「権威主義体制下における選挙の実証研究」という研究課題のもと、民主主義と対置される権威主義体制下での選挙の実施が、体制の命運にどのような影響を及ぼすのかという問いに対して、選挙結果という概念に着目して分析を進めた。
権威主義体制下での選挙に関する数多くの先行研究を整理すると、既存の研究においては選挙での投票結果があまり重要視されてこなかったことがわかった。客観的な数字として示される選挙結果は、与野党をはじめとするアクターにとって、各々の動員力、ひいては強さを測る有力な情報になると考えられる。そのため選挙結果は、アクターの行動を左右する要因になりうると予想される。この予想を検証するため、データセットの整備および分析を進めた。
データセットの整備は、1946年から2010年までに権威主義体制下で実施された選挙結果を対象に行った。具体的には、選挙に参加した各政党の得票率を収集し、与野党の得票率の差を算出した。整備したデータセットをもとに、選挙結果を用いた分析を行った。その際従属変数としたのは、選挙後の抗議運動の発生である。抗議運動の発生を説明する先行研究は、主に選挙不正に焦点が当ててきた。先行研究によれば、与党が選挙に勝つために選挙不正を働くと、集合行為問題解決の機会を与えてしまうため、抗議運動が発生しやすくなるのだという。この説明においては、選挙結果の大小が考慮されることはなかった。しかし、不正を働かれたとしても、圧倒的な選挙結果を見せつけられた野党は、抗議運動を差し控えるかもしれない。実際、計量分析により、抗議運動が発生しやすくなるのは、あくまでも与野党の得票差が小さいとき、すなわち与党が弱いときに限られることがわかった。
この研究の知見を、「権威主義体制下における選挙と体制の命運―選挙不正、選挙結果と体制転換―」という論文にまとめ、6月に日本比較政治学会にて報告した。

Harvard Dataverse <https://doi.org/10.7910/DVN/JT6Q4K>

　当初の予定通り、今年度は権威主義体制下における野党の選挙前連合に関するデータセットの構築を進めた。その際の情報源としては、v-partyなどの既存のデータセットに加え、各年度のPolitical Handbook of the World、当該選挙に関する論文や書籍、選挙監視団のレポート、そしてLexisを使って検索できる報道記事などさまざまなソースを用いた。データセットは完成には至らなかったものの、それなりに見込みどおりに進めることができたと考えている。　来年度は、今年度に作成を進めた野党の選挙前連合に関する新規性のあるデータセットを完成させ、データセット論文を執筆投稿したうえで、いくつかの政治的現象をアウトカムとした実証分析を進めていく予定である。

　本研究の目的は、政権交代が民主主義の深化に及ぼす影響を、政権交代の持つさまざまな特徴を考慮したうえで実証することであった。選挙による政権交代は大きな脚光を浴びる政治現象であるにもかかわらず、その影響を実証的に分析した研究は多くない。とりわけ、権威主義や新興民主主義体制における政権交代が民主主義の深化にいかなる影響を及ぼすのかについては、十分に議論されてきたとは言い難い。本研究は、政権交代は民主主義の深化をもたらすのであろうか。そして、その効果は政権交代のさまざまな特徴に条件付けられるのであろうか、という問いに答えることを目指した。　本研究では、政権交代が持つ特徴の理論的な整理を行ったうえで、その影響を推定することを試みた。一括りに政権交代と呼ばれる現象であってもその特徴はさまざまである。たとえば、野党が僅差ではなく、圧倒的な得票差をもって政権交代を実現する場合や、軍政後の民政移管選挙などのように、それまでの与党が参加せずに、野党同士の選挙で勝利した政党が政権を獲得する場合がある。こうした政権交代の特徴を考慮しつつ、民主主義のさまざまな側面を従属変数とした計量分析を行った。　しかしながら、分析の結果は芳しいものではなかった。一般に想定される政権交代と民主主義との相関関係は、政権交代の内生性に起因している可能性があることがわかった。政権交代が持つ内生性を考慮したうえでその影響を推定すると、さまざまな特徴を持つ政権交代が、民主主義の深化に寄与しているとは結論づけられなかった。分析結果が思わしくなかったため、当初予想された研究成果を上げることはできなかった。ただし、本研究は、政権交代の影響については、因果推論の知見を取り入れ、より慎重に再検討する必要があるという重要な問題を提起するものといえる。

本研究課題の目的は、野党が選挙結果の受け入れを拒み、結果に異議を申し立てる際の挑戦手段のバリエーションを明らかにし、その実態を体系的に記述することであった。　野党による選挙結果への挑戦は、選挙政治の根幹を揺るがしうる現象であるが、先行研究は、挑戦の一形態である抗議運動のみに焦点を当てたものがほとんどである。そこで本研究では、抗議運動に加えて訴訟と不正の訴えを挑戦の一形態とし、野党による挑戦が、それぞれどのくらい発生しているのかを明らかにするデータセットの構築を進めた。　期間中に論文投稿を行うことは叶わなかったが、本研究課題をもとにした論文を、今秋に開催される国内学会にて報告する予定である。