日本の高等学校の経済教育内容と大学のそれとの不連続の現状を明らかにし、大学生の経済学習を効果的かつ効率的に行わせるための課題を、日本の大学のカリキュラムに見られる特徴から指摘した。また高校生と大学生のパーソナル・ファイナンスに関する知識の程度を調査するためのテストを実施して結果を分析した。さらに大学生の経済リテラシーついて、日本・米国・韓国・フィリピン・ニュージーランドで共通問題を使ってテストを実施し、その結果の国際比較から日本の大学生の経済理解の実態を明らかにした。

アジア太平洋地域における高校生・大学生の経済リテラシーの実態を調査し、それを比較検討するために、「経済リテラシーテスト第3版・フォームB」を用いて、各国(日本・アメリカ・中国・韓国・フィリピン・ニュージーランド)において国際共同調査を進めたが、その結果をめぐって早稲田大学で国際会議を開催した。海外から招聘した研究分担者と研究協力者の計8名(うち1名は日本在住)を招聘して、平成16年7月1日には調査結果に関する専門家会議を、翌2日にはアジア太平洋地域の経済学教育の現状と課題について講演会を開催し、いずれも報告と意見交換を行った。また、日本のテスト結果については、平成16年7月にオーストラリアのアデレード市で開催された経済教育の国際会議で報告を行った。さらに平成17年度は、アメリカで開発された「パーソナル・ファイナンス基礎テスト」の日本語版を作成し、約200名ずつの高校生と大学生に対して試行した上で、その集計・分析結果を10月に全米経済教育協議会(NCEE)年次大会(アーカンソー州リトルロック市)に参加して報告した。このテストは、経済学の基本概念のほかに、金銭の稼得、支出、貯蓄、借入、保険、資産管理などについて生徒・学生の基礎知識を問うもので、正答率は高校生が約50%、大学生が約60%であった。この調査と結果については、11月の日本社会科教育学会第54回全国研究大会(愛知教育大学)と経済教育学会第20回全国大会(松本大学)でも研究発表した。また平成17年2月には、このテストの開発者であり共同研究者であるウィリアム・ウォルスタッド教授(ネブラスカ大学)を招いて早稲田大学で講演会を開催し、テスト開発の意義・方法やアメリカにおける調査結果について意見交換を行った

1980年代の後半以降の急激な円高と貿易摩擦により、製造業における生産拠点が北米そしてアジアへと移転していった。この間に日本国内においてもリーディング産業の移り変わりが進行した。これらのことにより、21世紀を迎えようとする現在、日本経済の産業構造に大きな変化が生じている。この変化を産業別為替レートという視点から分析しようというのが本研究である。従来の産業構造では、為替レートの変化は全産業の費用収益構造に直接影響を与え、円安・円高の局面において個々の産業の対応が問題であった。しかし、今日製造業における生産拠点の移転は、北米・アジアを中心に世界全体にわたっており、為替レートの変化の影響が単純に費用収益構造にとどまらず、複雑な生産構造の変化にも影響をあたえている。このような視点から、世界産業構造を分析し、為替レートの変化がどのような影響を与えるかについて分析している。1990年の日・米・ＥＵ・アジア産業連関構造から、日本産業の構造的な位置づけを分析し、さらに為替レートによる派生的な効果についても分析している。これらの研究成果は、アジア・太平洋研究科紀要に発表される予定である。

経済活動の特性を見るとき、統計数字として表現される活動量として理解することも重要であるが、構造的な仕組みとして把握することも大切である。ことに、将来における経済活動の変化に焦点を当てるとすると、構造的な特徴を捉えておくことは、近未来にどのような変化がありうるかの示唆を与えることになる。このような視点から、数年間にわたって経済活動をシステム特性という観点から、いくつかの国の経済を分析してきた。この中でわかったことは、安定的な消費性向と不安定な加速度係数、最終需要構造の構成比率の違いに由来する寄与度の差異などであった。このような知見に立って、1997年度は、化石燃料への依存度について、英国、フランス、ドイツにおける産業特性を分析した。どの国に置いても、1980年代を境に化石燃料への依存度を下げる構造的変革を行っている。構造変革が強制されて依存度が下がったか、依存度が引き金になって構造変革が行われたか、そのどれでもないかは、今後の分析を待たねばならないけれども、事実として、構造変革と依存度削減が同時進行したことは間違いない。　経済の構造的な活動力を維持しながら、化石燃料依存度を下げるためには産業構造の変革無しでは達成し得ないのではないだろうか。今日Co2削減や環境保全など、わが国が直面する産業構造的課題についても、英、仏、独の変革の経過は、多大な示唆を与えてくれると考えられる。研究成果の発表1998年３月　アジア太平洋研究センター・システム科学研究所紀要第29号「各国経済のダイナミックスについて」

　金融市場にとどまらず、1990年代に入って、日本経済全体に大きな変化－バブルの崩壊－があり、80年代後半の経済活況の様相が一変し、長い不況感をともなう経済情勢をもたらし、現在もその影響下にある。このような大きな変化を資金循環の観点からとらえ直そうとする研究が本研究である。　資金循環というとき、実体経済とともに動く資金の流れと、実体経済から遊離して動く資金の流れとに分けることができる。今般の金融市場の変化は、遊離した資金流動が無くなるだけでなく、実体経済にも影響を与えているという意味で、重大な変化といわなければならない。この変化を分析するにあたって、まず着手したことは、実体経済がいかに変化して来たかということである。実体経済の変化が、同時期の諸外国における変化とどのように類似し、相違しているかの研究を行なった。その研究成果の一部を「日本経済の構造変化」と題して、システム科学研究所紀要・第28号に発表した。これは、OECDの比較産業連関表を使って、1970年より1990年に到る実体経済の変化を分析している。ここで明らかになったことは、リーディング産業の変化がどのような構造変化をもたらしたかということであり、このことが資金循環に基本的変化をもたらしたことは明らかである。現在この実体経済の変化をふまえて、資金循環と産業構造の変化について研究をしている。

日本経済は，対外貿易なしでは成り立たない経済構造になっている。また，我国の主要産業は，輸出依存体質になっている。従って，為替レートの変化は，産業活動のみならず，国民生活の隅々にまで影響を与えることになる。この現状を受けて，為替レートの変化が国民所得にどのような影響を及ぼすかについて研究した。 貿易に関して，輸入財と輸出財とでは，為替レートの変化によって引き起こされる影響は異なり，さらに，競争財か非競争財かによって，産業全体に及ぼす影響も異なってくる。輸出入財が，最終需要財か中間財か，さらには一般財かによって影響の在方がまったく異なる。これら財の性格分類から影響の仕方を理論的に分類した。「為替変動と産業構造」（早稲田大学システム科学研究所紀要27号，1996年3月）と題して発表した。この論文の中では，特に価格波及効果と生産波及効果に視点をあてて分析している。生産関数に関する影響も考慮する必要があるが，産業連関構造から固定的投入係数を仮定しているので，本論では分析していない。 今後，理論研究に基づき量的分析を展開していく。日本経済が，空洞化していく将来において，どのような方向を見出して政策手段を打たなければならないかが明らかになると思われる。柔軟な対応力を持つ産業構造を維持発展させるために，どのようなことを，今しなければならないのか示唆を与えていると思われる。