Research Experience
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2003-2004
OECDコンサルタント
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1993-1994
ケンブリッジ大客員研究員
Details of a Researcher
Updated on 2024/12/21
OECDコンサルタント
ケンブリッジ大客員研究員
University of Hokkaido Graduate School, Division of Economics Econimic Policy
SASE
日本交通学界
進化経済学会
公益事業学会
General Theory of Economics, Public Policy, Regulatory Economics
公益事業学会賞
1994.05
規制影響分析の勧め —英国の配電改革関連のRIAを中心に—
山本哲三
早稲田商学 ( 439 ) 173 - 206 2014.03
改革会議の権限強化を急げ
日本経済新聞(2013年 3月1日) 2013.03
コーポレート・ガバナンスの規範分析
山本哲三
早稲田商学 ( 43 ) 2013.03
米国RIA制度の現状と課題
山本哲三
公正取引 ( 733 ) 16 - 26 2011.11
タクシーと社会貢献 ‐公共交通機関として果たすべき役割は?‐
山本哲三
ザ・タクシー(都市交通研究会) 43 ( 9 ) 19 - 24 2011.09
規制政策研究20年
山本 哲三
商学研究科紀要 ( 72 ) 1 - 12 2011.03
ネットワーク産業のアンバンドリング問題
山本 哲三
早稲田商学 ( 425 ) 69 - 120 2010.05
Global Capitalism and Corporate Governance
Tetsuzo Yamamoto
The 5th International Symposium of Corporate Governance / Organizer : Business School of Nankai University , center for studies of Corporate Governance of Nankai University 2009.09
「構造改革の現在」-OECD「世界の行政簡素化政策:レッドテープを切れ」の翻訳に寄せて
山本哲三
「評論」 ( 170 ) 2008.12
規制改革の現況と競争政策
山本哲三
公正取引 No6955 2008.09
regulatory reform and the role of competition
Tetzuzo Yamamoto
Waseda Business Economic Review No.43 2007.12
まず歩合制賃金の見直しから
山本哲三
交通界21 644 2007.06
Recent Privatization Schemes in Japan
Journal of Japanese Law 11 ( 22 winter ) 2006.12
規制改革とRIA
公益事業研究 58 ( 3 ) 2006.12
タイの自動車産業政策
産業経営(早稲田大学産研) 40 2006.12
日本の民営化:課題と問題点
季刊 企業と法創造 3 ( 2 ) 2006.09
規制改革の現状と課題
経団連規制改革検討会 2006.05
規制改革とRIA
内閣府規制改革研究会 2006.05
日本における民営化の諸問題
国際シンポジウム 日本とドイツにおける公営企業の民営化 2006.02
脱規制大国日本-効率的な政府をめざして
OECD編 日本経済評論社 2006
Privatization Activities in Japan(近刊)
2006
日本におけるRIAの整備状況-問題点と課題
公益事業研究(近刊) 2005.10
準オプション価格と公共事業
情報通信政策研究所 BBLセミナー(第1回) 2005.10
成長の持続可能性-2015年の日本経済
東洋経済新報社 2005.07
M&A〜合併と吸収 サテライトNews
MORE 集英社 2005.07
公営企業と費用便益分析
『公営企業』2005年10月号 公営企業金融公庫 vol.439 2005.06
規制政策とRIA
第55回公益事業学会 関西学院大学 2005.06
民営化にも費用便益分析を
Lifeスクエア vol.121 2005.01
入札制度のインセンティブ設計
ファイナンス2004年11月号/財務省 2004.11
RIAと競争評価(上)(下)
公正取引2004年8,9月号 2004.08
官業の民業化:諸原則と展望
月刊自治研自治研中央推進委員会 2004.03
Policy Cost Analysis in Japan
WB No.39 2004.03
規制改革の経済学ーインセンティブ規制、構造規制、フランチャイズ入札
文真堂 2003.11
経済教室:規制影響分析(RIA)を急ぎ制度化せよ
日本経済新聞 2003.10
時代に追い越されるNTTというビジネス・モデル
NTTの復活する日/別冊宝島 2003.08
規制改革:課題と選択
ESP/内閣府 2003年8月号 2003.08
規制改革と投資問題ーブロードバンド投資をめぐる問題を中心に
林敏彦編「情報経済システム」NTT出版 2003.06
八代 『規制改革』
読書人 2003.04
モバイル着信料金に規制は必要か
郵政月報/郵政研究所 2003年3月号 2003.03
アクセス規制の岐路
ESP/内閣府 №371 2003.03
アクセス規制の岐路
ESP/内閣府 2003年3月号 2003.03
これからの自治体事業のあり方について
自治フォーラム 2003年2月号/第一法規出版社 №521 2003.02
IMF-JC(金属労連)「電力の発・送電分離と小売自由化」
2002.11
Regulatory Reform in Japan
OECD PUMA website 2002.10
江藤勝 『規制改革と日本経済』
運輸と経済 2002年9月号/運輸調査局 2002.09
公営企業の可能性-公営企業vs私企業
公益企業(財)地方財務協会 2002.09
IMF-JC(金属労連)構造分離について-電力事業を中心に-
2002.09
構造分離-公共事業の制度改革
日本経済評論社 2002.08
日本の空寡占化:残るか参入記事
静岡新聞 2002年4月27日/共同通信 2002.04
電気通信事業における規制改革の課題、『産業経営』
産業経営研究所 第31号 2002.03
アクセス料金;OECDの理論と政策(上)(下)、『郵政研究所月報』
通巻No.162 No.163 2002.03
Competition in the Local Telephone Market and the Subjects of Regulatory Reform,『WBES』
早稲田大学商学院商学研究科 No.37 2002.03
グローバル資本主義とコーポレート・ガバナンス、『高圧ガス』
日刊工業新聞社 Vol.39、No.2 2002.02
理想型としての公正取引委員会、『公正取引』
公正取引協会 通巻614号 2001.12
公益事業:分離・分割急げ!、「経済教室」『日本経済新聞』2001年10月29日
日本経済新聞社 2001.10
「My Line Competition in Telecommunications」 (2001年9月3日)
ITSヨーロッパ会議、ダブリン 2001.09
Regulatory Reform in Japan (2001年9月20日)
APEC-OECD Initiative on Regulatory Reform、Beijing 2001.09
OECDと規制改革
OECD東京センター・ニュース No.171 2001.08
カルフォルニア電力危機、『公正取引』
公正取引協会 通巻609号 2001.07
世界の規制改革(下)(OECD編、監訳、山本哲三、山田弘)
日本経済評論社 2001.06
公共料金:理論と実際
内閣府国民生活局 2001.03
ネットワーク産業の規制改革(共編、山本哲三、佐藤英善)
日本評論社 2001.03
Truth Telling Mechanism
進化経済学界/北九州産業大学 2001.03
規制改革-何が求められているのか?
評論/日本経済評論社 2000.12
電気通信改革-NTT4社は独立が不可欠
経済教室/日本経済新聞社 2000.11
規制緩和:経営学の現代イシュー
企業と経営(現代経営学講座Ⅰ)/八千代出版社 2000.10
規制改革と家計
旬刊 経理情報/中央経済社 2000.09
福祉の市場化と最適規制
医療・介護の産業分析(国立社会保障・人口問題研究所編)/東京大学出版会 2000.06
世界の規制改革(上)(OECD編、監訳、山本哲三、山田弘)
日本経済評論社 2000.06
これからの相互接続料金;ポスト長期増分費用方式
(財)電気通信普及財団研究調査報告書 2000.03
A Perspective of Interconnection Charge in Japan
WBER 2000.03
規制改革推進へ新機関を-規制改革後退を問う
経済教室/日本経済新聞社 2000.02
市内競争時代の相互接続料金
公益事業研究 51;2 1999.12
プライスキャップ規制と鉄道運賃
経団連運輸委員会 1999.12
鉄道の最適運賃
青山学院大学総合研究所 1999.11
OECD編「成長か衰退か」
日本経済評論社 1999.10
最終財非規制のケースにおける相互接続料金
早稲田商学 382 1999.09
通信ビッグバーン(中)
読売新聞 1999.06
市内競争時代の相互接続料金
公益事業学界 1999.06
イギリスのユーロ加入問題
ユーロ導入と金融・証券市場(日本証券経済研究所編)/日本証券経済研究所 1999.05
相互接続料金をめぐる最近の動向
公益事業研究 50;4 1999.04
M&Aの戦略性
経営技術研究所 1999.04
都市鉄道整備、討論対決
読売新聞 1999年3月21日 1999.03
入札の経済学的考察
経済セミナー/日本評論社 528 1999.01
M&Aと集中問題
G8マネジメント・コンファレンス/リヨン商科大学 1998.10
K.E.Train「最適規制」(監訳)
文真堂 1998.06
タクシー産業へのアドバイス
東京交通新聞 1819 1998.05
電力自由化/栃木ハプニングでわかった電力入札制度の依然厚い壁
エコノミスト/毎日新聞社 3334 1998.04
相互接続料金をめぐる最近の動向
公益事業研究/白桃書房 50;4 1998.04
タクシー市場と評判
Taxi & Talk/タクシー問題懇談会 6:23(通巻110号) 1998.04
工場法
マルクス・カテゴリー事典/青木書店 1998.03
規制政策の動向と課題
日本経済・社会システムの特質に関する調査報告/産業研究所(財) 1998.03
タクシーの評判市場について
全国個人タクシー協会 1998.03
タクシーの評判市場について
Taxi Talk/タクシー問題懇談会 109 1998.03
最適アクセス・チャージの理論(下)
経済セミナー/日本評論社 NO.517 1998.02
Concentration Process of Industries-Why do firms choose M&A strategies?
WBER 34 1998
最適アクセス・チャージの理論(上)
経済セミナー/日本評論社 NO.516 1998.01
後向きの議論はやめよう
東京交通新聞 1998年1月12日 1998.01
マスターズ制度をめぐって
東京交通新聞 1997年12月1日 1997.12
P-A理論と民営化モデル
早稲田商学 374 1997.11
規制緩和時代のM&A
公正取引 56 1997.09
動きだした『新しい政府』
読売新聞 1997年8月26日 1997.08
規制緩和に創意工夫を
東京交通新聞 1997年8月26日 1997.08
英日都市鉄道のピークロード・プライシング(R.Green)
運輸と経済 57.8 1997.08
問われる財投(2)
読売新聞 1997年7月25日 1997.07
我が国の行政改革の課題
読売新聞 1997年7月2日 1997.07
プライスキャップ規制
日本経済評論社 1997.07
野村・第一勧銀事件と我が国企業のコーポレイト・ガバナンス
読売新聞 1997年6月9日 1997.06
迷論と事業者の錯覚
東京交通新聞 1997年6月15日 1997.06
第2市内網の可能性
公益事業学会第47回大会 1997.06
見かけ倒しの規制改革
JR EAST/ケイオフィス 1997.06
企業社会の病理
読売新聞 1997年6月5日 1997.06
M&Aの経済理論
中央経済社 1997.06
ピークロード・プライシング
運輸と経済 57;9 1997.05
英国留学の思い出
公正取引/公正取引協会 557 1997.03
タクシー運賃をもっと自由に
経済教室/日本経済新聞 1997年3月31日号 1997.03
Regulatory Reform of the Rail Industry affer priratization
WBES/大学院大学商学研究科 32 1997.03
複数ネットワークの形成
公益事業研究 49.2 1997.02
鶴田俊成『規制緩和』
公明新聞/公明新聞社 1997年2月25日 1997.02
中村太市『日英民営化比較』
読書人/読書人 1997年2月25日 1997.02
情報と運賃
東京交通新聞/東京交通新聞社 1997.02
最近の規制緩和論議
評論/日本経済評論社 99 1997.02
大転換のタクシー行政
東京交通新聞/東京交通新聞社 元旦号 1997.01
第2市内網の構築を
週刊東洋経済/東洋経済新報社 5389 1996.11
タクシー運賃の多様化について
東京交通新聞/東京交通新聞社 1996.11
需給調整について
東京交通新聞/東京交通新聞社 1996.08
駅レンの値下げに思う
週刊トラモンド/トラモンド社 8月1日号 1996.08
なぜ消費者物価指数なのか
週刊トラモンド/トラモンド社 8月15日号 1996.08
運賃に二部料金制を
週刊トラモンド/トラモンド社 7月4日号 1996.07
タクシー事業とM
週刊トラモンド/トラモンド社 7月18日号 1996.07
インセンティブ規制の理論と実際
公益事業研究/白桃書房 48;1 1996.07
物価対策は必要か
週刊トラモンド/トラモンド社 6月20日号 1996.06
標準原価方式の失敗
週刊トラモンド/トラモンド社 6月6日号 1996.06
規制改革を本格軌道に乗せよう
週刊東洋経済/東洋経済新報社 5360 1996.06
インセンティブ規制-米国電気通信事業のインセンティブ構造
公益事業学会第22回大会 1996.06
二人のカーン
東京交通新聞/東京交通新聞社 1996.05
鉄道運賃をどう決めるべきか
トランスポート/運輸省 1996年5月号 1996.05
規制依存体質の改善を
週刊トラモンド/トラモンド社 5月23日号 1996.05
運賃弾力化と事業者の価格戦略
週刊トラモンド/トラモンド社 5月9日号 1996.05
なぜ総括原価方式にこだわるのか
経済教室/日本経済新聞社 1996.5.23 1996.05
公共料金:規制改革の現状と問題点
中央公論/中央公論社 1336 1996.03
ノンベイジアン・モデルのインセンティブ機構(下)
経済セミナー/日本評論社 493 1996.02
ノンベイジアン・モデルのインセンティブ機構(上)
経済セミナー/日本評論社 492 1996.01
タクシー事業:ビジネス・チャンスの創造
東京交通新聞/東京交通新聞社 1996年新年号 1996.01
Regulatory Reform in the Rail-Industry
ボン国際コンファレンス 1995.12
私見/直言:公平重視から効率重視へ
毎日新聞/毎日新聞社 1995.11
21世紀:日本の国際貢献
(週刊)東洋経済/東洋経済新報社 1995.11
首都圏に10数本の通勤新線は必要か
エコノミスト/毎日新聞社 37;47 1995.10
自然独占の最適規制を求めて
公益事業研究/公益事業学界白桃書房 47;2 1995.10
資本主義発展の段階論
社会評論社 1995.10
コンテスタビリティとM
産業経営/産業経営研究所 27 1995.10
M&Aと利潤最大化問題
産業経営(シリーズNO.27)/産業経営研究所 27 1995.10
Deregulierung: Das Endeder burokratischen Kontrolle
Japan Echo /ジャパンエコー社 22;2 1995.08
Deregulation and the Demise of Bureaucratic Control
Japan Echo /ジャパンエコー社 22;2 1995.08
Dereglemeter pouren finir avec le dirigisme
Cahiers du Japon/ジャパンエコー社 17;65 1995.08
公共料金値下げへの戦略
(週刊)東洋経済/東洋経済新報社 5295 1995.07
規制緩和と国際状況
国際問題/日本国際問題研究所 424 1995.07
タクシー運賃制度
東京交通新聞/東京交通新聞社 1995.07
鉄道の混雑料金
読売新聞/読売新聞社 1995.06
経済教室:公益事業改革を急げ
日本経済新聞/日本経済新聞社 1995.06
規制緩和:現状と展望
全農林 1995.06
電力会社はもうけすぎている
AERA/朝日新聞社 1995.05
公共料金の設定はどうあるべきか
プレジデント/プレジデント社 1995年5月号 1995.05
Recent Issues of JRs
P. Curwen etc. ed. "The Public Sector in Transition"/PAVIC Publications 1995.05
自然独占と料金規制
公益事業研究/公益事業学界(白桃書房) 47;1 1995.04
競争導入は鉄道事業を救えるか(上・下)
運輸と経済/運輸調査局 1995;4-5 1995.04
An Analysis of JNR's Privatization
T. Clark & C. Pitelis (eds.), The Political Economy of Privatization/Routledge. Paperback 1995
自然独占の最適規制
公益事業学界第45回大会
コンセッションの勧め ‐理論と事例から学ぶコンセッションの成功条件‐
山本哲三
早稲田大学産業経営研究所 2014.03
規制改革30講
山本哲三, 野村宗訓
中央経済社 2013.05
日本の成長戦略
山本 哲三
中央経済社 2012.03
OECD規制影響分析 ‐政策評価のためのツール‐
山本哲三
経済協力開発機構(OECD) 編 / 明石書店 2011.05 ISBN: 9784750334615
規制改革の経済理論
山本哲三
首籐重幸 岡田正則 編 / [佐藤英善先生古希記念論集]経済行政法の理論 / 日本評論社 2010.03 ISBN: 9784535516977
規制影響分析(RIA)入門
山本哲三
NTT出版 2009.07 ISBN: 9784757122369
世界の行政簡素化政策-レッドテープを切れ
OECD, 山本哲三
日本経済評論社 2008.03 ISBN: 9784818819672
やさしい経済学 公共政策を考える 第3章民営化の教訓(7月28日ー8月9日)
Presentation date: 2015.07
政策を聞く上 —半永久的に取り組む体制を— (インタビュー)
Presentation date: 2013.07
「たばこ条例のRIAについて」(講演)
Presentation date: 2012.02
規制仕分けへのコメント(インタビュー)
Presentation date: 2011.03
「RIAの現状と課題」 (講演)
Presentation date: 2009.09
「規制改革の一焦点:RIAとSCM」 (基調講演)
Presentation date: 2009.03
落ちるところまで落ちなければ−規制改革の議論はそこから− (インタビュー)
Presentation date: 2008.10
民営化の方針と課題 (インタビュー)
Presentation date: 2008.09
RIAの推進にむけて (タスクフォース)
Presentation date: 2008.07
「規制改革の現状と課題」 (講演)
Presentation date: 2008.06
regulatory reform and the role of competition
Presentation date: 2008.06
Reguatory Reform and Economic Recovery
Presentation date: 2007.06
Regulatory Reform in Japan
Presentation date: 2007.06
水道の規制改革と新たな経営モデルの構築
株式会社日水コン 共同研究
規制改革
フランス OECD
1997
1995