タクシーと社会貢献 ‐公共交通機関として果たすべき役割は？‐

山本哲三

ザ・タクシー（都市交通研究会）   43 ( 9 ) 19 - 24  2011年09月

規制政策研究20年

山本 哲三

商学研究科紀要   ( 72 ) 1 - 12  2011年03月

ネットワーク産業のアンバンドリング問題

山本 哲三

早稲田商学   ( 425 ) 69 - 120  2010年05月

タクシー産業の再生に向けて —再規制への疑義—

山本哲三

産業経営   ( 45 ) 3 - 23  2009年12月

CiNii

Global Capitalism and Corporate Governance

Tetsuzo Yamamoto

The 5th International Symposium of Corporate Governance / Organizer : Business School of Nankai University , center for studies of Corporate Governance of Nankai University    2009年09月

「構造改革の現在」−OECD「世界の行政簡素化政策：レッドテープを切れ」の翻訳に寄せて

山本哲三

「評論」   ( 170 )  2008年12月

規制改革の現況と競争政策

山本哲三

公正取引   No6955  2008年09月

regulatory reform and the role of competition

Tetzuzo Yamamoto

Waseda Business Economic Review   No.43  2007年12月

まず歩合制賃金の見直しから

山本哲三

交通界２１   644  2007年06月

Recent Privatization Schemes in Japan

Journal of Japanese Law   11 ( 22 winter )  2006年12月

規制改革とＲＩＡ

公益事業研究   58 ( 3 )  2006年12月

タイの自動車産業政策

産業経営(早稲田大学産研）   40  2006年12月

日本の民営化：課題と問題点

季刊 企業と法創造   3 ( 2 )  2006年09月

規制改革の現状と課題

経団連規制改革検討会    2006年05月

規制改革とＲＩＡ

内閣府規制改革研究会    2006年05月

日本における民営化の諸問題

国際シンポジウム 日本とドイツにおける公営企業の民営化    2006年02月

脱規制大国日本-効率的な政府をめざして

OECD編 日本経済評論社    2006年

Privatization Activities in Japan(近刊)

   2006年

日本におけるRIAの整備状況-問題点と課題

公益事業研究(近刊)    2005年10月

準オプション価格と公共事業

情報通信政策研究所 BBLセミナー(第1回)    2005年10月

成長の持続可能性-2015年の日本経済

東洋経済新報社    2005年07月

M&A〜合併と吸収 サテライトNews

MORE 集英社    2005年07月

公営企業と費用便益分析

『公営企業』2005年10月号 公営企業金融公庫   vol.439  2005年06月

規制政策とRIA

第55回公益事業学会 関西学院大学    2005年06月

民営化にも費用便益分析を

Lifeスクエア   vol.121  2005年01月

入札制度のインセンティブ設計

ファイナンス2004年11月号／財務省    2004年11月

RIAと競争評価(上)(下)

公正取引2004年8,9月号    2004年08月

官業の民業化：諸原則と展望

月刊自治研自治研中央推進委員会    2004年03月

Policy Cost Analysis in Japan

WB   No.39  2004年03月

規制改革の経済学ーインセンティブ規制、構造規制、フランチャイズ入札

文真堂    2003年11月

経済教室：規制影響分析（RIA)を急ぎ制度化せよ

日本経済新聞    2003年10月

時代に追い越されるNTTというビジネス・モデル

NTTの復活する日／別冊宝島    2003年08月

規制改革：課題と選択

ESP／内閣府   2003年8月号  2003年08月

規制改革と投資問題ーブロードバンド投資をめぐる問題を中心に

林敏彦編「情報経済システム」NTT出版    2003年06月

八代 『規制改革』

読書人    2003年04月

モバイル着信料金に規制は必要か

郵政月報／郵政研究所   2003年3月号  2003年03月

アクセス規制の岐路

ESP／内閣府   №371  2003年03月

アクセス規制の岐路

ESP／内閣府   2003年3月号  2003年03月

これからの自治体事業のあり方について

自治フォーラム 2003年2月号／第一法規出版社   №521  2003年02月

IMF-JC（金属労連）「電力の発・送電分離と小売自由化」

   2002年11月

Regulatory Reform in Japan

OECD PUMA website    2002年10月

江藤勝 『規制改革と日本経済』

運輸と経済 2002年9月号／運輸調査局    2002年09月

公営企業の可能性−公営企業vs私企業

公益企業（財）地方財務協会    2002年09月

IMF−JC（金属労連）構造分離について−電力事業を中心に−

   2002年09月

構造分離−公共事業の制度改革

日本経済評論社    2002年08月

日本の空寡占化：残るか参入記事

静岡新聞 2002年4月27日／共同通信    2002年04月

電気通信事業における規制改革の課題、『産業経営』

産業経営研究所   第31号  2002年03月

アクセス料金；OECDの理論と政策（上）（下）、『郵政研究所月報』

  通巻No.162 No.163  2002年03月

Competition in the Local Telephone Market and the Subjects of Regulatory Reform,『WBES』

早稲田大学商学院商学研究科   No.37  2002年03月

グローバル資本主義とコーポレート・ガバナンス、『高圧ガス』

日刊工業新聞社   Vol.39、No.2  2002年02月

理想型としての公正取引委員会、『公正取引』

公正取引協会   通巻614号  2001年12月

公益事業：分離・分割急げ！、「経済教室」『日本経済新聞』2001年10月29日

日本経済新聞社    2001年10月

「My Line Competition in Telecommunications」 （2001年9月3日）

ITSヨーロッパ会議、ダブリン    2001年09月

Regulatory Reform in Japan （2001年9月20日）

APEC-OECD Initiative on Regulatory Reform、Beijing    2001年09月

OECDと規制改革

OECD東京センター・ニュース   No.171  2001年08月

カルフォルニア電力危機、『公正取引』

公正取引協会   通巻609号  2001年07月

世界の規制改革（下）（OECD編、監訳、山本哲三、山田弘）

日本経済評論社    2001年06月

公共料金：理論と実際

内閣府国民生活局    2001年03月

ネットワーク産業の規制改革（共編、山本哲三、佐藤英善）

日本評論社    2001年03月

Truth Telling Mechanism

進化経済学界／北九州産業大学    2001年03月

規制改革−何が求められているのか？

評論／日本経済評論社    2000年12月

電気通信改革−NTT4社は独立が不可欠

経済教室／日本経済新聞社    2000年11月

規制緩和：経営学の現代イシュー

企業と経営（現代経営学講座Ⅰ）／八千代出版社    2000年10月

規制改革と家計

旬刊 経理情報／中央経済社    2000年09月

福祉の市場化と最適規制

医療・介護の産業分析（国立社会保障・人口問題研究所編）／東京大学出版会    2000年06月

世界の規制改革（上）（OECD編、監訳、山本哲三、山田弘）

日本経済評論社    2000年06月

これからの相互接続料金；ポスト長期増分費用方式

（財）電気通信普及財団研究調査報告書    2000年03月

A Perspective of Interconnection Charge in Japan

WBER    2000年03月

規制改革推進へ新機関を-規制改革後退を問う

経済教室／日本経済新聞社    2000年02月

市内競争時代の相互接続料金

公益事業研究   51;2  1999年12月

プライスキャップ規制と鉄道運賃

経団連運輸委員会    1999年12月

鉄道の最適運賃

青山学院大学総合研究所    1999年11月

ＯＥＣＤ編「成長か衰退か」

日本経済評論社    1999年10月

最終財非規制のケースにおける相互接続料金

早稲田商学   382  1999年09月

通信ビッグバーン（中）

読売新聞    1999年06月

市内競争時代の相互接続料金

公益事業学界    1999年06月

イギリスのユーロ加入問題

ユーロ導入と金融・証券市場（日本証券経済研究所編）／日本証券経済研究所    1999年05月

相互接続料金をめぐる最近の動向

公益事業研究   50;4  1999年04月

Ｍ＆Ａの戦略性

経営技術研究所    1999年04月

都市鉄道整備、討論対決

読売新聞   1999年3月21日  1999年03月

入札の経済学的考察

経済セミナー/日本評論社   528  1999年01月

M&Aと集中問題

G8マネジメント・コンファレンス/リヨン商科大学    1998年10月

K.E.Train「最適規制」（監訳）

文真堂    1998年06月

タクシー産業へのアドバイス

東京交通新聞   1819  1998年05月

電力自由化/栃木ハプニングでわかった電力入札制度の依然厚い壁

エコノミスト/毎日新聞社   3334  1998年04月

相互接続料金をめぐる最近の動向

公益事業研究/白桃書房   50;4  1998年04月

タクシー市場と評判

Taxi & Talk/タクシー問題懇談会   6:23(通巻110号)  1998年04月

工場法

マルクス・カテゴリー事典／青木書店    1998年03月

規制政策の動向と課題

日本経済・社会システムの特質に関する調査報告／産業研究所（財）    1998年03月

タクシーの評判市場について

全国個人タクシー協会    1998年03月

タクシーの評判市場について

Taxi Talk／タクシー問題懇談会   109  1998年03月

最適アクセス・チャージの理論（下）

経済セミナー／日本評論社   NO.517  1998年02月

Concentration Process of Industries-Why do firms choose M&A strategies?

WBER   34  1998年

最適アクセス・チャージの理論（上）

経済セミナー／日本評論社   NO.516  1998年01月

後向きの議論はやめよう

東京交通新聞   1998年1月12日  1998年01月

マスターズ制度をめぐって

東京交通新聞   1997年12月1日  1997年12月

Ｐ−Ａ理論と民営化モデル

早稲田商学   374  1997年11月

規制緩和時代のＭ＆Ａ

公正取引   56  1997年09月

動きだした『新しい政府』

読売新聞   1997年8月26日  1997年08月

規制緩和に創意工夫を

東京交通新聞   1997年8月26日  1997年08月

英日都市鉄道のピークロード・プライシング（Ｒ．Ｇｒｅｅｎ）

運輸と経済   57.8  1997年08月

問われる財投（２）

読売新聞   1997年7月25日  1997年07月

我が国の行政改革の課題

読売新聞   1997年7月2日  1997年07月

プライスキャップ規制

日本経済評論社    1997年07月

野村・第一勧銀事件と我が国企業のコーポレイト・ガバナンス

読売新聞   1997年6月9日  1997年06月

迷論と事業者の錯覚

東京交通新聞   1997年6月15日  1997年06月

第２市内網の可能性

公益事業学会第47回大会    1997年06月

見かけ倒しの規制改革

ＪＲ ＥＡＳＴ／ケイオフィス    1997年06月

企業社会の病理

読売新聞   1997年6月5日  1997年06月

Ｍ＆Ａの経済理論

中央経済社    1997年06月

ピークロード・プライシング

運輸と経済   57;9  1997年05月

英国留学の思い出

公正取引／公正取引協会   557  1997年03月

タクシー運賃をもっと自由に

経済教室／日本経済新聞   1997年3月31日号  1997年03月

Regulatory Reform of the Rail Industry affer priratization

WBES／大学院大学商学研究科   32  1997年03月

複数ネットワークの形成

公益事業研究   49.2  1997年02月

鶴田俊成『規制緩和』

公明新聞／公明新聞社   1997年2月25日  1997年02月

中村太市『日英民営化比較』

読書人／読書人   1997年2月25日  1997年02月

情報と運賃

東京交通新聞／東京交通新聞社    1997年02月

最近の規制緩和論議

評論／日本経済評論社   99  1997年02月

大転換のタクシー行政

東京交通新聞／東京交通新聞社   元旦号  1997年01月

第2市内網の構築を

週刊東洋経済／東洋経済新報社   5389  1996年11月

タクシー運賃の多様化について

東京交通新聞／東京交通新聞社    1996年11月

需給調整について

東京交通新聞／東京交通新聞社    1996年08月

駅レンの値下げに思う

週刊トラモンド／トラモンド社   8月1日号  1996年08月

なぜ消費者物価指数なのか

週刊トラモンド／トラモンド社   8月15日号  1996年08月

運賃に二部料金制を

週刊トラモンド／トラモンド社   7月4日号  1996年07月

タクシー事業とM

週刊トラモンド／トラモンド社   7月18日号  1996年07月

インセンティブ規制の理論と実際

公益事業研究／白桃書房   48;1  1996年07月

物価対策は必要か

週刊トラモンド／トラモンド社   6月20日号  1996年06月

標準原価方式の失敗

週刊トラモンド／トラモンド社   6月6日号  1996年06月

規制改革を本格軌道に乗せよう

週刊東洋経済／東洋経済新報社   5360  1996年06月

インセンティブ規制−米国電気通信事業のインセンティブ構造

公益事業学会第22回大会    1996年06月

二人のカーン

東京交通新聞／東京交通新聞社    1996年05月

鉄道運賃をどう決めるべきか

トランスポート／運輸省   1996年5月号  1996年05月

規制依存体質の改善を

週刊トラモンド／トラモンド社   5月23日号  1996年05月

運賃弾力化と事業者の価格戦略

週刊トラモンド／トラモンド社   5月9日号  1996年05月

なぜ総括原価方式にこだわるのか

経済教室／日本経済新聞社   1996.5.23  1996年05月

公共料金：規制改革の現状と問題点

中央公論/中央公論社   1336  1996年03月

ノンベイジアン・モデルのインセンティブ機構（下）

経済セミナー/日本評論社   493  1996年02月

ノンベイジアン・モデルのインセンティブ機構（上）

経済セミナー/日本評論社   492  1996年01月

タクシー事業：ビジネス・チャンスの創造

東京交通新聞/東京交通新聞社   1996年新年号  1996年01月

Regulatory Reform in the Rail-Industry

ボン国際コンファレンス    1995年12月

私見／直言：公平重視から効率重視へ

毎日新聞/毎日新聞社    1995年11月

21世紀：日本の国際貢献

（週刊）東洋経済/東洋経済新報社    1995年11月

首都圏に10数本の通勤新線は必要か

エコノミスト/毎日新聞社   37;47  1995年10月

自然独占の最適規制を求めて

公益事業研究/公益事業学界白桃書房   47;2  1995年10月

資本主義発展の段階論

社会評論社    1995年10月

コンテスタビリティとM

産業経営/産業経営研究所   27  1995年10月

M&Aと利潤最大化問題

産業経営（シリーズNO.27）/産業経営研究所   27  1995年10月

Deregulierung: Das Endeder burokratischen Kontrolle

Japan Echo /ジャパンエコー社   22;2  1995年08月

Deregulation and the Demise of Bureaucratic Control

Japan Echo /ジャパンエコー社   22;2  1995年08月

Dereglemeter pouren finir avec le dirigisme

Cahiers du Japon/ジャパンエコー社   17;65  1995年08月

公共料金値下げへの戦略

（週刊）東洋経済/東洋経済新報社   5295  1995年07月

規制緩和と国際状況

国際問題/日本国際問題研究所   424  1995年07月

タクシー運賃制度

東京交通新聞/東京交通新聞社    1995年07月

鉄道の混雑料金

読売新聞/読売新聞社    1995年06月

経済教室：公益事業改革を急げ

日本経済新聞/日本経済新聞社    1995年06月

規制緩和：現状と展望

全農林    1995年06月

電力会社はもうけすぎている

AERA/朝日新聞社    1995年05月

公共料金の設定はどうあるべきか

プレジデント/プレジデント社   1995年5月号  1995年05月

Recent Issues of JRs

P. Curwen etc. ed. "The Public Sector in Transition"/PAVIC Publications    1995年05月

自然独占と料金規制

公益事業研究/公益事業学界（白桃書房）   47;1  1995年04月

競争導入は鉄道事業を救えるか（上・下）

運輸と経済/運輸調査局   1995;4-5  1995年04月

An Analysis of JNR's Privatization

T. Clark & C. Pitelis (eds.), The Political Economy of Privatization/Routledge. Paperback    1995年

自然独占の最適規制

公益事業学界第45回大会