の責任論

    下山 憲治

    法律時報   93 ( 11 ) 58 - 63  2021年10月  [招待有り]

  • 福島原発事故賠償訴訟における国の責任と論点

    下山 憲治

    環境と公害   51 ( 1 ) 15 - 20  2021年07月  [招待有り]

    CiNii

  • ドイツにおける最終処分場立地選定調査の法的諸問題

    下山 憲治

    一橋法学   20 ( 1 ) 625 - 652  2021年03月

  • 原子力法制の展開と今後の規制・再稼働の法的課題

    下山 憲治

    法律時報   93 ( 3 ) 35 - 40  2021年03月  [招待有り]

  • 弁護士が侵入者に刺殺された事件において臨場した警察官らの義務違反を認めて国家賠償請求を一部認容した事件－津谷弁護士事件－

    下山 憲治

    私法判例リマークス   ( 61 ) 54 - 57  2020年08月  [招待有り]

  • 原発事故賠償訴訟山形・札幌地裁判決における国の責任論

    下山 憲治

    環境と公害   50 ( 1 ) 40 - 45  2020年07月  [招待有り]

  • 原子力規制の変化と行政訴訟に関する一考察－川内原発設置変更許可取消訴訟・福岡地裁判決の検討を中心に－

    下山 憲治

    早稲田法学   95 ( 3 ) 441 - 463  2020年03月  [招待有り]

  • 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律について

    下山 憲治

    自治総研   46 ( 3 ) 21 - 58  2020年03月  [招待有り]

  • 産業廃棄物処分業の許可更新処分取消請求等上告事件

    下山 憲治

    環境法研究   ( 20 ) 123 - 132  2020年02月  [招待有り]

  • 原発事故賠償訴訟における国家賠償責任の動向 : 神奈川・千葉第2陣・愛媛訴訟を中心に[横浜地裁2019.2.20判決,千葉地裁2019.3.14判決,松山地裁2019.3.26判決] (東京電力福島第一原発事故訴訟の動向)

    下山憲治

    判例時報   ( 2423 ) 122 - 126  2019年12月  [招待有り]

  • 国賠訴訟における違法・過失判断と津波避難訴訟・原発事故訴訟

    下山憲治

    論究ジュリスト   ( 30 ) 122 - 128  2019年07月  [招待有り]

  • 建設アスベスト訴訟における国家賠償責任 : 4つの高裁判決の検討を中心に

    下山憲治

    一橋法学   18 ( 2 ) 3 - 21  2019年07月  [招待有り]

  • 法律時評 テロ等対策と原子力規制の行方

    下山憲治

    法律時報   91 ( 8 ) 1 - 3  2019年07月  [招待有り]

  • 一人親方等に対する国家賠償責任 : 建設アスベスト訴訟高裁判決を中心に

    下山憲治

    環境と公害   48 ( 4 ) 41 - 45  2019年04月  [招待有り]

  • 食品衛生法等の改正について

    下山憲治

    自治総研   45 ( 1 ) 1 - 31  2019年01月  [招待有り]

  • 行政法 (特集 学界回顧2018) （共著）

    下山憲治, 福永実, 日野辰哉, 中嶋直木

    法律時報   90 ( 13 ) 23 - 32  2018年12月  [招待有り]

  • 2018年学界回顧 行政法

    下山憲治, 福永実, 日野辰哉, 中嶋直木

    法律時報   90 ( 13 ) 23-32  2018年12月

  • 原発事故賠償訴訟の動向と論点 : 国の責任について

    下山憲治

    判例時報   ( 2375・2376 ) 234 - 240  2018年09月  [招待有り]

  • 里山保全の協働的取組みと合意形成手法

    下山憲治

    名古屋大学法政論集   ( 277 ) 99 - 121  2018年03月  [招待有り]

  • 住民訴訟制度の改正と課題 : 地方自治法等の一部を改正する法律について

    下山憲治

    自治総研   44 ( 1 ) 1 - 23  2018年01月  [招待有り]

  • 住民訴訟制度の改正と課題

    下山憲治

    自治総研   ( 471 ) 1-23  2018年01月  [招待有り]

  • 福島原発事故訴訟と国の責任－千葉地裁判決と福島地裁判決を対比しつつ－

    下山憲治

    環境と公害   47 ( 3 ) 41-46  2018年01月  [招待有り]

  • 行政法 (特集 学界回顧2017) （共著）

    下山憲治, 杉原丈史, 日野辰哉, 中嶋直木

    法律時報   89 ( 13 ) 28 - 37  2017年12月  [招待有り]

  • 風險制御與行政訴訟制度─日本之司法審查及其救濟機能

    下山憲治, 林美鳳

    月旦法學雜誌   ( 271 ) 179-191  2017年12月  [招待有り]

  • 2017年学界回顧 行政法

    下山憲治他

    法律時報   89 ( 13 ) 28-37  2017年12月  [招待有り]

  • リスク言説と順応型の環境法・政策

    下山憲治

    環境法研究   ( 7 ) 1 - 11  2017年11月  [招待有り]

  • 泉南アスベスト訴訟最高裁判決

    下山憲治

    環境法研究   ( 42 ) 113 - 125  2017年11月  [招待有り]

  • 於日本環境行政中之程序法的意義

    下山憲治, 翻訳)林倖如

    国立中正大學法學集刊   ( 57 ) 1-20  2017年11月  [査読有り]  [招待有り]

  • 原子力規制の法的問題 : いわゆる新規制基準の法的論点を中心に

    下山憲治

    環境と公害   47 ( 2 ) 21 - 26  2017年10月  [招待有り]

  • 学界展望 行政法 （共著）

    下山憲治, 中原茂樹, 深澤龍一郎

    公法研究   ( 79 ) 275 - 304  2017年10月  [招待有り]

  • 障害者総合支援法の改正について

    下山憲治

    自治総研   43 ( 7 ) 47 - 73  2017年07月  [招待有り]

  • 福島原発事故賠償訴訟における国の責任と課題 : 群馬訴訟前橋地裁判決を中心に

    下山憲治

    法律時報   89 ( 8 ) 59 - 64  2017年07月  [招待有り]

  • 児童福祉法等の改正について

    下山憲治

    自治総研   43 ( 5 ) 79 - 104  2017年05月  [招待有り]

  • 演習行政法

    下山憲治

    法学教室   ( 438 ) 122-123  2017年03月  [招待有り]

  • 演習 行政法

    下山憲治

    法学教室   ( 437 ) 128-129  2017年02月  [招待有り]

  • Precaution and the Use of Nuclea Energy

    Kenji SHIMOYAMA

    Umwelt- und Technikrecht   ( 132 ) 215-230  2017年02月  [招待有り]

  • 演習 行政法

    下山憲治

    法学教室   ( 436 ) 126-127  2017年01月  [招待有り]

  • リスク制御と行政訴訟制度

    下山憲治

    行政法研究   ( 16 ) 117-131  2017年01月  [招待有り]

  • 演習 行政法

    下山憲治

    法学教室   ( 435 ) 148-149  2016年12月  [招待有り]

  • 行政法 (学界回顧2016)

    下山憲治, 小澤久仁男, 杉原丈史, 日野辰哉

    法律時報   88 ( 13 ) 27-36  2016年12月  [招待有り]

  • 演習 行政法

    下山憲治

    法学教室   ( 434 ) 148-149  2016年11月  [招待有り]

  • 演習 行政法

    下山憲治

    法学教室   ( 433 ) 140-141  2016年10月  [招待有り]

  • 演習 行政法

    下山憲治

    法学教室   ( 432 ) 148-149  2016年09月  [招待有り]

  • 演習 行政法

    下山憲治

    法学教室   ( 431 ) 124-125  2016年08月  [招待有り]

  • 公害紛争処理法に基づく調停において、調停委員会が第一回調停期日で調停を打ち切るなどした措置が国家賠償法一条一項の適用上違法であるとはいえないとされた事例

    下山憲治

    判例時報   ( 2296 ) 154-158  2016年08月  [招待有り]

  • 演習 行政法

    下山憲治

    法学教室   ( 430 ) 110-111  2016年07月  [招待有り]

  • 原子力規制の変革と課題

    下山憲治

    環境法研究   ( 5 ) 1-25  2016年07月  [招待有り]

  • 演習 行政法

    下山憲治

    法学教室   ( 429 ) 128-129  2016年06月  [招待有り]

  • 演習 行政法

    下山憲治

    法学教室   ( 428 ) 124-125  2016年05月  [招待有り]

  • 演習 行政法

    下山憲治

    法学教室   ( 427 ) 132-133  2016年04月  [招待有り]

  • アスベスト国賠訴訟と規制権限不行使の違法判断に関する一考察

    下山憲治

    環境法研究   ( 4 ) 65-87  2016年04月  [招待有り]

  • 関西建設アスベスト訴訟と国家賠償責任―大阪地裁判決及び京都地裁判決を契機に

    下山憲治

    環境と公害   45 ( 4 ) 64 - 69  2016年04月  [招待有り]

  • 廃棄物処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律(2015年7月17日法律第58号)

    下山憲治

    自治総研   ( 448 ) 115-137 - 137  2016年02月  [招待有り]

    CiNii

  • 原子力「安全」規制の展開とリスク論

    下山憲治

    環境法研究   ( 3 ) 1-25  2015年10月  [招待有り]

  • 審査請求への 一元化と課題

    下山憲治

    法学教室   ( 420 ) 11-17  2015年09月  [招待有り]

  • アスベスト訴訟における行政法上の論点

    下山憲治

    ジュリスト   ( 1485 ) 81-86  2015年09月  [招待有り]

  • 行政上の予測とその法的制御の一側面

    下山憲治

    行政法研究   ( 9 ) 51-79 - 79  2015年07月  [招待有り]

    CiNii

  • ドイツ・ヨーロッパのリスク法における基本原則としての事前配慮―新規食品の規制を題材にして

    アルノ シェアツベアク, 下山憲治

    法政論集   261 ( 261 ) 317―344 - 344  2015年03月

    CiNii

  • 行政不服審査法及びその関係法律整備法と行政手続法の改正について

    下山憲治

    自治総研   436   84-108頁  2015年02月

  • ドイツ原子力安全規制の展開と課題

    下山憲治

    比較法研究   76   66-85頁  2014年12月

  • 水俣病認定義務付け等請求事件

    下山憲治

    環境法研究   ( 39 ) 187-197  2014年12月

  • 消費者安全のための規制

    下山憲治

    行政法の争点     284-285  2014年09月  [招待有り]

  • 原子力安全規制と国家賠償責任

    下山憲治

    法律時報   86 ( 10 ) 113-118  2014年09月  [招待有り]

  • 原子力利用リスクの順応的管理と法的制御

    下山憲治

    環境法研究   ( 1 ) 66-85頁  2014年04月  [招待有り]

  • 原子力安全規制・組織改革とそのあり方に関する一考察

    下山憲治

    名古屋大學法政論集   ( 255 ) 619-649  2014年03月

  • 原子力損害と規制権限不行使の国家賠償責任

    下山憲治

    法律時報   86 ( 2 ) 62-67  2014年02月  [招待有り]

  • アスベスト裁判例の動向

    下山憲治

    環境法研究   ( 38 ) 211-226  2013年10月  [招待有り]

  • 原子力法制をめぐる新たな動向

    下山憲治

    Law & technology   ( 61 ) 46-54  2013年10月  [招待有り]

  • 防災・災害リスク管理と行政法学

    下山憲治

    法の科学   ( 44 ) 29-38  2013年09月  [招待有り]

  • 消極的裁量濫用 : 義務付け訴訟と国賠請求訴訟

    下山憲治

    法律時報   85 ( 2 ) 35-40  2013年02月

  • 公法解釈における立法者意思とその探究序説 : 地方自治関連立法動向研究の意義と方法

    下山憲治

    自治総研   38 ( 12 ) 1-21  2012年12月

  • 一般用医薬品の流通・販売規制に関する考察-医薬品ネット販売訴訟東京地裁判決を契機に-

    下山憲治

    東海法科大学院論集   ( 3 ) 79-100  2012年03月

  • 科学性・透明性原則と行政組織構造に関する法的分析--EU及びドイツの食品リスク行政組織の分析を中心として

    下山憲治

    行政社会論集   18 ( 2 ) 26-80  2004年  [査読有り]

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書籍等出版物

  • 気候変動に対する環境法及びエネルギー法の新展開

    下山憲治, 林昱梅, 田中良弘, 陳信安, 土井翼, 周家禮奈, 魏培軒, 洪瑩容( 担当： 編集,  担当範囲: 日本公害暨環保法的發展、全球暖化與環境權)

    元照出版  2023年07月 ISBN: 9786263690417

  • 新型コロナウイルス感染流行時期における法的対策について

    下山憲治, 李惠宗, 林昱梅, 田中良弘, 土井翼, 周蒨, 魏培軒, 陳俊偉( 担当： 共編者(共編著者))

    元照出版社  2022年05月 ISBN: 9789575117177

  • 地方自治立法動向 第８集 第200臨時会～第202臨時会

    ( 担当： 編集)

    地方自治総合研究所  2021年12月

  • 転形期における行政と法の支配の省察

    下山 憲治, 本多滝夫他( 担当： 共著,  担当範囲: 科学・技術の動態性と法治主義に関する省察)

    法律文化社  2021年06月 ISBN: 9784589041616

  • 如沐法之春風──陳春生教授榮退論文集

    下山 憲治( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 日本における食品安全とリスク分析手法)

    元照出版公司  2020年12月

  • 地方自治関連立法動向 第７集 第197臨時会～第199臨時会

    ( 担当： 編集)

    地方自治総合研究所  2020年08月

  • 現代市民社会における法の役割

    下山 憲治( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 科学・技術水準への準拠義務と国の責任)

    日本評論社  2020年08月

  • リスク学事典

    下山 憲治( 担当： 分担執筆)

    丸善出版  2019年06月

  • 環境規制の現代的展開

    下山憲治, 大久保規子他( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 環境規制と国家賠償)

    法律文化社  2019年06月

  • 地方自治関連立法動向 第６集 第196常会～第197臨時会

    地方自治総合研究所  2019年05月

  • 行政手続・行政救済法の展開

    下山憲治, 碓井光明ほか( 担当： 共著,  担当範囲: 国家賠償訴訟における保護範囲論（再論）―建設アスベスト訴訟を題材に―)

    信山社  2019年05月

  • 食品安全法制と市民の安全・安心

    下山憲治, 髙橋滋( 担当： 共著,  担当範囲: 食品安全と行政組織)

    第一法規  2019年02月

  • コンメンタール行政法Ⅰ 行政手続法・行政不服審査法 第3版

    下山 憲治( 担当： 分担執筆)

    日本評論社  2018年09月

  • 原発事故被害回復の法と政策

    下山憲治, 淡路剛久, 吉村良一他( 担当： 共編者(共編著者),  担当範囲: 国の原発規制と国家賠償責任)

    日本評論社  2018年06月 ISBN: 9784535523098

  • 憲法改正をよく考える

    下山憲治, 坂口正二郎, 愛敬浩二他( 担当： 共著,  担当範囲: 環境権・環境保全義務)

    日本評論社  2018年05月

  • 行政法

    下山憲治, 友岡史仁, 筑紫圭一( 担当： 共著)

    日本評論社  2017年03月

  • 確認行政法用語２３０ [第２版]

    下山憲治, 黒川哲志他( 担当： 共編者(共編著者))

    成文堂  2016年03月 ISBN: 9784792305918

  • 現代行政法講座第2巻 行政手続と行政救済

    現代行政法講座編集委員会( 担当： 共著)

    日本評論社  2015年07月

    　概要を見る

    国家賠償請求訴訟による救済

  • 福島原発事故賠償の研究

    下山憲治, 淡路剛久, 吉村良一他( 担当： 共著)

    日本評論社  2015年05月

    　概要を見る

    国の法的責任－原発事故・原子力安全規制と国家賠償責任

  • 環境法のフロンティア

    下山憲治, 黒川哲志他( 担当： 共著)

    成文堂  2015年03月

  • 核能法體系（一）：核能安全管制與核子損害賠償法制

    Jean-Marie Pontier, 高橋滋, 朴均省, 下山憲治, 程明修( 担当： 共著)

    新學林  2014年04月 ISBN: 9789862953150

  • 公害環境訴訟の新たな展開

    淡路剛久, 寺西俊一, 吉村良一, 大久保規子, 下山憲治他( 担当： 単著)

    日本評論社  2012年04月

  • ３・１１と憲法

    森英樹, 白藤博行, 愛敬浩二, 下山憲治他( 担当： 単著)

    日本評論社  2012年03月

  • 環境法へのアプローチ〔第2版〕

    黒川哲志, 奥田進一, 下山憲治他( 担当： 単著)

    成文堂  2012年02月

  • 防災の法と仕組み

    生田長人, 下山憲治他( 担当： 共著)

    東信堂  2010年03月

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講演・口頭発表等

  • 科学・技術の進展と法的制御

    下山 憲治  [招待有り]

    日中公法シンポジウム  

    発表年月： 2023年11月

  • カーボンニュートラル社会に向けた経済構造の変革と建築規制等

    下山 憲治  [招待有り]

    日台国際シンポジウム－気候変動及びカーボンニュートラルに向けた法的メカニズムの構築  

    発表年月： 2023年08月

  • 危機に対応する手法の在り方―制度設計の観点から―

    下山憲治

    第86回日本公法学会総会  

    発表年月： 2022年10月

    開催年月：
    2022年10月
    　
    　

  • コメント：東アジアの原子力安全規制機関の国際比較ー独立性と透明性の視点からー

    下山 憲治  [招待有り]

    環境経済政策学会  

    発表年月： 2022年10月

    開催年月：
    2022年10月
    　
    　

  • 日本における公害・環境法の展開と環境権の位置づけ

    下山 憲治  [招待有り]

    日台国際シンポジウム―健康・環境法制  

    発表年月： 2022年08月

    開催年月：
    2022年08月
    　
    　

  • 日本のCOVID-19対策と行政法の課題

    下山 憲治  [招待有り]

    韓国行政法学会国際学術大会  

    発表年月： 2021年10月

    開催年月：
    2021年10月
    -
    　

  • 日本の感染症・パンデミック対策と法的展開

    下山 憲治  [招待有り]

    台日国際シンポジウム 新型コロナウイルス感染症流行期における法的対策   國立中興大學法律專業學院/一橋大学法学研究科  

    発表年月： 2021年09月

  • 福島原発事故賠償訴訟における国の責任と論点

    下山 憲治

    環境と公害セミナー：「原発事故集団訴訟の現在」   日本環境会議・『環境と公害』編集委員会  

    発表年月： 2021年08月

  • 原発事故国賠訴訟の現状と論点

    下山 憲治  [招待有り]

    第20回行政法研究フォーラム  

    発表年月： 2021年07月

  • 新型コロナウイルスワクチンの接種と法的制御

    下山 憲治  [招待有り]

    神戸大学大学院人文学研究科倫理創成プロジェクト第54回ワークショップ  

    発表年月： 2021年01月

  • Covid-19と日本における食の安全（ビデオ）

    下山 憲治  [招待有り]

    第3回中国食品安全法治フォーラム   中国人民大学  

    発表年月： 2020年11月

  • 感染症リスク・クライシスの制御と法（Ｏ09企画セッション）

    下山 憲治  [招待有り]

    日本リスク学会第33回年次大会   日本リスク学会  

    発表年月： 2020年11月

  • On the risk management of nuclear power use and radioactive waste disposal

    下山 憲治  [招待有り]

    ２０１９年現代直接民主制グローバルフォーラム  

    発表年月： 2019年10月

    開催年月：
    2019年10月
    　
    　

  • リスク制御と行政訴訟制度

    下山憲治  [招待有り]

    東アジア行政法学会第12回学術大会   (台湾高雄市)  台湾行政法学会  

    発表年月： 2016年11月

  • 日本における食品リスク管理とトレーサビリティ

    下山憲治

    第3回食品安全会議   中国人民大学法学院学科规划科、食品安全治理协同创新中心  

    発表年月： 2015年12月

  • Precaution and the Use of Nuclear Energy: Experiences from Japan

    Alexander Proelss, Ekkehard Hofmann, José Carlos, Laguna de Paz, Rosemary Rayfuse, Thilo Marauhn, Sara De Vido, Meinhard Schröder, Alan E. Boyle, Jerzy Jendroska, Peter-Tobias Stoll, Ludwig Krämer, Betsy Baker, Stephen Humphreys, Wilhelm Bergthaler, Erika Wagner, Qin Tianbao, Kenji Shimoyama, Gao Anton Ming-Zhi, Ferdinand Kerschner, Yumiko Nakanishi, Wang Yun-Ju

    環境・技術法に関する国際シンポジウム   (ERA Conference Centre (ECC) Trier)  The Institute for Environmental and Technology Law of Trier University  

    発表年月： 2015年10月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 原子力エネルギー政策の変容に対応する放射性廃棄物等の管理・処分に関する法政策研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2022年04月
    -
    2027年03月
     

    下山 憲治, 大島 堅一, 大坂 恵里, 除本 理史, 神戸 秀彦

  • 巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償制度の研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2021年04月
    -
    2026年03月
     

    大坂 恵里, 神戸 秀彦, 下山 憲治, 除本 理史, 大島 堅一

  • 食品安全におけるレギュラトリーサイエンスと立法・行政のあり方に関する比較法制研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)

    研究期間:

    2019年06月
    -
    2022年03月
     

    下山 憲治

    　概要を見る

    本研究のレギュラトリーサイエンスと法に関連して、アスベストや医薬品等の化学物質管理、新型コロナウイルス感染症対策とリスク・クライシス管理、食品安全に関する論文の執筆等を行うとともに、共同研究や研究連携に関するネットワークの構築と拡大に努めた。
    韓国では政府機関である食品安全情報院の食品安全・表示等にかかわるONE-ASIA研究プロジェクトと連携した研究ができるようになったこと、韓国・釜山大学とのワークショップ開催に関する打ち合わせ、中国・人民大学における第3回中国食品安全法治フォーラムへの報告（ビデオ参加）、台湾・中興大学食品健康法研究センターの研究者とのオンラインフォーラムなどを実施し、2021年におけるシンポジウムの開催等についても詳細な打ち合わせを行った。なお、本研究に関連して、一橋大学法学研究科と台湾・中興大学法政学院との間で学術交流協定が締結された。このように、本研究の一つの柱である共同研究、連携とそのネットワークの拡大を進めた。また、レギュラトリーサイエンスとそれに基づくリスク管理に関するドイツの事例等について招聘研究者による論文のほか、日本における食品安全とリスク分析手法に関する論文の公表や感染症リスク・クライシスの制御と法に関する学会報告等を着実に行った。レギュラトリーサイエンスに関して重要な法領域である医薬品管理についても論文を執筆し、公表予定である。
    一方、今年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに対する日本国内外における対策のため、当初予定していた国際ワークショップや国外における打ち合わせなどを実施することができないものもあった。

  • 放射性廃棄物処分に関する予防・順応型法制度設計の国際比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

    下山 憲治, 大島 堅一, 大坂 恵里, 除本 理史, 神戸 秀彦

    　概要を見る

    2019年度においては、高レベル放射性廃棄物と福島における放射性廃棄物について、それらの処理等に関する経済分析、意思決定のあり方、そして、それらの処理に当たる組織と機構について、研究班を組織し、文献調査や、関係する制度の比較研究などを実施し、また、2019年度における中間的総括に向けて、研究連携や複数回にわたる本研究プロジェクトに関わる日本国内の制度や課題等に関する研究会を開催してきた。
    2019年度における研究代表者・研究分担者による研究成果としては、原子力損害の賠償（損害賠償訴訟やＡＤＲなど）や「ふるさと喪失」被害、除染土の再生利用に関する諸課題、エネルギー政策や原発のコスト評価、規制のあり方など、福島や日本における原子力政策・放射性廃棄物処理に関する多数の論文・共著書がある。また、5件の英語による研究報告・発表を含む計12件の学会報告等が行われた。これらにみられるように、着実に研究実績をあげている。
    本研究は、国際比較研究であるから、国際研究会の場等において、台湾・韓国やドイツ等の研究者・実務家などとの意見交換のほか、本研究プロジェクトの最終年度となる2020年度における国際シンポジウムの開催に向けた研究打合せなどを行ってきた。
    2019年度のおわりには、小規模ながらも、ドイツからＥＵ法とドイツ環境法の著名な研究者を招聘することができ、放射性廃棄物処理に関する法制度の現状や高レベル放射性廃棄物等の最終処分場立地選定をめぐる法制度と課題などについて研究報告を受けた。あわせて、日本の法制度や現状と課題に関する報告を行い、充実した質疑・議論と意見交換を行うことができた。この成果は、2020年度中に日本国内において公表する予定である。
    なお、新型コロナウイルス感染蔓延とその対策を踏まえ、2020年3月後半に開催が予定されていた研究会等は中止となった。

  • 東アジア地域における食品安全法制の比較法的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

    高橋 滋, 青木 人志, 下山 憲治, 田中 良弘, 王 雲海, 周 セイ, 滝沢 昌彦, 林 康史, 角田 美穂子, 松本 恒雄, 宗林 さおり, 黒川 哲志, 藤原 凛, 吉岡 郁美

    　概要を見る

    本研究は，日本・中国・韓国の食品安全法制について，各国の研究組織の密接な連携の下，現状分析及び課題の抽出を行い，それぞれの国における食品安全法制について政策提言を行うことを目的とするものである。
    上記目的を達成するため，日中韓３か国において，行政法・消費者保護法・刑事法の専門的知見を有する研究者や実務家による研究グループを組織し，３年間にわたり各国の食品安全法制について分析を行うとともに，のべ１２回の国際研究会を開催した。
    これらの緊密な研究交流の結果，日中韓における課題の共有がなされ，日本における成果は，『食品安全法制と市民の安全・安心』（第一法規，2019年2月）として刊行されている。

  • 科学技術の不確実性と法的規制―学際的観点からの包括的制度設計の試み

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2013年10月
    -
    2018年03月
     

    中原 茂樹, 下山 憲治, 櫻井 博子, 稲葉 馨, 水野 紀子, 米村 滋人, 尾内 隆之, 渡辺 千原, 本堂 毅, 竹下 啓介, 中原 太郎, 平田 光司

    　概要を見る

    原子力技術等のリスク管理、先端的医療・医学研究の諸問題、情報通信技術の高度化に伴う情報保護等、科学技術の進展に伴う法的問題が頻発する今日、既存法分野ごとの散発的検討では適切な解決が困難となっている。本研究は、複数法分野の法学研究者および科学技術社会論（STS）研究者の融合研究により、「科学の不確実性」に重点を置いた包括的な制度設計を提示するとともに、個別問題の解決を示した。具体的には、科学技術の法的規律に関する基礎理論、科学技術研究の促進・抑制の法的規律、不確実性を有する科学技術の実施・応用における個別問題（環境・医療と訴訟制度）の法的解決を提示した。

  • 原発事故被害の創造的回復に向けた協働的政策形成に関する学際研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    下山 憲治, 吉田 邦彦, 吉村 良一, 大坂 恵里, 稲葉 一将, 横山 彌生, 除本 理史, 神戸 秀彦, 紙野 健二, 大森 正之, 藤川 賢, 土井 妙子, 田村 哲樹, 大河内 美紀, 尾崎 寛直, 高木 竜輔, シェアツベアク アルノ

    　概要を見る

    福島第一原発事故により生じた問題・課題群の解決に向け、①賠償に関する現状と課題の共有、②責任論と損害論に関する課題・論点の整理、③被害者の実質的権利救済に向けた政策課題の明確化、④被害の創造的回復に向けた制度設計、⑤権利救済から政策形成へ展開するプロセス研究を行った。その結果、原子力損害、電力会社・国の責任、放射性物質による汚染の除染、避難者・滞在者に対する医療、そして、主として避難者に対する住宅支援に焦点を当て、実態把握、問題の抽出を踏まえ、被害・損害の理解の仕方、それに対する責任のあり方、今後の被災者の生活やコミュニティ再建に向けた取り組み等について、多くの解決策や政策の提言をした。

  • 地域自律・広域連携支援型多層防災システム構築の法政策研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

    大田 直史, 下山 憲治, 前田 定孝, 人見 剛, 本多 滝夫, 山下 竜一, 青山 公三, 川合 敏樹

    　概要を見る

    災害による被害低減を図る戦略を地域レジリエンスの強化という方向でとらえる動きが世界的に見受けられ、これに応じた防災組織体制の構築が課題である。災害の「被害抑止→事前準備→応急対応→復旧・復興→被害抑止→……」のフェーズとサイクルに対応して、被害抑止～災害直後の被害低減には、地域の自律分散的活動を保障する地区防災計画が重要であり、自治体内の地区を基礎とした住民組織の構築と訓練が不可欠である。このフェーズ以降、市町村・都道府県・国というレベルを異にする主体間の連携・協働による対応が重要であり、実効的な連携のためインシデント・コマンド・システムに倣う統一的組織・規格・命令系統・体制整備が求められる。

  • 安全確保に向けた順応型管理システムの法制度設計

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

    山田 洋, 角松 生史, 磯村 篤範, 下山 憲治, 前田 定孝, 徳田 博人, 戸部 真澄, 堀 智晴, 野原 大督

    　概要を見る

    本研究においては、科学的な不確実性を伴う領域に対する行政的対応のあり方として、専門知識の充実を継続的に取り込みつつ、これに適応する仕組みである「順応的管理」に着目し、これを法的な制度設計に組み込む方策の検討を行った。具体的には、食品・物質の安全規制、都市施設や科学施設の安全管理を対象として、こうした考え方の源である安全工学の知見に学びつつ、実務の現状や海外の最新動向を踏まえて、それぞれの分野における新たな法制度設計を構想してきた。安全確保を任務とする法体系の中に、進歩に対応する動態性を盛り込むことの必要性と、それを実現するための具体的なアイディアの一端を提示しえたものと考える。

  • リスク管理の視角からみた医薬品の販売規整に関する比較法的実証研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究期間:

    2010年
    -
    2012年
     

    下山 憲治

    　概要を見る

    本研究では、リスクの法的制御に関する研究の一環として、リスク行政の典型領域である薬事領域において、社会的・法的に管理すべきリスクと受容されるべきリスクとの境界設定及びその管理のあり方を検討した。そして、近年の薬事法改正により導入された一般用医薬品の販売規整(特に、郵便等販売方法の制限)について、EU及び明治期以降日本が参考としてきたドイツ法制の現状に関する実証的検討を通じて、法改正を含め、今後のあるべき規整を検討した。

  • 災害対策法制のあり方に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2007年
    -
    2009年
     

    稲葉 馨, 生田 長人, 下山 憲治, 田村 秀

    　概要を見る

    災害時における「公助」の限界は、地域社会の防災力を再認識させたが、他方、地域防災力の強化の名の下、公助が後退するおそれが生じている。本研究では、公助・共助・自助が本来果たすべき範囲を明確にするとともに、相互のあるべき関係を明確にした。また、地域の防災力を担う主体については法的な位置付けが必ずしも明らかになっていないため、その法的根拠と支援の根拠となるべき規定を設けるべきであるとする提案を行った。

  • 不確実な条件下での行政決定に対する法的コントロールの基礎的かつ実態的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2003年04月
    -
    2006年03月
     

  • 公法学における危険・リスク概念とそのコントロールに関する基礎的研究

    科学研究費助成事業

    研究期間:

    1998年04月
    -
    2000年03月
     

  • 被災者救済にかんする法的分析-被害の補填方法にかかる実証的研究-

    科学研究費助成事業

    研究期間:

    1995年04月
    -
    1996年03月
     

    　概要を見る

    本研究では、雲仙普賢岳噴火災害・北海道南西沖地震災害における被災者救済措置の一部を実態調査し、分析を行った。今年度は、前記災害の際の義援金配分をめぐる法的関係および被災者にたいする救援・生活再建対策について分析した。その結果、義援金をめぐる法律関係は公私にわたる多数の団体がかかわるためその法関係が複雑であるとともに、紛争を解決するための手続が非常に未整備であること、また、被災者の救援・生活再建については、ごく一部の分析にととめざるをえなかったが、被災者の権利保障の観点から今後の検討が必要であり、それに伴う法整備が不可欠になっていることが明確となった。カリフォルニア州の被災者救援・支援法制について資料の収集を実施したが、同州および米国においても法的観点からの分析・検討がきわめて少なく、議会資料や裁判例および各種報告書等を収集せざるをえず、いまだ中途の段階であり、さらに今後も収集・分析を要する

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Misc

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現在担当している科目

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   大学院法学研究科

  • 法学学術院   大学院法務研究科