川村 顕 (カワムラ アキラ)

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所属

政治経済学術院 大学院政治学研究科

職名

教授(任期付)

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 公共経済、労働経済

論文 【 表示 / 非表示

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 医療システムの経済分析, 『シリーズ生命倫理学17巻 医療制度・医療政策・医療経済』第12章

    吉田あつし, 川村顕

    丸善出版  2013年02月

Misc 【 表示 / 非表示

  • 新卒医師の研修先決定要因 (特集 今後の医師養成と病院)

    川村 顕

    病院   68 ( 12 ) 1005 - 1009  2009年12月

    CiNii

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 介護保険利用者のアクセシビリティの変化と格差:ビッグデータを用いた分析

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

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    29年度は主にデータベース構築を行う予定であったが、データ入手に時間を要した。その間、先行研究の精査と仮説の構築に努めるとともに、入手予定のデータ間でのリンケージ可能性について考察した。また、速やかなリンケージを可能にするため、必要なプログラムを作成してきた。本研究に用いるデータソースは厚生労働省所管統計調査個票、総務省書簡統計調査個票であるため、二次利用申請手続きを行ったが、厚生労働省からデータを入手するのに時間を要した。データ利用承諾後の2018年5月13日現在、本研究の中心的データである介護レセプトは未着であるものの、利用許諾は得ているので、到着次第、速やかなデータクリーニングを開始する。データが到着しつつあるので、30年度は今年度上半期にデータベース構築を終了させ、下半期では利用者自己負担改定とサービス利用との関係について分析を行う。データベース構築については、介護レセプト、介護サービス施設・事

  • 子どもの人的資本の蓄積メカニズムに関する実証研究-足立区の挑戦から学ぶこと-

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

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    本研究では,2015年を「子どもの貧困対策元年」として,現場での様々な取り組みが進められている東京都足立区との協働の下,親の所得や就業状態など,子どもを取り巻く社会的・経済的な環境要因が,学力や体力など人的資本の蓄積過程に対して与える影響のメカニズムを定量的に詳らかにし,足立区での様々な支援の効果についての実証分析を行うことを主たる目的としている.こうした目的を達成するため,2017年度においては,2009~2017年度に東京都足立区内の公立小・中学校に通学していた児童生徒全員(延べ児童生徒数367,908人:各学年約45,000-47,000人)を対象として,同区が独自に実施した区基礎学力調査に,児童生徒名簿,就学援助の申請と受給状況,東京都体力調査を紐づけ,各児童生徒を複数学年にわたって追跡可能なパネルデータの構築を行った.一地方自治体とはいえ,足立区のような大規模な人口地域において,児童生徒の学力・体力・意識,及び,就学援助の受給

  • 全国介護保険レセプトデータ・国民生活基礎調査の整備と代表性に関する研究

    研究期間:

    2015年10月
    -
    2018年03月
     

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    国民生活基礎調査(大調査3年毎, 中の2年は簡易調査)について, 単位区の設定が国勢調査(5年毎)になっている. 調査区(単位区)の大きさは50世帯程度であるが,拡大係数により結果が増幅される. そのため人口移動に伴う世帯数の変化の結果への影響が無視できないと考える.介護給付費等実態調査は,基本情報(H1),集計情報(T1),詳細情報(D1),居宅サービス計画費情報(D5),受給者台帳(M)からなる. 個人×利用事業所数×月(H1), サービス種類×利用事業所数×月(T1),サービス番号×利用事業所数×月(D1), 個人×月(M)となる構造を基に, 月単位で必要データを抽出する

  • 国民健康保険財政における保険料(税)および補助金の決定メカニズムに関する実証分析

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

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    本研究では、財政的な困難を抱える市町村国民健康保険(以下、国保)について、その保険者である市町村に着目し、国保財政の基盤をなす保険料(税)と国庫等からの補助金の決定メカニズムを実証的に明らかにすることを目的とする。第1に、市町村国民健康保険と介護保険の比較を行った。両者はともに、主な保険者が市町村である一方、財源の内訳が大きく異なる。その結果、国保への補助金は介護保険に比べて、統計的に有意な非効率性を示した。第2に、保険料(税)決定要因として当該市町村の政治的要因を考慮し、市町村長(以下、首長)の政治的背景や議会構成を用いた分析を行った。その結果、首長の在任期間は統計的に有意であった

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • The budget system and inefficiency for national health and long term care insurance

    The 12th Europian Conference on Health Economics   (Maastricht)  Maastricht University  

    発表年月: 2018年07月

  • Do Preventive Long-Term Care services reduce future expenditures? : A case of Public Long-Term Care Insurance System in Japan

    The 2017 Congress of International Health Economics Association   (Boston)  Boston University  

    発表年月: 2017年07月

  • 介護予防給付の介護費用における効果 ―全国介護レセプトを用いて

    第75回日本公衆衛生学会総会   (大阪)  大阪大学  

    発表年月: 2016年10月

  • 介護予防サービス利用は要介護状態移行後の介護支出を軽減するか?-全国介護レセプトデータを用いた検証-

    日本財政学会第73回大会   (京都)  京都産業大学  

    発表年月: 2016年10月

  • 介護予防サービス利用は要介護状態移行後の介護支出を軽減するか?―全国介護レセプトデータを用いた検証

    医療経済学会第11回研究大会   (東京)  早稲田大学  

    発表年月: 2016年09月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 介護予防給付利用有無が介護給付費に与える影響に関する実証分析

    2017年  

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    本研究では、要支援者の予防介護利用の有無が、要介護状態移行後の介護支出に違いをもたらすかどうかを分析の目的とした。分析には介護給付費実態調査個票を用い、要支援時をベースラインとした傾向スコアマッチングを行った。要介護1以上に移行後の1か月あたり介護支出における平均処置効果を算出した。その結果、①1か月あたり介護支出全体、および、居宅サービスにおいては、介護予防サービス利用群が非利用群を上回った。また、②施設サービスにおいては非利用群が利用群を上回った。ただし、①においてはその差が利用月数の増加とともに縮小し、②においては利用月数が増加してもその差は縮小しないことがわかった。

  • 介護予防給付利用有無が介護給付費に与える影響に関する実証分析

    2017年  

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    本研究では、要支援者の予防介護利用の有無が、要介護状態移行後の介護支出に違いをもたらすかどうかを分析の目的とした。分析には介護給付費実態調査個票を用い、要支援時をベースラインとした傾向スコアマッチングを行った。要介護1以上に移行後の1か月あたり介護支出における平均処置効果を算出した。その結果、①1か月あたり介護支出全体、および、居宅サービスにおいては、介護予防サービス利用群が非利用群を上回った。また、②施設サービスにおいては非利用群が利用群を上回った。ただし、①においてはその差が利用月数の増加とともに縮小し、②においては利用月数が増加してもその差は縮小しないことがわかった。

 

現在担当している科目 【 表示 / 非表示

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