山岡 道男 (ヤマオカ ミチオ)

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所属

国際学術院

職名

名誉教授

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   学術博士

  • 早稲田大学   経済学修士

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本国際文化学会

  •  
     
     

    朝河貫一研究会

  •  
     
     

    渋沢栄一研究会

  •  
     
     

    日本 ニュージーランド学会

  •  
     
     

    国際アジア文化学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 地域研究

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • アジア太平洋地域における国際協力,経済学教育、太平洋問題調査会、国際問題研究所、経済理論、アジア太平洋地域の国際交流、経済学教育論

論文 【 表示 / 非表示

  • 羊のいなくなった羊の国:ニュージーランド

    WAIHEKE(日本ニュージーランド協会ニュースレター)、2015年7月号、日本ニュージーランド協会     2 - 4  2015年07月

  • 朝河貫一研究会の歩み

    朝河貫一研究会ニューズ、朝河貫一研究会、2014年10月18日   84   1 - 2  2014年10月

  • アジア化するニュージーランド

    『東日本大震災後の公益学と労働運動』、現代公益学会編、第2輯、   2   53 - 53  2014年09月

  • 会長挨拶

    朝河貫一研究会ニュース、朝河貫一研究会、2014年8月5日   83   6 - 10  2014年08月

  • トゥイ(Tui)の話など

    WAIHEKE 7月号、日本ニュージーランド協会ニュースレター、日本ニュージーランド協会、2014年7月   July 2014   1 - 4  2014年07月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 朝河貫一資料:早稲田大学・福島県立図書館・イェール大学他所属

    増井由紀美, 五十嵐卓, 山内晴子, 佐藤雄基

    早稲田大学アジア太平洋研究センター  2015年03月

  • アメリカの高校生が読んでいる経済の教科書(アスペクト文庫)

    淺野忠克との共著

    アスペクト  2013年09月

  • 復興力:前進し続ける日本とニュージーランドの協力関係(2012年度国際シンポジウム)

    山﨑俊次, 山本英嗣との共著

    日本ニュージーランド学会  2013年04月

  • 現代パーソナル・ファイナンス教育論入門

    浅野忠克, 阿部信太郎らとの共著

    早稲田大学教育総合研究所 パーソナル・ファイナンス部会  2012年12月

  • 現代経済リテラシー:標準テストによる学習成果の測定;生活経済テスト問題集(第1回〜第10回)

    浅野忠克, 阿部信太郎との共著

    早稲田大学アジア太平洋研究センター経済教育研究部会  2012年03月

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受賞 【 表示 / 非表示

  • アメリカ経済教育協議会、国際賞

    2004年09月  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 高校生の経済・金融リテラシーの測定と公民科教員の属性・特徴に関する調査研究

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

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    経済リテラシーの調査では、高校生988名(24.59点)、大学生199名(25.71点)のデータを得た。両者間の経済リテラシーに有意差がないことや、機会費用の概念や金融分野の知識が乏しいことが実証された。金融リテラシーの調査では、高校生247名(23.3点)、大学生474名(32.2点)のデータを得た。両者間には有意差が認められ、両者ともに理解が乏しい項目として、経済学の基本的概念、金融概念、金銭管理に関する知識があげられた。公民科教員に対するアンケート調査(1,589名)では、公民科教員は、自由競争を前提とする市場経済制度を支持する一方、それがもたらす格差の拡大には批判的なことが確認できた

  • 日本統治下の旧植民地・占領地社会経済文化の変容

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    平成10年度に開始された早稲田大学旧社会科学研究所所蔵の植民地関連資料の整理、分類作業によって、それまで存在が知られていなかった貴重な資料が発見された。これらをマイクロ化し、研究の資とすることが可能となったことにより、その後の旧植民地・占領地におけるさまざまな活動の実態や政策決定過程の背景に関する研究の推進に大きく役立てることができただけでなく、研究資料を所蔵する国内外の図書館、資料館、公文書館等を含む多くの研究機関と情報の交換、共有を実現することができ、研究成果の導出にあたっては多くの貴重な示唆を得ることができたことは、予期せざる収穫であったといえる。具体的には、満鉄関係資料をはじめとして、華北地域の日本占領地の経済活動、東南アジアにおける占領地行政等の資料整理や聞き取り調査を実施した。また、その他の植民地関係資料の分類と整理も完成し、文献の検索が非常に容易なものとなった。こうした作業を通

  • アジア太平洋地域ネットワークの構築とINGO-その過去と現在、将来への展望

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    1925年に本格的な国際的非政府組織(INGO)として誕生した太平洋問題調査会(IPR)は、その後に創設されたPBEC、PAFTAD、PECC、ASEAN、APECの先駆的組織として位置づけることができる。本研究の目的は、IPRの歴史性と今日的意義を考察することにより、今日のINGOとの連続的視点から今後のアジア太平洋地域における地域主義発展の可能性や方向性、問題点を探ることにあった。当該研究期間において、本研究ではハワイ・アメリカ本土・カナダ・イギリス・オーストラリア・ニュージーランドに関するIPR関係資料を積極的に蒐集することによって、IPR国際会議(通称:太平洋会議)の実態を多面的に理解すること、これまで未知の部分が多かったIPR国際事務局・イギリス・オーストラリア・ニュージーランドの各IPR支部の動向を把握することに対してかなり接近できた。すなわち、IPRの歴史性の考察に関して多くの成果を得ることができた。IPRはアジア太平洋地域に利害を有する国家・地域の多くの有力な

  • アジア太平洋地域ネットワークの構築とINGO―その過去と現在、将来への展望

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    PAFTAD、PBEC、PECC、ASEAN、APECなどの結成の背景とされる太平洋問題調査会(Institute Of Pacific Relations、1925年創立)に関して、資料の蒐集・活字化(公表)及びデータベース化を行うことを目的に開始した当該研究は、主として以下のような成果を得た。1、東京大学アメリカ太平洋地域研究センター高木八尺文庫収蔵のIPR資料目録の活字化(公表)日本において最大数量のIPR関係資料が収蔵される同研究センターの既存目録の活字化(公表)を行った。今後、同研究センターにおいてデータベース化される予定である。2、フレデリック・ホワイト(Frederick Whyte)日記の蒐集、翻刻及び活字化(公表)英国IPRの中心人物であったフレデリック・ホワイト日記(英国国立公文書館所蔵)のうち、著作権の関係から日記全体の3分の1を蒐集し、その翻刻と活字化(公表)を行った。同日記は、新たな史実に光を当てることとともに、戦間期の東アジア・太平洋地域の国際関係に新しい視角を提供するに価値をもつ資料である。3

  • アジア太平洋地域における経済学教育の実態と学生の理解度に関する研究

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    アジア太平洋地域における高校生・大学生の経済リテラシーの実態を調査し、それを比較検討するために、「経済リテラシーテスト第3版・フォームB」を用いて、各国(日本・アメリカ・中国・韓国・フィリピン・ニュージーランド)において国際共同調査を進めたが、その結果をめぐって早稲田大学で国際会議を開催した。海外から招聘した研究分担者と研究協力者の計8名(うち1名は日本在住)を招聘して、平成16年7月1日には調査結果に関する専門家会議を、翌2日にはアジア太平洋地域の経済学教育の現状と課題について講演会を開催し、いずれも報告と意見交換を行った。また、日本のテスト結果については、平成16年7月にオーストラリアのアデレード市で開催された経済教育の国際会議で報告を行った。さらに平成17年度は、アメリカで開発された「パーソナル・ファイナンス基礎テスト」の日本語版を作成し、約200名ずつの高校生と大学生に対して試行した上で、その集計・分析結果を

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • コメント(報告者伊藤光子:オークランドの日本人永住者コミュニティーについて)

    日本ニュージーランド学会2015年度研究大会・総会、常磐大学(茨城県水戸市)、2015年7月4日  

    発表年月: 2015年07月

  • 大平洋問題調査会と渋沢

    渋沢研究会第200回記念例会、二松学舎大学3号館3021教室、2014年11月29日  

    発表年月: 2014年11月

  • 写真と動画で見るピーター・バック(テランギ・ヒロア):現地報告

    2014年度全国ニュージーランド研究3団体10月合同例会、岐阜大学地球科学部第1会議室、2014年10月11日  

    発表年月: 2014年10月

  • 朝河貫一研究会の歩み

    朝河貫一研究会、第99回研究例会、国際文化会館、2014年7月16日  

    発表年月: 2014年07月

  • 西安事件を取材したニュージーランド人:ジェームズ・バートラム

    日本国際文化学会第13回全国大会、山口県立大学国際文化学部、2014年7月5日  

    発表年月: 2014年07月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 標準テストに基づく経済・金融理解力の国際比較と公民科教員の資質と意識に関する研究

    2012年   稲葉 敏夫, 淺野 忠克, 阿部 信太郎

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    本研究のテーマは、「標準テストに基づく経済・金融理解力の国際比較」と「公民科教員の資質と意識に関する研究」の2つのであった。 前者の「標準テストに基づく経済・金融理解力の国際比較」に関しては、データ収集を現在しているところであり、2012年度末には、回収した全ての解答用紙のデータをコンピュータ入力の上分析し、2013年度中には、論文を作成する予定である。 「公民科教員の資質と意識に関する研究」に関しては、全国の5,178校の公民科教員に対して2009年度に実施したアンケート調査の結果(標本数1,574名)について、前年度に「高等学校公民科教員の研究:経済教育の視点から(1)」(『山村学園短期大学紀要』第23号、山村学園短期大学、1~49頁、2012年3月)として分析し、その要約版を、「高等学校公民科の経済担当教員の実像:どのような人が経済を教えているのか」として今年度に公表した。また、先の論文の続きを、「高等学校公民科教員の研究:経済教育の視点から(2)」として2013年2月に作成し、現在は投稿先を検討中である。 また、海外での経済教育の実情を調査するために、8月29日にドイツで開催された欧州経済教育学会主催の第19回欧州経済教育国際会議に参加し、「日本で経済を教える高校教師の特質」というテーマで報告すると同時に、ボン大学内にある早稲田大学ヨーロッパ・センターで、経済教育に関するコロキュウムを8月31日に開催し、ケルン大学のブリギッタ・ウエーバー教授を中心とする研究グループが参加した。その後、9月3日にケルン工科大学を訪問すると共に、マインツにあるグーテンベルグ大学のオルガ・トロイチャンスカヤ教授を中心とする研究グループも、ドイツで経済教育を推し進めている研究者集団であることが分かり、今後の共同研究の可能性について、9月4日にマインツにあるグーテンベルグ大学を訪問して打合せ会を持つとともに、お互いの研究成果と研究方法に関して討論を行った。その結果、マインツ・グループとは、2013年8月25日から30日に香港で開催される国際会議(国際統計学会)に参加し、経済リテラシーに関する分科会を設置して、日本・米国・ドイツの研究者による報告会を持つことを企画した。

  • 標準テストにもとづく経済理解力の国際比較と標準的学習成果の評価に関する研究

    2011年   浅野忠克, 阿部信太郎, 高橋桂子

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     本研究では、科研費申請の時に挙げた3つの調査項目の内の、①「公民科教員のアンケート調査結果の分析」と、②「海外における経済教育の実地調査」の2点に焦点を絞って調査・研究を実施した。 前者の「公民科教員のアンケート調査結果の分析」に関しては、全国の5,178校の公民科教員に対して2009年度に実施したアンケート調査の結果に関して論文(「高等学校公民科教員の研究:経済教育の視点から(1)」)を作成した。アンケート内容は29項目あるが、今回は、①回答者自身に関するフェイス項目である性別と年齢のほかに、教職以前の仕事の有無、教職経験年数、現職の内容、②勤務校に関する質問項目への回答だけを取り上げ、単純集計して分析した。今後は、他の質問項目に関しても、単純集計とクロス集計を用いて、日本における公民科教員の現状と特質を明らかにするために、分析を続ける予定である。なお、この分析結果は、京都の立命館大学のサトライト教室(キャンパスプラザ京都6F立命館大学サトライト講義室)で、2012年3月28日(水)に開催された経済教育学会春季研究集会で、「高校で経済を教える教員の属性と特質」というテーマで報告をした。 後者の「海外における経済教育の実地調査」については、2011年10月12日(水)から16日(日)かけて米国のイリノイ州シカゴ市で開催された米国経済教育協議会(CEE)の年次総会に参加し、米国の最先端の経済教育に関する情報を収集した。また、これまで共同研究を実施してきた米国側の研究者(ネブラスカ大学リンカーン校のウィリアム・ウォルスタッド教授、ミネソタ州セント=クラウド州立大学のケン・レベック准教授)と会い、約10年前の2002年に日本でテストを実施した米国版高校生用の経済理解力テスト第3版(TEL3:Test of Economic Literacy、The 3rd Edition)の改訂版である第4版が完成するので、これを用いて、2004年度に日米を中心として実施した共同研究の可能性について打ち合わせを行った。

  • 教育の質保証の観点から見た経済教育の再検討と公民科教員の資質向上に関する研究

    2010年  

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    本研究では、科研費申請の時に挙げた4つの調査項目の内の、国際セミナーの開催による専門知識の獲得と、海外での資料調査と報告の2点に焦点を絞って研究を実施した。 前者の国際セミナーに関しては、東北関東大震災(3月11日)の翌日の12日(土)に開催であったが、海外からは、中国の尹秀艶教授(北京城市学院経済管理学部学)と、米国のカルロス・J・アサルタ助教授(ネブラスカ大学リンカーン校経済学部)の2名を招聘した。当日の日本人参加者は、当初の登録者よりは少なかったが、在外研究で早稲田大学に滞在中の、韓国からの金景模教授(国立慶尚大学)と韓暻東教授(韓国外国語大学)をコメンテータに迎え、短時間ではあったが、日米中韓の4ヵ国の経済教育の国際比較に関して、実り多い情報交換が出来た。 海外での活動としては、10月6日から9日かけて米国のフロリダ州マイアミ市で開催された米国経済教育協議会(CEE)の年次総会に参加し、9日のリサーチ・セッションで、日本の中学生に実施した、米国で開発された中学生用の経済理解力テスト(TEK)の結果に関して、共同報告を行った。この会議は、米国での経済教育の専門家の集まりであるが、そこでは、これまで共同研究を実施してきた研究者と会い、様々な共同研究の可能性について打ち合わせを行った。その際に、カルロス助教授の日本への招聘を決定した。また、11月25日から28日にかけて、中国北京市にある北京城市学院東亜研究所主催の学術討論会に参加し、そこで、日本のパーソナル・ファイナンス教育に関して報告を行った。ここでの会議で、中国でも、同大学の経済管理学部の学部長である尹秀艶教授を中心に、経済教育を研究するグループが組織され、様々な活動をしていることが分かった。そこで、尹教授が行った研究の成果に関して、3月に早稲田大学で開催する国際シンポへ参加し、報告をしてもらうことを依頼した。以上より、2つの海外での会議出席の結果、国際シンポでの報告者の人選が決まった。

  • 高校・大学間の接続をめざす経済学教育の再構築と学生の経済リテラシーの国際比較

    2006年   真野 芳樹, 樋口 清秀, 稲葉 敏夫

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    ネブラスカ大学のウィリアム・ウォルスタッド教授、パデュー大学のマイケル・ワッツ教授、セントクラウド州立大学のケン・レベック准教授が作成した大学生用の経済学理解力テスト問題集(第7回生活経済テスト:ミクロ経済学テスト問題とマクロ経済学テスト問題)を日本語に翻訳し、日本の大学生にテストを実施した。そのテスト結果をデータ処理した上で検討し、米国の大学生と比較し、米国や日本での学会で報告した。また、米国版のテスト問題集には添付されていない問題解説を作成し、問題解説集(『経済リテラシーを高めるためのやさしい経済学入門』)として出版した。 さらに、ウォルスタッド教授とレベック准教授が2005年に作成した中学生用のパーソナルファイナンス・テスト問題集を日本語に翻訳し、これを第8回生活経済テストとして位置づけ、日本語の中学生版と高校生・大学生版の問題集(中学生版はアンケート調査)を完成させた。今後は、これらの問題集やアンケート調査表を使って、高校生・大学生版に関しては、早稲田大学アジア太平洋研究センター経済教育研究部会を母体として、また、中学生版に関しては、弘前大学教育学部附属経済教育センター所長の猪瀬武則教授の協力を得て、テストやアンケート調査を実施したいと考えている。

  • アジア太平洋地域の経済教育に関する国際共同研究のための企画調査

    2002年   笠松 学, 眞野 芳樹, 稲葉 敏夫, 西村 吉正, 藁谷 友紀

     概要を見る

     2000年度と2001年度において、米国のネブラスカ大学のウィリアム・ウォルシュタッド教授とセント・クラウド大学のケン・レベック助教授が高校生用に開発した『経済リテラシ-テスト:TEL3』のフォームA版を用いて、日本の高校生・大学生とアメリカの大学生を対象として、経済理解力テストが実施された。この二国間の比較調査をアジア太平洋地域に拡大して国際的な比較調査を実施するために、代表研究者が中心となり、当該地域の経済教育研究者・専門家との共同研究のためのネットワーク作りを行なった。 その結果、アジア太平洋地域に属する米国、韓国、中国、フィリピン、ニュージーランドにおいて、『経済リテラシ-テスト:TEL3』のフォームB版を用いて、2002年度と2003年度において経済理解力テストが高校生と大学生に対して実施されている。日本においては、2002年度の後半期(2002年9月から2003年3月)にはポストテストとして行なわれ、また2003年度の前期(2003年4月より8月)にはプレテストとして実施されている。韓国においては、2002年度の後期において、大学生と高校生の双方のデータは既に入手されており、また、中国とニュージーランドにおいては、同時期に大学生に対して既にテストは実施済みである。 今後は、中国とニュージーランドの高校生と、フィリピンの高校生・大学生のデータを2003年度の前期中に入手し、その後にデータ分析と報告書の作成をした上で、2004年度において、関係者を招いて国際シンポジウムを早稲田大学で開催する予定である。なお、これらのテスト結果に関しては、2003年度中に、経済学教育学会、日本社会科教育学会、日本高等教育学会で随時報告を行なうと同時に、米国経済教育協議会(NCEE)の年次総会でも、既にデータ解析が進行中の日本・米国・韓国のテスト結果に関して共同の分科会を組織して、各国のテスト参加者が報告をする予定である。

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海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 太平洋問題調査会に関する総合的研究、経済学教育の国際比較、ニュージーランドの地域研究

    2013年04月
    -
    2014年03月

    ニュージーランド   オークランド大学

  • ①太平洋問題調査会に 関する総合的研究②アジア太平洋地域における経済学教育の国際比較

    2002年10月
    -
    2003年09月

    アメリカ   カリフォルニア大学バーグレー校

    ニュージーランド   オークランド大学