2024/03/29 更新

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ヤマモト テツゾウ
山本 哲三
所属
商学学術院
職名
名誉教授
学位
博士 ( 筑波大学 )
ホームページ

経歴

  • 2003年
    -
    2004年

    OECDコンサルタント

  • 1993年
    -
    1994年

    ケンブリッジ大客員研究員

学歴

  •  
    -
    1979年

    北海道大学   経済学研究科   経済政策  

所属学協会

  •  
     
     

    SASE

  •  
     
     

    日本交通学界

  •  
     
     

    進化経済学会

  •  
     
     

    公益事業学会

研究分野

  • 理論経済学

研究キーワード

  • 経済理論、公共政策、規制の経済学

受賞

  • 公益事業学会賞

    1994年05月  

 

論文

  • 規制影響分析の勧め —英国の配電改革関連のRIAを中心に—

    山本哲三

    早稲田商学   ( 439 ) 173 - 206  2014年03月

  • 経済的公平についての試論 —ロールズの分配的正義を中心に—

    山本哲三

    早稲田商学   438 ( 438 ) 301 - 333  2013年12月

    CiNii

  • 改革会議の権限強化を急げ

    日本経済新聞(2013年 3月1日)    2013年03月

  • コーポレート・ガバナンスの規範分析

    山本哲三

    早稲田商学   ( 43 )  2013年03月

  • 米国RIA制度の現状と課題

    山本哲三

    公正取引   ( 733 ) 16 - 26  2011年11月

  • タクシーと社会貢献 ‐公共交通機関として果たすべき役割は?‐

    山本哲三

    ザ・タクシー(都市交通研究会)   43 ( 9 ) 19 - 24  2011年09月

  • 規制政策研究20年

    山本 哲三

    商学研究科紀要   ( 72 ) 1 - 12  2011年03月

  • ネットワーク産業のアンバンドリング問題

    山本 哲三

    早稲田商学   ( 425 ) 69 - 120  2010年05月

  • タクシー産業の再生に向けて —再規制への疑義—

    山本哲三

    産業経営   ( 45 ) 3 - 23  2009年12月

    CiNii

  • Global Capitalism and Corporate Governance

    Tetsuzo Yamamoto

    The 5th International Symposium of Corporate Governance / Organizer : Business School of Nankai University , center for studies of Corporate Governance of Nankai University    2009年09月

  • 「構造改革の現在」−OECD「世界の行政簡素化政策:レッドテープを切れ」の翻訳に寄せて

    山本哲三

    「評論」   ( 170 )  2008年12月

  • 規制改革の現況と競争政策

    山本哲三

    公正取引   No6955  2008年09月

  • regulatory reform and the role of competition

    Tetzuzo Yamamoto

    Waseda Business Economic Review   No.43  2007年12月

  • まず歩合制賃金の見直しから

    山本哲三

    交通界21   644  2007年06月

  • Recent Privatization Schemes in Japan

    Journal of Japanese Law   11 ( 22 winter )  2006年12月

  • 規制改革とRIA

    公益事業研究   58 ( 3 )  2006年12月

  • タイの自動車産業政策

    産業経営(早稲田大学産研)   40  2006年12月

  • 日本の民営化:課題と問題点

    季刊 企業と法創造   3 ( 2 )  2006年09月

  • 規制改革の現状と課題

    経団連規制改革検討会    2006年05月

  • 規制改革とRIA

    内閣府規制改革研究会    2006年05月

  • 日本における民営化の諸問題

    国際シンポジウム 日本とドイツにおける公営企業の民営化    2006年02月

  • 脱規制大国日本-効率的な政府をめざして

    OECD編 日本経済評論社    2006年

  • Privatization Activities in Japan(近刊)

       2006年

  • 日本におけるRIAの整備状況-問題点と課題

    公益事業研究(近刊)    2005年10月

  • 準オプション価格と公共事業

    情報通信政策研究所 BBLセミナー(第1回)    2005年10月

  • 成長の持続可能性-2015年の日本経済

    東洋経済新報社    2005年07月

  • M&A〜合併と吸収 サテライトNews

    MORE 集英社    2005年07月

  • 公営企業と費用便益分析

    『公営企業』2005年10月号 公営企業金融公庫   vol.439  2005年06月

  • 規制政策とRIA

    第55回公益事業学会 関西学院大学    2005年06月

  • 民営化にも費用便益分析を

    Lifeスクエア   vol.121  2005年01月

  • 入札制度のインセンティブ設計

    ファイナンス2004年11月号/財務省    2004年11月

  • RIAと競争評価(上)(下)

    公正取引2004年8,9月号    2004年08月

  • 官業の民業化:諸原則と展望

    月刊自治研自治研中央推進委員会    2004年03月

  • Policy Cost Analysis in Japan

    WB   No.39  2004年03月

  • 規制改革の経済学ーインセンティブ規制、構造規制、フランチャイズ入札

    文真堂    2003年11月

  • 経済教室:規制影響分析(RIA)を急ぎ制度化せよ

    日本経済新聞    2003年10月

  • 時代に追い越されるNTTというビジネス・モデル

    NTTの復活する日/別冊宝島    2003年08月

  • 規制改革:課題と選択

    ESP/内閣府   2003年8月号  2003年08月

  • 規制改革と投資問題ーブロードバンド投資をめぐる問題を中心に

    林敏彦編「情報経済システム」NTT出版    2003年06月

  • 八代 『規制改革』

    読書人    2003年04月

  • モバイル着信料金に規制は必要か

    郵政月報/郵政研究所   2003年3月号  2003年03月

  • アクセス規制の岐路

    ESP/内閣府   №371  2003年03月

  • アクセス規制の岐路

    ESP/内閣府   2003年3月号  2003年03月

  • これからの自治体事業のあり方について

    自治フォーラム 2003年2月号/第一法規出版社   №521  2003年02月

  • IMF-JC(金属労連)「電力の発・送電分離と小売自由化」

       2002年11月

  • Regulatory Reform in Japan

    OECD PUMA website    2002年10月

  • 江藤勝 『規制改革と日本経済』

    運輸と経済 2002年9月号/運輸調査局    2002年09月

  • 公営企業の可能性−公営企業vs私企業

    公益企業(財)地方財務協会    2002年09月

  • IMF−JC(金属労連)構造分離について−電力事業を中心に−

       2002年09月

  • 構造分離−公共事業の制度改革

    日本経済評論社    2002年08月

  • 日本の空寡占化:残るか参入記事

    静岡新聞 2002年4月27日/共同通信    2002年04月

  • 電気通信事業における規制改革の課題、『産業経営』

    産業経営研究所   第31号  2002年03月

  • アクセス料金;OECDの理論と政策(上)(下)、『郵政研究所月報』

      通巻No.162 No.163  2002年03月

  • Competition in the Local Telephone Market and the Subjects of Regulatory Reform,『WBES』

    早稲田大学商学院商学研究科   No.37  2002年03月

  • グローバル資本主義とコーポレート・ガバナンス、『高圧ガス』

    日刊工業新聞社   Vol.39、No.2  2002年02月

  • 理想型としての公正取引委員会、『公正取引』

    公正取引協会   通巻614号  2001年12月

  • 公益事業:分離・分割急げ!、「経済教室」『日本経済新聞』2001年10月29日

    日本経済新聞社    2001年10月

  • 「My Line Competition in Telecommunications」 (2001年9月3日)

    ITSヨーロッパ会議、ダブリン    2001年09月

  • Regulatory Reform in Japan (2001年9月20日)

    APEC-OECD Initiative on Regulatory Reform、Beijing    2001年09月

  • OECDと規制改革

    OECD東京センター・ニュース   No.171  2001年08月

  • カルフォルニア電力危機、『公正取引』

    公正取引協会   通巻609号  2001年07月

  • 世界の規制改革(下)(OECD編、監訳、山本哲三、山田弘)

    日本経済評論社    2001年06月

  • 公共料金:理論と実際

    内閣府国民生活局    2001年03月

  • ネットワーク産業の規制改革(共編、山本哲三、佐藤英善)

    日本評論社    2001年03月

  • Truth Telling Mechanism

    進化経済学界/北九州産業大学    2001年03月

  • 規制改革−何が求められているのか?

    評論/日本経済評論社    2000年12月

  • 電気通信改革−NTT4社は独立が不可欠

    経済教室/日本経済新聞社    2000年11月

  • 規制緩和:経営学の現代イシュー

    企業と経営(現代経営学講座Ⅰ)/八千代出版社    2000年10月

  • 規制改革と家計

    旬刊 経理情報/中央経済社    2000年09月

  • 福祉の市場化と最適規制

    医療・介護の産業分析(国立社会保障・人口問題研究所編)/東京大学出版会    2000年06月

  • 世界の規制改革(上)(OECD編、監訳、山本哲三、山田弘)

    日本経済評論社    2000年06月

  • これからの相互接続料金;ポスト長期増分費用方式

    (財)電気通信普及財団研究調査報告書    2000年03月

  • A Perspective of Interconnection Charge in Japan

    WBER    2000年03月

  • 規制改革推進へ新機関を-規制改革後退を問う

    経済教室/日本経済新聞社    2000年02月

  • 市内競争時代の相互接続料金

    公益事業研究   51;2  1999年12月

  • プライスキャップ規制と鉄道運賃

    経団連運輸委員会    1999年12月

  • 鉄道の最適運賃

    青山学院大学総合研究所    1999年11月

  • OECD編「成長か衰退か」

    日本経済評論社    1999年10月

  • 最終財非規制のケースにおける相互接続料金

    早稲田商学   382  1999年09月

  • 通信ビッグバーン(中)

    読売新聞    1999年06月

  • 市内競争時代の相互接続料金

    公益事業学界    1999年06月

  • イギリスのユーロ加入問題

    ユーロ導入と金融・証券市場(日本証券経済研究所編)/日本証券経済研究所    1999年05月

  • 相互接続料金をめぐる最近の動向

    公益事業研究   50;4  1999年04月

  • M&Aの戦略性

    経営技術研究所    1999年04月

  • 都市鉄道整備、討論対決

    読売新聞   1999年3月21日  1999年03月

  • 入札の経済学的考察

    経済セミナー/日本評論社   528  1999年01月

  • M&Aと集中問題

    G8マネジメント・コンファレンス/リヨン商科大学    1998年10月

  • K.E.Train「最適規制」(監訳)

    文真堂    1998年06月

  • タクシー産業へのアドバイス

    東京交通新聞   1819  1998年05月

  • 電力自由化/栃木ハプニングでわかった電力入札制度の依然厚い壁

    エコノミスト/毎日新聞社   3334  1998年04月

  • 相互接続料金をめぐる最近の動向

    公益事業研究/白桃書房   50;4  1998年04月

  • タクシー市場と評判

    Taxi & Talk/タクシー問題懇談会   6:23(通巻110号)  1998年04月

  • 工場法

    マルクス・カテゴリー事典/青木書店    1998年03月

  • 規制政策の動向と課題

    日本経済・社会システムの特質に関する調査報告/産業研究所(財)    1998年03月

  • タクシーの評判市場について

    全国個人タクシー協会    1998年03月

  • タクシーの評判市場について

    Taxi Talk/タクシー問題懇談会   109  1998年03月

  • 最適アクセス・チャージの理論(下)

    経済セミナー/日本評論社   NO.517  1998年02月

  • Concentration Process of Industries-Why do firms choose M&A strategies?

    WBER   34  1998年

  • 最適アクセス・チャージの理論(上)

    経済セミナー/日本評論社   NO.516  1998年01月

  • 後向きの議論はやめよう

    東京交通新聞   1998年1月12日  1998年01月

  • マスターズ制度をめぐって

    東京交通新聞   1997年12月1日  1997年12月

  • P−A理論と民営化モデル

    早稲田商学   374  1997年11月

  • 規制緩和時代のM&A

    公正取引   56  1997年09月

  • 動きだした『新しい政府』

    読売新聞   1997年8月26日  1997年08月

  • 規制緩和に創意工夫を

    東京交通新聞   1997年8月26日  1997年08月

  • 英日都市鉄道のピークロード・プライシング(R.Green)

    運輸と経済   57.8  1997年08月

  • 問われる財投(2)

    読売新聞   1997年7月25日  1997年07月

  • 我が国の行政改革の課題

    読売新聞   1997年7月2日  1997年07月

  • プライスキャップ規制

    日本経済評論社    1997年07月

  • 野村・第一勧銀事件と我が国企業のコーポレイト・ガバナンス

    読売新聞   1997年6月9日  1997年06月

  • 迷論と事業者の錯覚

    東京交通新聞   1997年6月15日  1997年06月

  • 第2市内網の可能性

    公益事業学会第47回大会    1997年06月

  • 見かけ倒しの規制改革

    JR EAST/ケイオフィス    1997年06月

  • 企業社会の病理

    読売新聞   1997年6月5日  1997年06月

  • M&Aの経済理論

    中央経済社    1997年06月

  • ピークロード・プライシング

    運輸と経済   57;9  1997年05月

  • 英国留学の思い出

    公正取引/公正取引協会   557  1997年03月

  • タクシー運賃をもっと自由に

    経済教室/日本経済新聞   1997年3月31日号  1997年03月

  • Regulatory Reform of the Rail Industry affer priratization

    WBES/大学院大学商学研究科   32  1997年03月

  • 複数ネットワークの形成

    公益事業研究   49.2  1997年02月

  • 鶴田俊成『規制緩和』

    公明新聞/公明新聞社   1997年2月25日  1997年02月

  • 中村太市『日英民営化比較』

    読書人/読書人   1997年2月25日  1997年02月

  • 情報と運賃

    東京交通新聞/東京交通新聞社    1997年02月

  • 最近の規制緩和論議

    評論/日本経済評論社   99  1997年02月

  • 大転換のタクシー行政

    東京交通新聞/東京交通新聞社   元旦号  1997年01月

  • 第2市内網の構築を

    週刊東洋経済/東洋経済新報社   5389  1996年11月

  • タクシー運賃の多様化について

    東京交通新聞/東京交通新聞社    1996年11月

  • 需給調整について

    東京交通新聞/東京交通新聞社    1996年08月

  • 駅レンの値下げに思う

    週刊トラモンド/トラモンド社   8月1日号  1996年08月

  • なぜ消費者物価指数なのか

    週刊トラモンド/トラモンド社   8月15日号  1996年08月

  • 運賃に二部料金制を

    週刊トラモンド/トラモンド社   7月4日号  1996年07月

  • タクシー事業とM

    週刊トラモンド/トラモンド社   7月18日号  1996年07月

  • インセンティブ規制の理論と実際

    公益事業研究/白桃書房   48;1  1996年07月

  • 物価対策は必要か

    週刊トラモンド/トラモンド社   6月20日号  1996年06月

  • 標準原価方式の失敗

    週刊トラモンド/トラモンド社   6月6日号  1996年06月

  • 規制改革を本格軌道に乗せよう

    週刊東洋経済/東洋経済新報社   5360  1996年06月

  • インセンティブ規制−米国電気通信事業のインセンティブ構造

    公益事業学会第22回大会    1996年06月

  • 二人のカーン

    東京交通新聞/東京交通新聞社    1996年05月

  • 鉄道運賃をどう決めるべきか

    トランスポート/運輸省   1996年5月号  1996年05月

  • 規制依存体質の改善を

    週刊トラモンド/トラモンド社   5月23日号  1996年05月

  • 運賃弾力化と事業者の価格戦略

    週刊トラモンド/トラモンド社   5月9日号  1996年05月

  • なぜ総括原価方式にこだわるのか

    経済教室/日本経済新聞社   1996.5.23  1996年05月

  • 公共料金:規制改革の現状と問題点

    中央公論/中央公論社   1336  1996年03月

  • ノンベイジアン・モデルのインセンティブ機構(下)

    経済セミナー/日本評論社   493  1996年02月

  • ノンベイジアン・モデルのインセンティブ機構(上)

    経済セミナー/日本評論社   492  1996年01月

  • タクシー事業:ビジネス・チャンスの創造

    東京交通新聞/東京交通新聞社   1996年新年号  1996年01月

  • Regulatory Reform in the Rail-Industry

    ボン国際コンファレンス    1995年12月

  • 私見/直言:公平重視から効率重視へ

    毎日新聞/毎日新聞社    1995年11月

  • 21世紀:日本の国際貢献

    (週刊)東洋経済/東洋経済新報社    1995年11月

  • 首都圏に10数本の通勤新線は必要か

    エコノミスト/毎日新聞社   37;47  1995年10月

  • 自然独占の最適規制を求めて

    公益事業研究/公益事業学界白桃書房   47;2  1995年10月

  • 資本主義発展の段階論

    社会評論社    1995年10月

  • コンテスタビリティとM

    産業経営/産業経営研究所   27  1995年10月

  • M&Aと利潤最大化問題

    産業経営(シリーズNO.27)/産業経営研究所   27  1995年10月

  • Deregulierung: Das Endeder burokratischen Kontrolle

    Japan Echo /ジャパンエコー社   22;2  1995年08月

  • Deregulation and the Demise of Bureaucratic Control

    Japan Echo /ジャパンエコー社   22;2  1995年08月

  • Dereglemeter pouren finir avec le dirigisme

    Cahiers du Japon/ジャパンエコー社   17;65  1995年08月

  • 公共料金値下げへの戦略

    (週刊)東洋経済/東洋経済新報社   5295  1995年07月

  • 規制緩和と国際状況

    国際問題/日本国際問題研究所   424  1995年07月

  • タクシー運賃制度

    東京交通新聞/東京交通新聞社    1995年07月

  • 鉄道の混雑料金

    読売新聞/読売新聞社    1995年06月

  • 経済教室:公益事業改革を急げ

    日本経済新聞/日本経済新聞社    1995年06月

  • 規制緩和:現状と展望

    全農林    1995年06月

  • 電力会社はもうけすぎている

    AERA/朝日新聞社    1995年05月

  • 公共料金の設定はどうあるべきか

    プレジデント/プレジデント社   1995年5月号  1995年05月

  • Recent Issues of JRs

    P. Curwen etc. ed. "The Public Sector in Transition"/PAVIC Publications    1995年05月

  • 自然独占と料金規制

    公益事業研究/公益事業学界(白桃書房)   47;1  1995年04月

  • 競争導入は鉄道事業を救えるか(上・下)

    運輸と経済/運輸調査局   1995;4-5  1995年04月

  • An Analysis of JNR's Privatization

    T. Clark & C. Pitelis (eds.), The Political Economy of Privatization/Routledge. Paperback    1995年

  • 自然独占の最適規制

    公益事業学界第45回大会  

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書籍等出版物

  • コンセッションの勧め ‐理論と事例から学ぶコンセッションの成功条件‐

    山本哲三

    早稲田大学産業経営研究所  2014年03月

  • 規制改革30講

    山本哲三, 野村宗訓

    中央経済社  2013年05月

  • 日本の成長戦略

    山本 哲三

    中央経済社  2012年03月

  • OECD規制影響分析 ‐政策評価のためのツール‐

    山本哲三

    経済協力開発機構(OECD) 編 / 明石書店  2011年05月 ISBN: 9784750334615

  • 規制改革の経済理論

    山本哲三

    首籐重幸 岡田正則 編 / [佐藤英善先生古希記念論集]経済行政法の理論 / 日本評論社  2010年03月 ISBN: 9784535516977

  • 規制影響分析(RIA)入門

    山本哲三

    NTT出版  2009年07月 ISBN: 9784757122369

  • 世界の行政簡素化政策−レッドテープを切れ

    OECD, 山本哲三

    日本経済評論社  2008年03月 ISBN: 9784818819672

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講演・口頭発表等

  • やさしい経済学 公共政策を考える 第3章民営化の教訓(7月28日ー8月9日)

    発表年月: 2015年07月

     概要を見る

    日本経済新聞インタビュー

  • 政策を聞く上 —半永久的に取り組む体制を— (インタビュー)

    発表年月: 2013年07月

  • 「たばこ条例のRIAについて」(講演)

    発表年月: 2012年02月

  • 規制仕分けへのコメント(インタビュー)

    発表年月: 2011年03月

  • 「RIAの現状と課題」 (講演)

    発表年月: 2009年09月

  • 「規制改革の一焦点:RIAとSCM」 (基調講演)

    発表年月: 2009年03月

  • 落ちるところまで落ちなければ−規制改革の議論はそこから− (インタビュー)

    発表年月: 2008年10月

  • 民営化の方針と課題 (インタビュー)

    発表年月: 2008年09月

  • RIAの推進にむけて (タスクフォース)

    発表年月: 2008年07月

  • 「規制改革の現状と課題」 (講演)

    発表年月: 2008年06月

  • 規制改革と競争政策 (基調報告)

    発表年月: 2008年06月

  • 規制改革と競争政策

    発表年月: 2007年06月

  • 日本の規制改革

    発表年月: 2007年06月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 水道の規制改革と新たな経営モデルの構築

    株式会社日水コン  共同研究

 

特別研究期間制度(学内資金)

  • 規制改革

    2003年04月
    -
    2004年04月

    フランス   OECD

特定課題制度(学内資金)

  • 規制改革―ベイジアン・モデルの検討

    1997年  

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    規制緩和のベイジアン・モデルは多いが、最先端、包括的な研究として評価の高いラフォン・ティロールのいくつかのモデルを検討した。 情報の非対称性下、どのような条件下で、プライスキャップ規制が報酬率規制(我が国の総括原価方式)に勝るのかを考える上で、この研究は多くの示唆を与えてくれた。 研究成果は、プライスキャップ規制の理論を解説した著作の一部に収録した。研究成果の発表1997年7月 OECD+山本哲三『プライスキャップ規制』、日本経済評論社

  • 公共料金の規制改革-ノンベイジアン・モデルの検討

    1996年  

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     フォーゲルサンク・フィンジンガーのノンベイジアンの価格規制モデルは公共料金へのプライスキャップ規制の導入を決定づけた理論といってよい。この研究助成により、彼らの初期理論から最近のものまで収集し検討することができた。 その成果は、「ノンベイジアン・モデルのインセンティブ機構(上)(下)」(『経済セミナー』1996年1月、2月号)として公表した。初期モデルについては、とりわけ衝撃的な論文であることから「自然独占の最適規制を求めて」というタイトルで、公益事業学界で発表している(『公益事業研究』,Vol.47,No.2)。

  • 自然独占と料金規制改革

    1995年  

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    1年間,運輸省の旅客運賃問題研究会に参加し,規制の実際面に触れることができた。総括原価方式の多くの問題点を痛感したわけだが,代替案の本格的検討が欠如しているため,「規制後進国」になりつつある現状をいかんともなしえなく,理論的研究の必要性のみ感得した次第である。 さて,私の研究だが,情報の非対称性の下での規制ということで,とくにプライスキャップ規制,それもノン・ベイジアン・モデルの検討に,研究の重点をおくことになった。 フォーゲルカンク・フィンジンガーのモデルは,規制の経済学の分野では,最近世界でもっとも注目されている規制モデルの一つであり,とくに情報公開の遅れている我が国では,最小情報で最適規制を追求する,このモデルの紹介は意義があったと思われる。 ベイジアン・モデルを含め,更なるノン・ベイジアン・モデルの検討は,今後の研究課題とする。 最後に,この研究に関し,学界等で発表したものを報告しておく。 (1)「自然独占と料金規制」,『公益事業研究』,第47巻1号(1995. 4) (2)「規制緩和の国際状況」,『国際問題』,No. 424(1995. 7) (3)「公共料金:値下げへの戦略」,『(週刊)東洋経済』,No. 5295(1995. 7) (4)「自然独占の最適規制を求めて」,『公益事業研究』,第47巻2号(1995. 10) (5)「ノンベイジアン・モデルのインセンティブ機構(上)」,『経済セミナー』,No. 492(1996. 1) (6)「ノンベイジアン・モデルのインセンティブ機構(下)」,『経済セミナー』,No. 493(1996. 2)