本研究成果としては、先端科学技術のリスク政策を事例に、国内外の先行研究を踏まえ、「ナッジ」と「予防原則」に関する政策適用等に際して、その特徴とアプローチについて検討・分析をした結果、双方の関係性(共通点や相違点など)や相関性を見出すことができた。具体的には、先端科学技術のリスク政策に際して、「ナッジ」と「予防原則」の相互補完的かつ段階的(二段階)なリスク政策アプローチにより、「予防原則」に基づく法的予防措置等を講じるまでを繋ぐ手法の一つとして「ナッジ」による効果を一定見出すことができる可能性があることが分かった。また、先端科学技術の不確実性を伴うリスクを事例とした場合、行政機関が直接的に企業(事業者)に「ナッジ」が適用されるか否かの問題に対しては、エンドユーザーである個人(消費者)へ「ナッジ」によるアプローチを実施することにより、間接的に企業側へ「ナッジ」の波及的効果をもたらすことに繋がり、それは実質的に企業側に対する「予防原則」の考え方に基づく間接的な規制アプローチの構築にも繋がる可能性が示唆された。

　本研究の成果としては、主にナノテクノロジー等を事例として、先端科学技術の「機能」や「性質」を要素分解(「テクノロジー」と「マテリアル」)して、科学的不確実性を伴うリスクに対する法的予防措置をその「リスクの程度」や「科学的不確実性の程度」に応じて「法的管理」と「法的規制」などに区別して「予防原則」を用いた予防的措置を講じることで、社会的不都合性が生じることを軽減し、社会的妥当性と社会的許容性を担保した制度化(政策デザイン)を実現し得る可能性があることが明らかとなった。

　ナノテクノロジーは、多くの産業界で製品・サービス化されているものの、その利用等で生じるナノマテリアルは、科学的不確実性を伴う身体的リスクが懸念されている。しかし、日本では遺伝子組換技術とは異なり、適切な規制・管理等が行われていない現状がある。本研究では、「予防原則」に着目し、EU・アメリカ・日本におけるナノテクノロジーの法的予防措置に関して、主に2014年以降の規制動向等を比較検討した結果、それ以前の自身の先行研究結果(アプローチ構造を含む)に大きな方針転換がないことが明らかとなった。また、当該規制・管理手法として、「テクノロジー規制」と「マテリアル規制」に区別した規制・管理のあり方を新たに提唱した。