2025/04/18 更新

写真a

ツボゴウ　ミノル
坪郷　實
所属
社会科学総合学術院
職名
名誉教授
学位
法学修士 ( 大阪市立大学 )
博士(法学) ( 大阪市立大学 )

学歴

  • 　
    -
    1978年

    大阪市立大学   法学研究科   公法学  

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    -
    1972年

    大阪市立大学   法学部  

所属学協会

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    日本社会政策学会

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    日本ＥＵ学会

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    日本ドイツ学会

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    日本国際政治学会

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    社会政策学会

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    日本政治学会

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    日本公共政策学会（Public Policy Studies Associations, Japan）

  • 　
    　
    　

    日本比較政治学会（Japan Association for Comparative Politics）

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研究分野

  • 政治学

研究キーワード

  • 政治学、比較政治

 

論文

  • 再生可能エネルギーをひろげる――エネルギー自治の視点

    坪郷實

    都市問題   ( 110 ) 72 - 81  2019年07月

  • 「市民自治・市民参加の歴史的原像と現在」

    坪郷 實

    『公共政策研究』   ( 18 ) 21 - 32  2019年05月  [招待有り]

  • 「市民自治・市民政治の実践と新たな展開へ」

    坪郷 實

    『現代の理論』   ( 44 ) 98 - 105  2019年04月

  • 「ドイツにおけるヘイトスピーチ・ヘイトクライム規制とデモクラシーの活性化」

    坪郷 實

    『季刊 社会運動』   ( 432 ) 155 - 169  2018年10月

  • 「自治体議会への市民参加の新たな段階」

    坪郷 實

    『ガバナンス』   ( 193 ) 37 - 39  2017年05月

  • 「18歳選挙とシティズンシップ教育の可能性」

    坪郷 實

    『とうきょうの自治』   ( 101 ) 2 - 8  2016年

  • ドイツ2014年統一自治体選挙と自治体政治の再構築

    坪郷 實

    自治総研   ( 446 ) 1 - 19  2015年12月

    CiNii

  • 「市民社会、ソーシャル・キャピタル、参加ガバナンス」

    坪郷 實

    立命館大学 政策科学   22 ( 3 ) 61 - 76  2015年03月

  • The Role of Civil Society and Participatory Governance in Japanese Democracy: Citizen Activities and the Concept of a Citizen Municipality.

    Tsubogo, Minoru

    Japanese Political Science Review   2   39 - 61  2014年07月

    DOI

  • 「三度目のドイツ大連立政権——その背景と課題」

    坪郷 實

    自治研かながわ月報   No.146   1 - 15  2014年04月

  • 「戦後ドイツにおけるエコロジーと近代化」

    坪郷 實

    『ゲシヒテ』（ドイツ現代史研究会）   7   35 - 42  2014年03月

  • ドイツの選択——「原発」に関する倫理的立場をめぐって

    坪郷 實

    社会運動   ( 404 ) 49 - 53  2013年11月

  • 東京の基礎自治体の政策課題——『都内基礎自治体データブック』の取り組みから見えてきたもの

    坪郷 實

    まちと暮らし研究   ( 17 ) 94 - 99  2013年06月

  • 参加民主主義の課題

    坪郷 實

    DIO 連合総研レポート   280   12 - 15  2013年03月

  • ドイツにおける「エネルギー転換」——脱原発、再生可能エネルギー、気候保護

    坪郷 實

    北九州市立大学法政論集   40-4   263 - 289  2013年03月

  • 「新しい公共」と持続可能な社会を考える

    坪郷 實

    電機連合NAVI   42   2 - 7  2012年04月

  • 問題提起1 「新しい公共」と市民社会の強化

    坪郷 實

    生協総研レポート   68   6 - 20  2011年12月

  • 「『新しい公共』・分権改革と『市民自治体』の構想」

    坪郷 實

    社会運動   380 ( 380 ) 38 - 44  2011年11月

    CiNii

  • 「市民主体の復興・地域再生へ」

    坪郷 實

    生活経済政策   178   18 - 22  2011年10月

  • コメント1「政策づくりへの市民参加」(財政学研究会2010年冬季シンポジウム「政治主導と公共政策」)

    坪郷 實

    財政と公共政策   49   24 - 29  2011年05月

  • 「ドイツにおける環境政策のイノベーション」

    坪郷 實

    ドイツ研究   45   25 - 38  2011年05月

  • 生協の政策提言活動（アドボカシー活動）の可能性

    三浦一浩, 坪郷 實

    まちと暮らし研究   no.12   47 - 54  2011年03月

  • 政権交代と政府改革のはじまり

    坪郷 實

    市民政策 市民と議員をつなぐ情報誌   67   4 - 9  2010年11月

  • ドイツにおける労働組合の挑戦——ゆらぐドイツ・モデルと新たな胎動

    坪郷 實

    世界の労働   60-7   34 - 41  2010年07月

  • 連載「市民活動から日本の政治を見る」 1「政権交代という未完の課題」4-5頁、2「政府改革と国会改革が両輪」4-5頁、3「『持続可能な社会』を実現する政策手段」28-29頁、4「『新しい公共』と市民社会の強化戦略」36-37頁、5「地域主権改革から『市民自治体』づくりへ」4-5頁、6「新しい政治の可能性」4-5頁

    坪郷 實

    生活経済政策   Nr.160, 162, 164, 166, 168, 17  2010年05月

  • 市民自治と市民自治体がキーワード

    坪郷 實

    社会運動   Vol.361   39 - 40  2010年04月

  • 2009年ドイツ連邦議会選挙とメルケル中道右派政権の成立

    坪郷 實

    生活経済政策   no.155 ( 155 ) 12 - 18  2009年12月

    CiNii

  • 日本における「政治再構築」の課題

    坪郷 實

    シリーズ 新社研   No.27   1 - 46  2009年01月

  • グローバル・ガヴァナンスとヨーロッパ・ガヴァナンス——政治学から

    坪郷 實

    社会学年報（東北社会学会）   No.37 ( 37 ) 5 - 16  2008年07月

    CiNii

  • 持続可能な発展と統合的環境政策——環境政治の視点から

    坪郷 實

    早稲田社会科学総合研究 別冊「環境と計画」     57 - 68  2008年05月

  • 座談会「市民活動と地域政党の可能性」

    坪井眞里, 柳本悦子, 坪郷實, 原田恭子, 市橋綾子

    生活者通信（東京・生活者ネットワーク）   No.200   2 - 3  2008年05月

  • 日独シンポ「地方分権の可能性とリスク」ーー自治体の効率化と市民参加をめぐって

    坪郷 實

    季刊 まちぽっと   1   26 - 31  2008年

  • 自治体議会が情報共有の場となるために

    坪郷 實

    地方自治職員研修   40-11   35 - 37  2007年11月

  • Die Dezentralisierungsreform in Japan und die Seikatsusha-Netzwerke

    TSUBOGO, Minoru

    Zivilgesellschaft und lokale Demokratie, Nr.2, 05/2007, Arbeitspapiere des Institutes f醇в Politikwissenschaft und Japanologie, Martin-Luther-Universit醇Bt Halle-Wittenberg    2007年05月

  • 参加ガバナンスから「市民と自治体の関係」を考える

    坪郷 實

    月刊 ガバナンス   ( 72 ) 26 - 28  2007年04月

  • 良い社会の公共サービスを考える—財政再建主義を超え、有効に機能する「ほどよい政府」を—研究会報告

    良い社会をつくる公共サービスを考える研究会

    （連絡先 （社）生活経済政策研究所、（財）地方自治総合研究所、公務公共サービス労働組合協議会）    2006年10月

  • （明日への視角）市民社会の活性化

    坪郷 實

    生活経済政策 （社団法人 生活経済政策研究所）   ( 118 ) 2  2006年10月

  • 加速する競争社会と公正——日欧政治の比較から

    小川有美, 駒村康平, 坪郷實, 山口二郎, 宮本太郎

    生活経済政策（社団法人 経済政策研究所）   ( 112 ) 3 - 23  2006年05月

  • 「不安社会」と民主主義の新しい展開

    坪郷 實

    JPU時報（JPU〈日本郵政公社労働組合〉総合研究所〉   ( 83 ) 46 - 54  2006年05月

  • 災害におけるボランティア組織（NPO等）と「市民資源」に関する調査 報告書

    共同執筆, 五辻活, 田村太郎, 坪郷實, 辻利夫, 伊藤久雄, 小林幸治

       2006年04月

  • ドイツ総選挙とメルケル大連立政権のゆくえ

    坪郷 實

    自治総研（財団法人 地方自治総合研究所）   ( 327 ) 59 - 76  2006年01月

  • ドイツ連邦議会選挙と大連立政権への道

    坪郷 實

    生活経済政策（社団法人 経済政策研究所）   ( 107 )  2005年12月

  • 持続可能性の戦略、市民社会戦略、自治体戦略

    坪郷 實

    生活経済政策   ( 100 ) 34 - 35  2005年05月

  • ドイツ・ハイデルベルク便り(1)-(5)

    坪郷 實

    生活者通信（東京・生活者ネットワーク）   ( 163, 164, 165, 167, 168 )  2005年03月

  • ドイツの労働運動の現状と課題

    坪郷 實

    世界の労働（財団法人日本ILO協会）   54 ( 9 ) 24 - 33  2004年09月

  • 書評近藤潤三『統一ドイツの政治的展開』

    坪郷 實

    週刊 読書人   2004.6.11  2004年06月

  • 市民活動セクターと自治体の間の市民自治基本協定への提言

    坪郷 實 他

    （特非）参加型システム研究会・神奈川ネットワーク運動     6  2004年05月

  • 高齢者のワーキングホリデーの推進に関する調査研究報告書

    社団法人 生活福祉研究機構     1 - 5  2004年03月

  • ドイツ統一後における市民活動と自治体改革——参加と合意形成システムの新たな試み

    坪郷 實

    『海外政策情報』   ( 26 ) 1 - 16  2004年03月

  • ドイツにおける高齢者福祉・市民活動・自治体改革

    坪郷 實

    （財）日本都市センター編『高齢者福祉と自治体財政——諸外国の実情と俊自治体の動向』     75 - 97  2004年03月

  • ドイツ・シュレーダー連立政権を見る視点−−首相候補・政権政策・選挙戦略をめぐって

    坪郷 實

    立命館大学 政策科学   11 ( 3 ) 53 - 67  2004年03月

  • 市民参加と合意形成手法の構築に向けて——環境教育の役割とその課題

    共著

    （特定非営利活動法人）市民がつくる政策調査会     3 - 13  2003年12月

  • 公共政策における合意形成の一動向

    坪郷 實

    自治研   525  2003年06月

  • 地域組織による子育て家庭支援活動と地域コミュニケーションに関する調査研究報告

    社団法人 生活福祉研究機構     11  2003年03月

  • 座談会 日欧の中道左派の現状と展望

    山口二郎, 坪郷實, 宮本太郎, 阪野智一, 新川敏光, 村上信一郎

    『生活経済政策』   ( 74 ) 2 - 26  2003年03月

    CiNii

  • シュレーダー連立政権は「第二のチャンス」を生かせるか

    坪郷 實

    生活経済政策（社団法人生活経済政策研究所）   ( 70 ) 25 - 33  2002年11月

  • シュレーダー政権とドイツの内政状況

    坪郷 實

    国際問題   509  2002年08月

  • 福祉コミュニティづくりと政策形成に関する調査研究報告書

    手塚秀男, 土井康晴, 坪郷實, 菊野暎子, 松藤聖一, 君島久康

    社団法人 生活福祉研究機構     51 - 63  2002年03月

  • 個性を発見する楽しみ

    社会運動／市民セクター政策機構   239   60 - 61  2000年02月

  • 市民政策と政党政策

    市民政策／市民が作る政策調査会   10   3 - 8  2000年

  • ベルリン共和国とシュレーダー政権

    坪郷 實

    ドイツ研究／日本ドイツ学会   29   15 - 24  1999年12月

  • 分権型社会への一段階

    坪郷 實

    世界緊急増刊／岩波書店   668,pp.35-39 ( 668 ) 35 - 39  1999年11月

  • ドイツ社会民主党の政権復帰

    国際問題／日本国際問題研究所   473,pp.2-16  1999年08月

  • グローバル化と世界政治

    生活経済政策／生活経済政策研究所   31,pp.17-18  1999年08月

  • 社会変容と政策づくり

    生活経済政策／生活経済政策研究所   30,pp.2-9  1999年07月

  • 現代日本政治小辞典

    ブレーン出版    1999年06月

  • ウルリヒ・ベック著 ドイツ赤緑連立−勝利の後の危機

    世界／岩波書店   658, pp.131-134  1999年02月

  • 地域に暮らす人の現実感のある政権政策を

    生活者通信 ／東京・生活者ネットワーク   82, pp.2-3  1998年12月

  • ドイツ総選挙と赤緑連立政権の成立

    社会運動／市民セクター政策機構   225, pp.2-15  1998年12月

  • ドイツ・赤緑連立政権の誕生

    世界／岩波書店   656, pp.35-38  1998年12月

  • ドイツ連立政権の課題

    生活者通信／東京・生活者ネットワーク   87, p.2  1998年11月

  • ドイツ総選挙と社民主導連立政権の誕生

    生活経済政策／生活経済政策研究所   22,pp.14-17  1998年11月

  • ドイツ赤緑連立政権のゆくえ

    市民政策／市民がつくる政策調査会   4, pp.3-8  1998年11月

  • ドイツ連立政権の行方

    朝日新聞夕刊   1998.10.5  1998年10月

  • ドイツ環境政策の３０年−環境意識・新しい社会運動・統合的環境政策

    歴史学研究／青木書店   716,pp.136-142  1998年10月

  • 動き出した有権者

    生活者通信／東京・生活者ネットワーク   85, p.4  1998年09月

  • ドイツ現代史の中の「環境」−環境意識・新しい社会運動・統合的環境政策

    歴史学研究／青木書店   710, pp.54-55  1998年05月

  • ドイツの場合−比例代表制下の安定した連立政権

    比較・選挙政治−９０年代における先進５ヵ国の選挙／ミネルヴァ書房   pp.93-145  1998年05月

  • ドイツ総選挙を見る視点

    大学出版／大学出版部協会   37, pp.1-5  1998年04月

  • 子供を生き生き育てるための地域自主活動に関する調査研究報告書

    生活福祉研究機構    1998年03月

  • 新たな都道府県、市町村関係に向けて

    （自治労「都道府県—市町村関係」作業委員会編）    1998年01月

  • 統合的環境政策についての対話

    シュプリンガーサイエンス   12;4,16-17  1997年12月

  • 政党は自己改革し市民と新しい関係を—宮城知事選、参院補選にふれて

    CLUB-D   13,3  1997年12月

  • 市民活動の時代に—公共政策は誰がつくるか

    連立政治—同時代の検証（山口二郎、生活経済政策研究所編）／朝日新聞社   175-214  1997年12月

  • ドイツ政治のゆくえと社会民主党の選挙戦略

    生活経済政策   11,6-9  1997年12月

  • Integrated Enviromental Policy : An Interview with Prof. Simonis

    Springer Science   12 ( 4 ) 14 - 15  1997年12月

  • 統一ドイツの内的統一—「心の壁」のゆくえ

    ドイツハンドブック（渡辺重範編）／早稲田大学出版部   305-325  1997年09月

  • 再帰的近代化と差別構造の変容 −ドイツの場合−

    栗原彬編「現代世界の差別構造」（講座差別の社会学3）／弘文堂    1997年02月

  • ドイツのNPOと市民活動促進制度

    社会運動   200  1996年11月

  • 分権はなぜいま必要か

    世界   625  1996年08月

  • '95統一地方選挙の特徴と政治のゆくえ

    東京・生活者ネットワーク    1996年07月

  • 環境問題をめぐる諸相

    田中浩編「現代思想とはなにか−近・現代350年を検証する」／龍星出版    1996年06月

  • 新しい社会運動の可能性−民間非営利組織・市民活動の促進をめぐって

    山梨学院行政研究センター編『地方分権と地域政治』/第一法規    1996年03月

  • 国民国家と新しい市民社会の狭間で

    坂井栄八郎・保坂一夫編『ヨーロッパ＝ドイツへの道−統一ドイツの現状と課題』/東大出版会    1996年03月

  • 福祉社会と福祉国家の政治

    (財)連合総合生活開発研究所編『連合総研・エーベルト財団日独シンポジウム「社会的市場経済は」21世紀のモデルとなるか』/(財)連合総合生活開発研究所    1995年12月

  • ドイツの「民間非営利組織」−社会的自助と「自助への援助」

    生活協同組合研究/(財)生活総合研究所   239  1995年12月

  • 北住炯一『ドイツ・デモクラシーの再生』

    週刊読書人   2107  1995年10月

  • 坪郷實・中道寿一・薮野祐三訳，S.P.ハンチントン『第三の波−20世紀後半の民主化』

    三嶺書房    1995年10月

  • 地球環境時代における統合的環境政策-レイバーポリティクスとエコポリティクスの交錯-

    坪郷 實

    大阪市立大学法学雑誌   40 ( 4 ) 703 - 726  1994年03月

    CiNii

  • 福祉国家のゆらぎとエコロジー社会構想:レイバー•ポリティクスからエコポリティクスへ

    坪郷 實

    法社会学   1994 ( 46 ) 272 - 275  1994年

    DOI CiNii

  • 戦後ドイツの極右主義と共和党

    思想   ( 833 ) 40 - 62  1993年

  • エコポリティクスの浸透-統一ドイツにおける政党政治のゆらぎ

    季刊 窓   ( 15 ) 116 - 138  1993年

  • 第二帝制末期における金属工組合の職種別活動-ベルリンの旋盤工と鋳型工

    北九州大学法政論集   10/1-2, 163-209  1982年

  • 経営レーテ運動の基礎-第一次世界大戦と大衆内活動家層の形成(一)-(四・完)-

    大阪市立大学法学雑誌   24/1, 2, 4, 67-103, 183-224, 4  1977年

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書籍等出版物

  • 『福祉社会へのアプローチ』下巻 「市民社会とデモクラシー・再論」

    坪郷 實( 担当： 共著,  担当範囲: 163-177)

    成文堂  2019年05月

  • 新しい市民政治プロジェクト編『市民が描く社会像2019 自治体政策リスト30』「はじめに」「『市民自治体』づくりを促進する」

    坪郷 實( 担当： 共著,  担当範囲: 2-3, 6-12)

    生活社  2018年08月

  • 『環境ガバナンスの政治学――脱原発とエネルギー転換』

    坪郷 實( 担当： 単著,  担当範囲: 1-173)

    法律文化社  2018年03月

  • 宮本太郎・山口二郎編『リアル・デモクラシー』「第五章 政治過程の変容とNPOの政策提言活動」

    坪郷 實( 担当： 共著,  担当範囲: 151-188)

    岩波書店  2016年01月

  • 『ソーシャル・キャピタル』

    坪郷 實( 担当： 編集,  担当範囲: 1-17, 52-67)

    ミネルヴァ書房  2015年08月

  • 岡澤憲芙編『比較政治学のフロンティア』「市民参加とガバナンス——市民のエンパワーメント」164-175頁

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  2015年01月

  • 坪郷實＋市民がつくる政策調査会編『市民自治講座 前編』 「第４講 ドイツに学ぶ市民自治、自治体、非営利・協同組織」135-182頁

    坪郷實

    公人社（自治総研ブックス12）184頁  2014年12月 ISBN: 9784861620997

  • "Environmental governance srtrategies and trasition to a sustainable society: Integration of environmental and energy policies in Germany and Japan," in: Kazuhiro Ueta and Yukio Adachi (eds.), Transition Management for Sustainable Development, Tokyo: Unit

    TSUBOGO, Minoru( 担当範囲: 81-104)

    United Nations University Press  2014年 ISBN: 9789280812343

  • 『脱原発とエネルギー政策の転換——ドイツの事例から』

    坪郷 實

    明石書店 206頁  2013年10月 ISBN: 9784750339092

  • 高橋進・石田徹編『ポピュリズム時代のデモクラシ——ヨーロッパからの考察』第２章「ポピュリズム時代における新しい民主主義の展開と市民社会戦略——ヨーロッパ・ドイツの事例を中心に」25-43ページ

    坪郷 實

    法律文化社  2013年04月 ISBN: 9784589034908

  • 坪郷實・中村圭介編『講座 現代の社会政策 ５ 新しい公共と市民活動・労働運動』「序章 『社会的公正』を基調とする社会システムの推進主体」8-14頁「第１章 新しい公共空間と市民社会の強化の課題」15-51頁「第４章 自治目分権と市民自治体への道」102-120頁

    坪郷 實

    明石書店  2011年09月 ISBN: 9784750334554

  • 『人間が人間らしく生きられる社会へ——連帯社会の実現を求めて（生活クラブ神奈川40周年・国際協同組合年記念ブックレット）』第４章 「『新しい公共』と市民自治体」55-76頁

    坪郷 實

    生活クラブ生活協同組合・神奈川  2011年03月

  • 長峯純一編『比較環境ガバナンス——政策形成と制度改革の方向性』「第10章 ドイツにおける環境ガバナンスと統合的環境政策」214-238ページ

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  2011年01月 ISBN: 9784623058433

  • 神野直彦・高橋伸彰編『脱成長の地域再生』「第６章 参加ガバナンスの可能性——市民活動の実践から地域を考える」215-251ページ

    坪郷 實

    NTT出版  2010年12月 ISBN: 9784757142596

  • 坪郷 實、ゲジーネ・フォリャンティ=ヨースト、縣公一郎編『分権と自治体再構築——行政効率化と市民参加』「はじめに」ⅰ‐ⅴページ、「第８章 日本における自治体政治の活性化——地域政党『生活者ネットワーク』の登場と発展」173-191ページ

    坪郷 實

    法律文化社  2009年11月

  • 足立幸男編『持続可能な未来のための民主主義』「第６章 環境ガバナンスと政策づくり——環境目標と環境指標をめぐって」127-146ページ

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  2009年10月

  • 『環境政策の政治学——ドイツと日本』

    坪郷 實

    早稲田大学出版部 ⅰ−ⅸ、1-209、1-3ページ  2009年09月

  • 坪郷實編『比較・政治参加』第10章「日本政治の再構築——自治体の再構築と政治参加」255-276ページ

    坪郷實

    ミネルヴァ書房  2009年06月

  • 坪郷實編『比較・政治参加』第4章「ドイツ——制度的参加と非制度的」102-129ページ

    坪郷實

    ミネルヴァ書房  2009年06月

  • 坪郷實編『比較・政治参加』序論「比較・政治参加の視点」1-10ページ

    坪郷實

    ミネルヴァ書房  2009年06月

  • 石毛鍈子・須田春海・坪郷實 編『市民が描く社会像——政策リスト37』

    生活社 CIVICS叢書  2009年01月

  • Neue Waelerinitiative - Die Zweite Dezentralisierungsreform und die Entwicklung der Seikatsusha-Netzwerke als Lokalpartei, in: Gesine Foljanty-Jost(Hrsg.), Kommunalreform in Deutschland und Japan. Oekonomisierung und Demokratisierung in vergleichender Per

    Tsubogo, Minoru

    VS Verlag fuer Sozialwissenschaft  2009年

  • 岡澤憲芙・連合総合生活開発研究所編『福祉ガバナンス宣言——市場と国家を超えて』第８章「福祉多元主義の時代——新しい公共空間を求めて」

    坪郷 實

    日本経済評論社所収、225-245ページ  2007年11月

  • 『ドイツの市民自治体——市民社会を強くする方法』

    坪郷 實

    生活社 CIVICS 市民政治 4、114ページ  2007年09月

  • 日本比較政治学会編『テロは政治をいかに変えたか——比較政治学的考察』第２章「9.11事件以後における国内政治の変動と市民社会——ドイツとイタリアの比較を中心に」

    坪郷 實, 高橋 進

    早稲田大学出版部（日本比較政治学会年報第９号）所収、25-51ページ  2007年06月

  • 市民がつくる政策調査会編『検証 連立政権——転形期の政策決定システム』生活社 CIVICS 市民政治2』「ドイツにおける政党政治と政策づくり

    坪郷 實

    生活社  2007年02月

  • 坪郷實編『参加ガバナンス——社会と組織の運営革新』第２章「市民参加の新展開と自治体改革——市民社会を強くする方法」

    坪郷 實

    日本評論社 所収、31-53ページ  2006年11月

  • 坪郷實編『参加ガバナンス——社会と組織の運営革新』第１章「参加ガバナンスとは何か」

    坪郷 實

    日本評論社 所収、13-29ページ  2006年11月

  • 現代生協論編集委員会編『現代生協論の探求〈理論編〉』第１４章「地域政治の変容と地域政党『生活者ネットワーク』」

    坪郷 實

    コープ出版 所収、371-402ページ  2006年05月

  • 久塚純一・岡澤憲芙編『世界のNPO——人と人との新しいつながり』第２章「ドイツ——市民活動と市民自治体への道」

    坪郷 實

    早稲田大学出版部 所収、31-59ページ  2006年05月

  • 高橋進・坪郷實編『ヨーロッパ・デモクラシーの新世紀——グローバル化時代の挑戦』第４章「ヨーロッパにおける市民社会強化戦略——ドイツにおける『市民自治体』の構想」

    坪郷 實

    早稲田大学出版部 所収、81-108ぺージ  2006年02月

  • 山口二郎・宮本太郎・小川有美編『市民社会民主主義の挑戦——ポスト「第三の道」のヨーロッパ政治』「座談会 欧州中道左派政治のこれまでとこれから」

    坪郷實, 山口二郎, 小川有美

    日本経済評論社  2005年12月

  • 山口二郎・宮本太郎・小川有美編『市民社会民主主義の挑戦——ポスト「第三の道」のヨーロッパ政治』「刷新された社会民主主義と『市民活動の将来』」

    坪郷 實

    日本経済評論社  2005年12月

  • 山口二郎・宮本太郎・坪郷實 編『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』

    ミネルヴァ書房  2005年10月

  • グローバル化と多国間主義

    坪郷 實

    社団法人 生活経済研究所 生活研ブックス22  2005年04月

  • 財団法人日本ILO協会編『先進国の労働運動と国際労働組織——国際労働運動、その歴史・現状・未来』「ドイツの労働運動の現状と課題」

    坪郷 實

    財団法人日本ILO協会  2004年11月

  • 久塚純一・岡澤憲芙編『世界の福祉（第２版）』「ドイツ——福祉国家と補完性（サブシディアリティ）の原則」

    坪郷 實

    早稲田大学出版部  2004年05月

  • 斉藤純一編『福祉国家/社会的連帯の理由』「福祉国家と環境問題」

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  2004年03月

  • 梅津實・森脇俊雅・坪郷實・後房雄・大西裕・山田真裕『新版 比較・選挙政治 20世紀初頭における先進６カ国の選挙政治』「ドイツの場合 比例代表制選挙下の政権交代」

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  2004年03月

  • 『新しい公共空間をつくる−市民活動の営みから』

    坪郷 實 編

    日本評論社  2003年09月

  • 久塚純一・岡澤憲芙編『世界の福祉』「ドイツ−福祉国家と補完性（サブシディアリティ）の原則」

    坪郷 實

    早稲田大学出版部  2001年09月

  • 『公共空間と市民活動−地域社会に新しい公共空間の創出を』

    坪郷 實

    市民セクター政策機構ブックレット（５）  2001年08月

  • 山口定・神野直彦編『２０２５年日本の構想』「循環型経済社会への転換を」

    坪郷 實

    岩波書店  2000年10月

  • 山口定・神野直彦編『２０２５年日本の構想』「NPOの起業支援システムを」

    坪郷 實

    岩波書店  2000年10月

  • 『年報政治学1993年版 EC統合とヨーロッパ政治』「EC政治とドイツ政治の接合」

    坪郷 實

    岩波書店  1993年

  • 『市民自立の政治戦略』「日本における『新しい社会運動』の展開」、「『新しい社会運動』と労働組合の提携の条件」、「新しい経済・社会モデルを求めて」

    朝日新聞社  1992年

  • 『EC経済統合とヨーロッパ政治の変容』「ヨーロッパの新しい社会運動-ドイツスタイルをめぐって-」

    河合教育文化研究所  1992年

  • 『ドイツ近代史』「『過去』への訣別のなかで——西ドイツの政治と社会」

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  1992年

  • 『統一ドイツのゆくえ』

    坪郷 實

    岩波書店  1991年

  • 『年報政治学1988年版 転換期の福祉国家と政治学』「福祉国家の『ゆらぎ』と新しい社会運動、社会的自助グループ運動・ネットワーキング」

    坪郷 實

    岩波書店  1989年

  • 『新しい社会運動と緑の党』

    坪郷 實

    九州大学出版会  1989年

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • ドイツのグリーン・リカバリーと日本の気候保護政策の比較事例研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2022年04月
    -
    2025年03月
     

    坪郷 實

  • リアル市民社会とデモクラシーの関係性に関するドイツと日本の比較事例研究

    科学研究費助成事業（早稲田大学）  科学研究費助成事業（基盤研究(C)）

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

    坪郷 實

  • エネルギー転換のドイツ・モデルと日本におけるエネルギー政策転換のための事例研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

    坪郷 實

  • 「再国民化」の比較政治学－ヨーロッパ・デモクラシーのジレンマ

    科学研究費助成事業(龍谷大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    石田 徹

  • 日本型福祉・雇用レジームの転換をめぐる集団政治分析

    科学研究費助成事業(北海道大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2014年03月
     

    宮本太郎

  • 政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究

    科学研究費助成事業(筑波大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(S))

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2014年03月
     

    辻中 豊

  • 日本におけるNPOのアドボカシー活動についての事例研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

    坪郷 實

    　概要を見る

    NPO は、地域における多様な政策課題に取り組み、政策提言や政策実現のためのアドボカシー活動を行っている。その政策提言活動は、テーマ型、連合体型、フォーラム創出型、NPO 間連携型、地域展開型と、多様な展開がある。NPO のアドボカシー活動を強化するためには、「政策、スタッフ、資金」を集積する仕組みが必要であり、「市民政策シンクタンク・コンソーシアム」の構想について政策提言を行った。

  • 環境ガバナンスを支える民主主義の理念と制度の研究

    科学研究費助成事業(京都大学)  科学研究費助成事業(特定領域研究)

    研究期間:

    2006年04月
    -
    2012年03月
     

    足立幸男

    　概要を見る

    環境ガバナンスを支える民主主義の理念と制度について検討をおこない、その結果、以下の点が明らかとなった。第一に、適切な環境ガバナンスを実現するには、将来世代の利害に配慮した民主主義の理念や制度のあり方を生み出す必要がある。第二に、政治的境界と生態系の境界はしばしば一致しないため、そうした状況のもとでも適切な環境ガバナンスが実現されるような制度的工夫(いわゆるガバナンス的なもの)が必要となるとともに、民主主義の理解そのものを変えていく必要があること。第三に、民主主義における専門家の役割を適切に位置づけるためにこそ、討議や熟議の要素を民主主義に取り込む必要があるとともに、そうした方向に向けた、民主主義の理念の再構築が必要であること。第四に、民主主義を通じた意識向上こそが、長い目でみれば、環境ガバナンスを成功させる決定的に重要な要因であること、また同時に、それを支える教育も必要であること。以上が本プロジェクトの研究成果の概要である。

  • 福祉社会・政策デザインにおける次世代人材育成の国際比較

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2008年04月
    -
    2011年03月
     

    久塚純一

    　概要を見る

    福祉社会・政策デザインにおける次世代人材育成を研究し、その国際比較をおこなった。いずれの国においても移民など国家レベルを超えたグローバルな社会問題を、地域レベル、コミュニティレベルで扱う社会福祉専門職の仕事の重要性が高まり、その養成が急務になっていることが明らかになった。

  • 9.11以後の社会的排除と市民社会の対抗の国際比較:西欧と米国

    科学研究費助成事業(龍谷大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2007年04月
    -
    2009年03月
     

    高橋 進

    　概要を見る

    9.11以後、欧米においては対テロ法という形で市民的な自由の制限とムスリム・外国人への管理強化が進行した。これは「異なるものの排除」、ナショナリズム、福祉における「自民族優先主義」の高まりをもたらした。これに対抗して、市民社会は社会福祉、文化などの活動を通じて市民社会強化に取りくみ、地方自治体では外国籍住民の政治参加が進んだ。本研究はこの欧米の状況とその相違、「欧州社会モデル」再構築の試みを解明した。

  • 日本とドイツにおける市民自治体と市民活動ネットワークについての比較調査研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2006年04月
    -
    2009年03月
     

    坪郷 實

    　概要を見る

    市民自治体の現状については、ドイツにおける「ローカル・アジェンダ21」や市民自治体、日本における「環境自治体」や「自治体議会改革フォーラム」などの事例研究を通じて、ドイツにおいて議会が重要な役割を果たすこと、NPOなど多様なアクターの参加の重要性、自治体職員やNPOが「コーディネーター」の役割を果たすことなどを明らかにした。さらに、ドイツではローカル・アジェンダ21の制度的安定化が課題であり、日本では自治体の再構築の動きがあるが、市民参加を可能にする議会改革が課題である。

  • 脱「日独型レジーム」の比較政治分析

    科学研究費助成事業(北海道大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2006年
    -
    2009年
     

    宮本 太郎, 山口 二郎, 空井 護, 佐藤 雅代, 坪郷 實, 安井 宏樹, 遠藤 乾, 水島 治郎, 吉田 徹, 田中 拓道, 倉田 聡

    　概要を見る

    本研究は大きく三つの領域において成果をあげた。第一に、日本の政治経済体制、とくに日本型の福祉・雇用レジームの特質を、比較政治経済学の視点から明らかにした。第二に、レジームを転換していくためのオプションを検討し、各種のシンクタンクや政府の委員会などで政策提言もおこなった。第三に、世論調査でこうしたオプション群への人々の選好のあり方を明らかにし、新しい政党間対立軸の可能性を示した。

  • グローバル化とヨーロッパ化の競合下における西欧市民社会の変容の研究

    科学研究費助成事業(龍谷大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2004年
    -
    2005年
     

    高橋 進, 坪郷 実, 畑山 敏夫, 小堀 眞裕, 神谷 章生, 野田 昌吾, 藤井 篤

    　概要を見る

    本研究は、グローバル化とヨーロッパ化の二重のトランスナショナルな動きが各国政治に与えてきたインパクトとその反作用を、制度論的側面よりも、社会的・市民的・政治的アクターの行動や戦略・政策に焦点を当て、各国の政権、政党、市民社会、EUとの関係及びEUの政策分析を目的とした。また、内政と外交を同時的に把握することを重視した。具体的には、第一に、グローバル化に対する各国の政権の対応を適応と抵抗の二重性において追究し、グローバル化とヨーロッパ化の親和的関係と対抗的関係の二面性の解明。第二に、その下での各国の政党システムの再編の比較研究。第三に、新しい社会運動や新しい市民権概念など、市民社会側の対応の比較分析を狙いとした。
    メンバーの現地調査や共同研究会を通じて、以下のことを明らかにした。第一に、マーストリヒト条約以後の統合の質的飛躍による「ヨーロッパ化」の内容を確定し、それが各国政治とEUとの双方向の多様な適応であり、アイデンティティの再確定の政治を提起していること。第二に、この過程が英仏独伊スウェーデンなどでは、社会民主主義の刷新の試みと協調政治の変容と危機をもたらしていること。第三に、その克服の道として、内外政治のシヴィル化、市民社会の強化戦略が特にドイツを中心に試みられていること。第四に、これと並行した新しい右翼の台頭。第五に、ヨーロッパの制度が有するアメリカ的な市場化への防波堤としての機能などが明らかになった。
    2006年度の日本比較政治学会の分科会等で中間的に研究成果を発表するとともに、2006年2月に『ヨーロッパ・デモクラシーの新世紀』(早稲田大学出版部)として研究成果を公表した。

  • 日本・韓国の公共政策・政策過程に関する体系的比較研究

    科学研究費助成事業(筑波大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2002年
    -
    2004年
     

    辻中 豊, 五十嵐 暁郎, 坪郷 實, 田所 昌幸, LEWIS Jonathan, 大西 裕, 黄 順姫

    　概要を見る

    本研究は、1990年代以降の、日韓の公共政策および政策過程の差異と共通性の摘出、その説明に関する各分野および一般モデルの提出、またその成果の公刊を目的とした。共同研究者による研究成果として、金融政策、マクロ経済政策、通貨政策、通商政策、言語政策、地方自治政策、外交・安全保障政策などについて、各自は比較および各国研究を発表した。
    他方、本研究成果の特徴として、こうした個別政策以外に、こうした政策過程を取り巻く社会構造をより包括的に分析し、その日韓比較を発表したことが挙げられる。他の研究資金にも依拠しつつ、日韓だけでなく米独、中国、ロシア、トルコといった各国における市民社会の基礎的な団体構造の把握を目指す団体調査とその分析も並行して行った。政策ネットワーク調査がいわば最も重要な政策アクターに着目するのに対して、団体基礎構造調査は、市民社会に存在するすべての団体、組合、クラブ、結社に着目する。この調査によって、こうした基礎団体レベルでの、各種組織の構成割合、リソース、行動様式、対他アクター関係、政治化の度合などが比較政治的に明らかになり、これはいわば政策過程や政策出力への説明変数となりうる。
    韓国側の協力者を含めた共同研究集団の3年に亘る本研究(およびそれ以前から継続した研究、およびそれに続く研究)によって、上記目的にそった実証調査が遂行され、その成果を500頁近い学術書の形で発表することができた(辻中豊・廉載鎬編著『現代韓国の市民社会・利益団体-日韓比較による体制移行の研究』木鐸社、2004年、490頁)。
    さらに、同期間に中国およびロシアでも同じ枠組みを用いて同種の調査を実施(他の研究資金を得た)したため、現時点では、それらと日本との比較を行いそのコードブックを資料として発表することとした。

  • ドイツ・シュレーダー連立政権における「新しい中道」路線と改革政策についての研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2000年
    -
    2002年
     

    坪郷 實

    　概要を見る

    本研究では、社会民主党と90年同盟・緑の党との連立であるドイツ・シュレーダー政権の政権政策を比較政治の観点から調査し、分析を行った。特に、2002年連邦議会選挙の分析と、第一期(1998-2002年)の政権政策の分析に重点をおいた。
    シュレーダー首相とフィッシャー外相は、2002年9月の連邦議会選挙において辛うじて再選された。最大の課題としてきた失業者数の削減を果たせなかったことが、辛勝の理由である。有権者は、赤と緑の連立に「第二のチャンス」を与えた。本政権の再選は、直前のスウェーデンにおける中道左派政権の継続とあわせて、ヨーロッパレベルでの中道左派政権の退潮に歯止めをかけたものと位置づけられる。
    シュレーダー政権は、経済・財政政策では、緊縮財政政策をとっているが、雇用政策において成果を挙げられないでいる。社会保障制度の改革の課題も大きい。現在「アジェンダ2010」という改革プロジェクトが継続しているが、改革には負担が伴い、有権者の支持を得ることは困難であり、政権への支持は低迷している。他方、赤と緑の「政策革新」の領域である「多文化社会」をめぐる政策、脱原発と新しいエネルギー政策、エコ税制改革、「ジェンダーの主流化」への動きについては、一定程度の成果をあげている。さらに、「新しい政治スタイル」として合意形成の手法の重視も指摘できる。また、経済政策、環境政策、社会政策の総合化を目標にする「維持可能性の戦略」も注目される。
    社会民主党は、「社会的公正」の現代的理解を初めとして、新しい基本綱領について議論を継続している。シュレーダー政権は、中長期的見通しのある政権政策の形成と、有権者の多数派を獲得する政治戦略の形成を課題としている。

  • 米欧アジア主要国家における地球環境政策ネットワークに関する比較政治学的実証分析

    科学研究費助成事業(筑波大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    1998年
    -
    2001年
     

    辻中 豊, 川島 康子, 坪郷 實, 久保 文明, 森井 裕一, 石生 義人, 加藤 浩三

    　概要を見る

    本研究は地球環境政策という、錯綜した政策分野に対して、ネットワーク・アプローチを用いた比較・トランスショナルな調査・分析を行い、欧米アジアの主要諸国における各国の政策形成過程の構造的な違い、特徴を浮き彫りにしようとする。このために、日米独韓およびその他の先進各国並びに国際機関の地球環境政策に関係するアクター各国目標75(最低50以上)組織を対象にインタビュー調査を行うこととした。実際にも日本、韓国、ドイツ、アメリカでそれぞれ100以上の団体・組織・機関に調査することができた。
    調査項目は、4つに大別される。第一に、被調査組織の間の情報交換関係(ネットワーク)、資源交換関係(ネットワーク)、第二に、被調査組織の1980年代から調査時点(1997年末から2000年)までの主要な環境政策上の事件、争点に対する態度、第三に、被調査組織の組織に関する情報、第四に、国際的な組織間ネットワーク関係の調査である。
    この調査・分析によって、各国の地球環境政策が、いかなるアクター群を中心に、どのような国内・国際的な情報と資源の交換過程を経て、形成され、各アクター群はいかなる特徴を持った政策認識を有しているかが、比較政治的に位置づけることができる。このことによって、地球環境政策の各国の、また国際組織の相違を、構造的に説明することが可能になる、もしくは、どの程度構造的な要因に意味があるかが明示することができた。
    本研究は、「地球環境政策」に関する本格的な「比較」「ネットワーク分析」である、と言う3点で極めて貴重な実証研究であり、本分野での各国の構造的相違を明らかにできるだけでなく、政治学的にも、国際・国内政治の相互浸透構造、NGOから国際機関まで包含した地球大のネットワーク構造を明らかにできる、と言う点でも野心的な研究である。なお本研究には関連した事例研究も報告書には含めた。

  • 日米独韓における環境政策ネットワークの比較政治学的実証分析

    科学研究費助成事業(筑波大学)  科学研究費助成事業(国際学術研究)

    研究期間:

    1997年
    -
    1999年
     

    辻中 豊, 篠田 徹, 久保 文明, 坪郷 実, 石生 義人, SCHREURS Mir, BROADBENT Je, 廉 載鎬

    　概要を見る

    平成11年度の研究は、3つの目的をもった。第一に、実証研究の分析のための理論の再検討、第二に、連携する共同研究チームと連絡をとりながら中国、国際機関での調査の企画、予備調査の実施、第三に、100以上の団体、組織を対象とした調査のドイツでの実施である。具体的に成果を述べると、(1)独での1990年代における国内、国際的環境政策の領域の確定。政策争点の種類、政策上の事件の種類を昨年度に行ったパイロットスタディーを兼ねた専門家へのインタビュー調査(15件)と体系的な環境政策関連の文献、雑誌、新聞、統計資料の検討によって行った。(2)米独韓の連携研究遂行者との折衝、会合を1999年7月と2000年3月にもった。(3)ドイツでの対象となる市民社会団体、組織の抽出。(4)実証調査のドイツでの実施。(5)中国では調査可能な地域での調査を、共同研究関連機関が行いパイロット調査とした。
    当年度は、国際学術共同研究として出発した本研究は最終年度である。並行して行われれ基盤研究とも共同して、ドイツ調査を実施しえた。また中国でも共同研究関係機関を確定(北京大)し、予備調査を行いえた。今後、本格的な比較分析の局面へと移行する。本調査としては、海外の研究者との共同研究打ち合せ、調査実施の打ち合せ、共同分析打ち合せ、海外資料の収集、その分析に研究の力点を置いた。

  • 日・EU政治関係に関する研究

    科学研究費助成事業(東京外国語大学)  科学研究費助成事業(国際学術研究)

    研究期間:

    1997年
    -
    1999年
     

    渡邊 啓貴, 村上 信一郎, 坪郷 実, 田中 俊郎, 吉武 信顔, 小久保 康之

    　概要を見る

    平成九年-十一年(1997年-99年)の三年間、日本とEUの政治的関係について、日本とフランス・イギリス・ドイツ・ベネルクス・北欧諸国との二国間関係を通して研究を進めてきた。この間、研究代表者・研究分担者・研究協力者は毎年1-2回海外出張を行ない、インタヴュー・資料収集・意見交換につとめてきた。そして、その成果を逐次国内の研究会(1-2カ月に一回開催)で報告し、議論した。さらに、外国人研究分担者も毎年1-2人来日し、研究会の基調報告を行なった。
    初年度は、研究の枠組み作りに重点を置いた。いわゆる日・EU加盟国との二国間関係の間にはどのような関係があるのか。また、どのような分野での関係に焦点を充てて考察することができるのか、などということを議論した。通商関係をはじめとする経済関係では日・EU関係の枠組みの中で二国間関係が規定されていることが多い。これに反して政治的にクルーシャルなイシューに関してはどうしても二国間関係の枠組みが中心となる。たとえば、九五年フランスの核実験再開に対してみられたような日本側の反応は必ずしも日・EU関係と直接的関連性はない。
    次年度は、それぞれの情報交換とインタヴューや資料の紹介を中心に研究会をすすめた。最後の年度は日・EU加盟国との関係の総合的評価と今後の在り方について議論を行なったが、結局統一的な見解は出さず、各自の見識にしたがった結論を提示することにした。報告書では、各国別の報告に加えて、外国人研究分担者による安全保障・通商関係を総括した報告と研究協力者による環境問題をテーマとした報告とを全体的視野を提供する貴重な研究として掲載した。

  • 日独比較の視点からの統合的環境政策の現状についての調査研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    1996年
    -
    1998年
     

    坪郷 實

    　概要を見る

    本研究は、ヨーロッパ連合(EU)およびドイツにおける統合的環境政策との比較の視点から、日本の環境政策の現状を調査・分析することを目的としている。統合的環境政策は、経済政策や社会政策など各政策領域において環境適合的という政策要素を統合すること、多次元レベルで政策を展開すること、さらにその政策の担い手の多様性という特徴をもっている。その目標は、エコロジー視点から産業社会を再構築することである。調査においては、市町村レベルに焦点を合わせた。
    ヨーロッパ連合・ドイツにおいては、EU、連邦、州、市町村自治体レベルで環境政策が展開され、補完性の原則に基づき、より低いレベルにおいてより厳しい措置をとることが認められている。多次元レベルで政策展開により、プラス・サム・ゲームが志向される。また、ドイツにおいて統合的環境政策を実施するために環境省の権限強化の問題も指摘されている。市町村レベルでの環境政策は、ローカル・アジェンダ21の実施によって具体化されており、地域の多様な担い手の協力、市民参加が重視されている。
    日本の環境政策においても、国、県、市町村レベルでの環境政策の結合化が試みられている。自治体での統合的環境政策の課題として、総合行政、行政・企業・市民など多様な担い手の役割分担・協力体制、行政全般の環境志向型・環境配慮型への転換、環境基本計画と進行管理が、あげられる。また、多摩地域にみられるように、環境団体・市民グループのネットワーク化が試みられている。自治体においても1998年から環境マネージメントの国際規格であるISO14001の認証取得が進んでいる。
    今後、本調査で資料収集を行った東京都(多摩地域)、神奈川県(川崎市)などを事例にとって、都県と市町村レベルにおける統合的環境政策の実態とその課題を引き続き分析する予定である。

  • 日米独韓における環境政策ネットワークの比較政治学的実証分析

    科学研究費助成事業(筑波大学)  科学研究費助成事業(総合研究(A))

    研究期間:

    1995年
    -
    1997年
     

    辻中 豊, 篠田 徹, 久保 文明, 坪郷 實, 石生 義人

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    筆者たちの研究集団の3年に亘る研究によって、日韓両国において、研究目的にそった実証調査を遂行し、その結果をコードブックの形で整理した。さらに、アメリカ、ドイツでも同じ理論的・実証的枠組みを用いて、同種の実証調査を実施もしくは企画中である。現在までの発見された主要な研究成果は以下の通りである。
    1)調査対象である大気圏地球環境政策の重要アクターの抽出にあたって、数名程度の情報通である専門家にレフリーを依頼するという方法を用いた。そこでのの評価と実際の調査での調査対象相互による影響力評価の相関係数は日韓ともに0.7以上の値を示しており、対象抽出過程が適切であった事を実証している。
    2)選出された団体の分類は日本、韓国ともにほとんど類似しており、構成比率の違いは3パーセンテージ・ポイント以内である。つまり、アクターの構成は類似している。
    3)被調査組織相互による影響力の評価によれば、日本では、突出したアクターはなく、審議会、国際政府間組織、マスメディア、政府官庁、経済団体、政党の順で、ここまでが平均値以上である。国際NGO、NGOほか、政府系シンクタンク、業種別団体は低い。韓国では、全体に影響力の評価点が高く、順位は、マスメディアが突出し、政党、国際政府間組織、政府官庁、審議会の順で、ここまでが平均値以上である。政府系シンクタンク、国際NGO、NGOほか、大企業、業種別団体は低い。韓国では、日本よりマスメディアの力、政治家の力が相対的に強く、また国際組織やNGOの力も日本よりは大きい。
    4)上記の影響力の評点と情報ネットワークの中心性変数、とくに入次数(他組織から情報交換ありと指摘される数)と影響力評点の相関係数は、0.9近くの数値を示している。

  • EC統合とヨーロッパ政治

    科学研究費助成事業(名古屋大学)  科学研究費助成事業(総合研究(A))

    研究期間:

    1992年
    -
    1993年
     

    田口 富久治, 伊東 孝之, 坪郷 實, 加藤 哲郎, 若松 隆, 小野 耕二

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    (1)現在EC統合は、1992年2月に調印された「ヨーロッパ連合に関する条約(マ-ストリヒト条約)」を画期として、新たな局面を迎えつつある。本研究は、こうしたEC統合の現状を全体として把握するために、その「完成」(市場統合)、「深化」(経済・政治統合へ向けての試行錯誤)、「拡大」(例えばEFTA諸国との間で形成される欧州経済領域EEA、あるいは旧ソ連、東欧諸国との連合協定)の三つの側面の総合的理解が必要であるとの共通認識を確立し、それぞれの側面について、また三者間の関係についての理解を深めた。
    (2)EC統合過程の中核となる域内大国(独、仏、英)はもちろん、その他の域内中・小諸国、さらには域外近接諸国までをも含めて、EC統合過程と各国の国内政治の変容との相互作用を検証した。経済問題のみならず、ヨーロッパ規模の環境問題、民族問題、あるいは福祉国家の再編といった政治争点を題材として具体的に分析を進めた結果、新しい政党(緑の党、あるいは極右政党ないし民族・地域政党)の参入、既成諸政党の戦略転換(典型的にはドイツ社民党の綱領改正)などの各国の政治変容が、EC統合過程の影響との関係において、その共通性と各国の固有性の両側面から把握されるに至った。
    (3)政治組織としてのECは、その超国家的な地域機構としての性格を深めつつあり、国家主権の観念を中心とする近代国民国家の地位を揺らがせている。そこで本研究では、国家に対する下からの挑戦(国家の下位単位としてのサブナショナルないしエスニックな諸集団の政治的・経済的主張の高まりと運動の組織化)をも考慮にいれながら、EC統合過程の展開を、国民国家の機能の相対化という観点から把握することの重要性を確認し、その過程を分析すると同時に国民国家の将来の姿を展望した。

  • 日本・韓国の政治体制と公共政策に関する体系的比較のための企画調査

    科学研究費助成事業(筑波大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

  • 公共・市場・NPOの相互関係とその政策形成へ及ぼす影響に関する国際比較研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

  • 日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的比較実証研究

    科学研究費助成事業(筑波大学)  科学研究費助成事業(特別推進研究)

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Misc

 

特別研究期間制度（学内資金）

  • エネルギー転換のドイツ・モデルと日本におけるエネルギー政策転換のための事例研究

    2014年03月
    -
    2015年03月

    ドイツ連邦共和国   マーティン・ルター大学ハレ=ヴィッテンベルク

  • 統一ドイツにおける連立政権と政策

    2004年03月
    -
    2005年03月

    ドイツ   ハイデベルク大学

特定課題制度（学内資金）

  • 地域における統合的環境政策の発展についての調査研究

    1996年  

    　概要を見る

    　1990年代における地球環境問題への取り組みは、産業社会をエコロジー的視点から再構築することの必要性を明らかにした。統合的環境政策は、この産業社会を再構築しようとするものである。この統合的環境政策は、各政策領域において環境適合性という政策要素を統合するものであり、多次元レベルでしかも多様な担い手によって政策を展開するものである。　昨年度からの継続調査として、今年度においては、地域（地方政府）レベルに焦点をあてて、東京都と都下自治体、大阪府と大阪市・豊中市などの環境政策の実態の調査を行った。調査では、自治体の環境基本条例の制定プロセス、環境基本計画の作成主体・実施主体、実施のための各部局間の調整体制、市民参加・職員参加の問題に重点を置いた。調査結果で注目すべき点として、さしあたり次の点を上げておきたい。環境基本条例に、環境権を規定している自治体、施策策定にあたっての環境優先の理念を規定している自治体（川崎市・埼玉県・豊中市）、さらに環境影響評価制度での計画段階の環境配慮や開発事業における環境配慮を実施している自治体もある。自治体においては、総合企画部門が重視されてきたが、現在は環境企画部門などのように、各政策領域毎に関連の行政施策を統合する個別領域における企画部門が必要になっている。実効性のある環境基本条例・環境基本計画を作るには、市民参加とともに、当初から行政内部における関連部局間の調整のための職員参加が重要である。この前提として、情報公開が必要である。さらに、環境政策の担い手は、地方政府のみならず、市民、環境団体、生協や環境保全のための市民グループ、地域の事業者、労働組合、青年会議所など多様である。行政がこのような多様な担い手と新しい関係（協働やパートナーシップといわれる）を作っていくためには、行政の意識や行政事務の手法が変わらねばならない。また、地域における市民の自発的活動を促進し定着させるためには、市民活動法人を作りやすくする市民活動促進法（NPO法）が不可欠である。

  • 日本における統合的環境政策の現状についての調査

    1995年  

    　概要を見る

    1980年代後半から注目されるようになった地球環境問題は，産業社会のエコロジー的再構築の必要性を明らかにしている。このことは，例えば，ヨーロッパ連合やドイツにおいては，統合的環境政策，あるいはエコロジー的社会的市場経済というキー概念を通じて議論され，新しい制度の導入と政策革新が進められようとしている。この統合的環境政策は，政策統合と政策の担い手の多様性という特徴を持っている。日本においても1993年の環境基本法の成立，先駆的な都府県や自治体による環境基本条例の制定，容器包装物回収・リサイクル法の成立などにより，環境政策は新しい段階を迎えている。 さて，本研究の目的は，ヨーロッパ連合やドイツの統合的環境政策との比較の視点から，日本における統合的環境政策の現状を調査・分析することである。日本の統合的環境政策の調査・分析においては，特に，次の2点に焦点をあてた。第一は，環境基本法や環境基本条例の調査・分析によって，日本の統合的環境政策の枠組みを明らかにすることである。第二は，統合的環境政策は多次元的なものであり，多様な主体によって担われるものであるので，中央政府の動向と共に，府県や自治体レベル，企業・経済団体，労働組合や生活協同組合，環境団体の動向について調査・分析を行うことであった。 次に，今年度の調査・分析の結果について，いくつかのポイントをまとめておこう。(1)環境基本法の成立により，環境基本計画を閣議決定することになり，環境政策と他の政策領域との調整が行われる枠組みは作られた。しかし，環境アセスメント法案や，環境税の導入など，重要な問題は今後の問題として先送りされている。(2)先駆的な府県や自治体では国の環境基本法の成立以前から環境基本条例を制定したところもある。環境基本法成立以後も，都道府県や自治体レベルで独自に環境基本条例を採択するところも出てきている。この環境基本条例の中には，環境優先理念，環境権を規定，自治体の施策や計画づくりへの市民参加の仕組みなど，新しい発想も見られる。(3)企業レベルでは，環境監査への取り組みが始まっている。電機業界などの輸出産業では，環境監査の国際的動向（ISO，ヨーロッパ連合のEMASなど）を見ながら，取り組み（日本環境認証機構）も行われている。ドイツでも，企業の環境問題への対応は，「新たな国際競争力」の観点からも，重要視されている。(4)国の環境基本法の成立にあたって，市民団体・環境団体や労働組合が政府案に対して市民案を準備し，独自の市民参加のフォーラムを開催するなどの動きが見られた。（アースディ日本，労働組合総連合，世界自然保護基金日本委員会WWFJなどによって，環境フォーラムジャパンが結成）内容的に修正まで至らなかったが，法案の問題点を明らかにし，政策提案型の運動も定着してきた。容器包装物リサイクル法の成立の際にも，同様の動きがあった。 自治労とアースディ日本によっては，「環境自治体」（エコオフィス，エコ都市）が提起され，市民による自治体の「エコロジー度チェック」も実施されている。さらに，市民団体は，自治体で環境基本条例制定に取り組んでいる。労働組合では，安全衛生面からの環境問題への取り組みも行われている。(5)さらに，今年度は，関東地区を中心に環境基本条例を作成している都府県と自治体の資料を収集すると共に，大阪府と大阪市について聞き取り調査も実施した。次年度は，都府県や自治体レベルに焦点を合わせて，引き続き調査分析を継続する予定である。