Regionalization of Security Communities in East Asia: Myth or Reality? in Glenn D. Hook and Harukiyo Hasegawa (eds.), Japanese Response to Globalization
London: Palgrave and Macmillan
2006
A Regional Export Control Regime in East Asia: From No Regime to a Soft Regime in Daniel Joyner, (ed.), Non-proliferation Export Control Regimes: Origines, Challenges, and Prospects for Strengthening.
London: Ashgate
2006
現代「経国済民の策(statecraft)論-「公」と「民」の接合領域の拡大を踏まえて」
縣公一郎編『行政の未来―片岡寛光先生古希祝賀』/成文堂
2006
Regionalization of Security Communities in East Asia: Myth or Reality? in Glenn D. Hook and Harukiyo Hasegawa (eds.), Japanese Response to Globalization
London: Palgrave and Macmillan
2006
A Regional Export Control Regime in East Asia: From No Regime to a Soft Regime in Daniel Joyner, (ed.), Non-proliferation Export Control Regimes: Origines, Challenges, and Prospects for Strengthening.
London: Ashgate
2006
地域主義の国際比較―アジア太平洋・ヨーロッパ・西半球を中心にして
早稲田大学出版部
2005
リージョナリズムの諸相と国際理論
山本武彦編『地域主義の国際比較』、早稲田大学出版部
2005
不拡散戦略の新展開―PSIとCSIを中心にして
『大量破壊兵器不拡散問題』、日本国際問題研究所
2004
通常兵器関連の輸出管理レジーム
浅田正彦編『兵器の拡散防止と輸出管理―制度と実践』、有信堂
2004
欧州連合(EU)
浅田正彦編『兵器の拡散防止と輸出管理―制度と実践』 有信堂
2004
『新戦争論―グローバル時代の組織的暴力』
岩波書店
2003
原子力関連資機材の輸出管理
『NPTハンドブック』、日本国際問題研究所
2003
アジアにおける地域的不拡散レジームの創生に向けて
『<シンポジウム>新たな脅威と大量破壊兵器の拡散防止・報告書』、外務省・国際連合大学
2003
協調的安全保障レジームの構築
進藤栄一編『公共政策への招待』、日本経済評論社
2003
In Search of a Multilateral Comprehensive Security Architecture in North Esat Asia
Eiichi Shindo, (ed.) Constructing Cooperative Security in East Asia. Tsukuba Advanced Research Alliance
2001
In Search of a Multilateral Comprehensive Security Architecture in North Esat Asia
Eiichi Shindo, (ed.) Constructing Cooperative Security in East Asia. Tsukuba Advanced Research Alliance
2001
安全保障研究の三つの流れ
山本武彦編『国際安全保障の新展開―冷戦とその後』、早稲田大学出版部
1999
U.S. and Japanese Nonproliferation Export Controls: Theory, Description and Analysis
University of America Press
1996
Prospects for U.S. and Japanese Cooperation on Nonproliferation Exports Controls
in Idem.
1996
An Emerging Export Control Regime in Asia upon the Break-up of COCOM
in Gary K Bertsch, Richard T. Cupitt and Takaehiko Yamamoto, (eds.) U.S. and Japanese Nonproliferation Export Controls: Theory, Description and Analysis.
1996
U.S. and Japanese Nonproliferation Export Controls: Theory, Description and Analysis
University of America Press
1996
Prospects for U.S. and Japanese Cooperation on Nonproliferation Exports Controls
in Idem.
1996
An Emerging Export Control Regime in Asia upon the Break-up of COCOM
in Gary K Bertsch, Richard T. Cupitt and Takaehiko Yamamoto, (eds.) U.S. and Japanese Nonproliferation Export Controls: Theory, Description and Analysis.
1996
本年度は科研費による助成とあわせ、標記研究課題について資料の収集と説明聴取に力点を置いた研究を行った。国内における研究は、研究の対象となる年代が1950年代であり、資料がほとんど存在しないか、関係者で生存している人物が少なかった関係もあり、難渋を極めた。しかし現役研究者や実務家からの聞き取り調査からある程度まで当時の日本政府と経済界の当該問題に対する関与の実態が明らかになった。海外調査は、本年度も英国の Public Record Office 所蔵の第一次文献の掘り起こしと複写作業に当てられたが、数量が膨大にのぼるため、作業を完了するにいたらなかった。来年度、科研費による調査を続行することとしたい。なお、今年度の研究成果は標記課題に関わる日本の汎用技術移転に関する英文論文を執筆した。
本年度特定課題研究は、文部科学省による科学研究費補助金基盤研究(C)(平成13年―16年度)の初年度と重なり、所期の計画通り国内と国外での資料収集、説明聴取を行うことができた。しかし、平成13年9月11日に発生した米国での同時多発テロ事件の影響を受け、当初予定していたアメリカでの研究日程が狂い、大幅に縮小させざるを得なかったことは残念であった。本年度は資料収集に力点を置いたこともあり,分析と執筆に時間を割く余裕はなかったが、2002年5月に配布された(奥付は2001年3月)"Strategic Interactions and Political Dynamics in Japan's Entry into COCOM in1952,"Waseda Political Studies,No,32,March 2001に続き、"Power,Wealth and Technology Transfer World Politics: Political Dynamics of Science and Technology Activities in East Asia,"Waseda Political Studies,No33,March 2002.を執筆・刊行することができたことは大きな成果であった。また、本特定課題との関連で韓国陸軍士官学校主催の国際輸出管理レジームの形成と展開に関する国際シンポジウムに参加し、"Geo-strategic Interactions in East Asia and Its Implications inExport Control Regimes: A Japanese Perspective,"というペーパーを執筆・報告できたことも今後の研究の発展に資することのできる成果であった。
標記テーマに関して、在外研究で滞在したジョージア大学での研究環境を利用すると共に、ワシントン、ロサンゼルス、アトランタに出張して冷戦後のアメリカの世界戦略の一つの柱となった、大量破壊兵器および関連物資・技術の移転規制問題を中心にインタビュー・リサーチと資料収集にあたった。また、ワシントンでは国立公文書館に通い、1952年に日本が対共産圏輸出統制委員会(COCOM)に加盟するに至った外交過程とCOCOMおよび対中国輸出統制委員会(CHINCOM)への日本政府の関与に関する秘密指定解除文書の検索・複写の作業もあわせて実施した。 軍備管理と輸出管理はコインの裏表の関係にあり、アメリカが第二次世界大戦以降、常に政策実践のイニシアチブを発揮してきたが、その歴史と現実をわずか1年間の研究だけで分析し尽くすことは不可能に近い。標記テーマに関して特に日米安保体制下における北東アジアでの軍備管理問題と輸出管理問題、輸出管理とハイテク技術の「囲い込み」力学との相関関係、アメリカにおける核兵器技術の管理問題と中国脅威論との関連性、などをめぐって論文発表と国際学会におけるペーパーの提出・発表を行ったが、1999年度の特定課題に関する研究成果はその一部に過ぎず、今後も研究を継続する意図に変わりはない。なお、英文ペーパーの一部はアメリカで共著として出版される予定であり、その他の英文ペーパーについても、修正のうえ、Waseda Political Studyなどの学術雑誌に掲載する予定である。
冷戦体制下の国際輸出管理レジームのうち,共産圏の経済的「封じ込め」を目的としてきた対共産圏輸出統制委員会(ココム)は,94年3月31日をもって解散するまで,45年間にわたって国際貿易活動に有形・無形の政治的影響を及ぼしてきた。この研究では,約半世紀に及ぶココム内外での加盟国間の戦略的相互作用の実態について,歴史的に検証する事に主たる目的が据えられた。 研究活動は,Foreign Relations of the United States(米外交文書)をはじめ,米上下両院外交委員会などでの公聴会議事録,米国政府関係者の回想録,日本外務省公開文書,衆参院外務委員会審議録などから関係資料を収集することから始め,重要事項・事実・発言等をパソコンに入力した。この作業と併行して,ココム・リストの改正に関する時系的な変化を追うために,リストから削除された品目,追加された品目などに関するデータ・ベースを作成した。この作業は,軍事技術上の優位を基礎とする西側(特に米国)の対ソ抑止戦略の変化をトレースするうえで不可欠なものであるが,リストそのものが非公開という制約から,データ・ベースの信頼性を確保するのは困難である。できる限り,データ・ベースの信頼性を確立するために,引き続きリスト周辺の情報を確認するを作業を行なう必要がある。 半世紀に及ぶ歴史検証であるため,1年間で研究成果を達成するのは極めて困難であるが,時系的に収集した文献・データを時代ごとに区切って整理し,それらを分析し終えてから論文として発表することを予定している。