2024/04/26 更新

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ヨシオカ イクミ
吉岡 郁美
所属
社会科学総合学術院 社会科学部
職名
講師(任期付)

経歴

  • 2022年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   社会科学部   講師

  • 2019年04月
    -
    2023年03月

    駒澤大学   法学部   非常勤講師

  • 2019年10月
    -
    2022年03月

    公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所   研究部   研究員

  • 2019年04月
    -
    2019年10月

    独立行政法人日本学術振興会   特別研究員(PD)

  • 2018年04月
    -
    2019年03月

    独立行政法人日本学術振興会   特別研究員(DC2)

  • 2016年10月
    -
    2017年03月

    総務省自治大学校   研究講師

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学歴

  • 2016年04月
    -
    2019年03月

    一橋大学大学院   法学研究科   法学・国際関係  

    博士後期課程

委員歴

  • 2024年04月
    -
    継続中

    埼玉県行政不服審査会委員

  • 2020年04月
    -
    継続中

    土地総合研究所  都市計画と法政策学との連携推進研究会委員

  • 2023年03月
    -
    2024年03月

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測・政策基盤調査研究センター  専門調査員

所属学協会

  • 2017年12月
    -
    継続中

    日本公法学会

  • 2016年04月
    -
    継続中

    行政判例研究会

 

論文

  • ドイツ建設法典における公園に関する一考察

    吉岡郁美

    土地総合研究   31 ( 2 ) 17 - 25  2023年05月

  • ドイツにおける歴史的建造物保全を目的とした収用制度の調査

    吉岡郁美

    土地総合研究   30 ( 2 ) 24 - 31  2022年05月

  • ドイツ法における歴史的建造物の保存

    吉岡郁美

    都市住宅学   ( 116 ) 78 - 83  2022年01月

  • 建築物が持つ歴史的・文化的価値と気候変動防止利益との調整について : ドイツにおける州記念物保存法改正過程の検証

    吉岡郁美

    都市問題   112 ( 12 ) 88 - 97  2021年12月

    担当区分:筆頭著者

  • 瑕疵ある国家監督に対する国家責任

    マティアス・コルニルス, 吉岡 郁美, 下山 憲治

    一橋法学   20 ( 3 ) 473 - 507  2021年11月

    DOI

  • 記念物保存法と都市計画法の歴史的展開 : 交錯する法領域間関係の形成過程に関する一考察

    吉岡郁美

    行政法研究   ( 39 ) 79 - 117  2020年10月

    担当区分:筆頭著者

  • 都市計画法と記念物保存法(3・完)ドイツ行政法における法領域の相互関係に関する一考察

    吉岡郁美

    自治研究   95 ( 9 ) 105 - 127  2019年09月

    担当区分:筆頭著者

  • 都市計画法と記念物保存法(2)ドイツ行政法における法領域の相互関係に関する一考察

    吉岡郁美

    自治研究   95 ( 8 ) 97 - 121  2019年08月

    担当区分:筆頭著者

  • 都市計画法と記念物保存法(1)ドイツ行政法における法領域の相互関係に関する一考察

    吉岡郁美

    自治研究   95 ( 7 ) 110 - 130  2019年07月

    担当区分:筆頭著者

  • ドイツ法領域分析にかかる裁判例研究

    吉岡郁美

    一橋法学   18 ( 2 ) 193 - 215  2019年07月  [査読有り]

    担当区分:筆頭著者

    DOI

  • 原告適格論とドイツ連邦制(2・完)ドイツ記念物保存法に係る裁判例の分析[連邦行政裁判所2009.4.21判決]

    吉岡郁美

    自治研究   93 ( 12 ) 108 - 123  2017年12月

    担当区分:筆頭著者

    CiNii

  • 原告適格論とドイツ連邦制(1)ドイツ記念物保存法に係る裁判例の分析[連邦行政裁判所2009.4.21判決]

    吉岡郁美

    自治研究   93 ( 10 ) 102 - 125  2017年10月

    担当区分:筆頭著者

    CiNii

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書籍等出版物

  • 行政法Visual Materials(第2版)

    高橋 滋, 野口 貴公美, 磯部 哲, 大橋 真由美, 織 朱実, 岡森 識晃, 小舟 賢, 服部 麻理子, 寺田 麻佑, 周 蒨, 田中 良弘, 宮森 征司, 吉岡 郁美( 担当: 分担執筆,  担当範囲: No. 10, 11(共著), 23(共著))

    有斐閣  2020年12月

  • 食品安全法制と市民の安全・安心

    高橋, 滋, 一橋大学大学院法学研究科食品安全プロジェクトチーム( 担当: 分担執筆,  担当範囲: 自治体による食品衛生法違反に対する不利益処分の現状と課題(316-328))

    第一法規  2019年02月 ISBN: 9784474065598

講演・口頭発表等

  • 食品衛生法の不利益処分と刑罰―営業許可取消しを中心に

    吉岡郁美  [招待有り]

    東アジア地域における食品安全 法制の比較研究 2018 年度刑法分科会  

    発表年月: 2018年01月

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 東アジア地域における食品安全法制の比較法的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

    高橋 滋, 青木 人志, 下山 憲治, 田中 良弘, 王 雲海, 周 セイ, 滝沢 昌彦, 林 康史, 角田 美穂子, 松本 恒雄, 宗林 さおり, 黒川 哲志, 藤原 凛, 吉岡 郁美

     概要を見る

    本研究は,日本・中国・韓国の食品安全法制について,各国の研究組織の密接な連携の下,現状分析及び課題の抽出を行い,それぞれの国における食品安全法制について政策提言を行うことを目的とするものである。
    上記目的を達成するため,日中韓3か国において,行政法・消費者保護法・刑事法の専門的知見を有する研究者や実務家による研究グループを組織し,3年間にわたり各国の食品安全法制について分析を行うとともに,のべ12回の国際研究会を開催した。
    これらの緊密な研究交流の結果,日中韓における課題の共有がなされ,日本における成果は,『食品安全法制と市民の安全・安心』(第一法規,2019年2月)として刊行されている。

Misc

  • 書評:板垣勝彦『都市行政の変貌と法』

    吉岡郁美

    行政管理研究   ( 183 ) 78 - 81  2023年09月

    記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  • シンポジウム〔日本公法学会〕第二部会 権力統制とそこにおける手法 討論要旨

    本秀紀, 佐伯祐二, 下山憲治, 吉岡郁美

    公法研究   ( 83 ) 234 - 244  2022年10月  [査読有り]  [招待有り]

    会議報告等  

  • 書評:北村喜宣ほか編著『法令解釈権と条例制定権の可能性と限界』

    吉岡郁美

    都市問題   113 ( 8 ) 102 - 103  2022年08月

    書評論文,書評,文献紹介等  

  • 書評:岩田正美『生活保護解体論 ——セーフティネットを編みなおす』

    吉岡郁美

    都市問題   113 ( 4 )  2022年04月

    書評論文,書評,文献紹介等  

  • 書評:青木栄一『文部科学省』

    吉岡郁美

    都市問題   112 ( 10 )  2021年10月

    書評論文,書評,文献紹介等  

  • 実効的な隔地貢献の担保に関する覚書 (特集 容積率特例制度の隔地貢献に関する提言)

    吉岡郁美

    土地総合研究   29 ( 1 ) 33 - 36  2021年03月

    担当区分:筆頭著者

    速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  

  • 「公健法に基づく県知事の障害補償費の支給義務が既に履行された損害賠償義務によって消滅するとさ れた事例

    吉岡郁美

    自治研究   96 ( 5 ) 123 - 133  2020年05月

    担当区分:筆頭著者

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  • 書評:広田照幸著『教育改革のやめ方—―考える教師、頼れる行政のための視点』

    吉岡郁美

    都市問題   111 ( 2 )  2020年02月

    書評論文,書評,文献紹介等  

  • 「開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後においても開発許可取消しを求める訴えの利 益は失われないとされた事例

    吉岡郁美

    自治研究   93 ( 6 ) 135 - 146  2017年06月

    担当区分:筆頭著者

    記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

    CiNii

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現在担当している科目

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特定課題制度(学内資金)

  • 文化法と教育法の共管関係が持つ意義と課題についての研究

    2023年  

     概要を見る

    As a prerequisite for the final question of what is the fundamental value of cultural law, we worked on a Japanese-German comparison of cultural law and the 1970s theory of educational and cultural separation. We also interviewed a person in charge of Hyogo Prefecture, which has established a network among cultural administrative organizations. These results will be published in a book of papers.Furthermore, the research project to reconstruct the organization system of administrative law through the study of Japanese cultural law, including this research project, can now be conducted under the Grant-in-Aid for Scientific Research.

  • 行政法体系の日独比較研究

    2022年  

     概要を見る

    This year, I have been conducting research to link my previousstudies on the analysis of the relationship between legal fields in Germanadministrative law to its impact on Japanese law. With the grant for financialsupport from Waseda University, I have come to the conclusion that my researchmay provide an opportunity to reexamine the significance of the research forindividual areas of Japanese administrative law, which currently receiveslittle attention. I think that my research acquires a new perspective fororganizing and analyzing individual areas of administrative law and giveperspective a problem-finding function with regard to the current legal system.I have reported the result to other researcher of administrative law and haveprepared for summarizing the results in a book.Furthermore, among this year's activities, I have set "therelationship between educational law and cultural law" as a new topic for myresearch. This theme leads to consideration, (a)whether the allocation ofauthority under the cultural law should be in line with that under educationallaw which authority shift between school board and the chief and (b) what thefundamental value of the cultural law that it is not influenced by the educationallaw.