2024/12/21 更新

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シブヤ　ケンジロウ
渋谷　謙次郎
所属
法学学術院 法学部
職名
教授
学位
修士（法学） ( 早稲田大学 )

学歴

  • 　
    -
    1999年05月

    東京大学 大学院法学政治学研究科博士課程基礎法学専攻単位修得退学  

所属学協会

  • 　
    　
    　

    比較法学会

研究分野

  • 基礎法学

研究キーワード

  • 比較法

  • ロシア法

 

論文

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書籍等出版物

  • 法を通してみたロシア国家 : ロシアは法治国家なのか

    渋谷, 謙次郎

    ウェッジ  2015年09月 ISBN: 9784863101524

  • テリー・マーチン『アファーマティブ・アクションの帝国：ソ連の民族とナショナリズム1923年～1939年』

    渋谷 謙次郎( 担当： 共訳)

    明石書店  2011年05月

  • 言語権の理論と実践

    渋谷 謙次郎( 担当： 共著)

    三元社  2007年10月

  • 高橋和之編『新版 憲法集』

    澁谷 謙次郎( 担当： 共訳)

    岩波書店  2007年01月

  • ましこひでのり編『ことば／権力／差別』

    澁谷 謙次郎( 担当： 共著)

    三元社  2006年

  • 欧州諸国の言語法－欧州統合と多言語主義－

    渋谷 謙次郎( 担当： 単著)

    三元社  2005年06月

  • 『現代ロシア法』 (小森田秋夫編) 全344頁 (第２章第２節 ｢民族の権利｣､ 290－300頁)

    渋谷 謙次郎( 担当： 共著)

    東大出版会  2003年09月

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講演・口頭発表等

  • ロシア語話者はロシアの「同胞」なのか：ウクライナ戦争を通して

    渋谷謙次郎  [招待有り]

    日本言語政策学会第24回研究大会  

    発表年月： 2022年06月

    開催年月：
    2022年06月
    　
    　

  • ロシアにおける危機管理法制――コロナ問題を通して――

    渋谷謙次郎

    比較法学会第85回総会  

    発表年月： 2022年06月

    開催年月：
    2022年06月
    　
    　

  • 言語法と言語の保障

    渋谷 謙次郎

    日本言語政策学会   (関西大学) 

    発表年月： 2017年06月

  • ロシア革命百周年をめぐる知的状況

    渋谷 謙次郎

    社会体制と法研究会   (明治大学) 

    発表年月： 2017年06月

  • ロシア多民族連邦制と多文化主義

    渋谷 謙次郎

    日本政治学会  

    発表年月： 2008年10月

  • 言語権における個人と集団

    渋谷 謙次郎

    シンポジウム:越境することばと人   (台湾東海大学)  シンポジウム:越境することばと人  

    発表年月： 2008年03月

  • 現代ロシアの連邦制－その遠心化と求心化－

    渋谷 謙次郎

    比較法学会   (上智大学)  比較法学会  

    発表年月： 2005年06月

  • EUとロシア

    渋谷 謙次郎

    EU研究会   (聖学院大学)  (財)世界経済情報サービス（WEIS)・世界秩序研究会  

    発表年月： 2004年05月

  • 多民族国家ロシアの過去と現在

    渋谷 謙次郎

    第9回ロシアを知る会   (神戸市勤労会館)  未記入  

    発表年月： 2004年02月

  • 主権・人権・言語権 ―欧州の多言語イデオロギー―

    渋谷 謙次郎

    日欧シンポジウム ｢ヨーロッパの多言語主義はどこまできたか ―2001年欧州言語年をふりかえる―｣   (日仏会館)  未記入  

    発表年月： 2002年01月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 現代ロシアの権威主義体制化の解明：憲法変動の視点から

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2023年04月
    -
    2026年03月
     

    渋谷 謙次郎

  • 多文化共生社会の流動化と新しい人権政策・社会政策・入国管理政策に関する国際比較

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

    飯田 文雄, 辻 康夫, 米原 謙, 津田 由美子, 西山 隆行, 浪岡 新太郎, 渋谷 謙次郎, 安井 宏樹, 塩川 伸明, 月村 太郎, 小川 有美, 早川 誠, 河村 真実

    　概要を見る

    本研究は、多文化共生社会論を巡って、非正規入国者への対応が本格化する2010年代以降に生じた変化を、人権政策・社会政策・入国管理政策という3つの政策領域における多様な改革論争に則しつつ解明することを目指すものである。その中で、本年度は、非正規入国者の中長期的な定着に関わる社会政策の改革論をとりあげ、以下の諸問題の考察を行った。
    (1)本研究ではまず、政治哲学・政治史学等の領域で行われた、多文化共生社会における近年の社会政策改革を論じた多様な先行研究を幅広く収集し、その特色や問題点を研究参加者全員で批判的に検討した。その結果、①従来の先行研究では、労働政策に関して、主として非熟練労働者の正規労働力化問題を巡る、多数派側の非熟練労働者や失業者などの反応を一般化しつつ、非正規入国者の労働政策全体に関する多数派側の態度を、極めて非寛容なものと把握する理解が通説化している、②また年金政策に関する先行研究では、年金制度を国民の相互扶助と連帯の産物と理解し、非正規入国者の年金加入権を否定的に解する議論が多数を占めている、等の重要な知見が判明した。
    (2)更に本研究では、2010年代以降の北米・西欧・東欧諸地域において、多文化共生社会の社会政策に生じた具体的変化や、その諸要因等について考察した。その結果、①労働政策に関しては、非熟練労働者については、従来と同様正規労働力化に否定的な議論が支配的である一方、一定の高度技能を有する労働者に対しては、むしろ正規労働力としての積極的な受け入れを目指す議論が台頭しつつある、②年金政策に関しては、こうした外国人労働力の積極的受け入れ策の増加に加え、各国の少子高齢化に伴う年金負担者の減少対策という観点からも、年金への正式な加入を模索する国家が増加しつつある、等の重要な知見が判明した。

  • 少子高齢化社会における福祉システムの予防化・委任化・脱領域化に関する国際比較研究

    科学研究費補助金／基盤研究(A)

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2020年03月
     

    手嶋 豊

  • 「自決権」を通じたロシアの国家戦略：その法的基盤と言説

    学術研究助成基金助成金／基盤研究(C)

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    渋谷 謙次郎

  • 多文化共生社会の変容と新しい労働政策・宗教政策・司法政策に関する国際比較研究

    科学研究費補助金／基盤研究(A)

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2018年03月
     

    飯田 文雄

  • ヨーロッパ旧社会主義国の人権に対するヨーロッパ人権裁判所のインパクトに関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2017年03月
     

    伊藤 知義, 篠田 優, 阿曽 正浩, 杉浦 一孝, 小森田 秋夫, 樹神 成, 武井 寛, 渋谷 謙次郎, 佐藤 史人

    　概要を見る

    欧州旧社会主義国に対する欧州人権裁判所の影響が、近代法経験を基本的には持たないロシアとそれ以外の国とでどう違っているか、という問題を中心に研究を実施した。近代法の経験があるセルビアは、ロシアと同じ正教文化の伝統を持つ社会だが、EU加盟交渉中であることもあり、全面的にその影響を受けている。これに対し、ロシアは、国内法機関の抵抗はあるものの、政治と直接関わらない問題については、欧州人権裁判所の影響を確認することはできるが、チェチェン紛争のように政治と直結する問題については、これを一切拒絶している。同性カップルへの対応では、カトリック・プロテスタント文化圏と正教文化圏とで明瞭な相違が観察された。

  • グローバル・シティーの変容と「新しい公共空間」の形成に関する国際的比較研究

    科学研究費補助金／基盤研究(B)

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2016年03月
     

    飯田 文雄

  • 中国、ベトナム、ロシアおよび中央アジア諸国の裁判統制制度に関する比較総合研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2014年03月
     

    杉浦 一孝, 鮎京 正訓, 市橋 克哉, 宇田川 幸則, 高見澤 磨, 鈴木 賢, コン テイリー, 飯 考行, 篠田 優, 阿曽 正浩, 渋谷 謙次郎, 伊藤 知義, 樹神 成, 大河内 美紀, 坂口 一成, 佐藤 史人

    　概要を見る

    本研究の課題は、中国、ベトナム、ロシアおよび中央アジア諸国の裁判統制制度を歴史的に分析し、その結果を比較することであった。われわれは、裁判統制を、国または支配政党が特定の政策を実現するため、直接であれ、間接的であれ、裁判を統制しようとする国の立法機関、行政機関または司法機関の担い手や支配政党の有力者の活動ととらえ、その制度として、裁判官の人事制度、監督審制度、最高裁判所の法令適用指針制度、裁判所の予算制度および裁判統制のその他の制度を取り上げ、これらの制度が裁判統制の手段として機能していることを明らかにした。

  • 多文化共生社会の言語権・社会権・参政権に関する国際的比較研究

    科学研究費補助金／基盤研究(B)

    研究期間:

    2011年
    -
    　
     

    飯田 文雄

  • 少子高齢化時代におけるニーズ対応型・市民参加型福祉システムに関する国際比較研究

    科学研究費補助金／基盤研究(A)

    研究期間:

    2011年
    -
    　
     

    手嶋 豊

  • 言語政策史の国際比較に関する総合的研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

    原 聖, 藤井 毅, 渋谷 謙次郎, 近藤 健一郎, 塚原 信行, 佐野 直子, 砂野 幸稔, 林 正寛, 名和 克郎, 岩月 純一, 藤井 久美子, 山下 仁, 渡邉 日日, 小森 宏美, バトリック ハインリッヒ

    　概要を見る

    政府による施策ばかりでなく、民衆レベルの言語運動まで含める、広義に定義した言語政策史を、言語政策の先進地域である欧州と、それ以外の地域(とりわけアジア)とを、言語の様態を3つに分類した上で(国語民族語、交易語帝国言語、少数言語)比較した。政府の施策は重要だが、決定的ではなく、それ以外のレベル、たとえば民衆レベルでの積極的受け入れ、ないし働きかけこそ重要であることが判明した。

  • グローバル・シティーの形成と展開に関する国際的比較研究

    科学研究費補助金／基盤研究(B)

    研究期間:

    2010年
    -
    　
     

    飯田 文雄

  • 多文化共生社会の福祉政策・教育政策・人権政策に関する国際的比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2008年
    -
    2010年
     

    飯田 文雄, 月村 太郎, 辻 康夫, 網谷 龍介, 早川 誠, 渋谷 謙次郎, 津田 由美子, 淺野 博宣, 浪岡 新太郎

    　概要を見る

    本研究は、世界各地で展開されつつある多文化共生社会形成のための多様な政策を巡って、2000年代以降に生じた新たな議論の特質について、教育政策・福祉政策・人権政策という具体的な3つの政策類型に即して、北米・西欧・東欧各国の事例を手がかりに詳細な国際比較を行い、多文化共生社会の在り方に関する体系的・総合的な知見を獲得することを目指すものである。

  • ヨーロッパ法と各構成国国内法との相互作用

    科学研究費補助金／基盤研究(B)

    研究期間:

    2007年
    -
    　
     

    窪田 充見

  • 文化的少数派の権利擁護論に関する国際的比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2003年
    -
    2006年
     

    飯田 文雄, 月村 太郎, 網谷 龍介, 渋谷 謙次郎, 辻 康夫, 津田 由美子, 早川 誠

    　概要を見る

    本研究は、世界の多様な少数派文化の権利擁護論に関し、政治哲学・政治史学の知見を統合しながら、総合的な比較研究を完成させることを目的とした。そのため具体的には、(1)第一に、従来政治哲学及び政治史学の双方において、内部で自己完結的に考察されてきた本問題に関し、両者が対等に議論することが可能な複眼的分析枠組みを構築することを目指した。この点に関して本研究では、多文化主義研究の基礎文献として知られるロールズ・ウォルツアー・キムリカ・パレークらの議論に関して、研究会等を通じて分析を行い、そこにおける議論の主たる関心が、これまでの抽象的なアイデンティティー論から、近年具体的政策論の次元に移りつっあること等の新しい知見を得た。(2)第二に、本研究では、北米・西欧・東欧を中心とする諸地域において包括的・網羅的な資料収集を行い、そこでの多様な少数派文化擁護論の実態を把握し、それを多角的に比較する研究を行った。その結果、本研究では、各地の多様な少数派文化擁護論は、少数派文化登場の初期段階におけるアイデンティティー確立のための運動論と、中期以降の文化的共生のための政策的議論とに類型化することにより、見通しよく整理できること等の新しい知見を得た。(3)第三に、本研究では、以上の諸外国の議論を日本の既存議論と比較することにより、現代日本社会におけるあるべき少数派文化擁護論の将来像に関して、一定の指針を得ることをも目標とした。その結果、本研究では、日本の文化的少数派が他国のそれと比して政治的・社会的に極めて脆弱であり、それ故に、日本の文化的少数派擁護運動や政策は、文化的少数派とそれ以外の政治的少数者集団一般との連携を促進する方向で構想される必要がある等の新しい知見を得た。

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Misc

  • ジョレス・メドヴェージェフ/ロイ・メドヴェージェフ「回想1925‐2010」

    渋谷 謙次郎

    週刊読書人   ( 2976 )  2013年

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • ノーマン・Ｍ・ネイマーク著「スターリンのジェノサイド」

    渋谷 謙次郎

    週刊読書人   ( 2961 )  2012年

    書評論文，書評，文献紹介等  

  • 2012年学界回顧：ロシア・東欧法

    渋谷 謙次郎

    法律時報   84 ( 13 ) 304 - 306  2012年

    その他  

    CiNii

  • 書評「塩川伸明著『民族浄化・人道的介入・新しい冷戦―冷戦後の国際政治―』」

    渋谷 謙次郎

    ユーラシア研究   45号、68-69頁  2011年11月

    その他  

  • 書評「藤田勇『マルクス主義法理論の方法的基礎』」

    渋谷 謙次郎

    社会体制と法   12号、89-101頁 ( 12 ) 89 - 101  2011年06月

    その他  

    CiNii

  • 書評「白井聡著『物質の蜂起をめざして』

    渋谷 謙次郎

    週刊読書人   2852号  2010年08月

    その他  

  • 書評「ヴィクター・セベスチャン著『東欧革命１９８９』」

    渋谷 謙次郎

    週刊読書人   2830号  2010年03月

    その他  

  • 青木孝平著『コミュニタリアン・マルクス資本主義批判の方向転換』(社会評論社、2008年)

    渋谷 謙次郎

    神戸法學雜誌   58 ( 2 ) 205 - 228  2008年09月

    CiNii

  • 研究ノート：マルクス・ハイエク・法

    渋谷 謙次郎

    神戸法学雑誌   第53号第2号111-151頁 ( 2 ) 111 - 151  2003年09月

    速報，短報，研究ノート等（学術雑誌）  

    DOI CiNii

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現在担当している科目

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担当経験のある科目(授業)

  • 法文化特殊講義

    神戸大学  

  • 法文化

    神戸大学  

  • 法政策特殊講義（法文化）

    神戸大学  

  • 法学文献研究（露語）

    神戸大学  

  • 法学政治学論文指導

    神戸大学  

  • 初年次セミナーⅡ

    神戸大学  

  • 初年次セミナー

    神戸大学  

  • 社会科学原理（高度教養科目）

    神戸大学  

  • 社会科学原理

    神戸大学  

  • 高度教養セミナー法学部A（外国書講読（露書））

    神戸大学  

  • 基礎法学特殊講義（比較法）

    神戸大学  

  • 外国書講読（露書）

    神戸大学  

  • ロシア法文献研究

    神戸大学  

  • ロシア法特殊講義

    神戸大学  

  • ロシア法演習

    神戸大学  

  • ロシア法B

    神戸大学  

  • ロシア法A

    神戸大学  

  • ロシア法

    神戸大学  

  • ヨーロッパ法

    神戸大学  

  • Theory and History of Law (Comparative Law)

    Kobe University  

  • Special Lectures on Russian Law

    Kobe University  

  • Special Lectures on Legal Cultures

    Kobe University  

  • Seminar in Russian law

    Kobe University  

  • Russian Law B

    Kobe University  

  • Russian Law A

    Kobe University  

  • Russian Law

    Kobe University  

  • Readings in Scholarly Literature(Russian Law)

    Kobe University  

  • Readings in Scholarly Literature (Russian)

    Kobe University  

  • Reading in Scholarly Literature

    Kobe University  

  • Principles of Social Science

    Kobe University  

  • Legal Cultures

    Kobe University  

  • Legal Culture

    Kobe University  

  • Law and Policy (Legal Culture)

    Kobe University  

  • Guidance on Law / Political Science Thesis

    Kobe University  

  • Freshman Seminar

    Kobe University  

  • First Year Seminar 2

    Kobe University  

  • European Law

    Kobe University  

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他学部・他研究科等兼任情報

  • 法学学術院   大学院法学研究科

特定課題制度（学内資金）

  • 現代ロシア憲法における国家緊急権の背景と機能

    2022年  

    　概要を見る

    現行ロシア憲法には、国土が侵略された場合の戒厳令導入手続や、大規模な災害・天災および内乱が発生した際の非常事態導入の手続に関する条項があり、いずれの場合も大統領令を通じた各種権利の制限が可能である（立憲独裁的な国家緊急権）。本課題では、2020年以降のコロナ禍および2022年以降のウクライナ侵攻を題材にこの問題を検証したが、憲法上の国家緊急権は発動されることなく、通常の立法で実質的な諸権利、自由の制限が行われ、その意味では、立憲主義の機能が著しく低下していることが見てとれる。これらの問題について、若干の法学雑誌で中間的な成果を公表し、また投稿中でもある。