Updated on 2024/12/22

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YOSHIDA, Akira
 
Affiliation
Faculty of Social Sciences, School of Social Sciences
Job title
Research Associate

Research Experience

  • 2022.04
    -
    Now

    Waseda University   Faculty of Social Sciences

Education Background

  • 2020.04
    -
    2023.03

    Waseda University   Graduate School of Social Sciences  

  • 2014.04
    -
    2020.03

    Waseda University   Graduate School of Social Sciences  

  • 2010.04
    -
    2013.03

    Waseda University   Graduate School of Social Sciences  

  • 2006.04
    -
    2010.03

    Ibaraki University  

Committee Memberships

  • 2018.04
    -
    Now

    生協総合研究所 生協共済研究会  委員

Professional Memberships

  • 2019.11
    -
    Now

    日本リスク学会

  • 2017.04
    -
    Now

    環境経済・政策学会

  • 2014.05
    -
    Now

    環境法政策学会

  • 2014.04
    -
    Now

    日本保険学会

Research Areas

  • New fields of law   環境法

Research Interests

  • 汚染者負担原則

  • 環境政策

  • 保険法

  • 環境法

 

Books and Other Publications

  • 生協共済の未来へのチャレンジ

    生協総合研究所生協共済研究会( Part： Contributor, 第2部第3章 「自然災害に対する共済団体の取り組みと残されている課題」)

    東信堂  2021.07 ISBN: 9784798917238

  • 専門学へのいざない

    新里, 卓( Part： Contributor, 第8章 法学)

    成文堂  2020.03 ISBN: 9784792371111

Presentations

  • 災害補償に関する制度には“たすけあい”の精神がどのように内包されているのか？ ～国会の議事録や海外の制度から～

    吉田 朗

    公益財団法人 生協総合研究所 2023年度第3回 生協共済研究会 

    Presentation date： 2023.12

  • 自然災害に対する共済団体の取り組みと残されている課題

    吉田朗

    公益財団法人 生協総合研究所 2021年度第5回 生協共済研究会 

    Presentation date： 2021.02

  • 汚染者負担原則と環境保険の関係

    吉田朗

    人間環境問題研究会 

    Presentation date： 2018.10

  • 環境法における保険の役割

    吉田朗

    日本保険学会平成 29 年度大会  (滋賀大学) 

    Presentation date： 2017.10

  • 日本の原子力損害賠償制度～制度完成当初の議論に着目して～

    吉田 朗

    人間環境問題研究会 

    Presentation date： 2016.09

  • 原子力賠償制度の日米比較―プライスアンダーソン法を出発点として―

    吉田 朗

    環境法政策学会・第 20 回学術年次大会  (三重大学) 

    Presentation date： 2016.06

  • 福島原発事故による避難者と賠償問題〜賠償から保障へ〜

    吉田 朗

    早稲田大学レジリエンス研究所主催 「第 5 回原子力安全規制・福島復興シンポジウム：東日本大震災 と福島原発事故から 5 年～原子力安全規制の今後のあり方と福島復興を考える～」  早稲田大学レジリエンス研究所

    Presentation date： 2016.03

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Research Projects

  • 立法の視点で見る保険の仕組みを用いた環境政策の制定過程と保険の限界

    早稲田大学  特定課題研究助成費「アーリーキャリア支援」

    Project Year :

    2023.04
    -
    2024.03
     

  • 環境災害における保険制度を用いる合理性-保険制度の限界と将来への展望-

    早稲田大学  特定課題研究助成費「研究基盤形成」

    Project Year :

    2022.06
    -
    2023.03
     

 

Teaching Experience

  • 憲法Ⅰ

    日本外国語専門学校  

    2018.10
    -
    Now
     

  • 法学演習Ⅱ

    日本外国語専門学校  

    2018.08
    -
    Now
     

  • 法学演習Ⅰ

    日本外国語専門学校  

    2018.04
    -
    Now
     

  • 民法Ⅱ

    日本外国語専門学校  

    2018.04
    -
    Now
     

  • 憲法Ⅱ

    日本外国語専門学校  

    2019.03
    -
    2022.03
     

  • 民法Ⅰ

    日本外国語専門学校  

    2018.03
    -
    2022.03
     

  • 法学・政治学概論（注：法学分野のみ担当）

    日本外国語専門学校  

    2018.07
    -
    2021.08
     

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Internal Special Research Projects

  • 立法の視点で見る保険の仕組みを用いた環境政策の制定過程と保険の限界

    2023  

    　View Summary

    本研究では、「立法の視点で見る保険の仕組みを用いた環境政策の制定過程と保険の限界」タイトルとして研究を実施した。特に、地震保険や油濁賠償に焦点を当てた。「地震保険」に関する研究成果は以下のとおりである。地震保険（国の再保険）に関する国会議事録を検証した。当初は、「地震保険に関する法律」は、地震保険ではなく災害保険との認識があったが、地震保険の制度設計だけに途中から切り替わっている。地震保険に関して、逆選択の危険性など、政府が問題点を把握した上で、「地震保険に関する法律」の制度設計がなされていることも明らかになった。地震が保険システムに馴染みにくい点も政府が把握していたことも明らかになった。問題は、政府が認識していた問題がどのように克服されたかが見えないことにある。近年の議論からすると、普及率は上昇しても、普及促進に向けた具体的な政策を論ずるまでには至っていないのが現状である。「油濁賠償」に関する研究成果は以下のとおりである。初めに、油濁賠償に関する国会議事録を検討した。検討の結果、国会審議では、強制保険の仕組みの限界が指摘されていたのではないかと推察されることが判明した。強制保険政策は無保険者を0にする政策である。しかし、無保険者が生じ、かつ、無保険者による座礁船の放置事例が存在することも明らかになった。無保険者0到達には時間時間がかかることも示唆された。油濁賠償の仕組みは、船舶に強制保険を法に基づいて命ずることで、賠償資力の確保・確実な被害者への救済が期待されるものである。これは、油濁事故をした汚染者が保険金を使って賠償をする汚染者負担原則（PPP）の理念そのものである。以上の点を踏まえれば、保険を用いた政策として成功例であり、PPPの理念に合致する合理的な仕組みであるといえる。

  • 環境災害における保険制度を用いる合理性-保険制度の限界と将来への展望-

    2022  

    　View Summary

    　本研究では、原子力災害と原子力損害賠償保険に関する日米の比較に焦点を当てた。　今年度は、「汚染者負担原則（以下、PPPと表記）から事故後に費用負担させることの合理性」に関して明らかになった点がある。　「汚染者負担原則から事故後に費用負担させることの合理性」に関して、明らかになった点は以下の通りである。事故後の場合におけるPPPの考え方の実現とは、事後に判明した正しい経済的損害額をもとに再計算された期待損失を汚染行為者が支払うことである。汚染行為者が期待損失を支払う（徴収する）ことでPPPが実現する。従って、支払っていなかった費用を事故後に支払う（徴収する）ことは、PPPに照らすと合理的である。