2025/06/30 更新

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エン　ジャーシン
袁　甲幸
所属
附属機関・学校 歴史館
職名
講師（任期付）
学位
博士（文学） ( 2023年03月 早稲田大学大学院文学研究科 )

経歴

  • 2023年04月
    -
    継続中

    早稲田大学   歴史館   講師（任期付）

  • 2021年04月
    -
    2023年03月

    早稲田大学   総合人文科学研究センター   助手

  • 2019年04月
    -
    2021年03月

    日本学術振興会   特別研究員（DC2）

学歴

  • 2017年04月
    -
    2023年03月

    早稲田大学   大学院文学研究科   日本史学コース博士課程  

  • 2015年04月
    -
    2017年03月

    早稲田大学   大学院文学研究科   日本史学コース修士課程  

委員歴

  • 2024年06月
    -
    継続中

    歴史学研究会  委員

  • 2018年12月
    -
    2024年05月

    明治維新史学会  例会運営委員

  • 2019年12月
    -
    2022年12月

    民衆史研究会  編集委員（委員は2019.5～）

所属学協会

  • 　
    　
    　

    歴史学研究会

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    日本史研究会

  • 　
    　
    　

    大阪歴史学会

  • 　
    　
    　

    日本歴史学会

  • 　
    　
    　

    明治維新史学会

  • 　
    　
    　

    史学会

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研究分野

  • 日本史   日本近現代史

研究キーワード

  • 名誉

  • 褒賞制度

  • 公論

  • 府県会

  • 明治維新

  • 地方官

  • 地方自治

  • 地方行政

  • 日本近代史

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受賞

  • 第8回史学会賞

    2021年11月   公益財団法人史学会   論文「明治前期の府県庁 「会議」――行政における 「公論」 の展開――」  

 

論文

  • 褒章条例と地域社会における「名望」の形成

    袁甲幸

    ヒストリア   ( 295 ) 198 - 224  2022年12月  [査読有り]  [招待有り]

  • 府県の定着と「国郡制」

    袁甲幸

    早稲田大学大学院文学研究科紀要   66   407 - 427  2021年03月  [査読有り]

  • 近代国家形成期の地方官「集会」

    袁甲幸

    史観   ( 182 ) 1 - 22  2020年03月  [査読有り]

  • 明治前期の府県庁 「会議」――行政における 「公論」 の展開――

    袁甲幸

    史学雑誌   129 ( 2 ) 36 - 72  2020年02月  [査読有り]

  • 地方税寄付収入に対する府県会議定権の変遷――三新法から府県制へ――

    袁甲幸

    日本歴史   ( 855 ) 41 - 58  2019年08月  [査読有り]

  • 明治十五年末の府県制度改正――諸改正案の史料学的な検討を踏まえて――

    袁甲幸

    古文書研究   ( 86 ) 18 - 37  2018年12月  [査読有り]

  • 三新法体制における府県「公権」の形成――府県庁舎建築修繕費の地方税移行を手がかりに――

    袁甲幸

    史学雑誌   127 ( 7 ) 1 - 35  2018年07月  [査読有り]

  • 三新法成立までの「府県」の位置づけ――府県の庁舎営繕を手がかりに――

    袁甲幸

    早稲田大学大学院文学研究科紀要   63   850 - 868  2018年03月  [査読有り]

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書籍等出版物

  • 没後140年 鳥取が生んだ名知事 松田道之

    鳥取市歴史博物館( 担当： 共編者(共編著者),  担当範囲: 【図録編】コラム①「松田道之と歌舞伎の近代化」【資料編】翻刻「木山竹治旧蔵資料 松田道之関係文書」)

    鳥取市歴史博物館  2022年07月

  • 津田左右吉とアジアの人文学・第5号

    私立大学戦略的研究基盤形成支援事業, 近代日本の人文学と東アジア文化圏, 第三研究グループ, 早稲田大学と東アジア」編( 担当： 分担執筆,  担当範囲: 早稲田大学『校友会会員名簿』留学生関連情報データベース化作業報告書)

    早稲田大学文学学術院  2019年03月

講演・口頭発表等

  • 近代日本の女性に対する国家褒賞

     [招待有り]

    国史学会大会近代史部会  

    発表年月： 2024年06月

  • State Honours for Civilians in Modern Japan -In a Global Perspective-

    YUAN Jiaxing

    EAJS (European Association for Japanese Studies) 2023 conference  

    発表年月： 2023年08月

  • 褒章条例と地域社会における「名望」の形成

    袁甲幸  [招待有り]

    大阪歴史学会大会・近代史部会  

    発表年月： 2022年06月

  • 近世近代の区分と日本史学

    袁甲幸  [招待有り]

    清華大学東アジア文化講座 青年工作坊第2期ワークショップ  

    発表年月： 2021年09月

  • Administrative ‘Assemblies’ in the Early Meiji Era

    袁甲幸

    16th International Conference of the European Association for Japanese Studies  

    発表年月： 2021年08月

  • 議会における合意形成構造の起源 ―府県会常置委員制度を中心に―

    袁甲幸

    第93回内務省研究会  

    発表年月： 2020年12月

  • 「府県」の定着――「国」との競合に着目して――

    袁甲幸

    明治維新史学会例会  

    発表年月： 2020年07月

  • 明治国家形成期の行政「会議」――「公論」と地方行政の形成（次世代パネル「近代日本における政治秩序の研究」の一部）

    袁甲幸

    東アジア日本研究者協議会 第四回国際学術大会  

    発表年月： 2019年11月

  • 書評 中西啓太『町村「自治」と明治国家』（山川出版社、2018年）

    袁甲幸

    第86回内務省研究会  

    発表年月： 2019年04月

  • 明治前期の府県⾏政と府県議会⸺⾏政「会議」に着⽬して

    袁甲幸

    大阪歴史学会・近現史部会例会  

    発表年月： 2018年12月

  • 三新法体制下における府県庁の意思決定についての一考察

    袁甲幸

    第84回内務省研究会  

    発表年月： 2018年10月

  • 地方税寄付収入の議定権問題――三新法から府県制へ――

    袁甲幸

    史学会大会  

    発表年月： 2017年11月

  • 三新法体制下『府県』意識形成の一考察

    袁甲幸

    第78回内務省研究会  

    発表年月： 2017年06月

  • 明治初期の府県庁舎営繕

    袁甲幸

    明治維新史学会例会  

    発表年月： 2016年11月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 民間人を対象とする国家褒賞と近現代日本の社会秩序

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2024年04月
    -
    2029年03月
     

    袁 甲幸

  • 「公益」貢献者に対する褒賞と日本近代地域秩序の形成

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 研究活動スタート支援

    研究期間:

    2021年08月
    -
    2023年03月
     

    袁 甲幸

  • 「府県」成立と近代国家の形成

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 特別研究員奨励費

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2021年03月
     

    袁 甲幸

    　概要を見る

    2019年度は、国家権力（制度）と地域社会（代表としての議会）との間に介在していた重層的な合意形成機関を対象に、府県の行財政運用における「公議」の展開を考察することを目標としていたが、その目標は概ね順調に達成できたといえる。
    主な研究成果は以下の通りである。
    まずは、以前の研究の継続として、これまでほとんど注目されてこなかった府県長官の自主「会議」、府県庁内の属官「会議」のような、幕末維新期の公議輿論機関の性格を強く引き継いだものを対象とする研究を完成させた。それらの「会議」が生成された背景と発展過程、その議事規則、議事内容、および「議員」の認識を明らかにしたことによって、国家レベルの制度・政策がいかなるプロセスを経て地方の行財政展開のなかに組み込まれた過程をより精緻に解明したほか、公議輿論の理念は単に国会開設の方向へと継承されたのみならず、行政内部の「会議」として長く存続し、代表制議会と異なる機能を果たしていたことを明示した。それらの成果は、すでに査読論文として刊行された。
    他方、新しい試みとして、国会に先立ち展開されていた地方議会そのものに注目して、従来地方議会の運用において重要な役割を果たしていたとされている府県会常置委員を考察してみた。制度的に行政と議会の双方の性格を有していた常置委員の制度制定と改正、その職権の形成・発展過程、そしてその人的構成について、全府県を対象とする調査を行ってきた。まだ調査の途中ではあるが、地方自治研究にとどまらず、議会そのものの近代日本での展開過程といったような政治文化論的な示唆も得られる見込みである。

Misc

  • 「早稲田学」とは何か――早稲田大学における自校史教育の模索

    袁甲幸

    早稲田大学史記要   56   231 - 241  2025年03月  [招待有り]

    速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）  

  • 書評 伊故海貴則著『明治維新と〈公議〉 : 議会・多数決・一致』

    袁甲幸

    日本経済思想史研究   ( 24 ) 40 - 43  2024年03月

  • 書評 谷口信裕著『近代日本の地方行政と郡制』

    袁甲幸

    歴史評論   ( 876 ) 86 - 90  2023年04月  [招待有り]

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • 〈没後140年 鳥取が生んだ名知事 松田道之 上〉能吏にして趣味人

    袁甲幸

    日本海新聞    2022年08月

    記事・総説・解説・論説等（その他）  

  • 史料紹介 埼玉県児玉郡本庄町芸娼妓酌婦関係史料（一）―昭和六・七年「雇傭紹介周旋簿」―

    袁甲幸(解題), 櫻井麻緒, 和田健太郎, 藤井なつみ

    民衆史研究   ( 101 ) 33 - 57  2021年08月  [招待有り]

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

    CiNii

  • 書評 中西啓太著『町村「自治」と明治国家―地方行財政の歴史的意義―』

    袁甲幸

    ヒストリア   ( 276 ) 113 - 120  2019年10月  [招待有り]

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • 二〇一七年の歴史学界―回顧と展望―：日本（近現代）「三 政治・外交 一」

    袁甲幸

    史学雑誌   127 ( 5 ) 156 - 159  2018年05月

    記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

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現在担当している科目

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担当経験のある科目(授業)

  • 社会構築論系演習（コミュニティ変動論１）

    早稲田大学文化構想学部  

    2023年10月
    -
    継続中
     

  • 日本史講義６（近現代）

    早稲田大学文学部  

    2023年10月
    -
    継続中
     

  • 日本史講義７（日本文化史１）

    早稲田大学文学部  

    2023年04月
    -
    継続中
     

  • 社会構築論系演習（コミュニティ構造論４）

    早稲田大学文化構想学部  

    2023年04月
    -
    継続中
     

  • 早稲田学

    早稲田大学グローバルエデュケーションセンター  

    2023年04月
    -
    継続中
     

 

社会貢献活動

  • 大隈重信と女子教育

    佐賀市  第45回大隈祭 

    2025年05月
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  • 地方から始まった国家構想―松田道之にとっての「地方」と「中央」―

    鳥取市歴史博物館  記念講演会「没後140年 鳥取が生んだ名知事 松田道之」 

    2022年08月
    -
    　

他学部・他研究科等兼任情報

  • 文学学術院   文学部

  • 文学学術院   文化構想学部

  • 附属機関・学校   グローバル・エデュケーション・センター

特定課題制度（学内資金）

  • 植民地における褒賞制度の展開

    2024年  

    　概要を見る

    本年度は、以下のように研究を進めました。 ①植民地社会の統合に関する先行研究を収集し、研究史の流れを把握した。 ②植民地関係の被褒賞者の全体像を明らかにした。具体的には、台湾総督府、朝鮮総督府、関東庁が上申主体となった＋内閣および他の省庁が上申主体となったが、植民地関係の功績が認められた特別叙勲・褒章のリストを整理し、内地人、現地人別で、それぞれの授章時期、理由別での分析を行い、占領初期の治安維持、実業発達、教育・社会事業など、植民地統治の時期に応じて褒賞の重きが置かれた分野に特徴があったことを解明した。②台湾総督府文書にある褒賞関係の書類を悉皆調査し、各時期の総督府の上申意図や、紳章など現地限定の身分付与との関係を検討した。 ③夏には台湾の研究機関や大学などを訪問し、被褒賞者個人の資料やそういった人々に関連うするメディアの報道を収集した。 今後は、朝鮮関係の資料を収集した上で、論文としてまとめる予定である。

  • 世界のなかの近現代日本の国家褒賞

    2023年  

    　概要を見る

    本研究は、前年度の科研費プロジェクト「「公益」貢献者に対する褒賞と日本近代地域秩序の形成」（21K20051）に続くものとして、東アジアや欧米の国家褒賞に関する近年の研究成果を踏まえて、近代日本の民間人に対する国家褒賞の制度および運用の実態をグローバル的に位置づけてみた。近代日本の民間人に対する国家褒賞の中核となす褒章は、当初、制度的な枠組みも授与の実態も江戸時代の褒賞制度から継承しており、古代中国の「旌表」制度の運用と類似していた側面が見られた。そのため、軍事および植民地経営を背景に形成されてきた近代ヨーロッパ国家の民間人褒賞と異なる様相を呈していた。しかし、1890年代の授章枠の拡張を経て、地方自治と産業振興への貢献がより評価されるようになってからは、地方行政を経由した褒章の推薦・審査過程も含め、フランスのレジオン・ドヌール勲章と類似する側面を見出すことができた。また、第一次世界大戦後の紺綬褒章の導入に伴う受章者の爆発的な増加や、社会事業への貢献が重要な評価基準となったことなどは、同時代の大英帝国勲章の階層・数の両方の拡張と軌を一にしている。しかし、二度の制度および運用実態変化は、ヨーロッパ制度の受容を明確に観察することができず、あくまで近代国家の形成、そして大衆社会への対応という共通の背景での出来事と理解できる。ただし、日本の場合、制度における君主制の意義などについてはさらなる検証が必要である。その成果の大部分は、EAJS（ヨーロッパ日本研究協会）2023年大会で発表した。その際にいただいたヨーロッパの研究者からの意見をも取り入れて、現在は英語学術誌への投稿に向けて準備を進めている。

  • 松田道之と明治初期の地方自治

    2022年  

    　概要を見る

    鳥取市歴史博物館主催の「没後140年　鳥取が生んだ名知事　松田道之」（2022年7月-8月）を契機に、同展示で使用される新出史料の翻刻に携わった。その成果は展示図録に添附される翻刻集として刊行された。また、翻刻史料の背景を調べるため京都府・滋賀県の行政文書をも確認した。その結果、のちに三新法作成に関連するいくつかの重要な史料を見つけることができ、彼の地方自治ひいては行政そのものに関する思想形成の一面を新たに発見した。

  • 「公益」への貢献と「名望」――藍綬褒章受章者を手掛かりに――

    2022年  

    　概要を見る

    本研究では以下二点の成果を得られた。①すでに作成した戦前の藍綬褒章受章者のデータベースを制度が改正された1955年までに拡充し、受章者が評価されている点の変遷をより長いスパンで考察し、1918年と1940年代という二つのターニングポイントがあったことを明らかにした。②上記データベースに基づき、1府8県に調査を行い、行政文書と地方新聞・受章者の伝記や家文書などを収集した。推薦にあたって地方行政庁の思惑を窺えるいくつかの史料を見つけたほか、受章者が地域社会においてどのように待遇されていたかを解き明かす糸口を得た。

  • 近代日本における「公益」貢献者褒賞制度とその運用

    2021年  

    　概要を見る

    本研究は、これまでほとんど研究されていない近代日本における「公益」貢献者、すなわち華族・官吏・軍人ではない民間人を対象とする褒賞制度の法規定および運用実態を解明するため、中央・地方双方の史料調査を行い、以下の基礎的な作業を行った。１、「公益」貢献者に対する国家褒賞の中核的な制度である褒章条例の法改正過程およびその背景を明らかにした。２、戦前の藍綬褒章受章者、緑綬褒章受章者約2000名のデータベースを構築した。３、データベースを手掛かりに、一部の受章者に関する推薦・銓衡過程、およびそれにめぐる社会的な反響を把握した。以上の成果の一部は、2022年度大阪歴史学会大会・近現代史部会で報告する予定。