2023/06/06 更新

写真a

ツボゴウ　ミノル
坪郷　實
所属
社会科学総合学術院
職名
名誉教授
学位
大阪市立大学 法学修士
大阪市立大学 博士(法学)

学歴

  • 　
    -
    1978年

    大阪市立大学   法学研究科   公法学  

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    -
    1972年

    大阪市立大学   法学部  

所属学協会

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    日本社会政策学会

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    日本ＥＵ学会

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    日本ドイツ学会

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    日本国際政治学会

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    社会政策学会

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    日本政治学会

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    日本公共政策学会（Public Policy Studies Associations, Japan）

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    日本比較政治学会（Japan Association for Comparative Politics）

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研究分野

  • 政治学

研究キーワード

  • 政治学、比較政治

 

論文

  • 再生可能エネルギーをひろげる――エネルギー自治の視点

    坪郷實

    都市問題   ( 110 ) 72 - 81  2019年07月

  • 「市民自治・市民参加の歴史的原像と現在」

    坪郷 實

    『公共政策研究』   ( 18 ) 21 - 32  2019年05月  [招待有り]

  • 「市民自治・市民政治の実践と新たな展開へ」

    坪郷 實

    『現代の理論』   ( 44 ) 98 - 105  2019年04月

  • 「ドイツにおけるヘイトスピーチ・ヘイトクライム規制とデモクラシーの活性化」

    坪郷 實

    『季刊 社会運動』   ( 432 ) 155 - 169  2018年10月

  • 「自治体議会への市民参加の新たな段階」

    坪郷 實

    『ガバナンス』   ( 193 ) 37 - 39  2017年05月

  • 「18歳選挙とシティズンシップ教育の可能性」

    坪郷 實

    『とうきょうの自治』   ( 101 ) 2 - 8  2016年

  • ドイツ2014年統一自治体選挙と自治体政治の再構築

    坪郷 實

    自治総研   ( 446 ) 1 - 19  2015年12月

    CiNii

  • 「市民社会、ソーシャル・キャピタル、参加ガバナンス」

    坪郷 實

    立命館大学 政策科学   22 ( 3 ) 61 - 76  2015年03月

  • The Role of Civil Society and Participatory Governance in Japanese Democracy: Citizen Activities and the Concept of a Citizen Municipality.

    Tsubogo, Minoru

    Japanese Political Science Review   2   39 - 61  2014年07月

    DOI

  • 「三度目のドイツ大連立政権——その背景と課題」

    坪郷 實

    自治研かながわ月報   No.146   1 - 15  2014年04月

  • 「戦後ドイツにおけるエコロジーと近代化」

    坪郷 實

    『ゲシヒテ』（ドイツ現代史研究会）   7   35 - 42  2014年03月

  • ドイツの選択——「原発」に関する倫理的立場をめぐって

    坪郷 實

    社会運動   ( 404 ) 49 - 53  2013年11月

  • 東京の基礎自治体の政策課題——『都内基礎自治体データブック』の取り組みから見えてきたもの

    坪郷 實

    まちと暮らし研究   ( 17 ) 94 - 99  2013年06月

  • 参加民主主義の課題

    坪郷 實

    DIO 連合総研レポート   280   12 - 15  2013年03月

  • ドイツにおける「エネルギー転換」——脱原発、再生可能エネルギー、気候保護

    坪郷 實

    北九州市立大学法政論集   40-4   263 - 289  2013年03月

  • 「新しい公共」と持続可能な社会を考える

    坪郷 實

    電機連合NAVI   42   2 - 7  2012年04月

  • 問題提起1 「新しい公共」と市民社会の強化

    坪郷 實

    生協総研レポート   68   6 - 20  2011年12月

  • 「『新しい公共』・分権改革と『市民自治体』の構想」

    坪郷 實

    社会運動   380 ( 380 ) 38 - 44  2011年11月

    CiNii

  • 「市民主体の復興・地域再生へ」

    坪郷 實

    生活経済政策   178   18 - 22  2011年10月

  • コメント1「政策づくりへの市民参加」(財政学研究会2010年冬季シンポジウム「政治主導と公共政策」)

    坪郷 實

    財政と公共政策   49   24 - 29  2011年05月

  • 「ドイツにおける環境政策のイノベーション」

    坪郷 實

    ドイツ研究   45   25 - 38  2011年05月

  • 生協の政策提言活動（アドボカシー活動）の可能性

    三浦一浩, 坪郷 實

    まちと暮らし研究   no.12   47 - 54  2011年03月

  • 政権交代と政府改革のはじまり

    坪郷 實

    市民政策 市民と議員をつなぐ情報誌   67   4 - 9  2010年11月

  • ドイツにおける労働組合の挑戦——ゆらぐドイツ・モデルと新たな胎動

    坪郷 實

    世界の労働   60-7   34 - 41  2010年07月

  • 連載「市民活動から日本の政治を見る」 1「政権交代という未完の課題」4-5頁、2「政府改革と国会改革が両輪」4-5頁、3「『持続可能な社会』を実現する政策手段」28-29頁、4「『新しい公共』と市民社会の強化戦略」36-37頁、5「地域主権改革から『市民自治体』づくりへ」4-5頁、6「新しい政治の可能性」4-5頁

    坪郷 實

    生活経済政策   Nr.160, 162, 164, 166, 168, 17  2010年05月

  • 市民自治と市民自治体がキーワード

    坪郷 實

    社会運動   Vol.361   39 - 40  2010年04月

  • 2009年ドイツ連邦議会選挙とメルケル中道右派政権の成立

    坪郷 實

    生活経済政策   no.155 ( 155 ) 12 - 18  2009年12月

    CiNii

  • 日本における「政治再構築」の課題

    坪郷 實

    シリーズ 新社研   No.27   1 - 46  2009年01月

  • グローバル・ガヴァナンスとヨーロッパ・ガヴァナンス——政治学から

    坪郷 實

    社会学年報（東北社会学会）   No.37 ( 37 ) 5 - 16  2008年07月

    CiNii

  • 持続可能な発展と統合的環境政策——環境政治の視点から

    坪郷 實

    早稲田社会科学総合研究 別冊「環境と計画」     57 - 68  2008年05月

  • 座談会「市民活動と地域政党の可能性」

    坪井眞里, 柳本悦子, 坪郷實, 原田恭子, 市橋綾子

    生活者通信（東京・生活者ネットワーク）   No.200   2 - 3  2008年05月

  • 日独シンポ「地方分権の可能性とリスク」ーー自治体の効率化と市民参加をめぐって

    坪郷 實

    季刊 まちぽっと   1   26 - 31  2008年

  • 自治体議会が情報共有の場となるために

    坪郷 實

    地方自治職員研修   40-11   35 - 37  2007年11月

  • Die Dezentralisierungsreform in Japan und die Seikatsusha-Netzwerke

    TSUBOGO, Minoru

    Zivilgesellschaft und lokale Demokratie, Nr.2, 05/2007, Arbeitspapiere des Institutes f醇в Politikwissenschaft und Japanologie, Martin-Luther-Universit醇Bt Halle-Wittenberg    2007年05月

  • 参加ガバナンスから「市民と自治体の関係」を考える

    坪郷 實

    月刊 ガバナンス   ( 72 ) 26 - 28  2007年04月

  • 良い社会の公共サービスを考える—財政再建主義を超え、有効に機能する「ほどよい政府」を—研究会報告

    良い社会をつくる公共サービスを考える研究会

    （連絡先 （社）生活経済政策研究所、（財）地方自治総合研究所、公務公共サービス労働組合協議会）    2006年10月

  • （明日への視角）市民社会の活性化

    坪郷 實

    生活経済政策 （社団法人 生活経済政策研究所）   ( 118 ) 2  2006年10月

  • 加速する競争社会と公正——日欧政治の比較から

    小川有美, 駒村康平, 坪郷實, 山口二郎, 宮本太郎

    生活経済政策（社団法人 経済政策研究所）   ( 112 ) 3 - 23  2006年05月

  • 「不安社会」と民主主義の新しい展開

    坪郷 實

    JPU時報（JPU〈日本郵政公社労働組合〉総合研究所〉   ( 83 ) 46 - 54  2006年05月

  • 災害におけるボランティア組織（NPO等）と「市民資源」に関する調査 報告書

    共同執筆, 五辻活, 田村太郎, 坪郷實, 辻利夫, 伊藤久雄, 小林幸治

       2006年04月

  • ドイツ総選挙とメルケル大連立政権のゆくえ

    坪郷 實

    自治総研（財団法人 地方自治総合研究所）   ( 327 ) 59 - 76  2006年01月

  • ドイツ連邦議会選挙と大連立政権への道

    坪郷 實

    生活経済政策（社団法人 経済政策研究所）   ( 107 )  2005年12月

  • 持続可能性の戦略、市民社会戦略、自治体戦略

    坪郷 實

    生活経済政策   ( 100 ) 34 - 35  2005年05月

  • ドイツ・ハイデルベルク便り(1)-(5)

    坪郷 實

    生活者通信（東京・生活者ネットワーク）   ( 163, 164, 165, 167, 168 )  2005年03月

  • ドイツの労働運動の現状と課題

    坪郷 實

    世界の労働（財団法人日本ILO協会）   54 ( 9 ) 24 - 33  2004年09月

  • 書評近藤潤三『統一ドイツの政治的展開』

    坪郷 實

    週刊 読書人   2004.6.11  2004年06月

  • 市民活動セクターと自治体の間の市民自治基本協定への提言

    坪郷 實 他

    （特非）参加型システム研究会・神奈川ネットワーク運動     6  2004年05月

  • 高齢者のワーキングホリデーの推進に関する調査研究報告書

    社団法人 生活福祉研究機構     1 - 5  2004年03月

  • ドイツ統一後における市民活動と自治体改革——参加と合意形成システムの新たな試み

    坪郷 實

    『海外政策情報』   ( 26 ) 1 - 16  2004年03月

  • ドイツにおける高齢者福祉・市民活動・自治体改革

    坪郷 實

    （財）日本都市センター編『高齢者福祉と自治体財政——諸外国の実情と俊自治体の動向』     75 - 97  2004年03月

  • ドイツ・シュレーダー連立政権を見る視点−−首相候補・政権政策・選挙戦略をめぐって

    坪郷 實

    立命館大学 政策科学   11 ( 3 ) 53 - 67  2004年03月

  • 市民参加と合意形成手法の構築に向けて——環境教育の役割とその課題

    共著

    （特定非営利活動法人）市民がつくる政策調査会     3 - 13  2003年12月

  • 公共政策における合意形成の一動向

    坪郷 實

    自治研   525  2003年06月

  • 地域組織による子育て家庭支援活動と地域コミュニケーションに関する調査研究報告

    社団法人 生活福祉研究機構     11  2003年03月

  • 座談会 日欧の中道左派の現状と展望

    山口二郎, 坪郷實, 宮本太郎, 阪野智一, 新川敏光, 村上信一郎

    『生活経済政策』   ( 74 ) 2 - 26  2003年03月

    CiNii

  • シュレーダー連立政権は「第二のチャンス」を生かせるか

    坪郷 實

    生活経済政策（社団法人生活経済政策研究所）   ( 70 ) 25 - 33  2002年11月

  • シュレーダー政権とドイツの内政状況

    坪郷 實

    国際問題   509  2002年08月

  • 福祉コミュニティづくりと政策形成に関する調査研究報告書

    手塚秀男, 土井康晴, 坪郷實, 菊野暎子, 松藤聖一, 君島久康

    社団法人 生活福祉研究機構     51 - 63  2002年03月

  • 個性を発見する楽しみ

    社会運動／市民セクター政策機構   239   60 - 61  2000年02月

  • 市民政策と政党政策

    市民政策／市民が作る政策調査会   10   3 - 8  2000年

  • ベルリン共和国とシュレーダー政権

    坪郷 實

    ドイツ研究／日本ドイツ学会   29   15 - 24  1999年12月

  • 分権型社会への一段階

    坪郷 實

    世界緊急増刊／岩波書店   668,pp.35-39 ( 668 ) 35 - 39  1999年11月

  • ドイツ社会民主党の政権復帰

    国際問題／日本国際問題研究所   473,pp.2-16  1999年08月

  • グローバル化と世界政治

    生活経済政策／生活経済政策研究所   31,pp.17-18  1999年08月

  • 社会変容と政策づくり

    生活経済政策／生活経済政策研究所   30,pp.2-9  1999年07月

  • 現代日本政治小辞典

    ブレーン出版    1999年06月

  • ウルリヒ・ベック著 ドイツ赤緑連立−勝利の後の危機

    世界／岩波書店   658, pp.131-134  1999年02月

  • 地域に暮らす人の現実感のある政権政策を

    生活者通信 ／東京・生活者ネットワーク   82, pp.2-3  1998年12月

  • ドイツ総選挙と赤緑連立政権の成立

    社会運動／市民セクター政策機構   225, pp.2-15  1998年12月

  • ドイツ・赤緑連立政権の誕生

    世界／岩波書店   656, pp.35-38  1998年12月

  • ドイツ連立政権の課題

    生活者通信／東京・生活者ネットワーク   87, p.2  1998年11月

  • ドイツ総選挙と社民主導連立政権の誕生

    生活経済政策／生活経済政策研究所   22,pp.14-17  1998年11月

  • ドイツ赤緑連立政権のゆくえ

    市民政策／市民がつくる政策調査会   4, pp.3-8  1998年11月

  • ドイツ連立政権の行方

    朝日新聞夕刊   1998.10.5  1998年10月

  • ドイツ環境政策の３０年−環境意識・新しい社会運動・統合的環境政策

    歴史学研究／青木書店   716,pp.136-142  1998年10月

  • 動き出した有権者

    生活者通信／東京・生活者ネットワーク   85, p.4  1998年09月

  • ドイツ現代史の中の「環境」−環境意識・新しい社会運動・統合的環境政策

    歴史学研究／青木書店   710, pp.54-55  1998年05月

  • ドイツの場合−比例代表制下の安定した連立政権

    比較・選挙政治−９０年代における先進５ヵ国の選挙／ミネルヴァ書房   pp.93-145  1998年05月

  • ドイツ総選挙を見る視点

    大学出版／大学出版部協会   37, pp.1-5  1998年04月

  • 子供を生き生き育てるための地域自主活動に関する調査研究報告書

    生活福祉研究機構    1998年03月

  • 新たな都道府県、市町村関係に向けて

    （自治労「都道府県—市町村関係」作業委員会編）    1998年01月

  • 統合的環境政策についての対話

    シュプリンガーサイエンス   12;4,16-17  1997年12月

  • 政党は自己改革し市民と新しい関係を—宮城知事選、参院補選にふれて

    CLUB-D   13,3  1997年12月

  • 市民活動の時代に—公共政策は誰がつくるか

    連立政治—同時代の検証（山口二郎、生活経済政策研究所編）／朝日新聞社   175-214  1997年12月

  • ドイツ政治のゆくえと社会民主党の選挙戦略

    生活経済政策   11,6-9  1997年12月

  • Integrated Enviromental Policy : An Interview with Prof. Simonis

    Springer Science   12 ( 4 ) 14 - 15  1997年12月

  • 統一ドイツの内的統一—「心の壁」のゆくえ

    ドイツハンドブック（渡辺重範編）／早稲田大学出版部   305-325  1997年09月

  • 再帰的近代化と差別構造の変容 −ドイツの場合−

    栗原彬編「現代世界の差別構造」（講座差別の社会学3）／弘文堂    1997年02月

  • ドイツのNPOと市民活動促進制度

    社会運動   200  1996年11月

  • 分権はなぜいま必要か

    世界   625  1996年08月

  • '95統一地方選挙の特徴と政治のゆくえ

    東京・生活者ネットワーク    1996年07月

  • 環境問題をめぐる諸相

    田中浩編「現代思想とはなにか−近・現代350年を検証する」／龍星出版    1996年06月

  • 新しい社会運動の可能性−民間非営利組織・市民活動の促進をめぐって

    山梨学院行政研究センター編『地方分権と地域政治』/第一法規    1996年03月

  • 国民国家と新しい市民社会の狭間で

    坂井栄八郎・保坂一夫編『ヨーロッパ＝ドイツへの道−統一ドイツの現状と課題』/東大出版会    1996年03月

  • 福祉社会と福祉国家の政治

    (財)連合総合生活開発研究所編『連合総研・エーベルト財団日独シンポジウム「社会的市場経済は」21世紀のモデルとなるか』/(財)連合総合生活開発研究所    1995年12月

  • ドイツの「民間非営利組織」−社会的自助と「自助への援助」

    生活協同組合研究/(財)生活総合研究所   239  1995年12月

  • 北住炯一『ドイツ・デモクラシーの再生』

    週刊読書人   2107  1995年10月

  • 坪郷實・中道寿一・薮野祐三訳，S.P.ハンチントン『第三の波−20世紀後半の民主化』

    三嶺書房    1995年10月

  • 地球環境時代における統合的環境政策-レイバーポリティクスとエコポリティクスの交錯-

    坪郷 實

    大阪市立大学法学雑誌   40 ( 4 ) 703 - 726  1994年03月

    CiNii

  • 福祉国家のゆらぎとエコロジー社会構想:レイバー•ポリティクスからエコポリティクスへ

    坪郷 實

    法社会学   1994 ( 46 ) 272 - 275  1994年

    DOI CiNii

  • 戦後ドイツの極右主義と共和党

    思想   ( 833 ) 40 - 62  1993年

  • エコポリティクスの浸透-統一ドイツにおける政党政治のゆらぎ

    季刊 窓   ( 15 ) 116 - 138  1993年

  • 第二帝制末期における金属工組合の職種別活動-ベルリンの旋盤工と鋳型工

    北九州大学法政論集   10/1-2, 163-209  1982年

  • 経営レーテ運動の基礎-第一次世界大戦と大衆内活動家層の形成(一)-(四・完)-

    大阪市立大学法学雑誌   24/1, 2, 4, 67-103, 183-224, 4  1977年

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書籍等出版物

  • 『福祉社会へのアプローチ』下巻 「市民社会とデモクラシー・再論」

    坪郷 實( 担当： 共著,  担当範囲: 163-177)

    成文堂  2019年05月

  • 新しい市民政治プロジェクト編『市民が描く社会像2019 自治体政策リスト30』「はじめに」「『市民自治体』づくりを促進する」

    坪郷 實( 担当： 共著,  担当範囲: 2-3, 6-12)

    生活社  2018年08月

  • 『環境ガバナンスの政治学――脱原発とエネルギー転換』

    坪郷 實( 担当： 単著,  担当範囲: 1-173)

    法律文化社  2018年03月

  • 宮本太郎・山口二郎編『リアル・デモクラシー』「第五章 政治過程の変容とNPOの政策提言活動」

    坪郷 實( 担当： 共著,  担当範囲: 151-188)

    岩波書店  2016年01月

  • 『ソーシャル・キャピタル』

    坪郷 實( 担当： 編集,  担当範囲: 1-17, 52-67)

    ミネルヴァ書房  2015年08月

  • 岡澤憲芙編『比較政治学のフロンティア』「市民参加とガバナンス——市民のエンパワーメント」164-175頁

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  2015年01月

  • 坪郷實＋市民がつくる政策調査会編『市民自治講座 前編』 「第４講 ドイツに学ぶ市民自治、自治体、非営利・協同組織」135-182頁

    坪郷實

    公人社（自治総研ブックス12）184頁  2014年12月 ISBN: 9784861620997

  • "Environmental governance srtrategies and trasition to a sustainable society: Integration of environmental and energy policies in Germany and Japan," in: Kazuhiro Ueta and Yukio Adachi (eds.), Transition Management for Sustainable Development, Tokyo: Unit

    TSUBOGO, Minoru( 担当範囲: 81-104)

    United Nations University Press  2014年 ISBN: 9789280812343

  • 『脱原発とエネルギー政策の転換——ドイツの事例から』

    坪郷 實

    明石書店 206頁  2013年10月 ISBN: 9784750339092

  • 高橋進・石田徹編『ポピュリズム時代のデモクラシ——ヨーロッパからの考察』第２章「ポピュリズム時代における新しい民主主義の展開と市民社会戦略——ヨーロッパ・ドイツの事例を中心に」25-43ページ

    坪郷 實

    法律文化社  2013年04月 ISBN: 9784589034908

  • 坪郷實・中村圭介編『講座 現代の社会政策 ５ 新しい公共と市民活動・労働運動』「序章 『社会的公正』を基調とする社会システムの推進主体」8-14頁「第１章 新しい公共空間と市民社会の強化の課題」15-51頁「第４章 自治目分権と市民自治体への道」102-120頁

    坪郷 實

    明石書店  2011年09月 ISBN: 9784750334554

  • 『人間が人間らしく生きられる社会へ——連帯社会の実現を求めて（生活クラブ神奈川40周年・国際協同組合年記念ブックレット）』第４章 「『新しい公共』と市民自治体」55-76頁

    坪郷 實

    生活クラブ生活協同組合・神奈川  2011年03月

  • 長峯純一編『比較環境ガバナンス——政策形成と制度改革の方向性』「第10章 ドイツにおける環境ガバナンスと統合的環境政策」214-238ページ

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  2011年01月 ISBN: 9784623058433

  • 神野直彦・高橋伸彰編『脱成長の地域再生』「第６章 参加ガバナンスの可能性——市民活動の実践から地域を考える」215-251ページ

    坪郷 實

    NTT出版  2010年12月 ISBN: 9784757142596

  • 坪郷 實、ゲジーネ・フォリャンティ=ヨースト、縣公一郎編『分権と自治体再構築——行政効率化と市民参加』「はじめに」ⅰ‐ⅴページ、「第８章 日本における自治体政治の活性化——地域政党『生活者ネットワーク』の登場と発展」173-191ページ

    坪郷 實

    法律文化社  2009年11月

  • 足立幸男編『持続可能な未来のための民主主義』「第６章 環境ガバナンスと政策づくり——環境目標と環境指標をめぐって」127-146ページ

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  2009年10月

  • 『環境政策の政治学——ドイツと日本』

    坪郷 實

    早稲田大学出版部 ⅰ−ⅸ、1-209、1-3ページ  2009年09月

  • 坪郷實編『比較・政治参加』第10章「日本政治の再構築——自治体の再構築と政治参加」255-276ページ

    坪郷實

    ミネルヴァ書房  2009年06月

  • 坪郷實編『比較・政治参加』第4章「ドイツ——制度的参加と非制度的」102-129ページ

    坪郷實

    ミネルヴァ書房  2009年06月

  • 坪郷實編『比較・政治参加』序論「比較・政治参加の視点」1-10ページ

    坪郷實

    ミネルヴァ書房  2009年06月

  • 石毛鍈子・須田春海・坪郷實 編『市民が描く社会像——政策リスト37』

    生活社 CIVICS叢書  2009年01月

  • Neue Waelerinitiative - Die Zweite Dezentralisierungsreform und die Entwicklung der Seikatsusha-Netzwerke als Lokalpartei, in: Gesine Foljanty-Jost(Hrsg.), Kommunalreform in Deutschland und Japan. Oekonomisierung und Demokratisierung in vergleichender Per

    Tsubogo, Minoru

    VS Verlag fuer Sozialwissenschaft  2009年

  • 岡澤憲芙・連合総合生活開発研究所編『福祉ガバナンス宣言——市場と国家を超えて』第８章「福祉多元主義の時代——新しい公共空間を求めて」

    坪郷 實

    日本経済評論社所収、225-245ページ  2007年11月

  • 『ドイツの市民自治体——市民社会を強くする方法』

    坪郷 實

    生活社 CIVICS 市民政治 4、114ページ  2007年09月

  • 日本比較政治学会編『テロは政治をいかに変えたか——比較政治学的考察』第２章「9.11事件以後における国内政治の変動と市民社会——ドイツとイタリアの比較を中心に」

    坪郷 實, 高橋 進

    早稲田大学出版部（日本比較政治学会年報第９号）所収、25-51ページ  2007年06月

  • 市民がつくる政策調査会編『検証 連立政権——転形期の政策決定システム』生活社 CIVICS 市民政治2』「ドイツにおける政党政治と政策づくり

    坪郷 實

    生活社  2007年02月

  • 坪郷實編『参加ガバナンス——社会と組織の運営革新』第２章「市民参加の新展開と自治体改革——市民社会を強くする方法」

    坪郷 實

    日本評論社 所収、31-53ページ  2006年11月

  • 坪郷實編『参加ガバナンス——社会と組織の運営革新』第１章「参加ガバナンスとは何か」

    坪郷 實

    日本評論社 所収、13-29ページ  2006年11月

  • 現代生協論編集委員会編『現代生協論の探求〈理論編〉』第１４章「地域政治の変容と地域政党『生活者ネットワーク』」

    坪郷 實

    コープ出版 所収、371-402ページ  2006年05月

  • 久塚純一・岡澤憲芙編『世界のNPO——人と人との新しいつながり』第２章「ドイツ——市民活動と市民自治体への道」

    坪郷 實

    早稲田大学出版部 所収、31-59ページ  2006年05月

  • 高橋進・坪郷實編『ヨーロッパ・デモクラシーの新世紀——グローバル化時代の挑戦』第４章「ヨーロッパにおける市民社会強化戦略——ドイツにおける『市民自治体』の構想」

    坪郷 實

    早稲田大学出版部 所収、81-108ぺージ  2006年02月

  • 山口二郎・宮本太郎・小川有美編『市民社会民主主義の挑戦——ポスト「第三の道」のヨーロッパ政治』「座談会 欧州中道左派政治のこれまでとこれから」

    坪郷實, 山口二郎, 小川有美

    日本経済評論社  2005年12月

  • 山口二郎・宮本太郎・小川有美編『市民社会民主主義の挑戦——ポスト「第三の道」のヨーロッパ政治』「刷新された社会民主主義と『市民活動の将来』」

    坪郷 實

    日本経済評論社  2005年12月

  • 山口二郎・宮本太郎・坪郷實 編『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』

    ミネルヴァ書房  2005年10月

  • グローバル化と多国間主義

    坪郷 實

    社団法人 生活経済研究所 生活研ブックス22  2005年04月

  • 財団法人日本ILO協会編『先進国の労働運動と国際労働組織——国際労働運動、その歴史・現状・未来』「ドイツの労働運動の現状と課題」

    坪郷 實

    財団法人日本ILO協会  2004年11月

  • 久塚純一・岡澤憲芙編『世界の福祉（第２版）』「ドイツ——福祉国家と補完性（サブシディアリティ）の原則」

    坪郷 實

    早稲田大学出版部  2004年05月

  • 斉藤純一編『福祉国家/社会的連帯の理由』「福祉国家と環境問題」

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  2004年03月

  • 梅津實・森脇俊雅・坪郷實・後房雄・大西裕・山田真裕『新版 比較・選挙政治 20世紀初頭における先進６カ国の選挙政治』「ドイツの場合 比例代表制選挙下の政権交代」

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  2004年03月

  • 『新しい公共空間をつくる−市民活動の営みから』

    坪郷 實 編

    日本評論社  2003年09月

  • 久塚純一・岡澤憲芙編『世界の福祉』「ドイツ−福祉国家と補完性（サブシディアリティ）の原則」

    坪郷 實

    早稲田大学出版部  2001年09月

  • 『公共空間と市民活動−地域社会に新しい公共空間の創出を』

    坪郷 實

    市民セクター政策機構ブックレット（５）  2001年08月

  • 山口定・神野直彦編『２０２５年日本の構想』「循環型経済社会への転換を」

    坪郷 實

    岩波書店  2000年10月

  • 山口定・神野直彦編『２０２５年日本の構想』「NPOの起業支援システムを」

    坪郷 實

    岩波書店  2000年10月

  • 『年報政治学1993年版 EC統合とヨーロッパ政治』「EC政治とドイツ政治の接合」

    坪郷 實

    岩波書店  1993年

  • 『市民自立の政治戦略』「日本における『新しい社会運動』の展開」、「『新しい社会運動』と労働組合の提携の条件」、「新しい経済・社会モデルを求めて」

    朝日新聞社  1992年

  • 『EC経済統合とヨーロッパ政治の変容』「ヨーロッパの新しい社会運動-ドイツスタイルをめぐって-」

    河合教育文化研究所  1992年

  • 『ドイツ近代史』「『過去』への訣別のなかで——西ドイツの政治と社会」

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  1992年

  • 『統一ドイツのゆくえ』

    坪郷 實

    岩波書店  1991年

  • 『年報政治学1988年版 転換期の福祉国家と政治学』「福祉国家の『ゆらぎ』と新しい社会運動、社会的自助グループ運動・ネットワーキング」

    坪郷 實

    岩波書店  1989年

  • 『新しい社会運動と緑の党』

    坪郷 實

    九州大学出版会  1989年

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • リアル市民社会とデモクラシーの関係性に関するドイツと日本の比較事例研究

    科学研究費助成事業（早稲田大学）  科学研究費助成事業（基盤研究(C)）

    研究期間:

    2017年04月
    -
    2020年03月
     

    坪郷 實

  • エネルギー転換のドイツ・モデルと日本におけるエネルギー政策転換のための事例研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2014年04月
    -
    2017年03月
     

    坪郷 實

  • 「再国民化」の比較政治学－ヨーロッパ・デモクラシーのジレンマ

    科学研究費助成事業(龍谷大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    石田 徹

  • 日本型福祉・雇用レジームの転換をめぐる集団政治分析

    科学研究費助成事業(北海道大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2014年03月
     

    宮本太郎

  • 政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究

    科学研究費助成事業(筑波大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(S))

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2014年03月
     

    辻中 豊

  • 日本におけるNPOのアドボカシー活動についての事例研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2013年03月
     

    坪郷 實

  • 環境ガバナンスを支える民主主義の理念と制度の研究

    科学研究費助成事業(京都大学)  科学研究費助成事業(特定領域研究)

    研究期間:

    2006年04月
    -
    2012年03月
     

    足立幸男

  • 福祉社会・政策デザインにおける次世代人材育成の国際比較

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2008年04月
    -
    2011年03月
     

    久塚純一

  • 9.11以後の社会的排除と市民社会の対抗の国際比較:西欧と米国

    科学研究費助成事業(龍谷大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2007年04月
    -
    2009年03月
     

    高橋 進

  • 日本とドイツにおける市民自治体と市民活動ネットワークについての比較調査研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2006年04月
    -
    2009年03月
     

    坪郷 實

  • EC統合とヨーロッパ政治

    科学研究費助成事業(名古屋大学)  科学研究費助成事業(総合研究(A))

  • 日米独韓における環境政策ネットワークの比較政治学的実証分析

    科学研究費助成事業(筑波大学)  科学研究費助成事業(総合研究(A))

  • 日独比較の視点からの統合的環境政策の現状についての調査研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

  • 日米独韓における環境政策ネットワークの比較政治学的実証分析

    科学研究費助成事業(筑波大学)  科学研究費助成事業(国際学術研究)

  • 日・EU政治関係に関する研究

    科学研究費助成事業(東京外国語大学)  科学研究費助成事業(国際学術研究)

  • 米欧アジア主要国家における地球環境政策ネットワークに関する比較政治学的実証分析

    科学研究費助成事業(筑波大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

  • 日本・韓国の政治体制と公共政策に関する体系的比較のための企画調査

    科学研究費助成事業(筑波大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

  • ドイツ・シュレーダー連立政権における「新しい中道」路線と改革政策についての研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

  • 公共・市場・NPOの相互関係とその政策形成へ及ぼす影響に関する国際比較研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

  • 日本・韓国の公共政策・政策過程に関する体系的比較研究

    科学研究費助成事業(筑波大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

  • グローバル化とヨーロッパ化の競合下における西欧市民社会の変容の研究

    科学研究費助成事業(龍谷大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

  • 日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的比較実証研究

    科学研究費助成事業(筑波大学)  科学研究費助成事業(特別推進研究)

  • 脱「日独型レジーム」の比較政治分析

    科学研究費助成事業(北海道大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(A))

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Misc

 

特別研究期間制度（学内資金）

  • エネルギー転換のドイツ・モデルと日本におけるエネルギー政策転換のための事例研究

    2014年03月
    -
    2015年03月

    ドイツ連邦共和国   マーティン・ルター大学ハレ=ヴィッテンベルク

  • 統一ドイツにおける連立政権と政策

    2004年03月
    -
    2005年03月

    ドイツ   ハイデベルク大学

特定課題制度（学内資金）

  • 地域における統合的環境政策の発展についての調査研究

    1996年  

    　概要を見る

    　1990年代における地球環境問題への取り組みは、産業社会をエコロジー的視点から再構築することの必要性を明らかにした。統合的環境政策は、この産業社会を再構築しようとするものである。この統合的環境政策は、各政策領域において環境適合性という政策要素を統合するものであり、多次元レベルでしかも多様な担い手によって政策を展開するものである。　昨年度からの継続調査として、今年度においては、地域（地方政府）レベルに焦点をあてて、東京都と都下自治体、大阪府と大阪市・豊中市などの環境政策の実態の調査を行った。調査では、自治体の環境基本条例の制定プロセス、環境基本計画の作成主体・実施主体、実施のための各部局間の調整体制、市民参加・職員参加の問題に重点を置いた。調査結果で注目すべき点として、さしあたり次の点を上げておきたい。環境基本条例に、環境権を規定している自治体、施策策定にあたっての環境優先の理念を規定している自治体（川崎市・埼玉県・豊中市）、さらに環境影響評価制度での計画段階の環境配慮や開発事業における環境配慮を実施している自治体もある。自治体においては、総合企画部門が重視されてきたが、現在は環境企画部門などのように、各政策領域毎に関連の行政施策を統合する個別領域における企画部門が必要になっている。実効性のある環境基本条例・環境基本計画を作るには、市民参加とともに、当初から行政内部における関連部局間の調整のための職員参加が重要である。この前提として、情報公開が必要である。さらに、環境政策の担い手は、地方政府のみならず、市民、環境団体、生協や環境保全のための市民グループ、地域の事業者、労働組合、青年会議所など多様である。行政がこのような多様な担い手と新しい関係（協働やパートナーシップといわれる）を作っていくためには、行政の意識や行政事務の手法が変わらねばならない。また、地域における市民の自発的活動を促進し定着させるためには、市民活動法人を作りやすくする市民活動促進法（NPO法）が不可欠である。

  • 日本における統合的環境政策の現状についての調査

    1995年  

    　概要を見る

    1980年代後半から注目されるようになった地球環境問題は，産業社会のエコロジー的再構築の必要性を明らかにしている。このことは，例えば，ヨーロッパ連合やドイツにおいては，統合的環境政策，あるいはエコロジー的社会的市場経済というキー概念を通じて議論され，新しい制度の導入と政策革新が進められようとしている。この統合的環境政策は，政策統合と政策の担い手の多様性という特徴を持っている。日本においても1993年の環境基本法の成立，先駆的な都府県や自治体による環境基本条例の制定，容器包装物回収・リサイクル法の成立などにより，環境政策は新しい段階を迎えている。 さて，本研究の目的は，ヨーロッパ連合やドイツの統合的環境政策との比較の視点から，日本における統合的環境政策の現状を調査・分析することである。日本の統合的環境政策の調査・分析においては，特に，次の2点に焦点をあてた。第一は，環境基本法や環境基本条例の調査・分析によって，日本の統合的環境政策の枠組みを明らかにすることである。第二は，統合的環境政策は多次元的なものであり，多様な主体によって担われるものであるので，中央政府の動向と共に，府県や自治体レベル，企業・経済団体，労働組合や生活協同組合，環境団体の動向について調査・分析を行うことであった。 次に，今年度の調査・分析の結果について，いくつかのポイントをまとめておこう。(1)環境基本法の成立により，環境基本計画を閣議決定することになり，環境政策と他の政策領域との調整が行われる枠組みは作られた。しかし，環境アセスメント法案や，環境税の導入など，重要な問題は今後の問題として先送りされている。(2)先駆的な府県や自治体では国の環境基本法の成立以前から環境基本条例を制定したところもある。環境基本法成立以後も，都道府県や自治体レベルで独自に環境基本条例を採択するところも出てきている。この環境基本条例の中には，環境優先理念，環境権を規定，自治体の施策や計画づくりへの市民参加の仕組みなど，新しい発想も見られる。(3)企業レベルでは，環境監査への取り組みが始まっている。電機業界などの輸出産業では，環境監査の国際的動向（ISO，ヨーロッパ連合のEMASなど）を見ながら，取り組み（日本環境認証機構）も行われている。ドイツでも，企業の環境問題への対応は，「新たな国際競争力」の観点からも，重要視されている。(4)国の環境基本法の成立にあたって，市民団体・環境団体や労働組合が政府案に対して市民案を準備し，独自の市民参加のフォーラムを開催するなどの動きが見られた。（アースディ日本，労働組合総連合，世界自然保護基金日本委員会WWFJなどによって，環境フォーラムジャパンが結成）内容的に修正まで至らなかったが，法案の問題点を明らかにし，政策提案型の運動も定着してきた。容器包装物リサイクル法の成立の際にも，同様の動きがあった。 自治労とアースディ日本によっては，「環境自治体」（エコオフィス，エコ都市）が提起され，市民による自治体の「エコロジー度チェック」も実施されている。さらに，市民団体は，自治体で環境基本条例制定に取り組んでいる。労働組合では，安全衛生面からの環境問題への取り組みも行われている。(5)さらに，今年度は，関東地区を中心に環境基本条例を作成している都府県と自治体の資料を収集すると共に，大阪府と大阪市について聞き取り調査も実施した。次年度は，都府県や自治体レベルに焦点を合わせて，引き続き調査分析を継続する予定である。