北部スレースヴィ（シュレースヴィッヒ）の帰属を問う住民投票は、２つの住民投票地区に分けられて、１９２０年２月１０日と３月１４日に行なわれた。その結果、第１投票地区に振り当てられた北部スレースヴィはデンマーク票が７５パーセントの得票を得てデンマークに復帰し、第２投票地区に振り当てられた中部スレースヴィでは、そのうちのいかなるコミューンもデンマーク票が過半数を占めることなく、その地域全体がドイツに残留することになった。　第１次世界大戦の敗戦国ドイツの国境地帯は、オランダ・スイス・オーストリアと接する以外の地域では、エルザス=ロートリンゲンやポーランド回廊のように帰属を問う住民投票などを経ることなく、「歴史的根拠」を理由に外国領土になっていった地、国際連盟の監視のもとで国際管理地域となっていった地、住民投票によって帰属が問われ、その結果として外国領土となった地・ドイツに残留した地と、どこをとっても深刻な問題が横たわる状況にあった。そして、講和会議において敗戦国ドイツからその領土を一部奪うことで、周辺国が自国領土の青写真を示したことに対し、ドイツ側がその地の住民に帰属の意思を聞くように要求したことから「住民投票」が実施される道が開かれたのである。この住民投票地域の設定の経緯において、大戦を中立国としてやり過ごしたデンマークは、きわめて特異な、そしていわば「隠密的」ともいえる外交的行動を貫く形で、そのほかの住民投票地域のなかに北部スレースヴィ問題を滑り込ますことに成功している。１８６４年以来の「イルレデンティズモ」的問題をドイツの敗北を機に解決を図ったのである。　本研究課題は、この歴史的事情を、デンマークではその状況においていわば「主役」として行動した当事者が、デンマークの歴史学界に多大な影響力を持っていた一大学教授であって、彼の影響下で歴史叙述のモノポリー的状況の中で「同時代史」が編纂されている状況に、デンマーク国内、北欧諸国内、そしてドイツ内での歴史叙述がいかなるものであったかを、比較検討するものである。　デンマーク国内では、叙述上のモノポリー現象が見事に成功し、北欧諸国でもデンマークの状況を受けて同様であったが、ドイツにおいては、１９１８年当時の国境設定交渉にかかわる当事者および周辺者に対する批判から、かなり異なる状況が見受けられる。

　第１次世界大戦の終了当時，デンマークでは急進左翼党が社会民主党の支持のもとに政権を担っていたが、隣国ドイツの敗北という事態にデンマーク国内では一挙に戦勝国フランスの支援のもとにかつてドイツに「奪われた」スリースヴィを、時代状況に乗る形でできるだけ広い地域をもって、取り戻そうとする機運が醸成されつつあった。その事態は，コペンハーゲンのインテリ層を支持母体とする急進左翼党の政策とは正反対のものであり，同党の方針は、保守国民党･左翼党が押し進める、将来のドイツ復興後の事態を恐れない楽観的な「旧デンマーク領土」の返還を求めた国境修正の要求を、なんとしてでも押しとどめようとするものであった．敗戦国ドイツに対し，対戦中に中立を貫いたデンマークが，いわば戦勝国側の承認のもとにフリーハンドで「祖国復帰」地域を設定できる状況にあって，急進左翼党政府が、いわば「禁欲的な」領土政策を外的状況が彼らの目指そうとする方向以外にありえないという状況を「演出して」、内政･外交ともにある種の禁欲的必然状況を作り出していった、と言えるのではないだろうか．　その方法とはどのようにしたのであろうか．まずは，禁欲的領土要求に基づく国境修正こそが，世論であるとする署名活動。その宣言文，すなわち「十月宣言」の作成と意図的な「不発表」。敗戦国と戦勝国間の総括的講和に先んじるドイツによる「自発的」北部スリースヴィの返還提案の画策。それに対する水面下での努力。復帰地域を限定することになる住民投票への動きにゴーサインを与えるドイツ外相による書簡（｢ゾルフ書簡」）下書きの作成。そして，それらは政治家ではない人物，コペンハーゲン大学歴史学教授オーウェ･フリースによる，一連の隠密行動によってなされた観がある．

　19世紀のデンマーク社会に、知識階級、すなわちナショナルリベラルが与えた影響は極めて大きく、画期的ではあるが、その中にナショナルリベラルの有していた本来的性格と、その時間的空間に、ある意味で偶然的に同居していたより自由主義的な性格とを、明確に区別する必要がありそうだ。いままで筆者は、ナショナルリベラルをそのスポークスマンであったオーラ・リーマンの言動に代表させてきたことによって、本来のナショナルリベラルよりも遥かに自由主義的な彼の政治感覚をナショナルリベラルのそれと混同してきたようだし、アントン・チェアニングの、若くして国外の自由主義の展開を見てきたコスモポリタン的な軍人的機能主義に基づく平等感覚を、見落としてはいなかったろうか。1848年の絶対王政の終焉、1849年の自由主義憲法といった自由主義の勝利は、ナショナルリベラルによる行き過ぎた自由の修正という問題が生じ、それによってよりリベラルな農民の友との対立が表面化したのであった。1846年の農民の友協会設立の当事者でもあった二人は、それぞれ三月内閣の無任所大臣と陸軍大臣となったが、三月内閣が本来のナショナルリベラルの持つ以上の自由主義を実現するに至らなかったために、後の左翼党となる農民の友を離反させることになってしまった。世代的にも、思想的にもナショナルリベラルに属さないチェアニングは、軍人としての視野から農民・庶民を動員することに関心を持ち、階級的平等の実現を求めたのである。そして、1840年代において彼の求める階級的平等を基点とする自由主義的欲求は、リーマンらの推し進めるナショナルリベラル運動と合流し、前述した農民の友協会の設立にリーマンらと協力するところとなった。そして、リーマンがナショナルリベラルの枠を飛び越す形で農民の権利や庶民をも前提とした男子普通選挙権を語るとき、リーマンとチェアニングらが、時の勢いで本来のナショナルリベラルが持っている以上の自由をナショナルリベラルに負わせてしまったのである。それゆえ、そのあたりを充分に分析・整理をしない限り、1870年以降のラディカル派によるナショナルリベラル批判を正当には評価できないに違いない。

ここでいう“小国民意識”を一般論ではなくデンマークという国にとっての国民意識と限定する必要がある。一般的“小国民意識”という点では、1864年の第二次スリースヴィ戦争の敗北によって生じており、それでも欧州列強の力関係次第では、その舵取りでスリースヴィの奪還の可能性を考えることもありえた。ナショナルリベラルを含めた政府の存続は、その可能性にこだわったからである。ところが、国際的権力政治の中で、その座標位置が“援軍”さえ受けられようがないという認識が、政府及び上層階級から下層階級まで行きわたるには、やはり大きな衝撃が必要であった。そこには1871年のドイツ帝国の誕生を想定するだけでは解答はえられない。　デンマークという国にこだわって“小国民意識”を論じる際に、前提となすべきは、第一次世界大戦終了時における徹底した禁欲的領土観の存在であり、敗戦国ドイツの復興の論理をも先取りした将来を見据えた“小国存続”のためのマヌーヴァ選択の国民意識の分析である。それは第二次世界大戦の終了時にも、そして、1955年のボン・コペンハーゲン宣言に至るまで生き続けた“小国の国家理性”に貫かれた発想法の究明にある。大いなる隣人ドイツとどのようにしたら自らが存続可能であろうかという認識の出発点の探求が大事である。　そこで、注目するのは、1878年に独墺間でとりきめた“プラハ条約”の無効確認であり、これが公開された翌年にデンマークで反独世論が盛り上った際、（―デンマーク王クリスチャン九世の末娘がハノーファー家に連なる英国カンバーランド公と結婚することになる状況が生まれていた―）、ドイツにおけるデンマーク敵視世論の動きは、デンマーク国民をちぢみ上がらせたという。現実に、この時点から、デンマーク政府は反独言論に過敏となっていったようだ。研究成果の発表2000年３月　早稲田大学文系研究科、『文学研究科紀要』「デンマーク史に見られる小国民意識の成立過程」

　デンマーク史における「突破」は、国際関係の座標的認識に限って言えば、外交的状況を”力”に頼りうるものとして理解する”好戦的”なナショナルリベラルという知識階層が政治的・社会的・文化的領域で君臨していた状況の存在を前提にして、”力”の限界を認識し祖国を小国と自認するいわば”国防ニヒリズム”的な”平和主義的”実感を持つ人々の抬頭現象とも言えよう。現実には、そのイデオロギーを政党綱領として掲げる1905年の急進左翼党の出現によって、第二次世界大戦までのデンマークの外交的動きが説明可能となったのであるが、この政党のイデオロギーを先駆的に育んだヴィゴ・ヘーロプやブランデスの1870年代における抬頭が決定的意味をもつ。それらを報告者は1994年の『文学研究科紀要』第39輯の拙稿等において指摘してきたが、それらで指摘したヘーロプの認識が外見上時代状況の大幅な変化があったにもかかわらず、第一次世界大戦直後はもとより、第二次世界大戦直後に至っても急進左翼党の立場を固執する歴史学者オーエ・フリースによって明確に改めて語られるのである。そこでは決定的敗北を喫したドイツの”強国”としての再興など起こりえない状況のもと、なりゆき次第では南スリースヴィの”祖国復帰”が明確な世論になりえた時代にあって、国境の不変を主張した。彼の提唱した国境政策は、デンマーク内のドイツ少数民族の優遇策であり、その政策によって生ずる信頼醸成によって、国境の外にいるデンマーク少数民族の対遇が改善され、それが”平和で安定した”国境をもつデンマークの安全保障に繋がるとしたのである。そして現実に国境は動かなかった。　こうした発想法が、たとえば近隣には”真の友人”を持たない我国の国民にとっても、我国の安全保障の一つの策として、在日外国人の充分な権利保証に対する前向きな姿勢をとるべきだという立場に支持を与えることになろうか。