2024/04/19 更新

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ヨシダ　アキラ
吉田　朗
所属
社会科学総合学術院 社会科学部
職名
助手

経歴

  • 2022年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   社会科学総合学術院   助手

学歴

  • 2020年04月
    -
    2023年03月

    早稲田大学   大学院社会科学研究科   研究生  

  • 2014年04月
    -
    2020年03月

    早稲田大学   大学院社会科学研究科   博士後期課程  

    在学年数満了により退学

  • 2010年04月
    -
    2013年03月

    早稲田大学   大学院社会科学研究科   修士課程  

  • 2006年04月
    -
    2010年03月

    茨城大学   人文学部   社会科学科  

委員歴

  • 2018年04月
    -
    継続中

    生協総合研究所 生協共済研究会  委員

所属学協会

  • 2019年11月
    -
    継続中

    日本リスク学会

  • 2017年04月
    -
    継続中

    環境経済・政策学会

  • 2014年05月
    -
    継続中

    環境法政策学会

  • 2014年04月
    -
    継続中

    日本保険学会

研究分野

  • 新領域法学   環境法

研究キーワード

  • 汚染者負担原則

  • 環境政策

  • 保険法

  • 環境法

 

書籍等出版物

  • 生協共済の未来へのチャレンジ

    生協総合研究所生協共済研究会( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 第2部第3章 「自然災害に対する共済団体の取り組みと残されている課題」)

    東信堂  2021年07月 ISBN: 9784798917238

  • 専門学へのいざない

    新里, 卓( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 第8章 法学)

    成文堂  2020年03月 ISBN: 9784792371111

講演・口頭発表等

  • 災害補償に関する制度には“たすけあい”の精神がどのように内包されているのか？ ～国会の議事録や海外の制度から～

    吉田 朗

    公益財団法人 生協総合研究所 2023年度第3回 生協共済研究会  

    発表年月： 2023年12月

  • 自然災害に対する共済団体の取り組みと残されている課題

    吉田朗

    公益財団法人 生協総合研究所 2021年度第5回 生協共済研究会  

    発表年月： 2021年02月

  • 汚染者負担原則と環境保険の関係

    吉田朗

    人間環境問題研究会  

    発表年月： 2018年10月

  • 環境法における保険の役割

    吉田朗

    日本保険学会平成 29 年度大会   (滋賀大学) 

    発表年月： 2017年10月

  • 日本の原子力損害賠償制度～制度完成当初の議論に着目して～

    吉田 朗

    人間環境問題研究会  

    発表年月： 2016年09月

  • 原子力賠償制度の日米比較―プライスアンダーソン法を出発点として―

    吉田 朗

    環境法政策学会・第 20 回学術年次大会   (三重大学) 

    発表年月： 2016年06月

  • 福島原発事故による避難者と賠償問題〜賠償から保障へ〜

    吉田 朗

    早稲田大学レジリエンス研究所主催 「第 5 回原子力安全規制・福島復興シンポジウム：東日本大震災 と福島原発事故から 5 年～原子力安全規制の今後のあり方と福島復興を考える～」   早稲田大学レジリエンス研究所  

    発表年月： 2016年03月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 立法の視点で見る保険の仕組みを用いた環境政策の制定過程と保険の限界

    早稲田大学  特定課題研究助成費「アーリーキャリア支援」

    研究期間:

    2023年04月
    -
    2024年03月
     

  • 環境災害における保険制度を用いる合理性-保険制度の限界と将来への展望-

    早稲田大学  特定課題研究助成費「研究基盤形成」

    研究期間:

    2022年06月
    -
    2023年03月
     

 

担当経験のある科目(授業)

  • 憲法Ⅰ

    日本外国語専門学校  

    2018年10月
    -
    継続中
     

  • 法学演習Ⅱ

    日本外国語専門学校  

    2018年08月
    -
    継続中
     

  • 法学演習Ⅰ

    日本外国語専門学校  

    2018年04月
    -
    継続中
     

  • 民法Ⅱ

    日本外国語専門学校  

    2018年04月
    -
    継続中
     

  • 憲法Ⅱ

    日本外国語専門学校  

    2019年03月
    -
    2022年03月
     

  • 民法Ⅰ

    日本外国語専門学校  

    2018年03月
    -
    2022年03月
     

  • 法学・政治学概論（注：法学分野のみ担当）

    日本外国語専門学校  

    2018年07月
    -
    2021年08月
     

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特定課題制度（学内資金）

  • 立法の視点で見る保険の仕組みを用いた環境政策の制定過程と保険の限界

    2023年  

    　概要を見る

    本研究では、「立法の視点で見る保険の仕組みを用いた環境政策の制定過程と保険の限界」タイトルとして研究を実施した。特に、地震保険や油濁賠償に焦点を当てた。「地震保険」に関する研究成果は以下のとおりである。地震保険（国の再保険）に関する国会議事録を検証した。当初は、「地震保険に関する法律」は、地震保険ではなく災害保険との認識があったが、地震保険の制度設計だけに途中から切り替わっている。地震保険に関して、逆選択の危険性など、政府が問題点を把握した上で、「地震保険に関する法律」の制度設計がなされていることも明らかになった。地震が保険システムに馴染みにくい点も政府が把握していたことも明らかになった。問題は、政府が認識していた問題がどのように克服されたかが見えないことにある。近年の議論からすると、普及率は上昇しても、普及促進に向けた具体的な政策を論ずるまでには至っていないのが現状である。「油濁賠償」に関する研究成果は以下のとおりである。初めに、油濁賠償に関する国会議事録を検討した。検討の結果、国会審議では、強制保険の仕組みの限界が指摘されていたのではないかと推察されることが判明した。強制保険政策は無保険者を0にする政策である。しかし、無保険者が生じ、かつ、無保険者による座礁船の放置事例が存在することも明らかになった。無保険者0到達には時間時間がかかることも示唆された。油濁賠償の仕組みは、船舶に強制保険を法に基づいて命ずることで、賠償資力の確保・確実な被害者への救済が期待されるものである。これは、油濁事故をした汚染者が保険金を使って賠償をする汚染者負担原則（PPP）の理念そのものである。以上の点を踏まえれば、保険を用いた政策として成功例であり、PPPの理念に合致する合理的な仕組みであるといえる。

  • 環境災害における保険制度を用いる合理性-保険制度の限界と将来への展望-

    2022年  

    　概要を見る

    　本研究では、原子力災害と原子力損害賠償保険に関する日米の比較に焦点を当てた。　今年度は、「汚染者負担原則（以下、PPPと表記）から事故後に費用負担させることの合理性」に関して明らかになった点がある。　「汚染者負担原則から事故後に費用負担させることの合理性」に関して、明らかになった点は以下の通りである。事故後の場合におけるPPPの考え方の実現とは、事後に判明した正しい経済的損害額をもとに再計算された期待損失を汚染行為者が支払うことである。汚染行為者が期待損失を支払う（徴収する）ことでPPPが実現する。従って、支払っていなかった費用を事故後に支払う（徴収する）ことは、PPPに照らすと合理的である。