経歴
-
2022年09月-継続中
早稲田大学 法学学術院 教授
-
2019年04月-2022年08月
一橋大学 法学研究科 教授
-
2016年07月-2019年03月
名古屋大学 大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 基幹法学 教授
-
2011年04月-2016年06月
名古屋大学 大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 応用先端法学 教授
2024/12/21 更新
早稲田大学 法学学術院 教授
一橋大学 法学研究科 教授
名古屋大学 大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 基幹法学 教授
名古屋大学 大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 応用先端法学 教授
東アジア行政法学会
環境法政策学会
日本公法学会
建設石綿訴訟・最高裁四判決[最一小令和3.5.17 他]—特集 最近の重要環境判例 ; 化学物質・アスベスト
下山 憲治
環境法研究 / 人間環境問題研究会 編 ( 48 ) 46 - 54 2023年11月
危機に対応する手法の在り方 : 制度設計の観点から—社会の危機と公法学 : コロナ禍に直面して
下山 憲治
公法研究 = Public law review / 日本公法学会 編 ( 84 ) 48 - 67 2023年
原発の規制監督と国の責任 : いわき市民訴訟・仙台高裁判決を中心にして—特集 福島原発事故における国の責任 : 3.10仙台高裁判決と6.17最高裁判決の問題点
下山 憲治
環境と公害 53 ( 2 ) 8 - 13 2023年
高レベル放射性廃棄物処分をめぐる法的課題—特集 除去土壌・放射性廃棄物問題
下山 憲治
環境と公害 53 ( 1 ) 15 - 20 2023年
建設石綿訴訟最高裁令和3年5月17日判決について
下山憲治
判例秘書ジャーナル ( HJ100141 ) 1 - 12 2022年07月 [招待有り]
Covid-19感染対策と日本の感染症法制の展開と課題
下山 憲治, 林倖如訳
新型コロナウイルス感染流行時期における法的対策について 33 - 53 2022年05月 [招待有り]
担当区分:筆頭著者
地方自治法施行令等の一部を改正する政令と自治体の条例制定動向について
下山憲治
地方自治関係立法動向 ( 8 ) 69 - 86 2021年12月
建設石綿訴訟最高裁判決の国賠責任論と今後の課題[2021.5.17] (特集 建設アスベスト訴訟の到達点)
下山 憲治
季刊労働者の権利 ( 343 ) 18 - 24 2021年11月 [招待有り]
高レベル放射性廃棄物の最終処分と法 (特集 東日本大震災と原発事故(シリーズ46)放射性廃棄物処分と処分場立地選定の問題)
下山 憲治
環境と公害 51 ( 2 ) 34 - 39 2021年10月 [招待有り]
建設アスベスト訴訟最高裁判決と国の責任論
下山 憲治
法律時報 93 ( 11 ) 58 - 63 2021年10月 [招待有り]
ドイツにおける最終処分場立地選定調査の法的諸問題
下山 憲治
一橋法学 20 ( 1 ) 625 - 652 2021年03月
原子力法制の展開と今後の規制・再稼働の法的課題
下山 憲治
法律時報 93 ( 3 ) 35 - 40 2021年03月 [招待有り]
弁護士が侵入者に刺殺された事件において臨場した警察官らの義務違反を認めて国家賠償請求を一部認容した事件-津谷弁護士事件-
下山 憲治
私法判例リマークス ( 61 ) 54 - 57 2020年08月 [招待有り]
原発事故賠償訴訟山形・札幌地裁判決における国の責任論
下山 憲治
環境と公害 50 ( 1 ) 40 - 45 2020年07月 [招待有り]
原子力規制の変化と行政訴訟に関する一考察-川内原発設置変更許可取消訴訟・福岡地裁判決の検討を中心に-
下山 憲治
早稲田法学 95 ( 3 ) 441 - 463 2020年03月 [招待有り]
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律について
下山 憲治
自治総研 46 ( 3 ) 21 - 58 2020年03月 [招待有り]
産業廃棄物処分業の許可更新処分取消請求等上告事件
下山 憲治
環境法研究 ( 20 ) 123 - 132 2020年02月 [招待有り]
原発事故賠償訴訟における国家賠償責任の動向 : 神奈川・千葉第2陣・愛媛訴訟を中心に[横浜地裁2019.2.20判決,千葉地裁2019.3.14判決,松山地裁2019.3.26判決] (東京電力福島第一原発事故訴訟の動向)
下山憲治
判例時報 ( 2423 ) 122 - 126 2019年12月 [招待有り]
国賠訴訟における違法・過失判断と津波避難訴訟・原発事故訴訟
下山憲治
論究ジュリスト ( 30 ) 122 - 128 2019年07月 [招待有り]
法律時評 テロ等対策と原子力規制の行方
下山憲治
法律時報 91 ( 8 ) 1 - 3 2019年07月 [招待有り]
一人親方等に対する国家賠償責任 : 建設アスベスト訴訟高裁判決を中心に
下山憲治
環境と公害 48 ( 4 ) 41 - 45 2019年04月 [招待有り]
食品衛生法等の改正について
下山憲治
自治総研 45 ( 1 ) 1 - 31 2019年01月 [招待有り]
行政法 (特集 学界回顧2018) (共著)
下山憲治, 福永実, 日野辰哉, 中嶋直木
法律時報 90 ( 13 ) 23 - 32 2018年12月 [招待有り]
2018年学界回顧 行政法
下山憲治, 福永実, 日野辰哉, 中嶋直木
法律時報 90 ( 13 ) 23-32 2018年12月
原発事故賠償訴訟の動向と論点 : 国の責任について
下山憲治
判例時報 ( 2375・2376 ) 234 - 240 2018年09月 [招待有り]
里山保全の協働的取組みと合意形成手法
下山憲治
名古屋大学法政論集 ( 277 ) 99 - 121 2018年03月 [招待有り]
住民訴訟制度の改正と課題 : 地方自治法等の一部を改正する法律について
下山憲治
自治総研 44 ( 1 ) 1 - 23 2018年01月 [招待有り]
住民訴訟制度の改正と課題
下山憲治
自治総研 ( 471 ) 1-23 2018年01月 [招待有り]
福島原発事故訴訟と国の責任-千葉地裁判決と福島地裁判決を対比しつつ-
下山憲治
環境と公害 47 ( 3 ) 41-46 2018年01月 [招待有り]
行政法 (特集 学界回顧2017) (共著)
下山憲治, 杉原丈史, 日野辰哉, 中嶋直木
法律時報 89 ( 13 ) 28 - 37 2017年12月 [招待有り]
風險制御與行政訴訟制度─日本之司法審查及其救濟機能
下山憲治, 林美鳳
月旦法學雜誌 ( 271 ) 179-191 2017年12月 [招待有り]
2017年学界回顧 行政法
下山憲治他
法律時報 89 ( 13 ) 28-37 2017年12月 [招待有り]
リスク言説と順応型の環境法・政策
下山憲治
環境法研究 ( 7 ) 1 - 11 2017年11月 [招待有り]
泉南アスベスト訴訟最高裁判決
下山憲治
環境法研究 ( 42 ) 113 - 125 2017年11月 [招待有り]
於日本環境行政中之程序法的意義
下山憲治, 翻訳)林倖如
国立中正大學法學集刊 ( 57 ) 1-20 2017年11月 [査読有り] [招待有り]
原子力規制の法的問題 : いわゆる新規制基準の法的論点を中心に
下山憲治
環境と公害 47 ( 2 ) 21 - 26 2017年10月 [招待有り]
学界展望 行政法 (共著)
下山憲治, 中原茂樹, 深澤龍一郎
公法研究 ( 79 ) 275 - 304 2017年10月 [招待有り]
障害者総合支援法の改正について
下山憲治
自治総研 43 ( 7 ) 47 - 73 2017年07月 [招待有り]
福島原発事故賠償訴訟における国の責任と課題 : 群馬訴訟前橋地裁判決を中心に
下山憲治
法律時報 89 ( 8 ) 59 - 64 2017年07月 [招待有り]
児童福祉法等の改正について
下山憲治
自治総研 43 ( 5 ) 79 - 104 2017年05月 [招待有り]
演習行政法
下山憲治
法学教室 ( 438 ) 122-123 2017年03月 [招待有り]
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 437 ) 128-129 2017年02月 [招待有り]
Precaution and the Use of Nuclea Energy
Kenji SHIMOYAMA
Umwelt- und Technikrecht ( 132 ) 215-230 2017年02月 [招待有り]
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 436 ) 126-127 2017年01月 [招待有り]
リスク制御と行政訴訟制度
下山憲治
行政法研究 ( 16 ) 117-131 2017年01月 [招待有り]
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 435 ) 148-149 2016年12月 [招待有り]
行政法 (学界回顧2016)
下山憲治, 小澤久仁男, 杉原丈史, 日野辰哉
法律時報 88 ( 13 ) 27-36 2016年12月 [招待有り]
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 434 ) 148-149 2016年11月 [招待有り]
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 433 ) 140-141 2016年10月 [招待有り]
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 432 ) 148-149 2016年09月 [招待有り]
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 431 ) 124-125 2016年08月 [招待有り]
公害紛争処理法に基づく調停において、調停委員会が第一回調停期日で調停を打ち切るなどした措置が国家賠償法一条一項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
下山憲治
判例時報 ( 2296 ) 154-158 2016年08月 [招待有り]
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 430 ) 110-111 2016年07月 [招待有り]
原子力規制の変革と課題
下山憲治
環境法研究 ( 5 ) 1-25 2016年07月 [招待有り]
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 429 ) 128-129 2016年06月 [招待有り]
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 428 ) 124-125 2016年05月 [招待有り]
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 427 ) 132-133 2016年04月 [招待有り]
アスベスト国賠訴訟と規制権限不行使の違法判断に関する一考察
下山憲治
環境法研究 ( 4 ) 65-87 2016年04月 [招待有り]
関西建設アスベスト訴訟と国家賠償責任―大阪地裁判決及び京都地裁判決を契機に
下山憲治
環境と公害 45 ( 4 ) 64 - 69 2016年04月 [招待有り]
廃棄物処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律(2015年7月17日法律第58号)
下山憲治
自治総研 ( 448 ) 115-137 - 137 2016年02月 [招待有り]
原子力「安全」規制の展開とリスク論
下山憲治
環境法研究 ( 3 ) 1-25 2015年10月 [招待有り]
審査請求への 一元化と課題
下山憲治
法学教室 ( 420 ) 11-17 2015年09月 [招待有り]
アスベスト訴訟における行政法上の論点
下山憲治
ジュリスト ( 1485 ) 81-86 2015年09月 [招待有り]
ドイツ・ヨーロッパのリスク法における基本原則としての事前配慮―新規食品の規制を題材にして
アルノ シェアツベアク, 下山憲治
法政論集 261 ( 261 ) 317―344 - 344 2015年03月
行政不服審査法及びその関係法律整備法と行政手続法の改正について
下山憲治
自治総研 436 84-108頁 2015年02月
ドイツ原子力安全規制の展開と課題
下山憲治
比較法研究 76 66-85頁 2014年12月
水俣病認定義務付け等請求事件
下山憲治
環境法研究 ( 39 ) 187-197 2014年12月
消費者安全のための規制
下山憲治
行政法の争点 284-285 2014年09月 [招待有り]
原子力安全規制と国家賠償責任
下山憲治
法律時報 86 ( 10 ) 113-118 2014年09月 [招待有り]
原子力利用リスクの順応的管理と法的制御
下山憲治
環境法研究 ( 1 ) 66-85頁 2014年04月 [招待有り]
原子力安全規制・組織改革とそのあり方に関する一考察
下山憲治
名古屋大學法政論集 ( 255 ) 619-649 2014年03月
原子力損害と規制権限不行使の国家賠償責任
下山憲治
法律時報 86 ( 2 ) 62-67 2014年02月 [招待有り]
アスベスト裁判例の動向
下山憲治
環境法研究 ( 38 ) 211-226 2013年10月 [招待有り]
原子力法制をめぐる新たな動向
下山憲治
Law & technology ( 61 ) 46-54 2013年10月 [招待有り]
防災・災害リスク管理と行政法学
下山憲治
法の科学 ( 44 ) 29-38 2013年09月 [招待有り]
消極的裁量濫用 : 義務付け訴訟と国賠請求訴訟
下山憲治
法律時報 85 ( 2 ) 35-40 2013年02月
公法解釈における立法者意思とその探究序説 : 地方自治関連立法動向研究の意義と方法
下山憲治
自治総研 38 ( 12 ) 1-21 2012年12月
一般用医薬品の流通・販売規制に関する考察-医薬品ネット販売訴訟東京地裁判決を契機に-
下山憲治
東海法科大学院論集 ( 3 ) 79-100 2012年03月
科学性・透明性原則と行政組織構造に関する法的分析--EU及びドイツの食品リスク行政組織の分析を中心として
下山憲治
行政社会論集 18 ( 2 ) 26-80 2004年 [査読有り]
気候変動に対する環境法及びエネルギー法の新展開
下山憲治, 林昱梅, 田中良弘, 陳信安, 土井翼, 周家禮奈, 魏培軒, 洪瑩容( 担当: 編集, 担当範囲: 日本公害暨環保法的發展、全球暖化與環境權)
元照出版 2023年07月 ISBN: 9786263690417
新型コロナウイルス感染流行時期における法的対策について
下山憲治, 李惠宗, 林昱梅, 田中良弘, 土井翼, 周蒨, 魏培軒, 陳俊偉( 担当: 共編者(共編著者))
元照出版社 2022年05月 ISBN: 9789575117177
地方自治立法動向 第8集 第200臨時会~第202臨時会
( 担当: 編集)
地方自治総合研究所 2021年12月
転形期における行政と法の支配の省察
下山 憲治, 本多滝夫他( 担当: 共著, 担当範囲: 科学・技術の動態性と法治主義に関する省察)
法律文化社 2021年06月 ISBN: 9784589041616
如沐法之春風──陳春生教授榮退論文集
下山 憲治( 担当: 分担執筆, 担当範囲: 日本における食品安全とリスク分析手法)
元照出版公司 2020年12月
地方自治関連立法動向 第7集 第197臨時会~第199臨時会
( 担当: 編集)
地方自治総合研究所 2020年08月
現代市民社会における法の役割
下山 憲治( 担当: 分担執筆, 担当範囲: 科学・技術水準への準拠義務と国の責任)
日本評論社 2020年08月
リスク学事典
下山 憲治( 担当: 分担執筆)
丸善出版 2019年06月
環境規制の現代的展開
下山憲治, 大久保規子他( 担当: 分担執筆, 担当範囲: 環境規制と国家賠償)
法律文化社 2019年06月
地方自治関連立法動向 第6集 第196常会~第197臨時会
地方自治総合研究所 2019年05月
行政手続・行政救済法の展開
下山憲治, 碓井光明ほか( 担当: 共著, 担当範囲: 国家賠償訴訟における保護範囲論(再論)―建設アスベスト訴訟を題材に―)
信山社 2019年05月
コンメンタール行政法Ⅰ 行政手続法・行政不服審査法 第3版
下山 憲治( 担当: 分担執筆)
日本評論社 2018年09月
下山憲治, 淡路剛久, 吉村良一他( 担当: 共編者(共編著者), 担当範囲: 国の原発規制と国家賠償責任)
日本評論社 2018年06月 ISBN: 9784535523098
憲法改正をよく考える
下山憲治, 坂口正二郎, 愛敬浩二他( 担当: 共著, 担当範囲: 環境権・環境保全義務)
日本評論社 2018年05月
行政法
下山憲治, 友岡史仁, 筑紫圭一( 担当: 共著)
日本評論社 2017年03月
確認行政法用語230 [第2版]
下山憲治, 黒川哲志他( 担当: 共編者(共編著者))
成文堂 2016年03月 ISBN: 9784792305918
現代行政法講座第2巻 行政手続と行政救済
現代行政法講座編集委員会( 担当: 共著)
日本評論社 2015年07月
福島原発事故賠償の研究
下山憲治, 淡路剛久, 吉村良一他( 担当: 共著)
日本評論社 2015年05月
環境法のフロンティア
下山憲治, 黒川哲志他( 担当: 共著)
成文堂 2015年03月
核能法體系(一):核能安全管制與核子損害賠償法制
Jean-Marie Pontier, 高橋滋, 朴均省, 下山憲治, 程明修( 担当: 共著)
新學林 2014年04月 ISBN: 9789862953150
公害環境訴訟の新たな展開
淡路剛久, 寺西俊一, 吉村良一, 大久保規子, 下山憲治他( 担当: 単著)
日本評論社 2012年04月
3・11と憲法
森英樹, 白藤博行, 愛敬浩二, 下山憲治他( 担当: 単著)
日本評論社 2012年03月
環境法へのアプローチ〔第2版〕
黒川哲志, 奥田進一, 下山憲治他( 担当: 単著)
成文堂 2012年02月
防災の法と仕組み
生田長人, 下山憲治他( 担当: 共著)
東信堂 2010年03月
科学・技術の進展と法的制御
下山 憲治 [招待有り]
日中公法シンポジウム
発表年月: 2023年11月
カーボンニュートラル社会に向けた経済構造の変革と建築規制等
下山 憲治 [招待有り]
日台国際シンポジウム-気候変動及びカーボンニュートラルに向けた法的メカニズムの構築
発表年月: 2023年08月
危機に対応する手法の在り方―制度設計の観点から―
下山憲治
第86回日本公法学会総会
発表年月: 2022年10月
コメント:東アジアの原子力安全規制機関の国際比較ー独立性と透明性の視点からー
下山 憲治 [招待有り]
環境経済政策学会
発表年月: 2022年10月
日本における公害・環境法の展開と環境権の位置づけ
下山 憲治 [招待有り]
日台国際シンポジウム―健康・環境法制
発表年月: 2022年08月
日本のCOVID-19対策と行政法の課題
下山 憲治 [招待有り]
韓国行政法学会国際学術大会
発表年月: 2021年10月
日本の感染症・パンデミック対策と法的展開
下山 憲治 [招待有り]
台日国際シンポジウム 新型コロナウイルス感染症流行期における法的対策 國立中興大學法律專業學院/一橋大学法学研究科
発表年月: 2021年09月
福島原発事故賠償訴訟における国の責任と論点
下山 憲治
環境と公害セミナー:「原発事故集団訴訟の現在」 日本環境会議・『環境と公害』編集委員会
発表年月: 2021年08月
原発事故国賠訴訟の現状と論点
下山 憲治 [招待有り]
第20回行政法研究フォーラム
発表年月: 2021年07月
新型コロナウイルスワクチンの接種と法的制御
下山 憲治 [招待有り]
神戸大学大学院人文学研究科倫理創成プロジェクト第54回ワークショップ
発表年月: 2021年01月
Covid-19と日本における食の安全(ビデオ)
下山 憲治 [招待有り]
第3回中国食品安全法治フォーラム 中国人民大学
発表年月: 2020年11月
感染症リスク・クライシスの制御と法(O09企画セッション)
下山 憲治 [招待有り]
日本リスク学会第33回年次大会 日本リスク学会
発表年月: 2020年11月
On the risk management of nuclear power use and radioactive waste disposal
下山 憲治 [招待有り]
2019年現代直接民主制グローバルフォーラム
発表年月: 2019年10月
リスク制御と行政訴訟制度
下山憲治 [招待有り]
東アジア行政法学会第12回学術大会 (台湾高雄市) 台湾行政法学会
発表年月: 2016年11月
日本における食品リスク管理とトレーサビリティ
下山憲治
第3回食品安全会議 中国人民大学法学院学科规划科、食品安全治理协同创新中心
発表年月: 2015年12月
Precaution and the Use of Nuclear Energy: Experiences from Japan
Alexander Proelss, Ekkehard Hofmann, José Carlos, Laguna de Paz, Rosemary Rayfuse, Thilo Marauhn, Sara De Vido, Meinhard Schröder, Alan E. Boyle, Jerzy Jendroska, Peter-Tobias Stoll, Ludwig Krämer, Betsy Baker, Stephen Humphreys, Wilhelm Bergthaler, Erika Wagner, Qin Tianbao, Kenji Shimoyama, Gao Anton Ming-Zhi, Ferdinand Kerschner, Yumiko Nakanishi, Wang Yun-Ju
環境・技術法に関する国際シンポジウム (ERA Conference Centre (ECC) Trier) The Institute for Environmental and Technology Law of Trier University
発表年月: 2015年10月
原子力エネルギー政策の変容に対応する放射性廃棄物等の管理・処分に関する法政策研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究期間:
下山 憲治, 大島 堅一, 大坂 恵里, 除本 理史, 神戸 秀彦
巨大リスクの顕在化に備えた賠償・補償制度の研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
大坂 恵里, 神戸 秀彦, 下山 憲治, 除本 理史, 大島 堅一
食品安全におけるレギュラトリーサイエンスと立法・行政のあり方に関する比較法制研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
研究期間:
下山 憲治
放射性廃棄物処分に関する予防・順応型法制度設計の国際比較研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究期間:
下山 憲治, 大島 堅一, 大坂 恵里, 除本 理史, 神戸 秀彦
東アジア地域における食品安全法制の比較法的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
高橋 滋, 青木 人志, 下山 憲治, 田中 良弘, 王 雲海, 周 セイ, 滝沢 昌彦, 林 康史, 角田 美穂子, 松本 恒雄, 宗林 さおり, 黒川 哲志, 藤原 凛, 吉岡 郁美
科学技術の不確実性と法的規制―学際的観点からの包括的制度設計の試み
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
中原 茂樹, 下山 憲治, 櫻井 博子, 稲葉 馨, 水野 紀子, 米村 滋人, 尾内 隆之, 渡辺 千原, 本堂 毅, 竹下 啓介, 中原 太郎, 平田 光司
原発事故被害の創造的回復に向けた協働的政策形成に関する学際研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究期間:
下山 憲治, 吉田 邦彦, 吉村 良一, 大坂 恵里, 稲葉 一将, 横山 彌生, 除本 理史, 神戸 秀彦, 紙野 健二, 大森 正之, 藤川 賢, 土井 妙子, 田村 哲樹, 大河内 美紀, 尾崎 寛直, 高木 竜輔, シェアツベアク アルノ
地域自律・広域連携支援型多層防災システム構築の法政策研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
大田 直史, 下山 憲治, 前田 定孝, 人見 剛, 本多 滝夫, 山下 竜一, 青山 公三, 川合 敏樹
安全確保に向けた順応型管理システムの法制度設計
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
山田 洋, 角松 生史, 磯村 篤範, 下山 憲治, 前田 定孝, 徳田 博人, 戸部 真澄, 堀 智晴, 野原 大督
災害対策法制のあり方に関する研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
稲葉 馨, 生田 長人, 下山 憲治, 田村 秀
不確実な条件下での行政決定に対する法的コントロールの基礎的かつ実態的研究
日本学術振興会 科学研究費助成事業
研究期間:
公法学における危険・リスク概念とそのコントロールに関する基礎的研究
科学研究費助成事業
研究期間:
被災者救済にかんする法的分析-被害の補填方法にかかる実証的研究-
科学研究費助成事業
研究期間:
福島原発事故訴訟特にの責任-千葉地裁判決と福島地裁判決を対比しつつ-
下山憲治
環境と公害 47 ( 3 ) 41-46 2018年01月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
住民訴訟制度の改正と課題
下山憲治
自治総研 ( 471 ) 1-23 2018年01月 [招待有り]
記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
風險制御與行政訴訟制度─日本之司法審查及其救濟機能
下山憲治, 林美鳳
月旦法學雜誌 ( 271 ) 179-191 2017年12月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
2017年学界回顧 行政法
下山憲治他
法律時報 89 ( 13 ) 28-37 2017年12月 [招待有り]
記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
於日本環境行政中之程序法的意義
下山憲治, 翻訳)林倖如
国立中正大學法學集刊 ( 57 ) 1-20 2017年11月 [査読有り] [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
学界展望 行政法
下山憲治他
公法研究 ( 79 ) 275-284(全体:275-304) 2017年10月 [招待有り]
記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
障害者総合支援法の改正について
下山憲治
自治総研 43 ( 7 ) 47-73 2017年07月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
福島原発事故賠償訴訟における国の責任と課題 : 群馬訴訟前橋地裁判決を中心に
下山憲治
法律時報 89 ( 8 ) 59-64 - 64 2017年07月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
児童福祉法等の改正について
下山憲治
自治総研 43 ( 5 ) 79-104 2017年05月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
演習行政法
下山憲治
法学教室 ( 438 ) 122-123 2017年03月 [招待有り]
記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 437 ) 128-129 2017年02月 [招待有り]
機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 436 ) 126-127 2017年01月 [招待有り]
機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
リスク制御と行政訴訟制度 : 日本における司法審査と救済機能について
下山憲治
行政法研究 ( 16 ) 117 - 131 2017年01月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
Precaution and the Use of Nuclear Energy
下山憲治
Umwelt-und Technikrecht ( 132 ) 215 - 230 2017年01月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 435 ) 148-149 2016年12月 [招待有り]
機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
行政法 (学界回顧2016)
下山憲治, 小澤久仁男, 杉原丈史, 日野辰哉
法律時報 88 ( 13 ) 27-36 2016年12月 [招待有り]
機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 434 ) 148-149 2016年11月 [招待有り]
機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 433 ) 140-141 2016年10月 [招待有り]
機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 432 ) 148-149 2016年09月 [招待有り]
機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 431 ) 124-125 2016年08月 [招待有り]
機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
公害紛争処理法に基づく調停において、調停委員会が第一回調停期日で調停を打ち切るなどした措置が国家賠償法一条一項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
下山憲治
判例時報 ( 2296 ) 154 - 158 2016年08月 [招待有り]
記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 430 ) 110-111 2016年07月 [招待有り]
機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
原子力規制の変革と課題
下山憲治
環境法研究 ( 5 ) 1 - 25 2016年07月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 429 ) 128-129 2016年06月 [招待有り]
機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 428 ) 124-125 2016年05月 [招待有り]
機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
演習 行政法
下山憲治
法学教室 ( 427 ) 132-133 2016年04月 [招待有り]
機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
関西建設アスベスト訴訟と国家賠償責任―大阪地裁判決及び京都地裁判決を契機に
下山憲治
環境と公害 45 ( 4 ) 64-69 - 69 2016年04月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
廃棄物処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律(2015年7月17日法律第58号)
下山憲治
自治総研 ( 448 ) 115-137 2016年02月 [招待有り]
記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)
原子力「安全」規制の展開とリスク論
下山憲治
環境法研究 ( 3 ) 1-25 2015年10月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
審査請求への 一元化と課題
下山憲治
法学教室 ( 420 ) 11-17 2015年09月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
アスベスト訴訟における行政法上の論点
下山憲治
ジュリスト ( 1485 ) 81-86 2015年09月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
行政上の予測とその法的制御の一側面
下山憲治
行政法研究 ( 9 ) 51-79 2015年07月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
ドイツ・ヨーロッパのリスク法における基本原則としての事前配慮―新規食品の規制を題材にして
アルノ シェアツベアク, 下山憲治
法政論集 261 ( 261 ) 317―344 - 344 2015年03月
機関テクニカルレポート,技術報告書,プレプリント等
ドイツ原子力安全規制の展開と課題
下山憲治
比較法研究 76 66-85頁 2014年12月
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
消費者安全のための規制
下山憲治
行政法の争点 284-285 2014年09月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
原子力安全規制と国家賠償責任
下山憲治
法律時報 86 ( 10 ) 113-118 2014年09月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
原子力利用リスクの順応的管理と法的制御
下山憲治
環境法研究 ( 1 ) 66-85頁 2014年04月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
原子力安全規制・組織改革とそのあり方に関する一考察
下山憲治
名古屋大學法政論集 ( 255 ) 619-649 2014年03月
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
アスベスト裁判例の動向
下山憲治
環境法研究 ( 38 ) 211-226 2013年10月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
防災・災害リスク管理と行政法学
下山憲治
法の科学 ( 44 ) 29-38 2013年09月 [招待有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
防災・災害リスク管理と行政法学 (シンポジウム 東日本大震災・福島原発事故は法と法学に何を問いかけているか)
下山 憲治
法の科学 : 民主主義科学者協会法律部会機関誌「年報」 ( 44 ) 29 - 38 2013年
建設作業従事者の保護と国家賠償責任 : 神奈川建設アスベスト訴訟横浜地裁判決を題材に (小特集 国民の生命・健康の安全と国の責任)
下山 憲治
法律時報 84 ( 10 ) 70 - 75 2012年09月
一般用医薬品の流通・販売規制に関する考察-医薬品ネット販売訴訟東京地裁判決を契機に-
下山憲治
東海法科大学院論集 3 ( 3 ) 79-100 - 100 2012年03月
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
判例評釈 行政判例研究(5)抵当証券業の更新登録を違法として国家賠償請求が認容された事例--大和都市管財訴訟控訴審判決[大阪高判平成20.9.26]
下山 憲治
早稲田法学 84 ( 4 ) 85 - 98 2009年
科学性・透明性原則と行政組織構造に関する法的分析--EU及びドイツの食品リスク行政組織の分析を中心として
下山憲治
行政社会論集 18 ( 2 ) 26-80 2004年 [査読有り]
速報,短報,研究ノート等(学術雑誌)
下山 憲治
判例時報 ( 1831 ) 191 - 195 2003年11月
許認可行政における不祥事とその防止策 (特集 汚職社会改造の手引き--いろいろな法で料理する) -- (第1部 汚職の典型--ロッキ-ド事件で法学入門)
下山 憲治
法学セミナ- ( 508 ) 48 - 51 1997年04月
Shimoyama, Kenji, 下山, 憲治
早稲田法学会誌 = The Waseda Law Journal (Waseda Hougakukaishi) 44 209 - 257 1994年03月
法学学術院 大学院法学研究科
法学学術院 大学院法務研究科