学歴
-
-1978年
大阪市立大学 法学研究科 公法学
-
-1972年
大阪市立大学 法学部
2023/06/06 更新
大阪市立大学 法学研究科 公法学
大阪市立大学 法学部
日本社会政策学会
日本EU学会
日本ドイツ学会
日本国際政治学会
社会政策学会
日本政治学会
日本公共政策学会(Public Policy Studies Associations, Japan)
日本比較政治学会(Japan Association for Comparative Politics)
政治学、比較政治
再生可能エネルギーをひろげる――エネルギー自治の視点
坪郷實
都市問題 ( 110 ) 72 - 81 2019年07月
「市民自治・市民参加の歴史的原像と現在」
坪郷 實
『公共政策研究』 ( 18 ) 21 - 32 2019年05月 [招待有り]
「市民自治・市民政治の実践と新たな展開へ」
坪郷 實
『現代の理論』 ( 44 ) 98 - 105 2019年04月
「ドイツにおけるヘイトスピーチ・ヘイトクライム規制とデモクラシーの活性化」
坪郷 實
『季刊 社会運動』 ( 432 ) 155 - 169 2018年10月
「自治体議会への市民参加の新たな段階」
坪郷 實
『ガバナンス』 ( 193 ) 37 - 39 2017年05月
「18歳選挙とシティズンシップ教育の可能性」
坪郷 實
『とうきょうの自治』 ( 101 ) 2 - 8 2016年
「市民社会、ソーシャル・キャピタル、参加ガバナンス」
坪郷 實
立命館大学 政策科学 22 ( 3 ) 61 - 76 2015年03月
The Role of Civil Society and Participatory Governance in Japanese Democracy: Citizen Activities and the Concept of a Citizen Municipality.
Tsubogo, Minoru
Japanese Political Science Review 2 39 - 61 2014年07月
「三度目のドイツ大連立政権——その背景と課題」
坪郷 實
自治研かながわ月報 No.146 1 - 15 2014年04月
「戦後ドイツにおけるエコロジーと近代化」
坪郷 實
『ゲシヒテ』(ドイツ現代史研究会) 7 35 - 42 2014年03月
ドイツの選択——「原発」に関する倫理的立場をめぐって
坪郷 實
社会運動 ( 404 ) 49 - 53 2013年11月
東京の基礎自治体の政策課題——『都内基礎自治体データブック』の取り組みから見えてきたもの
坪郷 實
まちと暮らし研究 ( 17 ) 94 - 99 2013年06月
参加民主主義の課題
坪郷 實
DIO 連合総研レポート 280 12 - 15 2013年03月
ドイツにおける「エネルギー転換」——脱原発、再生可能エネルギー、気候保護
坪郷 實
北九州市立大学法政論集 40-4 263 - 289 2013年03月
「新しい公共」と持続可能な社会を考える
坪郷 實
電機連合NAVI 42 2 - 7 2012年04月
問題提起1 「新しい公共」と市民社会の強化
坪郷 實
生協総研レポート 68 6 - 20 2011年12月
「市民主体の復興・地域再生へ」
坪郷 實
生活経済政策 178 18 - 22 2011年10月
コメント1「政策づくりへの市民参加」(財政学研究会2010年冬季シンポジウム「政治主導と公共政策」)
坪郷 實
財政と公共政策 49 24 - 29 2011年05月
「ドイツにおける環境政策のイノベーション」
坪郷 實
ドイツ研究 45 25 - 38 2011年05月
生協の政策提言活動(アドボカシー活動)の可能性
三浦一浩, 坪郷 實
まちと暮らし研究 no.12 47 - 54 2011年03月
政権交代と政府改革のはじまり
坪郷 實
市民政策 市民と議員をつなぐ情報誌 67 4 - 9 2010年11月
ドイツにおける労働組合の挑戦——ゆらぐドイツ・モデルと新たな胎動
坪郷 實
世界の労働 60-7 34 - 41 2010年07月
連載「市民活動から日本の政治を見る」 1「政権交代という未完の課題」4-5頁、2「政府改革と国会改革が両輪」4-5頁、3「『持続可能な社会』を実現する政策手段」28-29頁、4「『新しい公共』と市民社会の強化戦略」36-37頁、5「地域主権改革から『市民自治体』づくりへ」4-5頁、6「新しい政治の可能性」4-5頁
坪郷 實
生活経済政策 Nr.160, 162, 164, 166, 168, 17 2010年05月
市民自治と市民自治体がキーワード
坪郷 實
社会運動 Vol.361 39 - 40 2010年04月
日本における「政治再構築」の課題
坪郷 實
シリーズ 新社研 No.27 1 - 46 2009年01月
持続可能な発展と統合的環境政策——環境政治の視点から
坪郷 實
早稲田社会科学総合研究 別冊「環境と計画」 57 - 68 2008年05月
座談会「市民活動と地域政党の可能性」
坪井眞里, 柳本悦子, 坪郷實, 原田恭子, 市橋綾子
生活者通信(東京・生活者ネットワーク) No.200 2 - 3 2008年05月
日独シンポ「地方分権の可能性とリスク」ーー自治体の効率化と市民参加をめぐって
坪郷 實
季刊 まちぽっと 1 26 - 31 2008年
自治体議会が情報共有の場となるために
坪郷 實
地方自治職員研修 40-11 35 - 37 2007年11月
Die Dezentralisierungsreform in Japan und die Seikatsusha-Netzwerke
TSUBOGO, Minoru
Zivilgesellschaft und lokale Demokratie, Nr.2, 05/2007, Arbeitspapiere des Institutes f醇в Politikwissenschaft und Japanologie, Martin-Luther-Universit醇Bt Halle-Wittenberg 2007年05月
参加ガバナンスから「市民と自治体の関係」を考える
坪郷 實
月刊 ガバナンス ( 72 ) 26 - 28 2007年04月
良い社会の公共サービスを考える—財政再建主義を超え、有効に機能する「ほどよい政府」を—研究会報告
良い社会をつくる公共サービスを考える研究会
(連絡先 (社)生活経済政策研究所、(財)地方自治総合研究所、公務公共サービス労働組合協議会) 2006年10月
(明日への視角)市民社会の活性化
坪郷 實
生活経済政策 (社団法人 生活経済政策研究所) ( 118 ) 2 2006年10月
加速する競争社会と公正——日欧政治の比較から
小川有美, 駒村康平, 坪郷實, 山口二郎, 宮本太郎
生活経済政策(社団法人 経済政策研究所) ( 112 ) 3 - 23 2006年05月
「不安社会」と民主主義の新しい展開
坪郷 實
JPU時報(JPU〈日本郵政公社労働組合〉総合研究所〉 ( 83 ) 46 - 54 2006年05月
災害におけるボランティア組織(NPO等)と「市民資源」に関する調査 報告書
共同執筆, 五辻活, 田村太郎, 坪郷實, 辻利夫, 伊藤久雄, 小林幸治
2006年04月
ドイツ総選挙とメルケル大連立政権のゆくえ
坪郷 實
自治総研(財団法人 地方自治総合研究所) ( 327 ) 59 - 76 2006年01月
ドイツ連邦議会選挙と大連立政権への道
坪郷 實
生活経済政策(社団法人 経済政策研究所) ( 107 ) 2005年12月
持続可能性の戦略、市民社会戦略、自治体戦略
坪郷 實
生活経済政策 ( 100 ) 34 - 35 2005年05月
ドイツ・ハイデルベルク便り(1)-(5)
坪郷 實
生活者通信(東京・生活者ネットワーク) ( 163, 164, 165, 167, 168 ) 2005年03月
ドイツの労働運動の現状と課題
坪郷 實
世界の労働(財団法人日本ILO協会) 54 ( 9 ) 24 - 33 2004年09月
書評近藤潤三『統一ドイツの政治的展開』
坪郷 實
週刊 読書人 2004.6.11 2004年06月
市民活動セクターと自治体の間の市民自治基本協定への提言
坪郷 實 他
(特非)参加型システム研究会・神奈川ネットワーク運動 6 2004年05月
高齢者のワーキングホリデーの推進に関する調査研究報告書
社団法人 生活福祉研究機構 1 - 5 2004年03月
ドイツ統一後における市民活動と自治体改革——参加と合意形成システムの新たな試み
坪郷 實
『海外政策情報』 ( 26 ) 1 - 16 2004年03月
ドイツにおける高齢者福祉・市民活動・自治体改革
坪郷 實
(財)日本都市センター編『高齢者福祉と自治体財政——諸外国の実情と俊自治体の動向』 75 - 97 2004年03月
ドイツ・シュレーダー連立政権を見る視点−−首相候補・政権政策・選挙戦略をめぐって
坪郷 實
立命館大学 政策科学 11 ( 3 ) 53 - 67 2004年03月
市民参加と合意形成手法の構築に向けて——環境教育の役割とその課題
共著
(特定非営利活動法人)市民がつくる政策調査会 3 - 13 2003年12月
公共政策における合意形成の一動向
坪郷 實
自治研 525 2003年06月
地域組織による子育て家庭支援活動と地域コミュニケーションに関する調査研究報告
社団法人 生活福祉研究機構 11 2003年03月
シュレーダー連立政権は「第二のチャンス」を生かせるか
坪郷 實
生活経済政策(社団法人生活経済政策研究所) ( 70 ) 25 - 33 2002年11月
シュレーダー政権とドイツの内政状況
坪郷 實
国際問題 509 2002年08月
福祉コミュニティづくりと政策形成に関する調査研究報告書
手塚秀男, 土井康晴, 坪郷實, 菊野暎子, 松藤聖一, 君島久康
社団法人 生活福祉研究機構 51 - 63 2002年03月
個性を発見する楽しみ
社会運動/市民セクター政策機構 239 60 - 61 2000年02月
市民政策と政党政策
市民政策/市民が作る政策調査会 10 3 - 8 2000年
ベルリン共和国とシュレーダー政権
坪郷 實
ドイツ研究/日本ドイツ学会 29 15 - 24 1999年12月
分権型社会への一段階
坪郷 實
世界緊急増刊/岩波書店 668,pp.35-39 ( 668 ) 35 - 39 1999年11月
ドイツ社会民主党の政権復帰
国際問題/日本国際問題研究所 473,pp.2-16 1999年08月
グローバル化と世界政治
生活経済政策/生活経済政策研究所 31,pp.17-18 1999年08月
社会変容と政策づくり
生活経済政策/生活経済政策研究所 30,pp.2-9 1999年07月
現代日本政治小辞典
ブレーン出版 1999年06月
ウルリヒ・ベック著 ドイツ赤緑連立−勝利の後の危機
世界/岩波書店 658, pp.131-134 1999年02月
地域に暮らす人の現実感のある政権政策を
生活者通信 /東京・生活者ネットワーク 82, pp.2-3 1998年12月
ドイツ総選挙と赤緑連立政権の成立
社会運動/市民セクター政策機構 225, pp.2-15 1998年12月
ドイツ・赤緑連立政権の誕生
世界/岩波書店 656, pp.35-38 1998年12月
ドイツ連立政権の課題
生活者通信/東京・生活者ネットワーク 87, p.2 1998年11月
ドイツ総選挙と社民主導連立政権の誕生
生活経済政策/生活経済政策研究所 22,pp.14-17 1998年11月
ドイツ赤緑連立政権のゆくえ
市民政策/市民がつくる政策調査会 4, pp.3-8 1998年11月
ドイツ連立政権の行方
朝日新聞夕刊 1998.10.5 1998年10月
ドイツ環境政策の30年−環境意識・新しい社会運動・統合的環境政策
歴史学研究/青木書店 716,pp.136-142 1998年10月
動き出した有権者
生活者通信/東京・生活者ネットワーク 85, p.4 1998年09月
ドイツ現代史の中の「環境」−環境意識・新しい社会運動・統合的環境政策
歴史学研究/青木書店 710, pp.54-55 1998年05月
ドイツの場合−比例代表制下の安定した連立政権
比較・選挙政治−90年代における先進5ヵ国の選挙/ミネルヴァ書房 pp.93-145 1998年05月
ドイツ総選挙を見る視点
大学出版/大学出版部協会 37, pp.1-5 1998年04月
子供を生き生き育てるための地域自主活動に関する調査研究報告書
生活福祉研究機構 1998年03月
新たな都道府県、市町村関係に向けて
(自治労「都道府県—市町村関係」作業委員会編) 1998年01月
統合的環境政策についての対話
シュプリンガーサイエンス 12;4,16-17 1997年12月
政党は自己改革し市民と新しい関係を—宮城知事選、参院補選にふれて
CLUB-D 13,3 1997年12月
市民活動の時代に—公共政策は誰がつくるか
連立政治—同時代の検証(山口二郎、生活経済政策研究所編)/朝日新聞社 175-214 1997年12月
ドイツ政治のゆくえと社会民主党の選挙戦略
生活経済政策 11,6-9 1997年12月
Integrated Enviromental Policy : An Interview with Prof. Simonis
Springer Science 12 ( 4 ) 14 - 15 1997年12月
統一ドイツの内的統一—「心の壁」のゆくえ
ドイツハンドブック(渡辺重範編)/早稲田大学出版部 305-325 1997年09月
再帰的近代化と差別構造の変容 −ドイツの場合−
栗原彬編「現代世界の差別構造」(講座差別の社会学3)/弘文堂 1997年02月
ドイツのNPOと市民活動促進制度
社会運動 200 1996年11月
分権はなぜいま必要か
世界 625 1996年08月
'95統一地方選挙の特徴と政治のゆくえ
東京・生活者ネットワーク 1996年07月
環境問題をめぐる諸相
田中浩編「現代思想とはなにか−近・現代350年を検証する」/龍星出版 1996年06月
新しい社会運動の可能性−民間非営利組織・市民活動の促進をめぐって
山梨学院行政研究センター編『地方分権と地域政治』/第一法規 1996年03月
国民国家と新しい市民社会の狭間で
坂井栄八郎・保坂一夫編『ヨーロッパ=ドイツへの道−統一ドイツの現状と課題』/東大出版会 1996年03月
福祉社会と福祉国家の政治
(財)連合総合生活開発研究所編『連合総研・エーベルト財団日独シンポジウム「社会的市場経済は」21世紀のモデルとなるか』/(財)連合総合生活開発研究所 1995年12月
ドイツの「民間非営利組織」−社会的自助と「自助への援助」
生活協同組合研究/(財)生活総合研究所 239 1995年12月
北住炯一『ドイツ・デモクラシーの再生』
週刊読書人 2107 1995年10月
坪郷實・中道寿一・薮野祐三訳,S.P.ハンチントン『第三の波−20世紀後半の民主化』
三嶺書房 1995年10月
戦後ドイツの極右主義と共和党
思想 ( 833 ) 40 - 62 1993年
エコポリティクスの浸透-統一ドイツにおける政党政治のゆらぎ
季刊 窓 ( 15 ) 116 - 138 1993年
第二帝制末期における金属工組合の職種別活動-ベルリンの旋盤工と鋳型工
北九州大学法政論集 10/1-2, 163-209 1982年
経営レーテ運動の基礎-第一次世界大戦と大衆内活動家層の形成(一)-(四・完)-
大阪市立大学法学雑誌 24/1, 2, 4, 67-103, 183-224, 4 1977年
『福祉社会へのアプローチ』下巻 「市民社会とデモクラシー・再論」
坪郷 實( 担当: 共著, 担当範囲: 163-177)
成文堂 2019年05月
新しい市民政治プロジェクト編『市民が描く社会像2019 自治体政策リスト30』「はじめに」「『市民自治体』づくりを促進する」
坪郷 實( 担当: 共著, 担当範囲: 2-3, 6-12)
生活社 2018年08月
『環境ガバナンスの政治学――脱原発とエネルギー転換』
坪郷 實( 担当: 単著, 担当範囲: 1-173)
法律文化社 2018年03月
宮本太郎・山口二郎編『リアル・デモクラシー』「第五章 政治過程の変容とNPOの政策提言活動」
坪郷 實( 担当: 共著, 担当範囲: 151-188)
岩波書店 2016年01月
『ソーシャル・キャピタル』
坪郷 實( 担当: 編集, 担当範囲: 1-17, 52-67)
ミネルヴァ書房 2015年08月
岡澤憲芙編『比較政治学のフロンティア』「市民参加とガバナンス——市民のエンパワーメント」164-175頁
坪郷 實
ミネルヴァ書房 2015年01月
坪郷實+市民がつくる政策調査会編『市民自治講座 前編』 「第4講 ドイツに学ぶ市民自治、自治体、非営利・協同組織」135-182頁
坪郷實
公人社(自治総研ブックス12)184頁 2014年12月 ISBN: 9784861620997
"Environmental governance srtrategies and trasition to a sustainable society: Integration of environmental and energy policies in Germany and Japan," in: Kazuhiro Ueta and Yukio Adachi (eds.), Transition Management for Sustainable Development, Tokyo: Unit
TSUBOGO, Minoru( 担当範囲: 81-104)
United Nations University Press 2014年 ISBN: 9789280812343
『脱原発とエネルギー政策の転換——ドイツの事例から』
坪郷 實
明石書店 206頁 2013年10月 ISBN: 9784750339092
高橋進・石田徹編『ポピュリズム時代のデモクラシ——ヨーロッパからの考察』第2章「ポピュリズム時代における新しい民主主義の展開と市民社会戦略——ヨーロッパ・ドイツの事例を中心に」25-43ページ
坪郷 實
法律文化社 2013年04月 ISBN: 9784589034908
坪郷實・中村圭介編『講座 現代の社会政策 5 新しい公共と市民活動・労働運動』「序章 『社会的公正』を基調とする社会システムの推進主体」8-14頁「第1章 新しい公共空間と市民社会の強化の課題」15-51頁「第4章 自治目分権と市民自治体への道」102-120頁
坪郷 實
明石書店 2011年09月 ISBN: 9784750334554
『人間が人間らしく生きられる社会へ——連帯社会の実現を求めて(生活クラブ神奈川40周年・国際協同組合年記念ブックレット)』第4章 「『新しい公共』と市民自治体」55-76頁
坪郷 實
生活クラブ生活協同組合・神奈川 2011年03月
長峯純一編『比較環境ガバナンス——政策形成と制度改革の方向性』「第10章 ドイツにおける環境ガバナンスと統合的環境政策」214-238ページ
坪郷 實
ミネルヴァ書房 2011年01月 ISBN: 9784623058433
神野直彦・高橋伸彰編『脱成長の地域再生』「第6章 参加ガバナンスの可能性——市民活動の実践から地域を考える」215-251ページ
坪郷 實
NTT出版 2010年12月 ISBN: 9784757142596
坪郷 實、ゲジーネ・フォリャンティ=ヨースト、縣公一郎編『分権と自治体再構築——行政効率化と市民参加』「はじめに」ⅰ‐ⅴページ、「第8章 日本における自治体政治の活性化——地域政党『生活者ネットワーク』の登場と発展」173-191ページ
坪郷 實
法律文化社 2009年11月
足立幸男編『持続可能な未来のための民主主義』「第6章 環境ガバナンスと政策づくり——環境目標と環境指標をめぐって」127-146ページ
坪郷 實
ミネルヴァ書房 2009年10月
『環境政策の政治学——ドイツと日本』
坪郷 實
早稲田大学出版部 ⅰ−ⅸ、1-209、1-3ページ 2009年09月
坪郷實編『比較・政治参加』第10章「日本政治の再構築——自治体の再構築と政治参加」255-276ページ
坪郷實
ミネルヴァ書房 2009年06月
坪郷實編『比較・政治参加』第4章「ドイツ——制度的参加と非制度的」102-129ページ
坪郷實
ミネルヴァ書房 2009年06月
坪郷實編『比較・政治参加』序論「比較・政治参加の視点」1-10ページ
坪郷實
ミネルヴァ書房 2009年06月
石毛鍈子・須田春海・坪郷實 編『市民が描く社会像——政策リスト37』
生活社 CIVICS叢書 2009年01月
Neue Waelerinitiative - Die Zweite Dezentralisierungsreform und die Entwicklung der Seikatsusha-Netzwerke als Lokalpartei, in: Gesine Foljanty-Jost(Hrsg.), Kommunalreform in Deutschland und Japan. Oekonomisierung und Demokratisierung in vergleichender Per
Tsubogo, Minoru
VS Verlag fuer Sozialwissenschaft 2009年
岡澤憲芙・連合総合生活開発研究所編『福祉ガバナンス宣言——市場と国家を超えて』第8章「福祉多元主義の時代——新しい公共空間を求めて」
坪郷 實
日本経済評論社所収、225-245ページ 2007年11月
『ドイツの市民自治体——市民社会を強くする方法』
坪郷 實
生活社 CIVICS 市民政治 4、114ページ 2007年09月
日本比較政治学会編『テロは政治をいかに変えたか——比較政治学的考察』第2章「9.11事件以後における国内政治の変動と市民社会——ドイツとイタリアの比較を中心に」
坪郷 實, 高橋 進
早稲田大学出版部(日本比較政治学会年報第9号)所収、25-51ページ 2007年06月
市民がつくる政策調査会編『検証 連立政権——転形期の政策決定システム』生活社 CIVICS 市民政治2』「ドイツにおける政党政治と政策づくり
坪郷 實
生活社 2007年02月
坪郷實編『参加ガバナンス——社会と組織の運営革新』第2章「市民参加の新展開と自治体改革——市民社会を強くする方法」
坪郷 實
日本評論社 所収、31-53ページ 2006年11月
坪郷實編『参加ガバナンス——社会と組織の運営革新』第1章「参加ガバナンスとは何か」
坪郷 實
日本評論社 所収、13-29ページ 2006年11月
現代生協論編集委員会編『現代生協論の探求〈理論編〉』第14章「地域政治の変容と地域政党『生活者ネットワーク』」
坪郷 實
コープ出版 所収、371-402ページ 2006年05月
久塚純一・岡澤憲芙編『世界のNPO——人と人との新しいつながり』第2章「ドイツ——市民活動と市民自治体への道」
坪郷 實
早稲田大学出版部 所収、31-59ページ 2006年05月
高橋進・坪郷實編『ヨーロッパ・デモクラシーの新世紀——グローバル化時代の挑戦』第4章「ヨーロッパにおける市民社会強化戦略——ドイツにおける『市民自治体』の構想」
坪郷 實
早稲田大学出版部 所収、81-108ぺージ 2006年02月
山口二郎・宮本太郎・小川有美編『市民社会民主主義の挑戦——ポスト「第三の道」のヨーロッパ政治』「座談会 欧州中道左派政治のこれまでとこれから」
坪郷實, 山口二郎, 小川有美
日本経済評論社 2005年12月
山口二郎・宮本太郎・小川有美編『市民社会民主主義の挑戦——ポスト「第三の道」のヨーロッパ政治』「刷新された社会民主主義と『市民活動の将来』」
坪郷 實
日本経済評論社 2005年12月
山口二郎・宮本太郎・坪郷實 編『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』
ミネルヴァ書房 2005年10月
グローバル化と多国間主義
坪郷 實
社団法人 生活経済研究所 生活研ブックス22 2005年04月
財団法人日本ILO協会編『先進国の労働運動と国際労働組織——国際労働運動、その歴史・現状・未来』「ドイツの労働運動の現状と課題」
坪郷 實
財団法人日本ILO協会 2004年11月
久塚純一・岡澤憲芙編『世界の福祉(第2版)』「ドイツ——福祉国家と補完性(サブシディアリティ)の原則」
坪郷 實
早稲田大学出版部 2004年05月
斉藤純一編『福祉国家/社会的連帯の理由』「福祉国家と環境問題」
坪郷 實
ミネルヴァ書房 2004年03月
梅津實・森脇俊雅・坪郷實・後房雄・大西裕・山田真裕『新版 比較・選挙政治 20世紀初頭における先進6カ国の選挙政治』「ドイツの場合 比例代表制選挙下の政権交代」
坪郷 實
ミネルヴァ書房 2004年03月
『新しい公共空間をつくる−市民活動の営みから』
坪郷 實 編
日本評論社 2003年09月
久塚純一・岡澤憲芙編『世界の福祉』「ドイツ−福祉国家と補完性(サブシディアリティ)の原則」
坪郷 實
早稲田大学出版部 2001年09月
『公共空間と市民活動−地域社会に新しい公共空間の創出を』
坪郷 實
市民セクター政策機構ブックレット(5) 2001年08月
山口定・神野直彦編『2025年日本の構想』「循環型経済社会への転換を」
坪郷 實
岩波書店 2000年10月
山口定・神野直彦編『2025年日本の構想』「NPOの起業支援システムを」
坪郷 實
岩波書店 2000年10月
『年報政治学1993年版 EC統合とヨーロッパ政治』「EC政治とドイツ政治の接合」
坪郷 實
岩波書店 1993年
『市民自立の政治戦略』「日本における『新しい社会運動』の展開」、「『新しい社会運動』と労働組合の提携の条件」、「新しい経済・社会モデルを求めて」
朝日新聞社 1992年
『EC経済統合とヨーロッパ政治の変容』「ヨーロッパの新しい社会運動-ドイツスタイルをめぐって-」
河合教育文化研究所 1992年
『ドイツ近代史』「『過去』への訣別のなかで——西ドイツの政治と社会」
坪郷 實
ミネルヴァ書房 1992年
『統一ドイツのゆくえ』
坪郷 實
岩波書店 1991年
『年報政治学1988年版 転換期の福祉国家と政治学』「福祉国家の『ゆらぎ』と新しい社会運動、社会的自助グループ運動・ネットワーキング」
坪郷 實
岩波書店 1989年
『新しい社会運動と緑の党』
坪郷 實
九州大学出版会 1989年
リアル市民社会とデモクラシーの関係性に関するドイツと日本の比較事例研究
科学研究費助成事業(早稲田大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
研究期間:
坪郷 實
エネルギー転換のドイツ・モデルと日本におけるエネルギー政策転換のための事例研究
科学研究費助成事業(早稲田大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
研究期間:
坪郷 實
「再国民化」の比較政治学-ヨーロッパ・デモクラシーのジレンマ
科学研究費助成事業(龍谷大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(B))
研究期間:
石田 徹
日本型福祉・雇用レジームの転換をめぐる集団政治分析
科学研究費助成事業(北海道大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(A))
研究期間:
宮本太郎
政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究
科学研究費助成事業(筑波大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(S))
研究期間:
辻中 豊
日本におけるNPOのアドボカシー活動についての事例研究
科学研究費助成事業(早稲田大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
研究期間:
坪郷 實
環境ガバナンスを支える民主主義の理念と制度の研究
科学研究費助成事業(京都大学) 科学研究費助成事業(特定領域研究)
研究期間:
足立幸男
福祉社会・政策デザインにおける次世代人材育成の国際比較
科学研究費助成事業(早稲田大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(B))
研究期間:
久塚純一
9.11以後の社会的排除と市民社会の対抗の国際比較:西欧と米国
科学研究費助成事業(龍谷大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
研究期間:
高橋 進
日本とドイツにおける市民自治体と市民活動ネットワークについての比較調査研究
科学研究費助成事業(早稲田大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
研究期間:
坪郷 實
EC統合とヨーロッパ政治
科学研究費助成事業(名古屋大学) 科学研究費助成事業(総合研究(A))
日米独韓における環境政策ネットワークの比較政治学的実証分析
科学研究費助成事業(筑波大学) 科学研究費助成事業(総合研究(A))
日独比較の視点からの統合的環境政策の現状についての調査研究
科学研究費助成事業(早稲田大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
日米独韓における環境政策ネットワークの比較政治学的実証分析
科学研究費助成事業(筑波大学) 科学研究費助成事業(国際学術研究)
日・EU政治関係に関する研究
科学研究費助成事業(東京外国語大学) 科学研究費助成事業(国際学術研究)
米欧アジア主要国家における地球環境政策ネットワークに関する比較政治学的実証分析
科学研究費助成事業(筑波大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(A))
日本・韓国の政治体制と公共政策に関する体系的比較のための企画調査
科学研究費助成事業(筑波大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
ドイツ・シュレーダー連立政権における「新しい中道」路線と改革政策についての研究
科学研究費助成事業(早稲田大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
公共・市場・NPOの相互関係とその政策形成へ及ぼす影響に関する国際比較研究
科学研究費助成事業(早稲田大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(B))
日本・韓国の公共政策・政策過程に関する体系的比較研究
科学研究費助成事業(筑波大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(B))
グローバル化とヨーロッパ化の競合下における西欧市民社会の変容の研究
科学研究費助成事業(龍谷大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的比較実証研究
科学研究費助成事業(筑波大学) 科学研究費助成事業(特別推進研究)
脱「日独型レジーム」の比較政治分析
科学研究費助成事業(北海道大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(A))
福祉国家の「ゆらぎ」と新しい社会運動・社会的自助グル-プ運動・ネットワ-キング (転換期の福祉国家と政治学) -- (運動の論理の展開と政治過程の変容--日本の現状を中心として)
坪郷 実
日本政治学会年報政治学 ( 1988 ) p107 - 124 1988年
エネルギー転換のドイツ・モデルと日本におけるエネルギー政策転換のための事例研究
ドイツ連邦共和国 マーティン・ルター大学ハレ=ヴィッテンベルク
統一ドイツにおける連立政権と政策
ドイツ ハイデベルク大学
1995年