Disconnection of the contents of economic education between senior high school and university in Japan was examined, and the problems of curriculum in universities for effective and efficient economics learning for students were pointed out. The personal financial literacy test was conducted for senior high school and university students in Japan, and the results were analyzed. The common economic literacy test for university students was administered in Japan, the US, Korea, the Philippines and New Zealand, and the test results made Japanese students' economic understanding clearer.

This research project translated the Test of Economic Literacy, 3rd edition (TEL3) into Japanese, and administered the test to determine the present status and problems of economic literacy among Japanese high school and university students. The TEL3 was originally developed and conducted by Walstad of Nebraska University and Rebeck of St.Cloud State University. We conducted the TEL3 on 2,631 Japanese senior high school students in the 10th-12th grades (16 high schools), and on 2,877 university students (29 universities). The major findings from the test results are that there are similarities in economic literacy among high school and university students, with 6.6 % higher scores by university students. The both group demonstrated little understanding in several fundamental economic concepts, such as scarcity or opportunity cost, and that they have a relatively good understanding of microeconomics but not of macroeconomics.The research counterparts from Asian-Pacific region such as China, South Korea, the Philippines and New Zealand conducted the same test as well as the United States and Japan. Based on the test result of each country, we had the International Conference on Economic Education in the Asian-Pacific region at Waseda University in August, 2004, and made international comparison on economic literacy among the students in these countries. The investigators and foreign counterparts of this project examined these results and discussed how economic education in the region might be improved. The discussion is summarized in the report shown below in the "references".The research project also made a Japanese version of "the Financial Fitness for Life Test" which was also developed by Walstad and Rebeck. The investigators conducted the test in Japan in 2004 and made a presentation about the result of the test in the Annual Conference of NCEE : National Council on Economic Education in Little Rock, Arkansas

1980年代の後半以降の急激な円高と貿易摩擦により、製造業における生産拠点が北米そしてアジアへと移転していった。この間に日本国内においてもリーディング産業の移り変わりが進行した。これらのことにより、21世紀を迎えようとする現在、日本経済の産業構造に大きな変化が生じている。この変化を産業別為替レートという視点から分析しようというのが本研究である。従来の産業構造では、為替レートの変化は全産業の費用収益構造に直接影響を与え、円安・円高の局面において個々の産業の対応が問題であった。しかし、今日製造業における生産拠点の移転は、北米・アジアを中心に世界全体にわたっており、為替レートの変化の影響が単純に費用収益構造にとどまらず、複雑な生産構造の変化にも影響をあたえている。このような視点から、世界産業構造を分析し、為替レートの変化がどのような影響を与えるかについて分析している。1990年の日・米・ＥＵ・アジア産業連関構造から、日本産業の構造的な位置づけを分析し、さらに為替レートによる派生的な効果についても分析している。これらの研究成果は、アジア・太平洋研究科紀要に発表される予定である。

経済活動の特性を見るとき、統計数字として表現される活動量として理解することも重要であるが、構造的な仕組みとして把握することも大切である。ことに、将来における経済活動の変化に焦点を当てるとすると、構造的な特徴を捉えておくことは、近未来にどのような変化がありうるかの示唆を与えることになる。このような視点から、数年間にわたって経済活動をシステム特性という観点から、いくつかの国の経済を分析してきた。この中でわかったことは、安定的な消費性向と不安定な加速度係数、最終需要構造の構成比率の違いに由来する寄与度の差異などであった。このような知見に立って、1997年度は、化石燃料への依存度について、英国、フランス、ドイツにおける産業特性を分析した。どの国に置いても、1980年代を境に化石燃料への依存度を下げる構造的変革を行っている。構造変革が強制されて依存度が下がったか、依存度が引き金になって構造変革が行われたか、そのどれでもないかは、今後の分析を待たねばならないけれども、事実として、構造変革と依存度削減が同時進行したことは間違いない。　経済の構造的な活動力を維持しながら、化石燃料依存度を下げるためには産業構造の変革無しでは達成し得ないのではないだろうか。今日Co2削減や環境保全など、わが国が直面する産業構造的課題についても、英、仏、独の変革の経過は、多大な示唆を与えてくれると考えられる。研究成果の発表1998年３月　アジア太平洋研究センター・システム科学研究所紀要第29号「各国経済のダイナミックスについて」

　金融市場にとどまらず、1990年代に入って、日本経済全体に大きな変化－バブルの崩壊－があり、80年代後半の経済活況の様相が一変し、長い不況感をともなう経済情勢をもたらし、現在もその影響下にある。このような大きな変化を資金循環の観点からとらえ直そうとする研究が本研究である。　資金循環というとき、実体経済とともに動く資金の流れと、実体経済から遊離して動く資金の流れとに分けることができる。今般の金融市場の変化は、遊離した資金流動が無くなるだけでなく、実体経済にも影響を与えているという意味で、重大な変化といわなければならない。この変化を分析するにあたって、まず着手したことは、実体経済がいかに変化して来たかということである。実体経済の変化が、同時期の諸外国における変化とどのように類似し、相違しているかの研究を行なった。その研究成果の一部を「日本経済の構造変化」と題して、システム科学研究所紀要・第28号に発表した。これは、OECDの比較産業連関表を使って、1970年より1990年に到る実体経済の変化を分析している。ここで明らかになったことは、リーディング産業の変化がどのような構造変化をもたらしたかということであり、このことが資金循環に基本的変化をもたらしたことは明らかである。現在この実体経済の変化をふまえて、資金循環と産業構造の変化について研究をしている。

日本経済は，対外貿易なしでは成り立たない経済構造になっている。また，我国の主要産業は，輸出依存体質になっている。従って，為替レートの変化は，産業活動のみならず，国民生活の隅々にまで影響を与えることになる。この現状を受けて，為替レートの変化が国民所得にどのような影響を及ぼすかについて研究した。 貿易に関して，輸入財と輸出財とでは，為替レートの変化によって引き起こされる影響は異なり，さらに，競争財か非競争財かによって，産業全体に及ぼす影響も異なってくる。輸出入財が，最終需要財か中間財か，さらには一般財かによって影響の在方がまったく異なる。これら財の性格分類から影響の仕方を理論的に分類した。「為替変動と産業構造」（早稲田大学システム科学研究所紀要27号，1996年3月）と題して発表した。この論文の中では，特に価格波及効果と生産波及効果に視点をあてて分析している。生産関数に関する影響も考慮する必要があるが，産業連関構造から固定的投入係数を仮定しているので，本論では分析していない。 今後，理論研究に基づき量的分析を展開していく。日本経済が，空洞化していく将来において，どのような方向を見出して政策手段を打たなければならないかが明らかになると思われる。柔軟な対応力を持つ産業構造を維持発展させるために，どのようなことを，今しなければならないのか示唆を与えていると思われる。