This research project had two purposes. One of them is to clear variation of elderly care even among the Nordic countries (Sweden, Denmark, Norway and Finland). Another is to analyze reasons of the variation with perspective of culture, history and politics.This research project makes it clear that many similarities and differences of elderly care in the Nordic countries. For example, idea of marketization and privatization has established in these countries. It goes rapidly in Stockholm in Sweden and it goes slowly in Norway. It depends on policy of the government and their culture, because it is true that care service is to support elderly who live there

This research aimed at an international comparison of next generation human resource development on welfare society and policy design. The research revealed among the surveyed countries increasing importance of professional social welfare workers who deal with global social issues on a community level, and the impressive demand of developing those workers.

GeneralBackgrotmd:The welfare system in Norway is categorized as a variant of the social democratic, Nordic welfare-state. The public sector plays a bigger role in all of the Nordic countries as a provider of the social welfare than in most other industrialized nations, even though there are differences among them. As different as the approaches which the respective countries have employed, Norway and Japan share similar problems in meeting the demands of an ageing society. Japan and Norway seem to share certain important features that are bound to influence the institution of social policy; among them are the relatively significant role of informal care provided by the family, problems posed by the existence of small, the increasing significance of NPO.The Aim of the Project:Our objective was to bring to light some of the features in the care of the elderly in Japan and Norway from a comparative perspective with emphasis on the system of provision of care related to the elderly, and the role of informal care provided by the family.The Plan and method:The project consisted of 3 parts:1) The study of Norway and Japan as welfare state/society with emphasis on the care of the elderly

各国のNPOの概念規定について検証しつつ、3年間の調査・研究をまとめた。久塚は、主に、日本とフランスにっいて研究した。(1)日本については、事実上存在している法人格を有しない市民団体から、法人格を有するNP0にまでについてヒアリングを行い、さらに、NPOを管轄している行政にもヒアリングを行った。結果として、日本においては、NPOが政策形成に及ぼす影響は、法人の制度や税制がネックとなり、まだ大きなものとなっていないものの、キーパーソンやネットワーク機能を有するプラザなどが存在している場合は、NPOの機能が発揮され、行政とのパートナーシップが形成されつつあることがわかった。(2)フランスについては、Associationが活動しやすい土壌・制度が整っており、国民の意識調査からも、消費者保護の問題や老親の問題などはAssociationへの期待が高く、公的セクターとの役割の住み分けが形成されていること、Associationが政策形成に大きな役割を果たしていることが

These are comparative studies on the urban regeneration policy in the world,in the 2000s. The case study cities are London (Soda and Uchida), Paris (Terao and Hisazuka), Berlin (Akiyama and Hirayama), Hamburg (Uzuki), Stockholm (Mugikira), and New York (Hirayama, Sato, and Uchida).
The global tendency and the policy context of each country as follows :
1)inner-city and suburban declining accompanied by shrinking city and low demand, 2)an appearance of new poverty and social exclusion, 3)qualitative change of urban problem in the policy context, 4)Introduction of the integrated community development programmes, including social, economic, housing, education, traffic and urban design issue, 5)an effort to making the good relationship between spatial development strategy and urban context, 6)the influence of an introducing of the subsidiarity principle and multistory governance, 7)an appearance of multiple and trance sectorial partnerships, especially emergence of new administrative agency, 8)new urban regeneration specialist, such as block manager in Hamburg, 9)the stakeholder democracy and political power in urban governance.

　この研究は、超高齢者コミュニティの日本型モデルの構築である。米国では、継続的なケアを提供するリタイアメントコミュニティ（CCRC：Continuing Care Retirement Community）の実践があり、日本版CCRCの条件、日本のコミュニティすなわち集団または場に求められる条件とは何かを明らかにする必要がある。現在、既存の包括ケアに加え、新たに国家戦略として認知症カフェの全国への設置が推進されている。今後さらに超高齢者コミュニティでは、肉体的な課題もさることながら、生老病死の精神的な苦しみがより重要な課題となる。 そのような中で、久塚は、主に、①北九州市社会福祉協議会、②自治労福岡県本部、③グリーフサポートいわて、でヒアリングを実施した。さらに、福岡県八女市で「町屋」を賃借し、地元のNPOと共に「町屋」を基盤とした街づくりに着手し、介護保険創設後の地域づくりを実践した。 早田は、認知症カフェへのアンケートを実施・分析し、多様なプログラムが実施されている一方で、スピリチュアルケアとしての位置づけが不十分であることを考察した。 　結果として得られたことは、スピリチュアルケアは学際的テーマであるが、従来、医療分野ではスピリチュアルペインの緩和が実践されてきた。しかし生老病死の苦しみから自由になるためには、生命の自己存在イメージを長期的にコントロールする考え方がコミュニティや場に求められる。医療機関、専門職よりもむしろ、地域社会の生活圏と生活史の延長上にスピリチュアルケアを位置づける実存的なあり方について再検討をおこなう必要があることが示唆された。 　

この研究は、一般高齢者が、哲学的に自己の内面と向き合うための「社会的に支えるしくみ」、「制度」、および「その担い手のあり方」について考察し、日本型の社会システムのモデルを構築することを目的とするものである。久塚は、おもに、福岡県内での「緩和ケア」についてのヒアリングを、医師会、労働組合、福祉関係専門職を対象に実施した。早田は、ケーススタディを東日本大震災で被災した岩手県沿岸部(田野畑村)でおこなった。ケーススタディの対象地域は総合病院が存在せず、かつ2016年12月には診療所が無医村になるなど医療福祉環境の条件不利な地域である。　結果として得られたことは、地域社会の課題の重要な原因が「情報が不足していること」と関係しており、それが「企画の取り組み不足」を招き、さらに「若い人が少ない」結果を招いているということである。以上により日本の農山村地域におけるスピリチュアルケアは、医療機関、専門職のみならず、産業地域社会や小地域のネットワーク構造を踏まえて、産業団体、教育団体、ボランティア、ＮＰＯセクターなどを含めたケアの提供主体と役割分担を総合的に検討をおこなう必要があることが示唆された。

　研究は、1.福岡県内の市町村、2.佐賀県内の市町村の二圏域の介護保険事業実施計画の策定について、書面による調査とインタビュー調査をもとにしておこなった。　福岡県と佐賀県に絞った理由は以下の点にある。制度上、介護保険の保険者は市町村であることが原則となっている。そのことから、小さな地町村にとっては要介護認定事務、サービスの提供、保険財源等について困難性が付きまとうことは予測された。この場合、小さな地町村には以下のような二つの選択肢があった。それは、1.「内容的に不十分でも、地域特性を踏まえた介護保険とするか？」、2.「画一性や平等性を重視するか？」であった。全国的に介護保険事業の広域的実施が模索されている過程で、まず、佐賀県では、佐賀市を中心とした大広域連合が実現に向かって大きく前進した。さらに、福岡県では、ほぼすべての町村ともいえる70近くの町村が広域連合的実施に踏み切ろうとした。福岡県に見られるような大連合は前代未聞であり、多くの議論を巻き起こしている。以上のことから、「地域特性の重視か？」、「画一的平等性？」というコミュニティ・ケアの根幹に関わる問題を、もっぱら介護保険事業の広域的実施という視角から検討することを目的として、対象を二つの県に限定して集中的な調査を実施した。　アンケート調査とインタビューを通じて、以下のような担当者の意識と今後の課題が明らかとなった。それらは、1.まず、介護保険についての意識は、準備に取りかかることも遅れがちであったことから、アイデンティティーを持って地域特性を反映させた事業計画を作ろうとする意識が希薄になっていると考えられること、2.そのこととの関係で、「出来れば苦労せずに、画一的な事業実施計画が策定されれば楽になる」という意識が担当者の意識の基底に芽生え、「平等性」の確保をうたいつつ、広域的実施に向かわせたと考えられること、3.以上のことから、今後は、地域特性を踏まえた実際のサービス提供が、住民から距離のある大圏域で実施できるかが課題となるであろうこと、である。

　(1)「老人保健福祉計画」の策定については「地域特性の重視」が重要なポイントの一つとして挙げられてきた。しかし、実際に「施策化されたもの」については、「計画策定のマニュアル」が存在したことや「都道府県の指導」が、「地域特性」を喪失させたのではないかという疑問の余地がある。　(2)研究者や行政が市町村の「老人保健福祉計画」について「レベルチェック」するにあたっては、1.計画の策定過程、2.計画の内容、3.計画の実効性という点からなされることが多い。しかし、「計画の核となる地域特性の反映」については、「市町村の担当者がローカルなことに関してアイデンティティーがもてるような仕組みになっていたか」が重要な鍵を握っており、「レベルチェック」も、これによってなされることが有用だと考えられる。そこで、過去三年間にわたる「特定課題研究」と、文部省の科学研究費による研究によって、とりわけ、福岡県・佐賀県・熊本県・兵庫県・神奈川県を中心に、アンケートとヒアリングを重ね、担当者の意識という点から、「計画」についての「レベルチェック」の方法を模索することによって、「地域特性」を生かした「老人保健福祉計画」の策定のありかたを検討した。　(3)「計画についての担当者自身の評価」、「計画に地域特性が生かされたか、否かの評価」、「担当者のローカルなことについてのアイデンティティーの確保」が深い関係にあることが想像される。したがって、レベルチェックも、いわゆる、客観的な評価にウェイトを置くよりも、その点を重視したものが望まれるものと思われる。詳しくは、久塚純一「地方老人保健福祉計画に地域特性は反映されうるのか」［地方自治研究所『自治総研』1997年3月号、221号］参照。

前年度の研究成果（福岡県を中心とした研究）を踏まえ，1995年度は佐賀県，熊本県を中心として，老人保険福祉計画の策定について調査・分析を実施した。 福岡県における調査と同様の調査票によるアンケート調査を実施するとともに，ヒアリングをおこなった。アンケート調査票の回収は佐賀県が17であり（17／49市町村），熊本県が35であった（35／94市町村）。福岡県と比べると，回収率は低い。 佐賀県においても，熊本県においても，地域特性を色濃く有する自治体が多いことが指摘できるが，計画策定担当者の目からすれば，計画自体は必ずしもそのようなものとして策定されたとは感じられていない。その理由は，1. 地域特性を有する山村や農村部においては，福祉に対しての住民の意識が低く，それがニーズ測定に反映したと思われる点，2. 山村部や農村部の自治体では，計画策定を担当する職員の配置が十分ではなく，結果として，国や県が示した「計画策定の指針」や「マニュアル」に従わざるを得なかった点，3. 財政の事情などが挙げられる。 また，福岡県境の自治体，たとえば，佐賀県基山町では，評価の高い計画が策定されたとされていることが注目されるが，これは，福岡県における「老人保健福祉計画」の全般的先進性に影響されたものと思われる。このことは，市町村，都道府県といった行政の圏域をベースとした計画策定には，地域の生活実態が反映されにくく，むしろ，生活の圏域をベースとした計画の策定が望まれることがわかる。そのような結果を導いたもう一つの要因としては，担当者の計画策定に対してのアイデンティティーの問題が挙げられる。地域性を踏まえた計画とするためには，全国的な指針によるものではなく，むしる，担当者の計画策定に対してのアイデンティティーを高めることが望まれるものと思われる。