Updated on 2025/04/26

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NAKAYAMA, Keita
 
Affiliation
Faculty of Social Sciences, School of Social Sciences
Job title
Assistant Professor(non-tenure-track)

Research Areas

  • Public law   行政法 / Social law / Environmental load and risk assessment   環境リスク学、リスクコミュニケーション、リスク政策学、危機管理学など / Sociology of science, history of science and technology   科学技術社会論 / Nanomaterials   ナノマテリアル、ナノマテリアル規制 / Environmental policy and social systems   環境リスク学、環境政策、リスク政策学、環境意思決定 / New fields of law   環境法、法政策学

Research Interests

  • 行政法学、環境法学、環境政策、科学技術政策、リスク政策、環境リスク学、ELSI など

 

Papers

  • 日本における食品添加物規制の現状と課題ー「アスパルテーム」の事例に基づく法政策学および政策決定の観点からー

    中山敬太

    『場の科学』   3 ( 2 )  2023.09  [Refereed]

  • ナノ・マイクロプラスチック汚染の予防的な法的制御の可能性－現状と課題を踏まえて環境行政法学からのアプローチ－

    中山敬太

    『環境管理』   59 ( 6 )  2023.06

  • 不確実性を伴うリスクに対する「ナッジ」が果たす環境法政策学上の役割―先端科学技術のリスク政策における「予防原則」と「ナッジ」の相乗効果―

    中山敬太

    『境法政策学会誌』   ( 26 )  2023.06

  • ALPS処理水の海洋放出と放射能汚染土の再生利用に関する構造的問題―日本の安全・安心行政とヨハン・ガルトゥング「構造的暴力論」の観点から―

    中山敬太

    『場の科学』   3 ( 1 )  2023.05  [Refereed]

  • 「環境リスクに対する日本の不確実性行政における『予防原則』の適用可能性と課題－法政策学上の『責任』構造の転換と『不確実性』の転換の観点から－」

    中山敬太

    『場の科学』   2 ( 3 )  2023.01

  • 先端科学技術の不確実性政策における「法」と「倫理」の隣接点－不確実性マネジメントにおける「ナッジ」によるナラティブ・アプローチの観点から－

    中山敬太

    『場の科学』   2 ( 2 )  2022.09  [Refereed]

  • 萌芽的科学技術の科学的不確実性を伴うリスクに対する規制対象の区分に関する検討－ナノテクノロジー規制を事例とした「テクノロジー規制」の日本への示唆－

    中山敬太

    『場の科学』   2 ( 1 )  2022.05  [Refereed]

  • ナノテクノロジー規制の近年の国際的動向―2014年以降のアメリカとEUの規制比較を中心に―

    中山敬太

    『環境管理(2022年5月号)』産業環境管理協会   58 ( 5 )  2022.05

  • ゲノム編集技術の法的予防措置に関する国際的動向ー先端科学技術のELSI(Legal)アプローチによるEU・アメリカ・日本の比較検討ー

    中山敬太

    『社学研論集』   第39号  2022.03

  • A Study on the Effectiveness of Uncertainty Information Management on Risk Decision Making from the Viewpoint of Scientific Uncertainty and Social Uncertainty

    Keita Nakayama

      Vol.1 ( No.3 )  2022.01  [Refereed]

  • 「日本の科学技術基本計画における予防的リスク対応の歴史的変遷－バイオテクノロジーとナノテクノロジーの事例を踏まえて－」

    中山敬太

    『社学研論集』Vol.38    2021.09

  • 「先端科学技術」と「化学物質」に対する法的予防措置の相関性－バイオテクノロジー規制とREACH・TSCA・化審法の国際比較－」【査読付き】

    中山敬太

    学会誌『場の科学』   Vol.1 ( No.2 )  2021.09  [Refereed]

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Books and Other Publications

  • 『判例アメリカ環境法入門』

    ( Part： Contributor, 「6─2 Association of Battery Recyclers, Inc. v. EPA, 208 F. 3d 1047(D. C. Cir. 2000).」「6─3 American Petroleum Institute v. United States Environmental Protection Agency, 906 F. 2d 729(D. C. Cir. 1990).」)

    2022.08

Other

  • ※近年の研究論文です。その他の研究教育実績等の詳細はresearchmap等にログイン後にご確認をお願い致します。

 

Syllabus

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Internal Special Research Projects

  • 先端科学技術のリスク政策における「予防原則」と「ナッジ」の相関性検討に関する研究

    2022  

    　View Summary

    本研究成果としては、先端科学技術のリスク政策を事例に、国内外の先行研究を踏まえ、「ナッジ」と「予防原則」に関する政策適用等に際して、その特徴とアプローチについて検討・分析をした結果、双方の関係性(共通点や相違点など)や相関性を見出すことができた。具体的には、先端科学技術のリスク政策に際して、「ナッジ」と「予防原則」の相互補完的かつ段階的(二段階)なリスク政策アプローチにより、「予防原則」に基づく法的予防措置等を講じるまでを繋ぐ手法の一つとして「ナッジ」による効果を一定見出すことができる可能性があることが分かった。また、先端科学技術の不確実性を伴うリスクを事例とした場合、行政機関が直接的に企業(事業者)に「ナッジ」が適用されるか否かの問題に対しては、エンドユーザーである個人(消費者)へ「ナッジ」によるアプローチを実施することにより、間接的に企業側へ「ナッジ」の波及的効果をもたらすことに繋がり、それは実質的に企業側に対する「予防原則」の考え方に基づく間接的な規制アプローチの構築にも繋がる可能性が示唆された。

  • 先端科学技術の科学的不確実性を伴うリスクに対する法的予防措置

    2022  

    　View Summary

    　本研究の成果としては、主にナノテクノロジー等を事例として、先端科学技術の「機能」や「性質」を要素分解(「テクノロジー」と「マテリアル」)して、科学的不確実性を伴うリスクに対する法的予防措置をその「リスクの程度」や「科学的不確実性の程度」に応じて「法的管理」と「法的規制」などに区別して「予防原則」を用いた予防的措置を講じることで、社会的不都合性が生じることを軽減し、社会的妥当性と社会的許容性を担保した制度化(政策デザイン)を実現し得る可能性があることが明らかとなった。

  • 科学不確実性の伴うリスクに対する法的制御(ナノテクを含む萌芽的科学技術を事例に)

    2021  

    　View Summary

    　ナノテクノロジーは、多くの産業界で製品・サービス化されているものの、その利用等で生じるナノマテリアルは、科学的不確実性を伴う身体的リスクが懸念されている。しかし、日本では遺伝子組換技術とは異なり、適切な規制・管理等が行われていない現状がある。本研究では、「予防原則」に着目し、EU・アメリカ・日本におけるナノテクノロジーの法的予防措置に関して、主に2014年以降の規制動向等を比較検討した結果、それ以前の自身の先行研究結果(アプローチ構造を含む)に大きな方針転換がないことが明らかとなった。また、当該規制・管理手法として、「テクノロジー規制」と「マテリアル規制」に区別した規制・管理のあり方を新たに提唱した。