トラン ヴァン トゥ (トラン ヴァン トゥ)

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所属

社会科学総合学術院

職名

名誉教授

ホームページ

http://www.f.waseda.jp/tvttran

学歴 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1978年

    一橋大学   経済学研究科   国際経済学 開発経済学  

  •  
    -
    1973年

    一橋大学   経済学部   経済政策専攻  

学位 【 表示 / 非表示

  • Hitotsubashi University   PhD in economics

  • 一橋大学   経済学博士

経歴 【 表示 / 非表示

  • 2000年
    -
     

    現在 早稲田大学教授

  • 1993年
    -
    1999年

    同教授

  • 1989年
    -
    1992年

    桜美林大学国際学部助教授

  • 1984年
    -
    1989年

    日本経済研究センター研究員

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    比較経済体制学会

  •  
     
     

    東アジア経済学会

  •  
     
     

    アジア政経学会

  •  
     
     

    日本国際経済学会

 

研究分野 【 表示 / 非表示

  • 経済政策

  • 経済政策

研究キーワード 【 表示 / 非表示

  • 開発経済学、国際経済学、アジア経済論、経済政策(含経済事情)

論文 【 表示 / 非表示

  • Chon Formosa, mot bai hoc khac ve chinh sach FDI (Foemosaプロジェクト:ベトナムのFDI政策の教訓)

    Tran Van Tho

    Saigontime online   2016年7月27日配信  2016年07月  [査読有り]

  • アジアの雁行型発展と貿易構造の変化

    トラン・ヴァン・トゥ, 苅込俊二

    季刊国際貿易と投資   102 ( 2015年冬 ) 60 - 74  2015年12月  [査読有り]

  • Vietnamese Economy at the Crossroads: New Doi Moi for Sustained Growth

    Tran Van Tho

    Asian Economic Policy Review   8   122 - 143  2013年06月  [査読有り]

  • The Middle-Income Trap: Issues for Members of the Association of Southeast Asian Nations

    Tran Van Tho

    ADBI Working Paper   No. 241  2013年05月

  • ベトナムの貿易:工業化のための政策課題

    財務省「市場経済移行国ベトナムにおける諸問題と我が国の支援のあり方」に関する研究会    2004年12月  [査読有り]

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • ベトナム経済発展論

    トラン・ヴァン・トウ

    勁草書房  2010年09月

  • 移行経済の理論とベトナムの実践

    アジア経済論(北原淳・西澤信善編著)/ミネルヴァ書房  2004年12月

  • ASEAN、AFTAの徹底と比較優位産業創出で競争力強化を

    アジアFTAの時代(浦田秀次郎・日本経済研究センター編)/日本経済新聞社  2004年06月

  • ベトナム−ドイモイの成果と課題

    アジア経済読本〔第三版〕(渡辺利夫編)/東洋経済新報社  2003年03月

  • AFTAと日本−アジアダイナミズムの中のASEAN

    日本のFTA戦略(浦田秀次郎・日本経済研究センター編)/日本経済新聞社  2002年07月

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Misc 【 表示 / 非表示

  • Vietnamese Economy at the Crossroads: New Doi Moi for Sustained Growth

    Tran Van Tho

    ASIAN ECONOMIC POLICY REVIEW   8 ( 1 ) 122 - 143  2013年06月  [査読有り]

     概要を見る

    Thanks to doi moi, Vietnam was successful in escaping the poverty trap and emerged as a lower middle-income country in the late 2000s. From that time, however, the Vietnamese economy entered a new phase, which has been characterized by slow growth, weak international competitiveness, and macroeconomic instability. Apart from short-term problems associated with the management of increasing foreign capital, the major factors accounting for the difficulties of Vietnam's current economic phase can be attributed to the Vietnamese style of the gradualist strategy of transition from a planned to a market economy, which protects state-owned enterprises, and consequently to the failure to respond to the rapid rise of China. For further industrialization and sustained growth, Vietnam should embrace a new doi moi that follows the efficient type of gradualist strategy, with a special focus on new reforms of state-owned enterprises and a policy that promotes the country' s dynamic comparative advantage.

    DOI

  • Vietnamese Economy at the Crossroads: New Doi Moi for Sustained Growth

    Tran Van Tho

    ASIAN ECONOMIC POLICY REVIEW   8 ( 1 ) 122 - 143  2013年06月

     概要を見る

    Thanks to doi moi, Vietnam was successful in escaping the poverty trap and emerged as a lower middle-income country in the late 2000s. From that time, however, the Vietnamese economy entered a new phase, which has been characterized by slow growth, weak international competitiveness, and macroeconomic instability. Apart from short-term problems associated with the management of increasing foreign capital, the major factors accounting for the difficulties of Vietnam's current economic phase can be attributed to the Vietnamese style of the gradualist strategy of transition from a planned to a market economy, which protects state-owned enterprises, and consequently to the failure to respond to the rapid rise of China. For further industrialization and sustained growth, Vietnam should embrace a new doi moi that follows the efficient type of gradualist strategy, with a special focus on new reforms of state-owned enterprises and a policy that promotes the country' s dynamic comparative advantage.

    DOI

  • The Middle-Income Trap: Issues for Members of the Association of Southeast Asian Nations

    Tran Van Tho

    ADBI Working Paper   No. 241  2013年05月  [査読有り]

  • The Middle-Income Trap: Issues for Members of the Association of Southeast Asian Nations

    Tran Van Tho

    ADBI Working Paper   No. 241  2013年05月  [査読有り]

  • ベトナムの貿易:工業化のための政策課題

    財務省「市場経済移行国ベトナムにおける諸問題と我が国の支援のあり方」に関する研究会    2004年12月  [査読有り]

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受賞 【 表示 / 非表示

  • アジア太平洋賞

    1992年  

共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 地域経済統合と途上国の経済発展-マレーシアとベトナムの比較研究

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

     概要を見る

    本研究は地域経済統合が進むなか、積極的にこれに参加しているアジアの発展途上国からマレーシアとベトナムを取り上げ、両国の発展段階の違いが地域経済統合に伴う経済活動の自由化や経済発展プロセスに与える影響を詳細な現地調査により明らかにすることを目的としている。昨年度も当初の計画通り、マレーシア、ベトナムにおいて政府系企業及び国営企業の改革、製造業において重要な位置を占める自動車産業と電機・電子産業を中心とした工業化の方向生そして地場の中小企業振興政策を取り上げ、政府機関、大学や研究所などの研究機関、外資系及び地場企業でのヒアリングを実施した。マレーシア、ベトナムともTPP11のもと、政府系企業や国営企業の改革が急務となっているが、いち早く民営化を打ち出したマレーシアにおいて、より着実な改革がみられる。経済体制の違いもあり、ベトナムにおいては依然として主要産業において政府の力が強く働いているが、外圧や域内での競争圧力から徐々にではあるが、改革が意識されつつある。昨年度は外資系企業の中でも大手には含まれない部品メーカーや地場企業でのヒアリングをより多く行い、そこからは経営資源が限られる中小企業の戦略が観察された。特にマレーシアにおいては低賃金労働力が払底している状況にあり、かつ、外国人労働者の確保が難しくなるなか、外資系企業では生産工程の高度化、そして地場企業では海外進出などの方向生が観察された。マレーシアを追いかける側にあるベトナムでは引き続き、労働集約的な産業に比較優位を有するものの、外資系企業による技術移転、地場中小企業の振興など、マレーシアが経験した工業化のプロセスにおける問題点が顕在化しつつある。国家間の学習効果についての検証もキャッチアップに際しての重要なファクターとなることが改めて浮き彫りになったといえる。本研究は現地での詳細なヒアリングに主眼を置いたものである。昨年度もマレーシア、ベトナム両国において精力的にヒアリングを実施した。ヒアリングの対象は政府機関、大学などの研究機関及び電機・電子関連、自動車関連のセットメーカー、外資系及び地場の部品メーカーである。マレーシアにおけるヒアリング数は一昨年の段階ですでに予定数を上回っており、昨年度、当初の目標としていた数のヒアリングを終えることが出来た。ベトナムにおいては一昨年度、目標数に若干届かなかったものの、昨年度は特に企業でのヒアリング数が伸び、こちらも当初の目標としていたヒアリング数にほぼ達している。3年計画のプロジェクト遂行中の2年目においてほぼ目標とするヒアリング数をクリアしており、予定通り、最終年度においては補足的なヒアリングを行い、より精度の高い実証研究とするための準備が出来上がったといえる。ヒアリング数も重要であるが、それ以上にヒアリングの内容が重視されるべきであり、現地協力者との連携による共同でのヒアリングの実施は日本側の研究者のみならず、マレーシア、ベトナムの研究者との共通認識の醸成や現地側の視点の導入という副産物を生んでおり、共同研究の実を結びつつあるといえる。現地調査に付随して、ヒアリングの内容を補完する日本では入手が難しい文献や統計資料なども精力的に収集しており、これらの文献、資料の読み込みもヒアリングとあわせて行っている。また、一昨年に引き続き、昨年度も小樽商科大学においてマレーシア側の研究者を招へいし、ワークショップを開催した。ワークショップには学内関係者や大学院生も参加し、活発な議論がなされた。ワークショップの開催も当初の計画に従って行っており、研究成果の社会還元の一部となるものである。2019年度も引き続き、マレーシアとベトナムを対象として下記の①から③について現地調査を実施する。最終的にこれらについて両国の比較検討を行い、発展段階の相違に起因する要因を抽出し、あわせて文献研究を行い理論面での進展をはかる予定である。両国の比較から特にベトナムでのキャッチアップにおける学習効果などについてより詳細に検討を加える。最終年度に予定されている具体的な研究内容は以下の通りである。①地域経済統合化と国有企業改革:マレーシアで先行して実施された国有企業の民営化などを参考とし、ベトナムにおける国有企業改革の動向を詳細に検討する。理論面ではレンロ・シーキングや制度能力などを参照しつつ、特にTPP11やAEC(ASEAN経済共同体)という地域経済統合が国有企業改革に与える影響などについて両国の大学関係者と議論を深める。②外資主導の工業化と多国籍企業による機能配置:両国の工業化、特に輸出指向的な電機・電子産業の発展は多国籍企業に大きく依存しており、彼らの戦略が工業化の方向生にも大きな影響を与えている。国内市場指向的な自動車産業においても出資比率の制限は行うものの、技術面では両国とも多国籍企業に依存している。これら多国籍企業の両国への機能配置はサプライヤーとなる外資系企業や地場企業への経営資源の移転にもかかわるものである。追加的なヒアリングにより、これらについての知見を深める。③地場中小企業振興政策:マレーシアで実施されている大企業による地場中小企業支援政策についてはすでにヒアリングを行っているが、追加的なヒアリングを行い、政策面での改善など内容をアップデートする。同様にベトナムにおいても中小企業振興政策について引き続き関係する省庁や大学、外資系企業においてヒアリングを行い、マレーシアとの政策的な対比を試みる

  • メコン地域開発とアジア・ダイナミズム:ASEAN後発国発展の政治経済学的研究

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

     概要を見る

    メコン地域において、域内インフラは道路網を中心に着実にネットワークが拡大、域内緊密化を促している。これらをさらに進展させる上で制度面での改善が必要である。また、メコン諸国は域内の緊密化を前提とした発展戦略の構築が望まれる。さらに、メコン域内では日本企業のみならず、韓国企業、タイ企業が積極的な事業展開を行っている。特に、製造業分野のみならずサービス業の分野での進出も活発になっている。現状では、ベトナムへの進出が目立っているが、域内の開発が進み緊密化することで、CLM3カ国への波及、拡大が期待される。こうした活動を活発化させるため、制度の統一など域内の一体化を進める方策がいっそう求められ

  • メコン地域開発とアジアダイナミズム:ASEAN後発国発展の政治経済学的研究

    基盤研究(B)

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

  • 経済発展と国内・国際労働移動に関する調査研究:ベトナムを中心とした東アジアの動態

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

     概要を見る

    東アジア地域では、国内移動のコストが大きいことが特徴であり、不十分な労働移動のため都市部での労働不足、農村部での労働過剰が併存している。また工業団地などでの女子労働偏重も特徴である。単純労働者の国際移動では、インフォーマルチャネルによる移動、移動者の高コスト負担、劣悪な労働環境、違法な手段による移動が強いられることが特徴であり、大きな問題となっている。これら現地調査を踏まえた分析の結果から、以下政策提言を行う。労働市場の発展による効率的資源配分が望ましいが、労働者の立場からみて不本意の移動を避けるべきである。法整備を進め、労働者の移動コストを低減し、移動先の疎外感を減らすことが重要である

  • 経済発展と国内・国際労働移動に関する調査研究:ベトナムを中心とした東アジアの動態

    研究期間:

    2011年
    -
     
     

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 共通論題:新興国と世界経済の行方ー貿易・金融・開発の視点 (アジア新興国における中所得国の罠)

    トラン・ヴァン・トゥ

    日本国際経済学会第74回全国大会  

    発表年月: 2015年11月

  • Chinh sach cong nghiep: Ly luan thuc tien, kinh nghiem Nhat Ban va Viet Nam (産業政策の理論と実践:日本の経験と現代ベトナム)

    トラン・ヴァン・トゥ

    (ハノイ、ベトナム)  ベトナム国家行政学院  

    発表年月: 2015年05月

  • Chinh sach cong va phat trien kinh te: kinh nghiem Nhat Ban va Viet Nam (公共政策と経済発展:日本の経験と現代ベトナム)

    トラン・ヴァン・トゥ

    (ハノイ、ベトナム)  ベトナム国家行政学院  

    発表年月: 2015年05月

  • Viet Nam va Trung Quoc trong nen kinh te thi truong dinh huong xa hoi chu nghia (社会主義志向型市場経済におけるベトナムと中国)

    トラン・ヴァン・トゥ

    (ホーチミン市、ベトナム)  ホーチミン社会人文科学大学  

    発表年月: 2015年01月

  • グローバル化における産業発展政策:日本の高度成長期の経験と現在のベトナムへの示唆

    トラン・ヴァン・トゥ

    (東京)  ベトナム国家行政学院、政策研究大学院大学共催  

    発表年月: 2014年07月

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特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • メコン河流域の開発と人口・労働移動の越境:そのインパクトの政治経済学的研究

    2014年  

     概要を見る

     本研究はメコン河地域経済圏(GMS)における後発国と先発国の格差是正の課題と方策をGMS および東アジアの経済ダイナミズムを踏まえて、学際的・包括的に分析することを目的とする科研費プロジェクトの予備調査を目的としている。 本研究では次年度科研費プロジェクト採択のために、GMS4カ国の現地研究者と連携を進めてきた。2015年2月にベトナム、タイ、カンボジア、ラオスの大メコン圏4カ国を訪問し、現地研究者とのメコン地域開発に関する意見交換および経済開発状況の視察を実施した。 本研究では4カ国の現地研究者および日本の機関を訪れて意見交換をすることで、現地のメコン地域開発に関する研究状況や経済開発状況、メコン地域開発の課題などを明らかにするとともに現地研究者の研究協力を確約できた。科研費プロジェクトの採択も決まり、次年度以降の研究ではヒト(労働者)、モノ(工業・物流)、カネ(資本)の3つの要素に地域協力・平和的環境整備の観点を加えて、メコン地域の発展課題をアジア・ダイナミズムの観点から明らかにしていく。

  • グローバル化の時代と移行経済の発展

    2000年  

     概要を見る

     計画経済から市場経済への移行過程にある国の経済発展は経済グローバル化の時代にどのような問題に直面し、どのような開発戦略が有効であろうか。 本研究はこの課題についての接近方法と分析枠組みを構築し、ベトナムと中国のケースの考察を通じて移行経済の開発を理論的・政策論的に追究しようとしている。接近方法としてまず2つのステップでこの課題を分析し、最後に総合的に検討することである。第1のステップは移行経済と経済開発との関係を明らかにし、移行過程が開発過程でもあるといった日本型開発経済学の立場から市場の育成、生産力の発展、所有形態の改革などの問題を考察する。この立場から移行戦略として漸進主義が有効であるとの結論を確認する。第2のステップは移行過程に対するグローバル化の影響を分析することである。移行は市場の育成・発展過程であるので国民経済の統合過程であると捉えられるならばグローバル化への対応は国際経済への統合問題であると言える。アジア通貨危機の教訓は、国際経済への統合(資本市場などの自由化)の急ぎが経済の不安定をもたらし、持続的発展を阻害するということであった。国民経済の統合度合いが低い移行経済の場合、グローバル化への統合のリスクがさらに大きいのである。ここで、国際統合プロセスの速度と順序が重要になるのでここでも一種の漸進主義が必要であるとの結論を到達した。本研究は以上のような接近方法で総合的な分析枠組みの構築を試みたと共にベトナムの移行、開発と国際統合の諸問題を国営企業の改革と外国直接投資を中心に検討した。ベトナムの漸進主義は理論的な予想と中国の経験と違い、約15年間の移行過程において国有部門が国民経済の中の位置付けとして低下しなかったという特徴を示したのである。これは、外国企業との連携が強まった国営企業が外国直接投資流入拡大と共に発展したためである。これは、移行過程に与えたグローバル化の影響として注目すべきケースでさらに究明していきたい。

海外研究活動 【 表示 / 非表示

  • 移行経済の発展戦略とグローバリゼーション

    2008年03月
    -
    2009年03月

    アメリカ   ハーバード大学 他

 

委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2005年
    -
    2007年

    アジア政経学会  理事

  • 2005年
    -
    2007年

    Japan Association for Asian Studies  Board Member

  • 2003年
    -
    2004年

    国際協力銀行「ベトナム北部交通インフラのインパクト評価」第三者評価委員会 座長 2003 - 2004

  • 2002年
    -
    2004年

    日本国際経済学会  理事

  • 2002年
    -
    2004年

    The Japan Society of International economics  Board member