久塚 純一 (ヒサツカ ジュンイチ)

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所属

社会科学総合学術院

職名

名誉教授

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1978年

    九州大学   法学研究科   社会法学  

  •  
    -
    1971年

    同志社大学   法学部   法律学科  

学位 【 表示 / 非表示

  • 九州大学   法学修士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 1992年
    -
    1993年

    早稲田大学社会科学部助教授

  • 1993年
    -
     

    早稲田大学教授

  • 1982年
    -
    1992年

    北九州大学法学部助教授

  • 1981年
    -
    1982年

    北九州大学法学部専任講師

  • 1978年
    -
    1981年

    健康保険組合連合会 研究員

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日本地方自治学会

  •  
     
     

    九州法学会

  •  
     
     

    地方自治学会

  •  
     
     

    日本公共政策学会

  •  
     
     

    日本労働法学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 社会法学

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 社会学(含社会福祉関係)

論文 【 表示 / 非表示

  • 少子高齢化と医療・介護・福祉問題

    勁草書房    2005年10月

  • 奨励賞評

    社会保障法   20   216 - 217  2005年05月

  • 高齢期を尊厳を持って生きること・支えること

    法律時報   77 ( 5 ) 4 - 20  2005年05月

  • グローバル化する社会保障の課題——傷病に対しての給付(医療の保障)に限定して——

    社会保障法   ( 20 ) 114 - 118  2005年05月

  • 医療保険と介護保険における高齢者像——「一定の年齢以上の」と「制度化された高齢者」

    法律時報   77 ( 5 ) 49 - 54  2005年05月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • Comparative Study on Social Welfare

    Waseda University Press  1999年

  • Social Security Law

    Nihon Hyoronsha  1998年

  • Historical Development of Sickness Insurance in France

    Kyushu University Press  1991年

  • フランス社会保障医療形成史-伝統的自由医療から社会保障医療へ-

    九州大学 出版会  1991年

Works(作品等) 【 表示 / 非表示

  • 介護保険導入後におけるコミュニティ・ケアの理念と具体化に関する比較地域的研究

    その他 

    1998年
    -
    2000年

  • 福祉自治体づくりの可能性

    その他 

    1998年
    -
     

  • コミュニティ・ケアの理念とその具体化の比較地域研究

    その他 

    1995年
    -
    1997年

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 福祉社会・政策デザインにおける次世代人材育成の国際比較

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2008年
    -
    2010年
     

     概要を見る

    福祉社会・政策デザインにおける次世代人材育成を研究し、その国際比較をおこなった。いずれの国においても移民など国家レベルを超えたグローバルな社会問題を、地域レベル、コミュニティレベルで扱う社会福祉専門職の仕事の重要性が高まり、その養成が急務になっていることが明らかになった。

  • 公共・市場・NPOの相互関係とその政策形成へ及ぼす影響に関する国際比較研究

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

     概要を見る

    各国のNPOの概念規定について検証しつつ、3年間の調査・研究をまとめた。久塚は、主に、日本とフランスにっいて研究した。(1)日本については、事実上存在している法人格を有しない市民団体から、法人格を有するNP0にまでについてヒアリングを行い、さらに、NPOを管轄している行政にもヒアリングを行った。結果として、日本においては、NPOが政策形成に及ぼす影響は、法人の制度や税制がネックとなり、まだ大きなものとなっていないものの、キーパーソンやネットワーク機能を有するプラザなどが存在している場合は、NPOの機能が発揮され、行政とのパートナーシップが形成されつつあることがわかった。(2)フランスについては、Associationが活動しやすい土壌・制度が整っており、国民の意識調査からも、消費者保護の問題や老親の問題などはAssociationへの期待が高く、公的セクターとの役割の住み分けが形成されていること、Associationが政策形成に大きな役割を果たしていることが

  • 都市再生政策の国際比較研究

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2000年
    -
    2002年
     

     概要を見る

    2000年代世界で主要な潮流となっている都市再生政策の国際比較をおこなった。調査対象国は、イギリス:ロンドン(早田宰・内田勝一)、フランス:パリ(寺尾仁・久塚純一)、ドイツ:ベルリン・ハンブルク(卯月盛夫・秋山靖浩・平山洋介)、スウェーデン:ストックホルム(麦倉哲)、アメリカ:ニューヨーク他(平山洋介・佐藤滋・内田勝一)を分担した。
    全体として、(1)縮小都市化・低需要にともなう郊外減退地区問題(特にパリ大都市圏における郊外住宅地等)、(2)都市問題の質的変化、(3)社会、経済、住宅、教育、交通、都市デザイン等の包括化・統合化による地域開発の導入(ロンドン大都市圏、パリ大都市圏、ベルリン、ハンブルク等)、(4)空間戦略の変化と既存政策の文脈との関係(特にロンドンにおけるEUの空間戦略の消化)、(5)補完性原理導入とガバナンスの重層(EU-国-地方-都市-地区)の影響(特にロンドンのGLA等)、(6)とくに行政庁内さらに民間・NPO等の広域的・横断的プロジェクト推進組織の

  • フランス医療保障制度に関する調査研究

    研究期間:

    1996年
    -
    2000年
     

  • 勤労者のボランティア活動推進のための調査研究

    研究期間:

    1995年
    -
    1996年
     

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • スピリチュアルケアを導入した高齢者コミュニティの日本型モデルの構築

    2017年   早田 宰

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     この研究は、超高齢者コミュニティの日本型モデルの構築である。米国では、継続的なケアを提供するリタイアメントコミュニティ(CCRC:Continuing Care Retirement Community)の実践があり、日本版CCRCの条件、日本のコミュニティすなわち集団または場に求められる条件とは何かを明らかにする必要がある。現在、既存の包括ケアに加え、新たに国家戦略として認知症カフェの全国への設置が推進されている。今後さらに超高齢者コミュニティでは、肉体的な課題もさることながら、生老病死の精神的な苦しみがより重要な課題となる。 そのような中で、久塚は、主に、①北九州市社会福祉協議会、②自治労福岡県本部、③グリーフサポートいわて、でヒアリングを実施した。さらに、福岡県八女市で「町屋」を賃借し、地元のNPOと共に「町屋」を基盤とした街づくりに着手し、介護保険創設後の地域づくりを実践した。 早田は、認知症カフェへのアンケートを実施・分析し、多様なプログラムが実施されている一方で、スピリチュアルケアとしての位置づけが不十分であることを考察した。  結果として得られたことは、スピリチュアルケアは学際的テーマであるが、従来、医療分野ではスピリチュアルペインの緩和が実践されてきた。しかし生老病死の苦しみから自由になるためには、生命の自己存在イメージを長期的にコントロールする考え方がコミュニティや場に求められる。医療機関、専門職よりもむしろ、地域社会の生活圏と生活史の延長上にスピリチュアルケアを位置づける実存的なあり方について再検討をおこなう必要があることが示唆された。  

  • 緩和ケアを導入した高齢者コミュニティの日本型モデルの構築

    2016年   早田宰

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    この研究は、一般高齢者が、哲学的に自己の内面と向き合うための「社会的に支えるしくみ」、「制度」、および「その担い手のあり方」について考察し、日本型の社会システムのモデルを構築することを目的とするものである。久塚は、おもに、福岡県内での「緩和ケア」についてのヒアリングを、医師会、労働組合、福祉関係専門職を対象に実施した。早田は、ケーススタディを東日本大震災で被災した岩手県沿岸部(田野畑村)でおこなった。ケーススタディの対象地域は総合病院が存在せず、かつ2016年12月には診療所が無医村になるなど医療福祉環境の条件不利な地域である。 結果として得られたことは、地域社会の課題の重要な原因が「情報が不足していること」と関係しており、それが「企画の取り組み不足」を招き、さらに「若い人が少ない」結果を招いているということである。以上により日本の農山村地域におけるスピリチュアルケアは、医療機関、専門職のみならず、産業地域社会や小地域のネットワーク構造を踏まえて、産業団体、教育団体、ボランティア、NPOセクターなどを含めたケアの提供主体と役割分担を総合的に検討をおこなう必要があることが示唆された。

  • 介護保険導入後における地域福祉の理念と具体化に関する研究

    1998年  

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     研究は、1.福岡県内の市町村、2.佐賀県内の市町村の二圏域の介護保険事業実施計画の策定について、書面による調査とインタビュー調査をもとにしておこなった。 福岡県と佐賀県に絞った理由は以下の点にある。制度上、介護保険の保険者は市町村であることが原則となっている。そのことから、小さな地町村にとっては要介護認定事務、サービスの提供、保険財源等について困難性が付きまとうことは予測された。この場合、小さな地町村には以下のような二つの選択肢があった。それは、1.「内容的に不十分でも、地域特性を踏まえた介護保険とするか?」、2.「画一性や平等性を重視するか?」であった。全国的に介護保険事業の広域的実施が模索されている過程で、まず、佐賀県では、佐賀市を中心とした大広域連合が実現に向かって大きく前進した。さらに、福岡県では、ほぼすべての町村ともいえる70近くの町村が広域連合的実施に踏み切ろうとした。福岡県に見られるような大連合は前代未聞であり、多くの議論を巻き起こしている。以上のことから、「地域特性の重視か?」、「画一的平等性?」というコミュニティ・ケアの根幹に関わる問題を、もっぱら介護保険事業の広域的実施という視角から検討することを目的として、対象を二つの県に限定して集中的な調査を実施した。 アンケート調査とインタビューを通じて、以下のような担当者の意識と今後の課題が明らかとなった。それらは、1.まず、介護保険についての意識は、準備に取りかかることも遅れがちであったことから、アイデンティティーを持って地域特性を反映させた事業計画を作ろうとする意識が希薄になっていると考えられること、2.そのこととの関係で、「出来れば苦労せずに、画一的な事業実施計画が策定されれば楽になる」という意識が担当者の意識の基底に芽生え、「平等性」の確保をうたいつつ、広域的実施に向かわせたと考えられること、3.以上のことから、今後は、地域特性を踏まえた実際のサービス提供が、住民から距離のある大圏域で実施できるかが課題となるであろうこと、である。

  • 「老人保健福祉計画」のレベルチェックについての実証的研究

    1996年  

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     (1)「老人保健福祉計画」の策定については「地域特性の重視」が重要なポイントの一つとして挙げられてきた。しかし、実際に「施策化されたもの」については、「計画策定のマニュアル」が存在したことや「都道府県の指導」が、「地域特性」を喪失させたのではないかという疑問の余地がある。 (2)研究者や行政が市町村の「老人保健福祉計画」について「レベルチェック」するにあたっては、1.計画の策定過程、2.計画の内容、3.計画の実効性という点からなされることが多い。しかし、「計画の核となる地域特性の反映」については、「市町村の担当者がローカルなことに関してアイデンティティーがもてるような仕組みになっていたか」が重要な鍵を握っており、「レベルチェック」も、これによってなされることが有用だと考えられる。そこで、過去三年間にわたる「特定課題研究」と、文部省の科学研究費による研究によって、とりわけ、福岡県・佐賀県・熊本県・兵庫県・神奈川県を中心に、アンケートとヒアリングを重ね、担当者の意識という点から、「計画」についての「レベルチェック」の方法を模索することによって、「地域特性」を生かした「老人保健福祉計画」の策定のありかたを検討した。 (3)「計画についての担当者自身の評価」、「計画に地域特性が生かされたか、否かの評価」、「担当者のローカルなことについてのアイデンティティーの確保」が深い関係にあることが想像される。したがって、レベルチェックも、いわゆる、客観的な評価にウェイトを置くよりも、その点を重視したものが望まれるものと思われる。詳しくは、久塚純一「地方老人保健福祉計画に地域特性は反映されうるのか」[地方自治研究所『自治総研』1997年3月号、221号]参照。

  • 地域特性を踏まえた「老人保険福祉計画」策定についての実証的研究

    1995年  

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    前年度の研究成果(福岡県を中心とした研究)を踏まえ,1995年度は佐賀県,熊本県を中心として,老人保険福祉計画の策定について調査・分析を実施した。 福岡県における調査と同様の調査票によるアンケート調査を実施するとともに,ヒアリングをおこなった。アンケート調査票の回収は佐賀県が17であり(17/49市町村),熊本県が35であった(35/94市町村)。福岡県と比べると,回収率は低い。 佐賀県においても,熊本県においても,地域特性を色濃く有する自治体が多いことが指摘できるが,計画策定担当者の目からすれば,計画自体は必ずしもそのようなものとして策定されたとは感じられていない。その理由は,1. 地域特性を有する山村や農村部においては,福祉に対しての住民の意識が低く,それがニーズ測定に反映したと思われる点,2. 山村部や農村部の自治体では,計画策定を担当する職員の配置が十分ではなく,結果として,国や県が示した「計画策定の指針」や「マニュアル」に従わざるを得なかった点,3. 財政の事情などが挙げられる。 また,福岡県境の自治体,たとえば,佐賀県基山町では,評価の高い計画が策定されたとされていることが注目されるが,これは,福岡県における「老人保健福祉計画」の全般的先進性に影響されたものと思われる。このことは,市町村,都道府県といった行政の圏域をベースとした計画策定には,地域の生活実態が反映されにくく,むしろ,生活の圏域をベースとした計画の策定が望まれることがわかる。そのような結果を導いたもう一つの要因としては,担当者の計画策定に対してのアイデンティティーの問題が挙げられる。地域性を踏まえた計画とするためには,全国的な指針によるものではなく,むしる,担当者の計画策定に対してのアイデンティティーを高めることが望まれるものと思われる。

海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 社会保障制度の歴史的形成過程と課題に関する日仏比較研究

    2009年03月
    -
    2010年03月

    フランス   フランス国立東洋言語文化研究院