The applicant was using two governmental data bases, ‘Current Status of Information Processing’ survey by METI and ‘Economic Census’ by the MIAC for his research.  As the data structure of these databases, as well as their field names are not consistent, collating firm records in these two databases were a time-consuming process.  Due to their confidentiality, it was not possible to outsource recompilation, involving some 500 Excel tables, forcing the applicant to do the work himself manually.  This project aimed at automating the process of recompilation, or at least simplifying the manual recompilation.  The main difficulty was that the codes allocated to sample firms were totally different between the two databases.  Using the firm name was problematic as there were number of firms with the same names.  Combining the firm name and the address was not satisfactory either because the way address was written was not unique, requiring human judgement.  Overall, efficiency gain of about 50% was achieved in term of the process time, by improving the manual process with some automation.  The summary of the project and its result and discussions are planned to be reported at the September meeting of JASMIN.

ITの急速な発展に伴い、組織とITとの効果的なインターフェイスを究明することは急務である。現在、ディジタル化と個人のスキルとの関係に関する研究が主流であるが、IT投資と組織能力との関係については、実証的に明らかにされてきた訳ではない。本課題は、IT投資の水準と組織能力との関係を、実証デイタに基づいて定量的かつ定性的に分析して、・IT投資と組織IQ原則との補完性や代替性の関係を明らかにした・分析結果の意味と組織デザインに対する実務的含意を考察したその結果、「IT投資を高めれば、必ずしも意思決定の分権化・権限委譲を進めなくても良い、即ち、組織デザイン上の自由度が増す」などの重要な結果を得た。

我が国におけるIT投資は年間24兆円とも言われ、無視できない規模である。したがって、このIT投資の成果如何ということが国民経済上も大切であるはずだが、現実にはIT投資の成果がきちんと評価されてきていない。IT投資評価では、該当投資案件の影響する範囲や効果のタイムラグの特定が難しいことや、定量的評価が難しい変数もある等の理由から、経済的評価は断念され、しばしばBSC (Balanced Score Card) が用いられている。さらに、「会計的な評価は過去の評価だが、BSCによる評価は将来の評価も含む」「財務的な評価はアクションに繋げることが難しいが、BSCの戦略マップはこれを補う」などと優位性が主張されてきた。しかし、BSCの強みとされるこれらの特性が実際どの程度真実であるか、 通常は客観的に知る方法がなく、宗教的な信仰の問題となりがちな嫌いがある。すなわち、たとえBSCを採用している企業の業績が良くなったとしても、その原因がBSCにあるのか、他にあるのかを論理的・合理的に判定することができない。本研究課題では、経済産業省による「情報処理実態調査」の個票を用いることにより、サンプル企業によるIT投資のBSC評価と実際の財務的経営成果を比較して、BSC評価の妥当性を評価するとともに、BSC評価の特性・使用上の留意点などを明らかにすることを目的とした。研究を通して、成果として以下のような知見が得られた。（１）BSCによる評価は、前期および今期の経営成果実績を強く反映する。すなわち、前期および今期の業績がよいと、IT投資の効果があったと評価する。他方、2期前になると、BSC評価に影響を与えない。また、次期の見込みも影響を与えない。（２）「業績」と「業務」に関する尺度に比較すると、「顧客」と「学習（または成長｝」に関する尺度と実際の経営成果とのリンクは弱い。（３） 単に「効果があったか」聞くよりも、まず「効果を狙ったか」を聞き、それから「実際に効果があったか」聞く方が、財務的な経営成果とのリンクが強い。この差は、特に「顧客」に関する尺度に大きい。（４）2期前から前期に掛けて財務的業績実態が改善していると、今期のIT投資の効果の評価に幾分反映される。（５）前期から今期へ財務的業績実態が悪化した場合、今期から次期への財務的業績見込みが悪化している場合に、今期のIT投資効果の評価が高くなる。予備的な研究成果は既に公表しているが、これまでの研究成果に、（１）何故これらのような傾向が見られるのか、最近の行動経済学の成果を加味した考察（２）BSCを有効に使うためには、どのようなことに留意すべきかを加えて、秋までに最終報告する計画である。

1990 年代後半より、マクロレベルにおける生産性に対するIT 投資の貢献については、先進国において実証研究の蓄積が進み、大方の合意が存在している（例えば、US Department of Commerce (2002), Digital Economy 2002, US Department of Commerce (2003), Digital Economy 2003, OECD (2003), ICT and Economic Growth: Evidence from OECD Countries, Industries and Firms、西村清彦・峰滝和典（2004）『情報技術革新と日本経済』, 有斐閣、元橋一之（2005）『IT イノベーションの実証分析』,東洋経済新報社など）。一方、ミクロ（企業・事業）レベルでは、米国で大サンプルの実証研究の蓄積が進んでいる（例えば、Brynjolfsson, E. and L.M. Hitt (2000), "Beyond Computation: Information Techonology, Organizational Transformation and Business Performance", Journal of Economic Perspectives, Vol.14, No.4, pp.23-48, Bresnahan, T.F., E. Brynjolfsson and L.M. Hitt (2002), "Information Technology, Workplace Organization, and the Demand for Skilled Labor: Firm-Level evidence", The Quarterly Journal of Economics, Vol.117, pp.339-376, Brynjolfsson, E., L.M. Hitt and S. Yang (2003), "Intangible Assets: Computers and Organizational Capital", Brookings Papers on Economic Activity: Macroeconomics, (1), pp.137-199 など）が、これらの研究は組織要因を重視していて、IT 投資または資産の経営成果への影響は、組織特性によって影響されるという立場に立っている。これに対して、我が国における大サンプルの実証研究は始まったばかりで、元橋（2005 前掲）は先駆的な例だが、IT 要因のみを独立変数とし、経営成果や組織特性等はいずれも従属変数として取り扱われている。その意味で、先行する米国の研究のようにIT 要因と組織特性を独立変数として経営成果を説明する枠組に立脚した大サンプルの実証研究は、いままで存在しなかった。研究代表者は、従来からIT 投資／支出から経営成果を得るためには組織要因が大切であることを主張してきた（例えば、平野雅章（2002）、クリック＆モルタルの挑戦、国際経営・システム科学研究（早稲田大学アジア太平洋研究センター紀要）No.33, 平野雅章（2002a）、『繊維産業革新への挑戦－新時代を拓く繊維と加工』, 繊維社、第13章「情報技術活用のためのマネジメント能力」pp.184-189）が、本研究においては、組織特性として「組織IQ」概念（Mendelson, H. and J. Ziegler (1999), Survival of the Smartest, John Wiley & Sons, Mendelson, H. and R.R. Pilai (1999), "Industry Clockspeed: Measurement and Operational Implications", Journal of Manufacturing & Service Operations Management, Vol.1, No.1, pp1-20）を採用した。本研究では、経済産業省による『IT経営百選』（2005年および2006年）と「情報処理実態調査」（平成12年～16年）および有価証券報告書と本研究グループ独自の組織IQ調査票を組み合わせて分析し、以下を明らかにした。（１）IT投資／支出と企業業績との間には、関係がありそうだが統計的には有意でない。（２）組織IQと企業業績との間には関係がある。（３）組織IQが高いとIT投資／支出と企業業績との間には強い関係があるが、組織IQが低いと関係はない。（４）IT投資／支出のレベルが低いときよりレベルが高いときの方が、組織IQと企業業績との関係は強い。すなわち、組織IQの高い企業群ではIT投資／支出からリターンを得ているが、組織IQの低い企業群ではリターンを得ていない。したがって、IT投資／支出からリターンを得るためには、まず組織IQを高くしておかねばならないということが見出された。

本研究計画の特色の一つは、実際の病院へのバランストスコアカード導入のプロセスと通じて病院経営におけるガバナンス構造の形成を観察することにあったが、予定して応諾を得ていた協力病院でのバランストスコアカード導入が大きく遅延し、年度内計画に間に合わなくなって、年度途中で協力病院の変更を余儀なくされた。これに伴い、研究計画も実施段階で多少の変更をした。本研究では、まず、民間企業では広く使われているバランストスコアカードを医療組織に導入する際の困難点・問題点を明らかにした。また、協力病院でのバランストスコアカード導入事例から、これらの困難点・問題点の克服法を考察し、バランストスコアカード導入を通じて、病院経営におけるガバナンス改善が図られることを確認した。さらに、バランストスコアカードの効果を高めるために、有効な情報マネジメントが必要であることが分かった。