2023/11/30 更新

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ヒサツカ　ジュンイチ
久塚　純一
所属
社会科学総合学術院
職名
名誉教授
学位
法学修士 ( 九州大学 )

経歴

  • 1993年
    -
    　

    早稲田大学教授

  • 1992年
    -
    1993年

    早稲田大学社会科学部助教授

  • 1982年
    -
    1992年

    北九州大学法学部助教授

  • 1981年
    -
    1982年

    北九州大学法学部専任講師

  • 1978年
    -
    1981年

    健康保険組合連合会 研究員

  • 1974年
    -
    1976年

    九州大学法学部助手

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学歴

  • 　
    -
    1978年

    九州大学   法学研究科   社会法学  

  • 　
    -
    1971年

    同志社大学   法学部   法律学科  

所属学協会

  • 　
    　
    　

    日本地方自治学会

  • 　
    　
    　

    九州法学会

  • 　
    　
    　

    地方自治学会

  • 　
    　
    　

    日本公共政策学会

  • 　
    　
    　

    日本労働法学会

  • 　
    　
    　

    日本社会保障法学会

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研究分野

  • 社会法学

研究キーワード

  • 社会学（含社会福祉関係）

 

論文

  • 少子高齢化と医療・介護・福祉問題

    勁草書房    2005年10月

  • 奨励賞評

    社会保障法   20   216 - 217  2005年05月

  • 高齢期を尊厳を持って生きること・支えること

    法律時報   77 ( 5 ) 4 - 20  2005年05月

  • グローバル化する社会保障の課題——傷病に対しての給付（医療の保障）に限定して——

    社会保障法   ( 20 ) 114 - 118  2005年05月

  • 医療保険と介護保険における高齢者像——「一定の年齢以上の」と「制度化された高齢者」

    法律時報   77 ( 5 ) 49 - 54  2005年05月

  • 社会保障法解体新書

    法律文化社    2005年01月

  • これからの日本の福祉を考える

    新鐘／早稲田大学学生部   71  2004年12月

  • 「あなたなら、どうする。」

    介護研通信『と・と・と』／在宅介護研究会   16  2004年12月

  • それぞれの「理屈と正当性」

    Quality Nursing／文光堂   Vol.10-12  2004年12月

  • フランスにおけるアソシアシオンからのヒント

    Quality Nursing／文光堂   Vol.10 -11  2004年11月

  • グローバル化する社会保障の課題——傷病に対しての給付（医療の保障）に限定して——

    日本社会保障法学会    2004年10月

  • 社会保障・社会福祉大事典

    旬報社     245 - 255  2004年10月

  • 福祉の大衆化という構造

    Quality Nursing／文光堂   Vol.10-10  2004年10月

  • グローバルなスタンダードと各国の事情—第17回労働法・社会保障世界大会—

    日本学術協力財団    2004年09月

  • 「償還制」をめぐる言説と戦略

    Quality Nursing／文光堂   Vol.10-9  2004年09月

  • 年金改革はいかに語られたか？

    週刊社会保障／法研   Vol.58-2294  2004年08月

  • 年金保険の理屈…「だれ」が、「なぜ」負担することになるのか？

    賃金と社会保障／旬報社   1375・1376  2004年08月

  • 年金保険制度改革をめぐる議論の構造

    賃金と社会保障／旬報社   1373  2004年07月

  • 国際学会の動向

    社会保障法／社会保障法学会   19  2004年05月

  • 奨励賞評

    社会保障法／社会保障法学会   19  2004年05月

  • 世界の福祉〔第二版〕

    早稲田大学出版    2004年05月

  • 地域医療を考える——これからの公立病院の役割

    地方自治ふくおか／福岡県地方自治研究所   48  2004年03月

  • フランス医療関連データ集〔2003年版〕

    医療経済研究機構    2004年03月

  • 社会保険と市民生活

    財団法人放送大学教育振興会    2004年03月

  • 乳がんの政治学

    早稲田大学出版部    2003年10月

  • 「移動」と「社会保障」

    介護研通信『と・と・と』／在宅介護研究会   15  2003年09月

  • 社会保障「改革」と「ソレ」

    週刊社会保障／法研   Vol.57-2244  2003年07月

  • 「学会事務局」という経験

    社会保障法／社会保障法学会   18  2003年05月

  • フランス医療関連データ集〔2002年版〕

    医療経済研究機構    2003年03月

  • 日本における「社会保障」の特殊事情

    週刊社会保障／法研   Vol.56-2194  2002年07月

  • 社会保障関係判例

    社会保障年鑑／東洋経済新報社   2002年版  2002年05月

  • 北九州地域における高齢者福祉の現状と課題

    北九州市立大学北九州産業社会研究所    2002年03月

  • フランス医療関連データ集〔2001年版〕

    医療経済研究機構    2002年03月

  • 医療保障と医療供給体制の整備・再編

    講座社会保障法④医療保障法・介護保障法    2001年10月

  • 介護保険導入後におけるコミュニティ・ケアの理念と具体化の比較地域的研究

    地方自治ふくおか／福岡県地方自治研究所   45  2001年10月

  • 世界の福祉

    早稲田大学出版    2001年09月

  • 「保険事故」と「保険給付」

    週刊社会保障／法研   Vol.55-2144  2001年07月

  • 人権問題に関する意識調査

    北九州市    2001年07月

  • 社会保障関係判例

    社会保障年鑑／東洋経済新報社   2001年版  2001年05月

  • 社会保障年鑑（2001年版）

    東洋経済新報社    2001年05月

  • 国民健康保険法・健康保険法

    社会福祉基本六法（第3版）／誠信書房    2001年04月

  • 比較福祉論〔新版〕

    早稲田大学出版    2001年04月

  • 学際的「福祉」研究

    大学出版(大学出版部協会）   No.48  2001年03月

  • フランス医療関連データ集〔2000年版〕

    医療経済研究機構    2001年03月

  • 介護保険導入後におけるコミュニティ・ケアの理念と具体化に関する比較地域的研究

    文部省科学研究費補助金研究成果    2001年03月

  • 社会保障年鑑(2000年版)

    東洋経済新報社    2000年09月

  • 安定した社会保障へのアプローチ

    週刊社会保障／法研   Vol.54-2090  2000年06月

  • 社会保障関係判例

    社会保障年鑑／東洋経済新報社   2000年版  2000年05月

  • 社会保障判例百選［第三版］

    別冊ジュリスト／有斐閣   No.153  2000年03月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   10号  2000年03月

  • 現代法律百科大事典

    ぎょうせい    2000年03月

  • フランス医療関連データ集〔1999年版〕

    医療経済研究機構    2000年03月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   10号  2000年03月

  • 介護保険事業の広域的実施と担当者への意識

    地方自治ふくおか／福岡県地方自治研究所   40  1999年10月

  • 社会保障を巡る構造

    週刊社会保障／法研   Vol.53-2052  1999年09月

  • 社会保障関係判例

    社会保障年鑑／東洋経済新報社   1999年版  1999年07月

  • 社会保障年鑑（1999年版）

    東洋経済新報社    1999年07月

  • フランス医療関連データ集〔1998年版〕

    医療経済研究機構    1999年06月

  • 福祉社会事典

    弘文堂    1999年05月

  • 比較福祉論

    早稲田大学出版    1999年04月

  • 筑後市高齢者調査報告書

    筑後市民生部健康課    1999年03月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   9  1999年02月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研研究   9  1999年02月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   8  1998年09月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   8  1998年09月

  • 福祉自治体づくりの可能性

    福岡県地方自治研究所    1998年09月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   8  1998年09月

  • 社会保障の論点整理

    週刊社会保障／法研   Vol.52-1997  1998年07月

  • 社会保障関係判例

    社会保障年鑑／東洋経済新報社   1998年版  1998年06月

  • 社会保障年鑑（1998年版）

    東洋経済新報社    1998年06月

  • 国民健康保険法・健康保険法

    社会福祉基本六法（第2版）／誠信書房    1998年05月

  • コミュニティ・ケアの理念とその具体化の比較地域研究

    地方自治ふくおか／福岡県地方自治研究所   38  1998年05月

  • 社会保障法

    日本評論社    1998年04月

  • コミュニティ・ケアの理念とその具体化に関する比較地域研究

    文部省科学研究費補助金研究成果    1998年03月

  • 保険者機能に関する調査研究—報告書—

    健康保険組合連合会    1998年03月

  • フランス医療保障制度に関する調査研究—報告書—

    医療経済研究機構    1998年03月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   7  1998年02月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   7  1998年02月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   7  1998年02月

  • 障害児教育大事典

    旬報社    1997年12月

  • 社会人間学

    成文堂    1997年11月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   6  1997年10月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   6  1997年10月

  • 「介護保険」の論じられ方

    地方自治ふくおか／福岡県地方自治研究所   37  1997年10月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   6  1997年10月

  • いわゆる「介護保険というもの」の存在構造

    自治総研／地方自治総合研究所   Vol. 23,9  1997年09月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   5  1997年06月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   5  1997年06月

  • 社会保障の方法論的課題

    週刊社会保障／法研   Vol. 51-1943  1997年06月

  • （新版）現代公的扶助法論

    法律文化社    1997年06月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   5  1997年06月

  • 社会保障関係判例

    社会保障年鑑／東洋経済新報社   1997年版  1997年05月

  • 比較福祉国家論

    法律文化社    1997年05月

  • 社会保障年鑑（1997年版）

    東洋経済新報社    1997年05月

  • 地方「老人保健福祉計画」に地域特性は反映されうるのか？

    自治総研／地方自治総合研究所   23;3  1997年03月

  • 本の紹介

    介護研通信／在宅介護研究会   4  1997年02月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   4  1997年02月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   4  1997年02月

  • フランス医療保障制度に関する調査研究

    医療経済研究機構    1996年12月

  • 本の紹介

    介護研通信／在宅介護研究会   3  1996年11月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   3  1996年11月

  • 社会福祉における市民参加

    東京大学出版会    1996年11月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   3  1996年11月

  • SOCIUS

    悠々社   5  1996年10月

  • 本の紹介

    介護研通信／在宅介護研究会   2  1996年07月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   2  1996年07月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   2  1996年07月

  • 福祉のローカルアイデンティティー

    週刊社会保障／法研   Vol.50-1891  1996年06月

  • 社会保障関係判例

    社会保障年鑑／東洋経済新報社   1996年版  1996年05月

  • 論点社会保障法

    中央経済社    1996年05月

  • 現代エイジング辞典

    早稲田大学出版部    1996年05月

  • フランス社会保障改革（案）とゼネストについて

    地方自治ふくおか／福岡県地方自治研究所   34  1996年05月

  • 社会保障年鑑（1996年版）

    東洋経済新報社    1996年05月

  • 本の紹介

    介護研通信／在宅介護研究会   1  1996年04月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   1  1996年04月

  • 国民健康保険法・健康保険法

    社会福祉基本六法／誠信書房    1996年04月

  • 生活保障論

    法律文化社    1996年04月

  • 介護研通信『と・と・と』

    在宅介護研究会   1  1996年04月

  • フランスの社会保障プランとストライキ

    健康保険/健康保険組合連合会   50;3  1996年03月

  • 福祉の普遍性とローカルアイデンティティー

    北九州産業社会研究所紀要/北九州大学産業社会研究所   37  1996年03月

  • 事典／家族

    弘文堂    1996年02月

  • 保健・医療・福祉システムのパラダイム

    早稲田大学社会科学学会シンポジウム    1995年11月

  • 公的介護保険制度を巡る議論をチェックする

    地方自治ふくおか/福岡県地方自治研究所   33  1995年10月

  • SOCIUS

    悠々社   4  1995年10月

  • 公的介護保険制度を巡る議論を検証する

    健康保険/健康保険組合連合会   49;9  1995年09月

  • 「老人保健福祉計画」策定に地域特性は生かされたのか？

    自治総研/地方自治総合研究所   21;7  1995年07月

  • 社会保障関係判例

    社会保障年鑑/東洋経済新報社   1995年版  1995年06月

  • 社会保障年鑑（1995年版）

    東洋経済新報社    1995年06月

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書籍等出版物

  • Comparative Study on Social Welfare

    Waseda University Press  1999年

  • Social Security Law

    Nihon Hyoronsha  1998年

  • Historical Development of Sickness Insurance in France

    Kyushu University Press  1991年

  • フランス社会保障医療形成史-伝統的自由医療から社会保障医療へ-

    九州大学 出版会  1991年

Works(作品等)

  • 介護保険導入後におけるコミュニティ・ケアの理念と具体化に関する比較地域的研究

    その他 

    1998年
    -
    2000年

  • 福祉自治体づくりの可能性

    その他 

    1998年
    -
    　

  • コミュニティ・ケアの理念とその具体化の比較地域研究

    その他 

    1995年
    -
    1997年

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 福祉社会・政策デザインにおける次世代人材育成の国際比較

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2008年
    -
    2010年
     

    　概要を見る

    福祉社会・政策デザインにおける次世代人材育成を研究し、その国際比較をおこなった。いずれの国においても移民など国家レベルを超えたグローバルな社会問題を、地域レベル、コミュニティレベルで扱う社会福祉専門職の仕事の重要性が高まり、その養成が急務になっていることが明らかになった。

  • 公共・市場・NPOの相互関係とその政策形成へ及ぼす影響に関する国際比較研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

    　概要を見る

    各国のNPOの概念規定について検証しつつ、3年間の調査・研究をまとめた。久塚は、主に、日本とフランスにっいて研究した。(1)日本については、事実上存在している法人格を有しない市民団体から、法人格を有するNP0にまでについてヒアリングを行い、さらに、NPOを管轄している行政にもヒアリングを行った。結果として、日本においては、NPOが政策形成に及ぼす影響は、法人の制度や税制がネックとなり、まだ大きなものとなっていないものの、キーパーソンやネットワーク機能を有するプラザなどが存在している場合は、NPOの機能が発揮され、行政とのパートナーシップが形成されつつあることがわかった。(2)フランスについては、Associationが活動しやすい土壌・制度が整っており、国民の意識調査からも、消費者保護の問題や老親の問題などはAssociationへの期待が高く、公的セクターとの役割の住み分けが形成されていること、Associationが政策形成に大きな役割を果たしていることが

  • 都市再生政策の国際比較研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2000年
    -
    2002年
     

    　概要を見る

    2000年代世界で主要な潮流となっている都市再生政策の国際比較をおこなった。調査対象国は、イギリス:ロンドン(早田宰・内田勝一)、フランス:パリ(寺尾仁・久塚純一)、ドイツ:ベルリン・ハンブルク(卯月盛夫・秋山靖浩・平山洋介)、スウェーデン:ストックホルム(麦倉哲)、アメリカ:ニューヨーク他(平山洋介・佐藤滋・内田勝一)を分担した。
    全体として、(1)縮小都市化・低需要にともなう郊外減退地区問題(特にパリ大都市圏における郊外住宅地等)、(2)都市問題の質的変化、(3)社会、経済、住宅、教育、交通、都市デザイン等の包括化・統合化による地域開発の導入(ロンドン大都市圏、パリ大都市圏、ベルリン、ハンブルク等)、(4)空間戦略の変化と既存政策の文脈との関係(特にロンドンにおけるEUの空間戦略の消化)、(5)補完性原理導入とガバナンスの重層(EU-国-地方-都市-地区)の影響(特にロンドンのGLA等)、(6)とくに行政庁内さらに民間・NPO等の広域的・横断的プロジェクト推進組織の

  • フランス医療保障制度に関する調査研究

    研究期間:

    1996年
    -
    2000年
     

  • 勤労者のボランティア活動推進のための調査研究

    研究期間:

    1995年
    -
    1996年
     

  • 大都市における社会的ネットワ-クの変容と再生-構造調製下の北九州市の事例研究-

    科学研究費助成事業(北九州大学)  科学研究費助成事業(一般研究(B))

    研究期間:

    1988年
    -
    1989年
     

    　概要を見る

    北九州市のネットワ-クの形成について特筆すべきは伝統の根強い残存である。このことは、ネットワ-クの主体、対象、そのあり方等において極めて特徴的である。近年、新たな試みがなされてはいるが、伝統型の残存から、「ネジレ」を生じていることも指摘しうる。具体的に述べれば(1)「企業間ネットワ-ク」については、中小企業における組織技術の鉄依存とタテのネットワ-クの残存(2)「まちづくりネットワ-ク」についてはKEPCのような新たなネットワ-ク形成がみられるものの、北九州市の不況のありようの把握の不正確さ→活性化策のミスマッチ(3)「市民と行政のネットワ-ク」については、伝統型自治会による新しい動きへの阻害(4)「助けるネットワ-ク」については、年長者いこいの家をめぐって高齢者個人の単発的ネットワ-クは形成されはするが、例えば、他の福祉施設との間の社会的ネットワ-クが形成されていない点(5)「女性のネットワ-ク」については、伝統型グル-プが中

  • 家族の機能障害の実態と障害除去の諸施策の研究・・・・・・日英仏の比較検討

    　概要を見る

    本研究は昭和59〜61年度科研費補助大研究「現代家族の機能障害の実態と紛争処理の総合的研究・・・法・政策のための基礎的調査研究」の続編にあたり, その成果を, 深化, 発展させるものである. 当該研究においてわれわれは, 家族機能を活性化させるためには「家族問題総合センター」の設立が必要であることを提唱した(この件に関しては62年1月に文部省公開シンポジウム「大学と科学」で報告). 本研究はこの構想を具体化するために英・仏での実態を明らかにすることを目的とする.我が国は昭和35年以降急激な家族変動に見舞われたため, このことから生じた家族問題に適切に対処する手段を, これまで持たなかった. 翻って英・仏などの先進欧米諸国では, 家族の変動は比較的穏やかに進行し, その過程で生じてきた家族問題に対しても, 様々の有効な処置が講じられてきたと考えられる. そこでこれら一連のファミリー・エージェンシーのシステムを研究し, さらに現在なお存続する家

  • 家族の機能障害と実態と障害除去の諸施策の研究ー日英仏の比較検討ー

    　概要を見る

    われわれは、1990年秋と91年秋の2度に分けて、第1年目には英国第2年目には仏国および独国において、離婚、児童福祉、老人の3領域における各種相談・援助機関に関する実態調査を行なった。離婚の領域では、英国において、公私2つの研究機関と12の各種相談・援助機関のスタッフに対する面接調査を行い、質問票配布の方法による補足的調査をも行った。仏国では3つの公的機関と22の民間機関のスタッフならびに7人の研究者との面接調査を行い、同様の補足調査を併用した。独国では、民間機関である結婚生活相談所スタッフを調査対象に選んだ。英国では、離婚問題を抱えた当事者への相談・援助活動は、民間機関中心に行われており、夫婦関係の和合調整より、クリ-ン・ブレイクを目指す傾向が顕著であったが、仏国でも民間機関が中心であって、その活動にも同様の傾向が見られ、ここでの合意形成援助活動を司法手続の前段階として制度化する動きも確認できる。独国の上記相談

  • コミュニティ・ケアの理念とその具体化の比較地域的研究

    　概要を見る

    地域で、実際に計画策定を担当している者が、計画策定や地域特性に対してのアイデンティティーを持てる条件が備わっていることが「策定された計画についての満足度」と深く関わり、したがって、「マニュアル」や「指針」の存在や国からの指導は、かえって、地域特性を反映した計画に結実しないとの仮説のもとに、「福岡県」・「佐賀県」・「熊本県」・「兵庫県」・「神奈川県」と五県内の全市町村、および関係団体について、アンケート調査とヒアリングを実施した。アンケート調査の結果については、(1)策定された計画についての満足度と、(2)アンケートに回答した担当者が、評価を下す際に「自己責任」という観点から回答を導き出したか、「他者責任」という観点から回答を導き出したかをクロスさせ解析した。その理由は、コミュニティーケア自体が、「普遍性」と「個別性=地域特性」という二つの価値軸を持っているからである。仮説の通り、(1)「策定された計画

  • 介護保険導入後におけるコミュニティ・ケアの理念と具体化に関する比較地域的研究

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    昨年度までの調査・研究によって、コミュニティー・ケアの実施にあたっては、「画一性や平等性」の重視と「多様性や地域特性」の重視という二つの価値軸の衝突が見られることが明らかとなった。これは、施策に限らず、担当者の意識面においてもみられるものと推測されることから、最終年度の調査・研究は、実施段階に入った「介護保険事業」を対象とし、「事業」のありようと担当者の意識の関係を析出することを主な狙いとした。この手法により、コミュニティー・ケアの理念がどのような形で具体化するのかについての一定の「解」が得られると考えた。調査・研究対象を、「広域連合的実施」と「単独実施」の混在している「福岡県」と「佐賀県」としたことは正しい選択であったといえる。調査・研究はアンケートとヒアリングという形態を基本とした。担当者の意識を析出するねらいから、アンケートは、自由記述を多く含んだものを使用した。配布は、福岡県、佐賀

  • 日本・ノルウェーにおける介護保障と福祉行政システムに関する国際比較

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    研究の背景-ノルウェーと日本比較福祉国家研究では、ノルウェーは北欧福祉国家モデルに分類され、高齢者介護では公的セクターが大きな役割を果たしていることが特徴とされる。日本とノルウェーでは、高齢者介護へのアプローチが異なるものの、類似点も見られる。ノルウェーは北欧諸国の中では、比較的、家族の役割が期待され、またNPOの活動も見られ、日本の高齢者介護との共通点もみられる。その意味で北欧諸国の中でもノルウェーは日本に身近な存在のようにみえる。研究の目的本研究の目的は、ノルウェーと日本の高齢者介護システムについて、特に家族の役割やサービス供給のしくみに重点を置いて、比較検討を行うことにより、それぞれの国の特徴を明らかにすることであった。研究計画と実施方法本研究は3つのパートで構成された。第一にノルウェーと日本の福祉国家比較研究を行った(岡沢、久塚)。第二に、両国の高齢者介護サービスの供給システムについての分

  • 北欧 4 ヵ国における高齢者介護システムの多様性とその要因に関する比較分析研究

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    本研究の目的はスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドの北欧 4 カ国を研究調査対象とし、北欧諸国の中でも介護に多様性に富んでいることを明らかにすることであった。同時に、各国の文化と歴史、政治動向の視点から、その要因を比較分析することを試みた。5年間にわたり、各地でフィールド調査を行い、現地の研究者との議論をする中で、市場化の度合い、サービス供給者の特徴などに違いが見られ、その要因は政治に影響される部分が多いことが明らかとなった。介護は介護を必要とする人の生活を支えるものであり、当然のことながら地域特性や歴史文化の影響もあることが明らかとなった

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特別研究期間制度（学内資金）

  • 社会保障制度の歴史的形成過程と課題に関する日仏比較研究

    2009年03月
    -
    2010年03月

    フランス   フランス国立東洋言語文化研究院

特定課題制度（学内資金）

  • スピリチュアルケアを導入した高齢者コミュニティの日本型モデルの構築

    2017年   早田　宰

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    　この研究は、超高齢者コミュニティの日本型モデルの構築である。米国では、継続的なケアを提供するリタイアメントコミュニティ（CCRC：Continuing Care Retirement Community）の実践があり、日本版CCRCの条件、日本のコミュニティすなわち集団または場に求められる条件とは何かを明らかにする必要がある。現在、既存の包括ケアに加え、新たに国家戦略として認知症カフェの全国への設置が推進されている。今後さらに超高齢者コミュニティでは、肉体的な課題もさることながら、生老病死の精神的な苦しみがより重要な課題となる。 そのような中で、久塚は、主に、①北九州市社会福祉協議会、②自治労福岡県本部、③グリーフサポートいわて、でヒアリングを実施した。さらに、福岡県八女市で「町屋」を賃借し、地元のNPOと共に「町屋」を基盤とした街づくりに着手し、介護保険創設後の地域づくりを実践した。 早田は、認知症カフェへのアンケートを実施・分析し、多様なプログラムが実施されている一方で、スピリチュアルケアとしての位置づけが不十分であることを考察した。 　結果として得られたことは、スピリチュアルケアは学際的テーマであるが、従来、医療分野ではスピリチュアルペインの緩和が実践されてきた。しかし生老病死の苦しみから自由になるためには、生命の自己存在イメージを長期的にコントロールする考え方がコミュニティや場に求められる。医療機関、専門職よりもむしろ、地域社会の生活圏と生活史の延長上にスピリチュアルケアを位置づける実存的なあり方について再検討をおこなう必要があることが示唆された。 　

  • 緩和ケアを導入した高齢者コミュニティの日本型モデルの構築

    2016年   早田宰

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    この研究は、一般高齢者が、哲学的に自己の内面と向き合うための「社会的に支えるしくみ」、「制度」、および「その担い手のあり方」について考察し、日本型の社会システムのモデルを構築することを目的とするものである。久塚は、おもに、福岡県内での「緩和ケア」についてのヒアリングを、医師会、労働組合、福祉関係専門職を対象に実施した。早田は、ケーススタディを東日本大震災で被災した岩手県沿岸部(田野畑村)でおこなった。ケーススタディの対象地域は総合病院が存在せず、かつ2016年12月には診療所が無医村になるなど医療福祉環境の条件不利な地域である。　結果として得られたことは、地域社会の課題の重要な原因が「情報が不足していること」と関係しており、それが「企画の取り組み不足」を招き、さらに「若い人が少ない」結果を招いているということである。以上により日本の農山村地域におけるスピリチュアルケアは、医療機関、専門職のみならず、産業地域社会や小地域のネットワーク構造を踏まえて、産業団体、教育団体、ボランティア、ＮＰＯセクターなどを含めたケアの提供主体と役割分担を総合的に検討をおこなう必要があることが示唆された。

  • 介護保険導入後における地域福祉の理念と具体化に関する研究

    1998年  

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    　研究は、1.福岡県内の市町村、2.佐賀県内の市町村の二圏域の介護保険事業実施計画の策定について、書面による調査とインタビュー調査をもとにしておこなった。　福岡県と佐賀県に絞った理由は以下の点にある。制度上、介護保険の保険者は市町村であることが原則となっている。そのことから、小さな地町村にとっては要介護認定事務、サービスの提供、保険財源等について困難性が付きまとうことは予測された。この場合、小さな地町村には以下のような二つの選択肢があった。それは、1.「内容的に不十分でも、地域特性を踏まえた介護保険とするか？」、2.「画一性や平等性を重視するか？」であった。全国的に介護保険事業の広域的実施が模索されている過程で、まず、佐賀県では、佐賀市を中心とした大広域連合が実現に向かって大きく前進した。さらに、福岡県では、ほぼすべての町村ともいえる70近くの町村が広域連合的実施に踏み切ろうとした。福岡県に見られるような大連合は前代未聞であり、多くの議論を巻き起こしている。以上のことから、「地域特性の重視か？」、「画一的平等性？」というコミュニティ・ケアの根幹に関わる問題を、もっぱら介護保険事業の広域的実施という視角から検討することを目的として、対象を二つの県に限定して集中的な調査を実施した。　アンケート調査とインタビューを通じて、以下のような担当者の意識と今後の課題が明らかとなった。それらは、1.まず、介護保険についての意識は、準備に取りかかることも遅れがちであったことから、アイデンティティーを持って地域特性を反映させた事業計画を作ろうとする意識が希薄になっていると考えられること、2.そのこととの関係で、「出来れば苦労せずに、画一的な事業実施計画が策定されれば楽になる」という意識が担当者の意識の基底に芽生え、「平等性」の確保をうたいつつ、広域的実施に向かわせたと考えられること、3.以上のことから、今後は、地域特性を踏まえた実際のサービス提供が、住民から距離のある大圏域で実施できるかが課題となるであろうこと、である。

  • 「老人保健福祉計画」のレベルチェックについての実証的研究

    1996年  

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    　(1)「老人保健福祉計画」の策定については「地域特性の重視」が重要なポイントの一つとして挙げられてきた。しかし、実際に「施策化されたもの」については、「計画策定のマニュアル」が存在したことや「都道府県の指導」が、「地域特性」を喪失させたのではないかという疑問の余地がある。　(2)研究者や行政が市町村の「老人保健福祉計画」について「レベルチェック」するにあたっては、1.計画の策定過程、2.計画の内容、3.計画の実効性という点からなされることが多い。しかし、「計画の核となる地域特性の反映」については、「市町村の担当者がローカルなことに関してアイデンティティーがもてるような仕組みになっていたか」が重要な鍵を握っており、「レベルチェック」も、これによってなされることが有用だと考えられる。そこで、過去三年間にわたる「特定課題研究」と、文部省の科学研究費による研究によって、とりわけ、福岡県・佐賀県・熊本県・兵庫県・神奈川県を中心に、アンケートとヒアリングを重ね、担当者の意識という点から、「計画」についての「レベルチェック」の方法を模索することによって、「地域特性」を生かした「老人保健福祉計画」の策定のありかたを検討した。　(3)「計画についての担当者自身の評価」、「計画に地域特性が生かされたか、否かの評価」、「担当者のローカルなことについてのアイデンティティーの確保」が深い関係にあることが想像される。したがって、レベルチェックも、いわゆる、客観的な評価にウェイトを置くよりも、その点を重視したものが望まれるものと思われる。詳しくは、久塚純一「地方老人保健福祉計画に地域特性は反映されうるのか」［地方自治研究所『自治総研』1997年3月号、221号］参照。

  • 地域特性を踏まえた「老人保険福祉計画」策定についての実証的研究

    1995年  

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    前年度の研究成果（福岡県を中心とした研究）を踏まえ，1995年度は佐賀県，熊本県を中心として，老人保険福祉計画の策定について調査・分析を実施した。 福岡県における調査と同様の調査票によるアンケート調査を実施するとともに，ヒアリングをおこなった。アンケート調査票の回収は佐賀県が17であり（17／49市町村），熊本県が35であった（35／94市町村）。福岡県と比べると，回収率は低い。 佐賀県においても，熊本県においても，地域特性を色濃く有する自治体が多いことが指摘できるが，計画策定担当者の目からすれば，計画自体は必ずしもそのようなものとして策定されたとは感じられていない。その理由は，1. 地域特性を有する山村や農村部においては，福祉に対しての住民の意識が低く，それがニーズ測定に反映したと思われる点，2. 山村部や農村部の自治体では，計画策定を担当する職員の配置が十分ではなく，結果として，国や県が示した「計画策定の指針」や「マニュアル」に従わざるを得なかった点，3. 財政の事情などが挙げられる。 また，福岡県境の自治体，たとえば，佐賀県基山町では，評価の高い計画が策定されたとされていることが注目されるが，これは，福岡県における「老人保健福祉計画」の全般的先進性に影響されたものと思われる。このことは，市町村，都道府県といった行政の圏域をベースとした計画策定には，地域の生活実態が反映されにくく，むしろ，生活の圏域をベースとした計画の策定が望まれることがわかる。そのような結果を導いたもう一つの要因としては，担当者の計画策定に対してのアイデンティティーの問題が挙げられる。地域性を踏まえた計画とするためには，全国的な指針によるものではなく，むしる，担当者の計画策定に対してのアイデンティティーを高めることが望まれるものと思われる。