グローバリゼーションの進展は、憲法学に対しても新たな問題を突きつけてきている。従来の憲法学は、主権国家の領域内で、国内の政治と人権保障について検討していれば、基本的にはそれで十分であった。しかし、グローバリゼーションによって、他国との国際政治における協力、国際紛争の処理、地域的な政治・経済の結合とその制度構築・維持の方法について考えなければならなくなってきている。また、国内においても、外国人の人権とその規制のあり方、通信・放送手段の発達に見合った情報流通の確保、テロ対策や麻薬等の国際犯罪のための協力、などが求められており、ひいては日本の政治・社会の基本的な仕組みの見直しが要請されている。それにもかかわらず、日本の政治の現況では、小泉首相の靖国参拝に典型的にみられるナショナリズムを強める行動がとられ、アジア諸国との間で無用の軋轢を生み出している。日本の経済はグローバリゼーションに敏感に即応してきているが、憲法政治の分野ではグローバリゼーションや国際化への対応は必ずしも迅速ではなく、むしろ、伝統的な国家意識が有力に維持されているのが実情である。 本特定課題研究は、グローバリゼーションの進展の下で生ずる諸問題について、憲法学の観点から研究を行った。研究者戸波は、グローバリゼーションの下での日本の対応について、さまざまな角度から批判的に考察した。とりわけ、東アジア諸国のシンポジウムで報告する機会があり、そこでは日本の政治がグローバリゼーションの流れに背反するものとなっていることを指摘した。 また、本特定課題研究は、ドイツ憲法判例研究会のドイツ憲法との比較研究と関連しているが、ドイツ憲法判例研究会は2007年度もドイツ最新憲法判例研究を重ねるとともに、ドイツ・フライブルク大学ライナー・ヴァール教授を中心とするドイツ研究者グループと共同研究を実施する。これは、2006年9月に、本特定課題研究の構想を下に、ドイツ憲法判例研究会の会員を組織して、日本学術振興会二国間研究協力プログラムに応募した結果、それが採択されたため、2007年4月～2009年3月の2年間、日独の共同研究を実施することになったものである。なお、この日独共同研究の実施に関連して、ドイツ側代表者ライナー・ヴァール氏が2007年3月に来日した際に、慶応義塾大学にて「憲法の優位」のテーマでミニ・シンポジウムを開催したほか、3月19日、「基本権の客観的次元について」というテーマで講演会を開催した

本研究では、21世紀の憲法変動の動態を憲法規範の面と憲法現実の面から考察した。憲法規範のレベルでは、憲法改正をめぐる諸問題、憲法解釈のあり方、憲法裁判を通じての憲法価値の実現、人権解釈の基礎理論などが主要な課題となり、憲法現実の面では、科学技術と人権、胎児の生命権と人間の尊厳、プライバシー、インターネット、婚姻・家族の変容、犯罪被害者の人権などが新しい憲法問題として挙げられる。この間、以上のテーマに関して研究を深め、論文を公表し、報告・講演を行った。 また、本研究に関連して、戸波が代表を務めるドイツ憲法判例研究会もまた、ドイツ人憲法研究者と二つの共同研究を行った。「憲法裁判の国際的発展Ⅰ」（ドイツ側：シュタルク・ゲッティンゲン大学教授）では、2002年9月早稲田/立命館大学での共同研究に続いて、2004年8月にゲッティンゲン/オスナブリュック大学にて第2回目の共同研究を行い、戸波は、第一回の報告集『憲法裁判の国際的発展』（信山社、2004年）を編集したほか、報告「憲法裁判の発展と日本の違憲審査制の問題点」を発表した(日本文・独文)。また、もう一つの共同研究「21世紀の憲法の発展と変動」（ドイツ側：ヴァール・フライブルグ大学教授）では、第1回共同研究を2004年3月に早稲田大学にて行い、第2回共同研究を2005年9月にフライブルグ大学にて行い。戸波は、二つの共同研究の企画運営に携わったほか、第１回共同研究で、報告「日本の憲法改正の理論と改憲動向」を行った(日本文・独文)。 本研究によってえられた知見は多数あるが、憲法規範の変動については、立憲主義の観念は固定的なものではなく、時代とともに進展していくこと、憲法改正についても、日本国憲法の立憲主義に反する改正は許されないが、その立憲主義を発展させ、人権保障を強化するものは必ずしも否定されないことを論じた。また、日本の違憲審査制の不活性の原因を分析し、憲法学に通じた専門的な審査が必要であることを論じた。人権論においても、伝統的な防御権としての人権のほかに、国家による人権の積極的な保障を要求していくという人権理論(保護義務論)を日本の学説でも考慮すべきであると説いた。 各論では、胎児の生命権や人間の尊厳の保護の必要性、犯罪被害者の人権保障の可能性、教育における国家関与の限界と教育基本法改正の問題点、社会権・生存権の権利性の強化のための解釈論的な試論を提示した。

本研究は、1998年9月に早稲田大学を訪問した欧州人権裁判所代表団と、早稲田大学とで共同して開催したシンポジウムで、「国際人権の保障における国際裁判所の役割」という講演を行ったことに触発されて、ヨーロッパ人権裁判所の人権判例および国際人権保障のあり方の研究を実施したものである。本研究に並行して、科研費基盤B(一般)「ヨーロッパ人権裁判所の研究」(代表:戸波江二、研究分担者17名)を得て、2002-2003年度の共同研究を実施した。なお、その後2004-2005年度にも、科研費基盤B(一般)「国際人権の地域的保障の総合的研究－－ヨーロッパ人権条約と人権裁判所を中心に」(代表:戸波江二)を取得し、ヨーロッパ人権裁判所の判例研究を継続しており、2006年7月の刊行をめざして、判例集の編集を行っている。 本研究に関する2年間の研究では、国際的な人権保障のあり方の一つのモデルとなり得るヨーロッパ人権裁判所について、①判例研究、②組織、権限に関する研究、③ヨーロッパ人権条約締約国の側から見たヨーロッパ人権条約の実施、という論点について研究し、さらに、④人権裁判所の母体であるヨーロッパ評議会の組織と活動、およびそれがヨーロッパにおける人権保障の進展において果たしてきた役割、⑤他の国際機関、とりわけEUとの関係についても研究した。 また、2002年9月と2003年9月の2度にわたり、フランス・ストラスブール(2003年にはドイツ・ハイデルベルクマックスプランク比較公法・国際法研究所をも訪問した)に調査出張し、ヨーロッパ人権裁判所、ヨーロッパ評議会にて、裁判所裁判官、調査官、人権部会会長、日本総領事館を訪問して、ヒアリングと意見交換を行うとともに、判例・実務等の資料の収集を行った。これにより、人権裁判所の主要判例の体系及び最新の判例傾向が明らかになった。以上の共同研究・調査全体を通じて、国際法学の観点から、ヨーロッパ人権条約と人権裁判所の制度的側面についての研究を深め、憲法学の観点から、人権裁判所の判例の検討を通して、人権裁判所が保障する個々の人権の実体的側面がより明確になった。 なお、本研究代表者（戸波）は、2001年～2004年の間、日本学術振興会日独共同研究「憲法裁判の国際的発展」の研究代表者として、ドイツ人憲法研究者グループ（代表：ゲッティンゲン大学シュタルク教授）と共同研究を実施したが、この共同研究は、ヨーロッパにおける人権保障の裁判的展開の研究として、本研究テーマであるヨーロッパ人権裁判所の研究の一環をなしている。

人クローンの作製が科学技術のレベルで可能とされるなかで、人クローンの作製がどこまで許されるか、人クローン作製の法的規制はどのような根拠に基づいてどのようにして可能か、人クーロン規制立法は憲法違反か、とくに科学技術の研究の自由を過度に制限して違憲ではないか、という観点から、人遺伝子の科学研究の自由とその限界について研究した。とりわけ日本では2000年に「人クローン技術規制法」が制定され、人クローン胚の女性の子宮への移植を禁止するとともに、施行規則で人クローン胚の作製を禁止した。この人クローン規制は、国際的傾向に沿ったものであるが、他方、研究の自由を過度に禁止して違憲ではないかが問題になる。 科学技術の研究の自由は憲法上保障された重要な人権であるが、他方、受精卵の研究目的での利用、人クローンの作製などでは生命倫理のうえで許容されるかどうか、とりわけ「人間の尊厳」を侵すものではないかという疑問もある。その両者の調整の下で人クローン研究の規制が行われるべきであること、規制は基本的部分では法律によるべきこと、「人間の尊厳」は比較衡量を許さない絶対的基準であるので、人クローン規制根拠として援用することが妥当かどうか問題があること、などの結論をえた。 上述の観点からいくつか論文を執筆するほか、私の主宰するドイツ憲法判例研究会とドイツ人憲法研究者(代表:ライナー・ヴァール・フライブルグ大学教授）との間で「科学技術・環境・人間」のテーマで1998年4月の早稲田大学にて行われた共同研究の成果を『人間・科学技術・環境』（信山社、1999年)として出版した。また、第2回共同研究を200年9月フライブルグ大学にて実施した。さらに「科学技術と人間の尊厳」に関して、1999年9月に高麗大学で開催された日韓法学会において報告した。

現代の科学技術の発展にともなう環境・生命・健康に対する危険を踏まえて、科学技術の統制が許されるかどうか、どのような規制がなされるべきか、という問題について、人権論、とくに個人の尊厳の原理との関係に照らして、規制の根拠と限界について考察することが本課題研究の目的であった。　まず、科学技術および環境保護の実情を比較法的観点から外国、とくにドイツ・ヨーロッパを素材に調査した。そして、それを参考にして、私の所属するドイツ憲法判例研究会とドイツ・フライブルグ大学を中心とするドイツ人公法学教授との間で行われている「科学技術・環境・人間」をテーマとする国際共同研究に参加した。同共同研究では、日本側事務責任者として全般的な運営に携わったほか、1998年４月３～５日の間、ドイツ側研究者８名を迎えて早稲田大学国際会議場会議室にて開催されたシンポジウムを企画・運営したほか、「科学技術の発展と人間の尊厳」のテーマで報告を行った。　また、人権に関する理論的研究として、人権の意義、とくに「個人の尊厳」の原理の意義について考察し、それが個人の自己決定とどのように関係するかについて研究を深めた。そして、それに関連して、「郵便局職員での職員に対するネームプレート（胸章）着用の義務づけをめぐる憲法問題」について原告労働者側の要請に応じて東京高等裁判所に意見書を提出した。また、本学比較法研究所とヨーロッパ人権裁判所との間で1998年９月28日に早稲田大学国際会議場にて開催されたシンポジウムで「国際人権の保障における国際裁判所の役割」のテーマで報告した。　現在、上記の日独シンポジウムの論文集を刊行準備中である。

　日本でまだ実施されていない在外日本国民の選挙について、諸外国の実施状況・実施方法について比較調査研究を行うとともに、あるべき在外選挙制度について研究した。　研究では、昨年夏のドイツ滞在研究の際に、ドイツおよびオーストリアの在外選挙担当機関を訪問し、両国での在外選挙制度の実施状況についてヒアリングを行った。さらに、本年１月に、在外選挙で在外公館投票を実施しているオーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、ノルウェーの各在日大使館を訪問し、実施状況についてヒアリングを行った。また、外務省の委託研究の一環として行われている在外選挙制度の研究（主査：岡澤憲芙早稲田大学教授）の一環として、上記の諸国に出張して関係諸機関を訪問し、実施状況を調査するとともに、報告書を作成して本年３月末に提出した。　本年４月のドイツ憲法判例研究会（代表：栗城壽夫上智大学教授）で、１９８９年のオーストリア憲法裁判所の在外国民の選挙への参加の除外を違憲とする判決について報告し、その概要を自治研究73巻７号（1997年７月号）に掲載した。また、ドイツ・オーストリアの在外選挙制度等について、外務省領事攻策部宛の報告書に原稿を掲載した。　この１年の在外選挙制度に関する研究を通じて、1.日本でもすみやかに在外選挙が実施されるべきこと、2.選挙権者の範囲は外国永住者も含めて広く日本国民（成年者）とすべきこと、3.在外選挙の実施される選挙としては、衆議院総選挙、参議院通常選挙のすべて（選挙区選挙、比例選挙）で行われるべきこと、4.在外投票の方法は、郵便投票を基本とし、在外公館投票も併用するのが好ましいこと、5.在外選挙以外の選挙（たとえば障害者・船員の選挙）でも、郵便投票・ファックス投票・複数日投票など、選挙人が選挙に参加しやすい制度を考案すべきこと、などの結論を得た。