2024/04/26 更新

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ホリウチ　トシヒロ
堀内　俊洋
所属
政治経済学術院
職名
名誉教授
学位
工学修士 ( 京都大学 )
経済学修士 ( 大阪大学 )

経歴

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    LESTCNRS（フランス）客員研究員、２００３０５

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    大阪大学国際公共政策研究科客員教授、１９９７９８

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    名古屋大学付置研究センター（統廃合で消滅〉客員研究員、９４９５

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    シエナ大学経済学部客員教授、１９９３９４

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    京都産業大学経済学部教授、１９９１９６

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    京都大学経済研究所助教授、１９９０９１

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    日本経済研究センター研究員、１９８０９０

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学歴

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    1980年

    大阪大学   経済学研究科   公共経済学  

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    1976年

    京都大学   工学研究科   電子工学  

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    1971年

    京都大学   工学部   電気学  

所属学協会

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    文化経済学会

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    日本経済学会

研究キーワード

  • 【経済政策（含経済事情）】、【財政学・金融論】、産業組織論

 

論文

  • フランスに学びイメージ向上を

    堀内俊洋

    朝日新聞    2004年07月

  • 日本企業の真価と見習うべきフランスの国家戦略

    堀内俊洋

    BRI会報、BRI    2004年03月

  • 土地制度の根本的解決による日本経済の活性化と生活大国化への再出発

    堀内俊洋

    早稲田大学政治経済学雑誌   ( 367 )  2004年

  • 日本における民間部門の研究開発戦略と市場参入の相互分析

    堀内俊洋

    早稲田大学政治経済学雑誌   ( 360 )  2004年

  • 開業までの準備過程と成果の経済分析

    堀内俊洋

    調査時報／国民金融公庫総合研究所   38  1996年08月

  • 大学生の美術館利用と意識調査

    堀内俊洋

    文化経済学会    1996年06月

  • 「大学生の美術館利用」調査

    堀内俊洋

    日本経済新聞    1996年06月

  • The Japanese Main Bank System Financial Institutions.Markets and Instability

    堀内俊洋

    Il Riciclaggio del Denaro nella Legislazione Civile e Pande.MVLTA Pavcis AG    1996年05月

  • 「コー円卓会議・企業行動の指針」にみる“共生”と日本的経営への期待と逡巡

    堀内俊洋

    京都産業大学世界問題研究所所報   20;1  1996年03月

  • 完全な資金調達市場を目指すNASDAQシステムの経済分析

    堀内俊』洋

    京都産業大学論集   27 ( 3 )  1996年03月

  • IRと中小企業の情報戦略

    堀内俊洋

    中小企業振興協会    1996年01月

  • 日本の大企業のメインバンク依存度のモンテカルロ・シミュレーション

    理論計量経済学会    1995年09月

  • 日本的経営と技術移転：本田技研工業のイタリア二輪時事業のケース その2 リストラクチュアリングの歴史

    堀内俊洋

    京都産業大学経済経営論叢   32;2  1995年06月

  • The Japanese Main Bank System: Financial Instutitons, Markets and Its Instability

    Toshihiro Horiuchi

    Paper for the Conference 0rganized by Professor Vottorio Santro on Money Laundering: An International Comparison, held by Dipartmento di Dirito dell' Economia, Dell' Universita' di Siena, on 18-20th, May 1995    1995年05月

  • Japanese Business Practise, Overseas Joint Business of Venture Firms, a Case Study, and an International Collaboration Council

    Toshihiro Horiuchi

    Metzger-Court S. and W. Pascha (eds.), Japan's Socio-Economic Evolution: Continuity and Change/Curzon Press    1995年

  • 日本の創業支援政策の問題点

    堀内俊洋

    新規開業白書/国民金融公庫総合研究所    1995年

  • 日本の創業支援政策の現状

    堀内俊洋

    新規開業白書/国民金融公庫総合研究所    1995年

  • Structure and Information Sharing Function of the Japanese Optoelectronic Industrial Association

    Toshihiro Horiuchi

    International Review of Economics and Business    1994年

  • The Flexibility of Japan's Small and Medium-Sized Firms and Their Foreign Direct Investment

    Toshihiro Horiuchi

    Yanamura, K. (ed.), Japanese Investment in the United States: Should We Be Concerned?/Society for Japanese Studies    1989年

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書籍等出版物

  • 日系企業のフランス進出とフランスへの直接投資政策

    堀内 俊洋

    早稲田大学出版会、開放経済の経済・政策分析所収（共著）  2004年07月

  • EU共通産業政策の行方と日系自動車企業の対欧州戦略

    堀内 俊洋

    早稲田大学出版会、EU政治経済統合の新展開所収（共著）  2004年03月

  • 産業組織論

    堀内俊洋

    ミネルヴァ書房  2000年

  • 本田ベンチャー成功の法則

    堀内俊洋

    東洋経済新報社  1998年

  • ベンチャー企業経済論

    堀内俊洋

    文真堂  1997年

  • The Effect of Firm Status on Banking Relationships and Loan Syndication

    Toshihiro Horiuchi

    Aoki, M. and H. Patrick (eds.), The Japanese Main Bank System/Oxford University Press  1994年

  • メインバンク競争と貸出市場−金融機関の経営戦略

    堀内俊洋

    東洋経済新報社  1988年08月

  • 世界経済をどう変えるか−日本の国際金融戦略

    堀内俊洋

    TBSブリタニカ  1988年07月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 日本の開業問題

    研究期間:

    1996年
    　
    　
     

  • ベンチャー・新規中小企業の資金調達と経営問題の実証分析

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    1991年
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    1992年
     

    堀内 俊洋

    　概要を見る

    今年度は、研究の最終ステップとして中小・ベンチャー企業へのアンケート調査(関西圏から京都と兵庫、関東圏から神奈川,中部圏から静岡、そして地方圏から富山の6府県)のデータを統計的に分析した。調査の概要は、回収率約19.4%、回収企業総数354社であった。回答項目総数119という質問の多さにもかかわらず、各府県から20%前後の回答を得たことは、ベンチャー・新規企業の経営・資金問題への関心の高さを示していると思われる。この調査で企業に提示した新しい資金調達手段に対して、多くの企業は積極的な態度を示した。それは、企業の設立から今日まで、取引銀行との関係において、いくつかの問題点が浮き彫りにされてきた事と密接に関連する。メインバンク取引関係は安定的であると言われるが、それは約3分の1の企業にとっての幻想に過ぎないことが明らかになった。もちろん、他方で、メインバンクに対し信頼をおいている企業も3分の1以上に達しているが、このよう

 

特別研究期間制度（学内資金）

  • フランスにおける日系企業の実態調査及び関連したフランス経済調査

    2003年05月
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    2005年03月

    フランス   Aix-en-Provence、CNRS-LEST

特定課題制度（学内資金）

  • 日本のカルテルの経済分析

    1996年  

    　概要を見る

    　日本で今、経済システムの改革が重要な政策課題になってきている。本研究はその日本的システムの歴史的な側面をカルテルの面から考察するものである。今年の研究の対象は、日本的システムの中でもとりわけ中小企業活動に密接に関連するカルテルについてである。このテーマは、私がこれまで関心を持ってきた問題であり、日本経済の行方ともつながるテーマである。例えば大企業取引、地域での産業調整、企業城下町、などいくつかの重要な今 度の課題に密接に関連し、そのためこれからも継続させたいテーマである。　中小企業は、日本の高度成長時代以前から1970年前半までほぼ一貫して近代化の対象であり、また弱者経済の対象でもあった。政策枠組の中心にあったものが、いわゆる団体法に基づく中小企業カルテルであり、今年度の研究対象であった。　本年の研究成果は、第1に、まだ未定稿であるが、「中小企業カルテルの経済分析」がある。内容は、(1)中小企業共同化政策の戦後の歴史、(2)その政策の経済理論的含意、(3)団体法に基づく共同行為の実態、(4)最も典型と見られる繊維産業での実態、をとりまとめたものである。あくまでも歴史分析であり、今日の経済システムの改革、特に日本的経営システムの改革まで視野にいれたものではない。この点は今後の課題である。　第2は、既に入手したデータの解析である。まだ、進行中であるが、内容は、イタリアにおけるこのような共同行為の実態についての研究である。関連研究として既に出版したものもあるが、日本的な経営と共同行為に対するイタリア中小企業の評価を分析中である。研究費のほとんどは、コンピューター関連の支出に充てた。研究成果への直接的な寄与はまだ少ないが、今後の研究効率を改善させるものとなることを期待している。