Updated on 2022/06/29

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MASHIYAMA, Hitoshi
 
Affiliation
Faculty of Letters, Arts and Sciences
Job title
Professor Emeritus

Professional Memberships

  •  
     
     

    日本社会福祉学会

  •  
     
     

    日本教育法学会

  •  
     
     

    日本社会教育学会

  •  
     
     

    日本教育学会

 

Research Areas

  • Education

Research Interests

  • 社会学(含社会福祉関係)

Papers

  • 「家庭教育」を考える

    増山均

    「教職課程」協同出版株式会社    2009.03

  • スペインの不思議 Part2

    増山 均

    クレスコ     40 - 41  2009.02

  • スペインの子ども・教育・文化

    増山 均

    教育   59 ( 2 ) 114 - 119  2009.02

  • スペインの不思議 Part1

    増山 均

    クレスコ     40 - 41  2009.01

  • 放課後子どもプラン

    増山 均

    総合教育技術   63 ( 9 ) 14 - 19  2008.10

  • 学校と家庭、地域の連携による生活習慣づくりの取り組み

    増山 均

    児童心理   62 ( 11 ) 58 - 62  2008.08

  • 子育て・教育環境の変容と少子化

    増山 均

    周産期医学   38 ( 4 ) 417 - 422  2008.04

  • 子ども・高齢者の交流と相互教育力に関する研究

    増山均, 阿比留久美, 齋藤史夫, 竹原幸太, 佐治真由子, 高橋平徳

    フィロソフィア   ( 94 )  2007.03

  • 「地域子ども教室推進事業」の展開とその可能性

    増山均, 阿比留久美, 齋藤史夫

    早稲田教育評論   21 ( 1 )  2007.03

  • 子どもの想像力・発想力と<間>の復権

    増山均

    「生活教育」 生活ジャーナル   59 ( 2 ) 52 - 59  2007.02

  • <子育て支援>のおける<子育て>の概念

    増山均

    フィロソフィア   ( 93 ) 31 - 47  2006.03

  • 地域と子育て

    増山均

    児童養護   36 ( 3 ) 2 - 3  2006.02

  • 「学校5日制」は何をもたらし、どこへ行くのか—「学力低下」論と「ゆとり」教育転換の中で

    増山均

    季刊教育法   ( 144 ) 28 - 33  2005.03

  • <子ども・高齢者>問題研究への視点

    増山均, 阿比留久美, 竹原幸太, 斉藤史夫

    フィロソフィア   ( 92 ) 23 - 49  2005.03

  • 地域コミュニティが子どもたちの成長に果たす役割とは

    増山均

    早稲田学報   59 ( 1 ) 24 - 27  2005.01

  • ゆれる現代日本の家族と子育て

    増山均

    生活教育   57 ( 1 ) 44 - 51  2005.01

  • 子どもの遊びとは何か—心身の発達における意味

    増山均

    チャイルドヘルス   8 ( 1 ) 11 - 13  2005.01

  • <子ども・高齢者>問題と世代間交流の動向

    増山均

    早稲田大学大学院文学研究科紀要   ( 49 ) 81 - 94  2004.02

  • 上手なしつけの連携プレー

    増山均

    児童心理   ( 797 ) 49 - 58  2003.12

  • 子どもの成長に、なぜ自然が欠かせないか

    増山均

    子どものしあわせ   ( 685 ) 32 - 35  2003.10

  • 「子どもの世界」と「子ども期」のゆくえ

    教育/教育科学研究会/国土社   685 p18-25  2003.02

  • 「子ども文化の現在」「子どもの遊び」

    管理職スペシャルレクチャーNO.6 最新青少年事情サミングアップ/教育開発研究所   p2-7  2003.02

  • 「子ども・高齢者」問題の光と影

    生活教育/日本生活教育連盟/星林社   650 p6-12  2003.01

  • 子どもの権利条約と子育て

    現代人の心支援シリーズ1 乳幼児期「こころの発達をはぐぐむ」/教育と医学の会/慶応大学出版会    2002.10

  • 「国連子どもの権利委員会勧告」など

    社会福祉辞典/大月書店    2002.10

  • 仲間とともに幸せを切り拓く「市民教育」のひろば

    子ども会少年団/少年少女組織を育てる全国センター   448 p8-16  2002.09

  • 子どもたちに生き生きとした放課後を——子どもの遊びと地域生活の復権

    日本の学童ほいく/全国学童保育連絡協議会   325 8-13  2002.09

  • 文化創造と教育

    日本の民主教育2002/大月書店    2002.07

  • 子どもの居場所づくりとつながり・ぬくもりの回復

    子ども白書2002年版/日本子どもを守る会/草土文化    2002.07

  • 「ゆとり」と「楽しみ」の中から生み出される想像力

    きょういく@コム   8 p24-26  2002.07

  • 子ども観・文化観の貧困

    季刊 人間と教育/民主教育研究所/旬報社   34  2002.04

  • 「学校外教育」など

    新版教育小事典/学陽書房    2002.04

  • ボランティア・奉仕活動と奉仕者の権利

    平和教育・通信24/平和教育研究会    2002.03

  • 教育基本法改正のねらいと子どもの権利条約

    月刊女性&運動2002年2月号/新日本婦人の会   pp.10-15  2002.02

  • ゆったりした時間と想像力

    現代と教育56/桐書房   pp.76-88  2002.01

  • 子どもの権利条約からみた「社会奉仕活動」の義務化とは

    子どものしあわせ2001年12月号/草土文化    2001.12

  • 完全学校5日制のもとでの地域・学校

    クレスコ2001年10月号/大月書店   pp.16-19  2001.10

  • スペインの青少年施設

    世界の社会教育施設と公民館(小林文人他編)/エイデル研究所   pp.144-156  2001.09

  • 国際生涯学習キーワード事典

    東洋館出版社    2001.09

  • アニマシオンの人間学

    学校図書館2001年8月号/全国学校図書館協議会   pp.15-16  2001.08

  • 子ども市民の参画と市民的共同

    子ども白書2001年度/草土文化   pp.10-14  2001.08

  • 文化創造と教育

    日本の民主教育2001/大月書店   pp.147-155  2001.07

  • 青少年の社会教育をめぐる問題状況

    日本社会教育学会    2001.06

  • ロジャーハートの『子ども参画』

    日本社会教育学会紀要37    2001.06

  • 人間浴で安心の子育てを

    子ども会少年団2001年6月号/少年少女組織を育てる全国センター   pp.26-29  2001.06

  • 季節を感じ 風と遊ぶ世界を

    学童保育研究NO.1/かもがわ出版   pp.21-31  2001.04

  • 哲学なき改革でなく<子どもの人権保障>の実現へ

    生活教育/生活教育連盟/星林社   641  2001.04

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Books and Other Publications

  • 子育て支援のフィロソフィア—家庭を地域にひらく子育て・親育て

    増山 均

    自治体研究社  2009.02

  • 光と風とぬくもりと—子どもの尊さの発見

    増山均, 菱沼洋一, おひさま保育園

    かもがわ出版  2008.02

  • よくわかる放課後子どもプラン

    地域の子育てと, 放課後プラン」

    ぎょうせい  2007.04

  • 教育基本法の「改正」を許さない

    増山均

    国土社  2006.10

  • 「学校外教育」という用語・概念の再検討の時代 『子育ち支援の創造』

    増山均

    学文社  2005.09

  • 新・子どもの世界と福祉

    増山均, 竹中哲夫, 垣内国光編著

    ミネルヴァ書房  2005.04

  • 余暇・遊び・文化の権利と子どもの自由世界

    増山均

    青踏社  2004.11

  • かならず実る 子育てのひ・み・つ

    増山均

    かもがわ出版  2004.09

  • 「子ども権利と社会教育」 講座現代社会教育の理論 第2巻

    増山均

    東洋館出版社  2004.09

  • 新・子どもの世界と福祉

    増山均, 竹中哲夫, 垣内国光

    ミネルヴァ書房  2004.06

  • 子育ての知恵は竹林にあった

    増山均

    柏書房  2003.04

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Specific Research

  • 子どもの放課後施策の比較研究―日本と韓国

    2013  

     View Summary

     研究テーマは、「子どもの放課後施策の比較研究―日本と韓国」である。まず、韓国にける子どもの放課後問題及び政策の全体状況を概観すると、次のような特徴がある。1.韓国における子どもの放課後問題と施策の現状 韓国では2012年3月から完全学校五日制が開始されたが、現在の韓国の子どもは日本以上に「遊ぶ時間がなく忙しい」生活を送っている。親の高い教育熱を背景として、学習塾産業が増加し、私教育市場が急激に拡大している。日本でも広く知られているように、韓国は教育熱の高い社会であり、塾通いや習い事が過熱しているからである。その一方で貧困家庭においては習い事や塾に通っていない子どもの比率が高く、学習機会をめぐる格差が大きい。私的教育の利用率は韓国の子どもの放課後と家庭の経済水準と密接にかかわり、韓国女性研究所が小学生4,152名を対象にしたアンケート調査(2012年4月)によると、放課後民間の学習塾に通う子どもは68.1%であり、学習塾の利用は世帯所得によって大きく異なる結果が示された。月収400万ウォン(100円=約1012.86ウォン、2014年3月7日現在) 以上の世帯では80~89%が放課後、学習塾に通っているのに対して、月収200万ウォン以下の世帯では、18~20%に留まっている。経済的格差がストレートに子どもの教育環境と放課後生活の格差拡大を生み出し、深刻な社会問題となっているのである。したがって、韓国の子どもの放課後対策の中には、私的教育を利用できない貧困家庭の子どもの学習支援プログラムをどうするかという課題が大きい位置をしめている。子どもの教育機会の不平等の問題のみならず、近年は少子化による家族の変化とともに、高い離婚率によるひとり親世帯の増加など、多様な問題のなかで生きる子どもの放課後生活をどうするかが大きな政策課題となっている。現在韓国では「保健福祉家族部」、「女性家族部」、「教育科学技術部」、および「文化体育観光部」のもとで、次のような放課後プログラムが展開されている。主たるものは、保健福祉家族部の「放課後保育」・「地域児童センター」と女性家族部の「青少年放課後アカデミー」および教育科学技術部の「放課後学校」(注1)である。加えて文化体育観光部が、庶民家庭・共働き家庭の子どもを対象にした体験学習や、文化から疎外された地域および低所得層子どもを対象とした文化芸術教室などの「放課後活動」を行っている。2.韓国の「地域児童センター」について「地域児童センター」は、「児童福祉法」第16条11項にもとづき、2004年から保健福祉家族部が所管する児童福祉施設として新設された。主に大都市の貧困地域や公団団地を中心に、1980年代から、低所得層の子どもを対象に行われてきた放課後の保育・学習指導の場である「コンブバン」(「コンブ」は勉強、「バン」は部屋の意)が制度化されたものである。「地域児童センター」では、地域社会の中で保護・支援を必要とする18歳未満の児童を対象としているが、他の放課後施設とは異なって、様々な理由から不登校になっている子どもも対象としている。特徴としては①給食(夕食)、②生活相談、③学習指導があり、運営は1日8時間以上、週5日制を原則として、地域の事情により運営時間の延長および週末運営も可能である。児童30人以上の場合、施設長1人、栄養士1人、生活福祉士 2人必要であり、児童10人から30人未満では 施設長1人、生活福祉士(注2)1人を、児童10人未満の場合、施設長1人が原則として配置される。2013年6月の段階で、「地域児童センター」は4,036ヶ所設置され、109,256名の子どもが利用している。近年、「地域児童センター」は低所得層の子どもを対象に行われてきた放課後の支援・学習指導だけではなく、広い範囲の児童を対象として地域社会の中の一般児童を対象とした多様なプログラムを準備して運営されており、児童福祉における重要な役割を果たしている。3.ヘソン地域児童センターのとりくみ  「地域児童センター」の具体的な取り組みについて、ソウル市内にある「ヘソン地域児童センター」を調査した(注3)。ヘソン地域児童センターは、ソウルの地域児童センターの草分け的存在で、1970年代にセツルメント運動の中で始められた共同保育所が土台となり、保育所を卒園した子どもたちの放課後施設としてスタートした。東大門近くに位置するこの地域は織物工場が多く、8割の家庭が零細織物工場に勤務する共働き家庭で、子どもの面倒を十分見られないので、学齢児童の保育施設を必要としたのである。月1回の父母会を開き、父母の協同の力によって施設を開設した。運営主体は「共同育児と共同体教育(注4)」 であり、行政からの補助金のほか、バザーなどによる資金づくりも活発である。また「子どもの自治」が重視されており、セツルメントや共同保育時代からの伝統が受け継がれているところにも大きな特徴がある。 現在は、子ども30人、職員5人(「生活福祉士」の有資格者)と調理師1人、区から派遣される夜担当の職員1人(週3回)が子どもの支援と施設運営にあたっている。「ヘソン地域児童センター」の取り組みの特徴を要約すると次のようである。4.ヘソン地域児童センターの特徴  ①.歴史も長く「地域児童センター」の草分け的存在であり、ほかの地域児童センターにも影響を与えている。 ②.子ども会議」での話し合いを重視し、「子どもの自治」「子ども参加」を基本理念としている。ヘソンに入所した子どもは、月   曜日の「子ども自治会」への参加を義務づけられる。 ③.学習塾の代替となるような「学習支援」には重点を置いていない。   そのことを入所前に親によく説明している。学習塾に通わせたいという親もいるが、   センターの活動理念を説明して説得しても理解されず、学習塾通いと併用しようとする場合は、子どもの生活に無理が生じるの   で、やめてもらうこともある。 ④.生活体験学習をとりいれるとともに、「楽しい学び」「自主的な学び」を重視している。 ⑤.「読書セミナー」や「音楽プログラム」などの文化活動、表現活動を重視している。 ⑥.毎年12月には評価会を行い、1年間の取り組みの総括が行われる。その取り組みの中に「子ども会議」が必ず位置づけられてい   る。   そうした振り返りに基づき、1月に次年度のプログラムが構想され、2月に親の全体会が開催され、活動方針が決められる。  今回は、比較研究の対象として、特に「学童保育」問題に焦点を当てて調査研究を行った。韓国における取り組みは、日本の「学童保育」とまったく同じものということはできないが、きわめて近似してるのは「地域児童センター」の施設と活動である。「地域児童センター」の現状を紹介するにあたって、ソウル市内の「へソン地域児童センター」を調査し、その施設と活動について検討したが、日本の学童保育よりも、貧困家庭児童対策の面で配慮がなされていること、行政や企業による支援が大きいこと、施設と職員の自律的判断で多様な取り組みがなされていることなど、日本の学童保育のあり方を考える上で参考になることが多く、今後さらに継続的な調査研究が求められよう。注1.放課後学校の安定的で内実ある運営と支援根拠を示して、放課後学校運営を活性化し、教育福祉実現をはかろうとすることを目的にする小中等教育法が一部改正し施行された。(2014年1月1日) http://www.mest.go.kr注2.地域児童センターに勤める生活福祉士の資格は1.「社会福祉法」による社会福祉士2級の資格を持つ人。2.幼稚園、小中の教師資格を持つ人。3.「乳幼児保育法」による保育教師1級を持つ人を表す。注3.2012年8月30日および2014年2月26日にヘソン地域児童センターにて活動を見学するとともに、キムミア(金美姫)所長への、ヒアリングをおこなった。注4.「共同育児と共同体教育」は韓国社会のすべてのこどもが階層、地域、性、障害とは関係なくだれでも平等に育てられるように福祉と教育の質を向上させるために設立された。1978年「子どもを考える会」が結成され、低所得層の子どもを対象にするヘソン保育学校が設立され、4年間20名の教師を養成した。2014年現在、共同保育園が65ヶ所、放課後教室13ヶ所、地域児童センター6ヶ所、代案学校1ヶ所で親3600人、教師350人、子ども1,800人が関わっている。

Overseas Activities

  • 社会文化アニマシオンの研究

    2008.03
    -
    2009.07

    スペイン   バルセロナ大学