Updated on 2024/05/20

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TSUBOGO, Minoru
 
Affiliation
Faculty of Social Sciences
Job title
Professor Emeritus
Degree
Master of Laws ( 大阪市立大学 )
Doctor (Law) ( 大阪市立大学 )

Education Background

  •  
    -
    1978

    Osaka City University   Graduate School, Division of Law  

  •  
    -
    1972

    Osaka City University   Faculty of Laws  

Professional Memberships

  •  
     
     

    日本社会政策学会

  •  
     
     

    日本EU学会

  •  
     
     

    日本ドイツ学会

  •  
     
     

    日本国際政治学会

  •  
     
     

    社会政策学会

  •  
     
     

    日本政治学会

  •  
     
     

    日本公共政策学会(Public Policy Studies Associations, Japan)

  •  
     
     

    日本比較政治学会(Japan Association for Comparative Politics)

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Research Areas

  • Politics

Research Interests

  • Politics,Comparative Politics

 

Papers

  • 再生可能エネルギーをひろげる――エネルギー自治の視点

    坪郷實

    都市問題   ( 110 ) 72 - 81  2019.07

  • 「市民自治・市民参加の歴史的原像と現在」

    坪郷 實

    『公共政策研究』   ( 18 ) 21 - 32  2019.05  [Invited]

  • 「市民自治・市民政治の実践と新たな展開へ」

    坪郷 實

    『現代の理論』   ( 44 ) 98 - 105  2019.04

  • 「ドイツにおけるヘイトスピーチ・ヘイトクライム規制とデモクラシーの活性化」

    坪郷 實

    『季刊 社会運動』   ( 432 ) 155 - 169  2018.10

  • 「自治体議会への市民参加の新たな段階」

    坪郷 實

    『ガバナンス』   ( 193 ) 37 - 39  2017.05

  • 「18歳選挙とシティズンシップ教育の可能性」

    坪郷 實

    『とうきょうの自治』   ( 101 ) 2 - 8  2016

  • 「市民社会、ソーシャル・キャピタル、参加ガバナンス」

    坪郷 實

    立命館大学 政策科学   22 ( 3 ) 61 - 76  2015.03

  • The Role of Civil Society and Participatory Governance in Japanese Democracy: Citizen Activities and the Concept of a Citizen Municipality.

    Tsubogo, Minoru

    Japanese Political Science Review   2   39 - 61  2014.07

    DOI

  • 「三度目のドイツ大連立政権——その背景と課題」

    坪郷 實

    自治研かながわ月報   No.146   1 - 15  2014.04

  • 「戦後ドイツにおけるエコロジーと近代化」

    坪郷 實

    『ゲシヒテ』(ドイツ現代史研究会)   7   35 - 42  2014.03

  • ドイツの選択——「原発」に関する倫理的立場をめぐって

    坪郷 實

    社会運動   ( 404 ) 49 - 53  2013.11

  • 東京の基礎自治体の政策課題——『都内基礎自治体データブック』の取り組みから見えてきたもの

    坪郷 實

    まちと暮らし研究   ( 17 ) 94 - 99  2013.06

  • 参加民主主義の課題

    坪郷 實

    DIO 連合総研レポート   280   12 - 15  2013.03

  • ドイツにおける「エネルギー転換」——脱原発、再生可能エネルギー、気候保護

    坪郷 實

    北九州市立大学法政論集   40-4   263 - 289  2013.03

  • 「新しい公共」と持続可能な社会を考える

    坪郷 實

    電機連合NAVI   42   2 - 7  2012.04

  • 問題提起1 「新しい公共」と市民社会の強化

    坪郷 實

    生協総研レポート   68   6 - 20  2011.12

  • 「『新しい公共』・分権改革と『市民自治体』の構想」

    坪郷 實

    社会運動   380 ( 380 ) 38 - 44  2011.11

    CiNii

  • 「市民主体の復興・地域再生へ」

    坪郷 實

    生活経済政策   178   18 - 22  2011.10

  • コメント1「政策づくりへの市民参加」(財政学研究会2010年冬季シンポジウム「政治主導と公共政策」)

    坪郷 實

    財政と公共政策   49   24 - 29  2011.05

  • 「ドイツにおける環境政策のイノベーション」

    坪郷 實

    ドイツ研究   45   25 - 38  2011.05

  • 生協の政策提言活動(アドボカシー活動)の可能性

    三浦一浩, 坪郷 實

    まちと暮らし研究   no.12   47 - 54  2011.03

  • 政権交代と政府改革のはじまり

    坪郷 實

    市民政策 市民と議員をつなぐ情報誌   67   4 - 9  2010.11

  • ドイツにおける労働組合の挑戦——ゆらぐドイツ・モデルと新たな胎動

    坪郷 實

    世界の労働   60-7   34 - 41  2010.07

  • 連載「市民活動から日本の政治を見る」 1「政権交代という未完の課題」4-5頁、2「政府改革と国会改革が両輪」4-5頁、3「『持続可能な社会』を実現する政策手段」28-29頁、4「『新しい公共』と市民社会の強化戦略」36-37頁、5「地域主権改革から『市民自治体』づくりへ」4-5頁、6「新しい政治の可能性」4-5頁

    坪郷 實

    生活経済政策   Nr.160, 162, 164, 166, 168, 17  2010.05

  • 市民自治と市民自治体がキーワード

    坪郷 實

    社会運動   Vol.361   39 - 40  2010.04

  • 2009年ドイツ連邦議会選挙とメルケル中道右派政権の成立

    坪郷 實

    生活経済政策   no.155 ( 155 ) 12 - 18  2009.12

    CiNii

  • 日本における「政治再構築」の課題

    坪郷 實

    シリーズ 新社研   No.27   1 - 46  2009.01

  • グローバル・ガヴァナンスとヨーロッパ・ガヴァナンス——政治学から

    坪郷 實

    社会学年報(東北社会学会)   No.37 ( 37 ) 5 - 16  2008.07

    CiNii

  • 持続可能な発展と統合的環境政策——環境政治の視点から

    坪郷 實

    早稲田社会科学総合研究 別冊「環境と計画」     57 - 68  2008.05

  • 座談会「市民活動と地域政党の可能性」

    坪井眞里, 柳本悦子, 坪郷實, 原田恭子, 市橋綾子

    生活者通信(東京・生活者ネットワーク)   No.200   2 - 3  2008.05

  • 日独シンポ「地方分権の可能性とリスク」ーー自治体の効率化と市民参加をめぐって

    坪郷 實

    季刊 まちぽっと   1   26 - 31  2008

  • 自治体議会が情報共有の場となるために

    坪郷 實

    地方自治職員研修   40-11   35 - 37  2007.11

  • Die Dezentralisierungsreform in Japan und die Seikatsusha-Netzwerke

    TSUBOGO, Minoru

    Zivilgesellschaft und lokale Demokratie, Nr.2, 05/2007, Arbeitspapiere des Institutes f醇в Politikwissenschaft und Japanologie, Martin-Luther-Universit醇Bt Halle-Wittenberg    2007.05

  • 参加ガバナンスから「市民と自治体の関係」を考える

    坪郷 實

    月刊 ガバナンス   ( 72 ) 26 - 28  2007.04

  • 良い社会の公共サービスを考える—財政再建主義を超え、有効に機能する「ほどよい政府」を—研究会報告

    良い社会をつくる公共サービスを考える研究会

    (連絡先 (社)生活経済政策研究所、(財)地方自治総合研究所、公務公共サービス労働組合協議会)    2006.10

  • (明日への視角)市民社会の活性化

    坪郷 實

    生活経済政策 (社団法人 生活経済政策研究所)   ( 118 ) 2  2006.10

  • 加速する競争社会と公正——日欧政治の比較から

    小川有美, 駒村康平, 坪郷實, 山口二郎, 宮本太郎

    生活経済政策(社団法人 経済政策研究所)   ( 112 ) 3 - 23  2006.05

  • 「不安社会」と民主主義の新しい展開

    坪郷 實

    JPU時報(JPU〈日本郵政公社労働組合〉総合研究所〉   ( 83 ) 46 - 54  2006.05

  • 災害におけるボランティア組織(NPO等)と「市民資源」に関する調査 報告書

    共同執筆, 五辻活, 田村太郎, 坪郷實, 辻利夫, 伊藤久雄, 小林幸治

       2006.04

  • ドイツ総選挙とメルケル大連立政権のゆくえ

    坪郷 實

    自治総研(財団法人 地方自治総合研究所)   ( 327 ) 59 - 76  2006.01

  • ドイツ連邦議会選挙と大連立政権への道

    坪郷 實

    生活経済政策(社団法人 経済政策研究所)   ( 107 )  2005.12

  • 持続可能性の戦略、市民社会戦略、自治体戦略

    坪郷 實

    生活経済政策   ( 100 ) 34 - 35  2005.05

  • ドイツ・ハイデルベルク便り(1)-(5)

    坪郷 實

    生活者通信(東京・生活者ネットワーク)   ( 163, 164, 165, 167, 168 )  2005.03

  • ドイツの労働運動の現状と課題

    坪郷 實

    世界の労働(財団法人日本ILO協会)   54 ( 9 ) 24 - 33  2004.09

  • 書評近藤潤三『統一ドイツの政治的展開』

    坪郷 實

    週刊 読書人   2004.6.11  2004.06

  • 市民活動セクターと自治体の間の市民自治基本協定への提言

    坪郷 實 他

    (特非)参加型システム研究会・神奈川ネットワーク運動     6  2004.05

  • 高齢者のワーキングホリデーの推進に関する調査研究報告書

    社団法人 生活福祉研究機構     1 - 5  2004.03

  • ドイツ統一後における市民活動と自治体改革——参加と合意形成システムの新たな試み

    坪郷 實

    『海外政策情報』   ( 26 ) 1 - 16  2004.03

  • ドイツにおける高齢者福祉・市民活動・自治体改革

    坪郷 實

    (財)日本都市センター編『高齢者福祉と自治体財政——諸外国の実情と俊自治体の動向』     75 - 97  2004.03

  • ドイツ・シュレーダー連立政権を見る視点--首相候補・政権政策・選挙戦略をめぐって

    坪郷 實

    立命館大学 政策科学   11 ( 3 ) 53 - 67  2004.03

  • 市民参加と合意形成手法の構築に向けて——環境教育の役割とその課題

    共著

    (特定非営利活動法人)市民がつくる政策調査会     3 - 13  2003.12

  • 公共政策における合意形成の一動向

    坪郷 實

    自治研   525  2003.06

  • 地域組織による子育て家庭支援活動と地域コミュニケーションに関する調査研究報告

    社団法人 生活福祉研究機構     11  2003.03

  • 座談会 日欧の中道左派の現状と展望

    山口二郎, 坪郷實, 宮本太郎, 阪野智一, 新川敏光, 村上信一郎

    『生活経済政策』   ( 74 ) 2 - 26  2003.03

    CiNii

  • シュレーダー連立政権は「第二のチャンス」を生かせるか

    坪郷 實

    生活経済政策(社団法人生活経済政策研究所)   ( 70 ) 25 - 33  2002.11

  • シュレーダー政権とドイツの内政状況

    坪郷 實

    国際問題   509  2002.08

  • 福祉コミュニティづくりと政策形成に関する調査研究報告書

    手塚秀男, 土井康晴, 坪郷實, 菊野暎子, 松藤聖一, 君島久康

    社団法人 生活福祉研究機構     51 - 63  2002.03

  • 個性を発見する楽しみ

    社会運動/市民セクター政策機構   239   60 - 61  2000.02

  • 市民政策と政党政策

    市民政策/市民が作る政策調査会   10   3 - 8  2000

  • ベルリン共和国とシュレーダー政権

    坪郷 實

    ドイツ研究/日本ドイツ学会   29   15 - 24  1999.12

  • 分権型社会への一段階

    世界緊急増刊/岩波書店   668,pp.35-39 ( 668 ) 35 - 39  1999.11

  • ドイツ社会民主党の政権復帰

    国際問題/日本国際問題研究所   473,pp.2-16  1999.08

  • グローバル化と世界政治

    生活経済政策/生活経済政策研究所   31,pp.17-18  1999.08

  • 社会変容と政策づくり

    生活経済政策/生活経済政策研究所   30,pp.2-9  1999.07

  • 現代日本政治小辞典

    ブレーン出版    1999.06

  • ウルリヒ・ベック著 ドイツ赤緑連立-勝利の後の危機

    世界/岩波書店   658, pp.131-134  1999.02

  • 地域に暮らす人の現実感のある政権政策を

    生活者通信 /東京・生活者ネットワーク   82, pp.2-3  1998.12

  • ドイツ総選挙と赤緑連立政権の成立

    社会運動/市民セクター政策機構   225, pp.2-15  1998.12

  • ドイツ・赤緑連立政権の誕生

    世界/岩波書店   656, pp.35-38  1998.12

  • ドイツ連立政権の課題

    生活者通信/東京・生活者ネットワーク   87, p.2  1998.11

  • ドイツ総選挙と社民主導連立政権の誕生

    生活経済政策/生活経済政策研究所   22,pp.14-17  1998.11

  • ドイツ赤緑連立政権のゆくえ

    市民政策/市民がつくる政策調査会   4, pp.3-8  1998.11

  • ドイツ連立政権の行方

    朝日新聞夕刊   1998.10.5  1998.10

  • ドイツ環境政策の30年-環境意識・新しい社会運動・統合的環境政策

    歴史学研究/青木書店   716,pp.136-142  1998.10

  • 動き出した有権者

    生活者通信/東京・生活者ネットワーク   85, p.4  1998.09

  • ドイツ現代史の中の「環境」-環境意識・新しい社会運動・統合的環境政策

    歴史学研究/青木書店   710, pp.54-55  1998.05

  • ドイツの場合-比例代表制下の安定した連立政権

    比較・選挙政治-90年代における先進5ヵ国の選挙/ミネルヴァ書房   pp.93-145  1998.05

  • ドイツ総選挙を見る視点

    大学出版/大学出版部協会   37, pp.1-5  1998.04

  • 子供を生き生き育てるための地域自主活動に関する調査研究報告書

    生活福祉研究機構    1998.03

  • 新たな都道府県、市町村関係に向けて

    (自治労「都道府県—市町村関係」作業委員会編)    1998.01

  • 統合的環境政策についての対話

    シュプリンガーサイエンス   12;4,16-17  1997.12

  • 政党は自己改革し市民と新しい関係を—宮城知事選、参院補選にふれて

    CLUB-D   13,3  1997.12

  • 市民活動の時代に—公共政策は誰がつくるか

    連立政治—同時代の検証(山口二郎、生活経済政策研究所編)/朝日新聞社   175-214  1997.12

  • ドイツ政治のゆくえと社会民主党の選挙戦略

    生活経済政策   11,6-9  1997.12

  • Integrated Enviromental Policy : An Interview with Prof. Simonis

    Springer Science   12 ( 4 ) 14 - 15  1997.12

  • 統一ドイツの内的統一—「心の壁」のゆくえ

    ドイツハンドブック(渡辺重範編)/早稲田大学出版部   305-325  1997.09

  • 再帰的近代化と差別構造の変容 -ドイツの場合-

    栗原彬編「現代世界の差別構造」(講座差別の社会学3)/弘文堂    1997.02

  • ドイツのNPOと市民活動促進制度

    社会運動   200  1996.11

  • 分権はなぜいま必要か

    世界   625  1996.08

  • '95統一地方選挙の特徴と政治のゆくえ

    東京・生活者ネットワーク    1996.07

  • 環境問題をめぐる諸相

    田中浩編「現代思想とはなにか-近・現代350年を検証する」/龍星出版    1996.06

  • 新しい社会運動の可能性-民間非営利組織・市民活動の促進をめぐって

    山梨学院行政研究センター編『地方分権と地域政治』/第一法規    1996.03

  • 国民国家と新しい市民社会の狭間で

    坂井栄八郎・保坂一夫編『ヨーロッパ=ドイツへの道-統一ドイツの現状と課題』/東大出版会    1996.03

  • 福祉社会と福祉国家の政治

    (財)連合総合生活開発研究所編『連合総研・エーベルト財団日独シンポジウム「社会的市場経済は」21世紀のモデルとなるか』/(財)連合総合生活開発研究所    1995.12

  • ドイツの「民間非営利組織」-社会的自助と「自助への援助」

    生活協同組合研究/(財)生活総合研究所   239  1995.12

  • 北住炯一『ドイツ・デモクラシーの再生』

    週刊読書人   2107  1995.10

  • 坪郷實・中道寿一・薮野祐三訳,S.P.ハンチントン『第三の波-20世紀後半の民主化』

    三嶺書房    1995.10

  • The Shaking Welfare State and the Conception of Ecological Society in Germany

    Tsubogo Minoru

    THE SOCIOLOGY OF LAW   1994 ( 46 ) 272 - 275  1994

    DOI CiNii

  • 戦後ドイツの極右主義と共和党

    思想   ( 833 ) 40 - 62  1993

  • エコポリティクスの浸透-統一ドイツにおける政党政治のゆらぎ

    季刊 窓   ( 15 ) 116 - 138  1993

  • 第二帝制末期における金属工組合の職種別活動-ベルリンの旋盤工と鋳型工

    北九州大学法政論集   10/1-2, 163-209  1982

  • 経営レーテ運動の基礎-第一次世界大戦と大衆内活動家層の形成(一)-(四・完)-

    大阪市立大学法学雑誌   24/1, 2, 4, 67-103, 183-224, 4  1977

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Books and Other Publications

  • 『福祉社会へのアプローチ』下巻 「市民社会とデモクラシー・再論」

    坪郷 實( Part: Joint author, 163-177)

    成文堂  2019.05

  • 新しい市民政治プロジェクト編『市民が描く社会像2019 自治体政策リスト30』「はじめに」「『市民自治体』づくりを促進する」

    坪郷 實( Part: Joint author, 2-3, 6-12)

    生活社  2018.08

  • 『環境ガバナンスの政治学――脱原発とエネルギー転換』

    坪郷 實( Part: Sole author, 1-173)

    法律文化社  2018.03

  • 宮本太郎・山口二郎編『リアル・デモクラシー』「第五章 政治過程の変容とNPOの政策提言活動」

    坪郷 實( Part: Joint author, 151-188)

    岩波書店  2016.01

  • 『ソーシャル・キャピタル』

    坪郷 實( Part: Edit, 1-17, 52-67)

    ミネルヴァ書房  2015.08

  • 岡澤憲芙編『比較政治学のフロンティア』「市民参加とガバナンス——市民のエンパワーメント」164-175頁

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  2015.01

  • 坪郷實+市民がつくる政策調査会編『市民自治講座 前編』 「第4講 ドイツに学ぶ市民自治、自治体、非営利・協同組織」135-182頁

    坪郷實

    公人社(自治総研ブックス12)184頁  2014.12 ISBN: 9784861620997

  • "Environmental governance srtrategies and trasition to a sustainable society: Integration of environmental and energy policies in Germany and Japan," in: Kazuhiro Ueta and Yukio Adachi (eds.), Transition Management for Sustainable Development, Tokyo: Unit

    TSUBOGO, Minoru(81-104)

    United Nations University Press  2014 ISBN: 9789280812343

  • 『脱原発とエネルギー政策の転換——ドイツの事例から』

    坪郷 實

    明石書店 206頁  2013.10 ISBN: 9784750339092

  • 高橋進・石田徹編『ポピュリズム時代のデモクラシ——ヨーロッパからの考察』第2章「ポピュリズム時代における新しい民主主義の展開と市民社会戦略——ヨーロッパ・ドイツの事例を中心に」25-43ページ

    坪郷 實

    法律文化社  2013.04 ISBN: 9784589034908

  • 坪郷實・中村圭介編『講座 現代の社会政策 5 新しい公共と市民活動・労働運動』「序章 『社会的公正』を基調とする社会システムの推進主体」8-14頁「第1章 新しい公共空間と市民社会の強化の課題」15-51頁「第4章 自治目分権と市民自治体への道」102-120頁

    坪郷 實

    明石書店  2011.09 ISBN: 9784750334554

  • 『人間が人間らしく生きられる社会へ——連帯社会の実現を求めて(生活クラブ神奈川40周年・国際協同組合年記念ブックレット)』第4章 「『新しい公共』と市民自治体」55-76頁

    坪郷 實

    生活クラブ生活協同組合・神奈川  2011.03

  • 長峯純一編『比較環境ガバナンス——政策形成と制度改革の方向性』「第10章 ドイツにおける環境ガバナンスと統合的環境政策」214-238ページ

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  2011.01 ISBN: 9784623058433

  • 神野直彦・高橋伸彰編『脱成長の地域再生』「第6章 参加ガバナンスの可能性——市民活動の実践から地域を考える」215-251ページ

    坪郷 實

    NTT出版  2010.12 ISBN: 9784757142596

  • 坪郷 實、ゲジーネ・フォリャンティ=ヨースト、縣公一郎編『分権と自治体再構築——行政効率化と市民参加』「はじめに」ⅰ‐ⅴページ、「第8章 日本における自治体政治の活性化——地域政党『生活者ネットワーク』の登場と発展」173-191ページ

    坪郷 實

    法律文化社  2009.11

  • 足立幸男編『持続可能な未来のための民主主義』「第6章 環境ガバナンスと政策づくり——環境目標と環境指標をめぐって」127-146ページ

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  2009.10

  • 『環境政策の政治学——ドイツと日本』

    坪郷 實

    早稲田大学出版部 ⅰ-ⅸ、1-209、1-3ページ  2009.09

  • 坪郷實編『比較・政治参加』第10章「日本政治の再構築——自治体の再構築と政治参加」255-276ページ

    坪郷實

    ミネルヴァ書房  2009.06

  • 坪郷實編『比較・政治参加』第4章「ドイツ——制度的参加と非制度的」102-129ページ

    坪郷實

    ミネルヴァ書房  2009.06

  • 坪郷實編『比較・政治参加』序論「比較・政治参加の視点」1-10ページ

    坪郷實

    ミネルヴァ書房  2009.06

  • 石毛鍈子・須田春海・坪郷實 編『市民が描く社会像——政策リスト37』

    生活社 CIVICS叢書  2009.01

  • Neue Waelerinitiative - Die Zweite Dezentralisierungsreform und die Entwicklung der Seikatsusha-Netzwerke als Lokalpartei, in: Gesine Foljanty-Jost(Hrsg.), Kommunalreform in Deutschland und Japan. Oekonomisierung und Demokratisierung in vergleichender Per

    Tsubogo, Minoru

    VS Verlag fuer Sozialwissenschaft  2009

  • 岡澤憲芙・連合総合生活開発研究所編『福祉ガバナンス宣言——市場と国家を超えて』第8章「福祉多元主義の時代——新しい公共空間を求めて」

    坪郷 實

    日本経済評論社所収、225-245ページ  2007.11

  • 『ドイツの市民自治体——市民社会を強くする方法』

    坪郷 實

    生活社 CIVICS 市民政治 4、114ページ  2007.09

  • 日本比較政治学会編『テロは政治をいかに変えたか——比較政治学的考察』第2章「9.11事件以後における国内政治の変動と市民社会——ドイツとイタリアの比較を中心に」

    坪郷 實, 高橋 進

    早稲田大学出版部(日本比較政治学会年報第9号)所収、25-51ページ  2007.06

  • 市民がつくる政策調査会編『検証 連立政権——転形期の政策決定システム』生活社 CIVICS 市民政治2』「ドイツにおける政党政治と政策づくり

    坪郷 實

    生活社  2007.02

  • 坪郷實編『参加ガバナンス——社会と組織の運営革新』第2章「市民参加の新展開と自治体改革——市民社会を強くする方法」

    坪郷 實

    日本評論社 所収、31-53ページ  2006.11

  • 坪郷實編『参加ガバナンス——社会と組織の運営革新』第1章「参加ガバナンスとは何か」

    坪郷 實

    日本評論社 所収、13-29ページ  2006.11

  • 現代生協論編集委員会編『現代生協論の探求〈理論編〉』第14章「地域政治の変容と地域政党『生活者ネットワーク』」

    坪郷 實

    コープ出版 所収、371-402ページ  2006.05

  • 久塚純一・岡澤憲芙編『世界のNPO——人と人との新しいつながり』第2章「ドイツ——市民活動と市民自治体への道」

    坪郷 實

    早稲田大学出版部 所収、31-59ページ  2006.05

  • 高橋進・坪郷實編『ヨーロッパ・デモクラシーの新世紀——グローバル化時代の挑戦』第4章「ヨーロッパにおける市民社会強化戦略——ドイツにおける『市民自治体』の構想」

    坪郷 實

    早稲田大学出版部 所収、81-108ぺージ  2006.02

  • 山口二郎・宮本太郎・小川有美編『市民社会民主主義の挑戦——ポスト「第三の道」のヨーロッパ政治』「座談会 欧州中道左派政治のこれまでとこれから」

    坪郷實, 山口二郎, 小川有美

    日本経済評論社  2005.12

  • 山口二郎・宮本太郎・小川有美編『市民社会民主主義の挑戦——ポスト「第三の道」のヨーロッパ政治』「刷新された社会民主主義と『市民活動の将来』」

    坪郷 實

    日本経済評論社  2005.12

  • 山口二郎・宮本太郎・坪郷實 編『ポスト福祉国家とソーシャル・ガヴァナンス』

    ミネルヴァ書房  2005.10

  • グローバル化と多国間主義

    坪郷 實

    社団法人 生活経済研究所 生活研ブックス22  2005.04

  • 財団法人日本ILO協会編『先進国の労働運動と国際労働組織——国際労働運動、その歴史・現状・未来』「ドイツの労働運動の現状と課題」

    坪郷 實

    財団法人日本ILO協会  2004.11

  • 久塚純一・岡澤憲芙編『世界の福祉(第2版)』「ドイツ——福祉国家と補完性(サブシディアリティ)の原則」

    坪郷 實

    早稲田大学出版部  2004.05

  • 斉藤純一編『福祉国家/社会的連帯の理由』「福祉国家と環境問題」

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  2004.03

  • 梅津實・森脇俊雅・坪郷實・後房雄・大西裕・山田真裕『新版 比較・選挙政治 20世紀初頭における先進6カ国の選挙政治』「ドイツの場合 比例代表制選挙下の政権交代」

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  2004.03

  • 『新しい公共空間をつくる-市民活動の営みから』

    坪郷 實 編

    日本評論社  2003.09

  • 久塚純一・岡澤憲芙編『世界の福祉』「ドイツ-福祉国家と補完性(サブシディアリティ)の原則」

    坪郷 實

    早稲田大学出版部  2001.09

  • 『公共空間と市民活動-地域社会に新しい公共空間の創出を』

    坪郷 實

    市民セクター政策機構ブックレット(5)  2001.08

  • 山口定・神野直彦編『2025年日本の構想』「循環型経済社会への転換を」

    坪郷 實

    岩波書店  2000.10

  • 山口定・神野直彦編『2025年日本の構想』「NPOの起業支援システムを」

    坪郷 實

    岩波書店  2000.10

  • 『年報政治学1993年版 EC統合とヨーロッパ政治』「EC政治とドイツ政治の接合」

    坪郷 實

    岩波書店  1993

  • 『市民自立の政治戦略』「日本における『新しい社会運動』の展開」、「『新しい社会運動』と労働組合の提携の条件」、「新しい経済・社会モデルを求めて」

    朝日新聞社  1992

  • 『EC経済統合とヨーロッパ政治の変容』「ヨーロッパの新しい社会運動-ドイツスタイルをめぐって-」

    河合教育文化研究所  1992

  • 『ドイツ近代史』「『過去』への訣別のなかで——西ドイツの政治と社会」

    坪郷 實

    ミネルヴァ書房  1992

  • 『統一ドイツのゆくえ』

    坪郷 實

    岩波書店  1991

  • 『年報政治学1988年版 転換期の福祉国家と政治学』「福祉国家の『ゆらぎ』と新しい社会運動、社会的自助グループ運動・ネットワーキング」

    坪郷 實

    岩波書店  1989

  • 『新しい社会運動と緑の党』

    坪郷 實

    九州大学出版会  1989

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Research Projects

  • ドイツのグリーン・リカバリーと日本の気候保護政策の比較事例研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    Project Year :

    2022.04
    -
    2025.03
     

    坪郷 實

  • リアル市民社会とデモクラシーの関係性に関するドイツと日本の比較事例研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    Project Year :

    2017.04
    -
    2020.03
     

    坪郷 實

  • エネルギー転換のドイツ・モデルと日本におけるエネルギー政策転換のための事例研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    Project Year :

    2014.04
    -
    2017.03
     

    坪郷 實

  • 「再国民化」の比較政治学-ヨーロッパ・デモクラシーのジレンマ

    科学研究費助成事業(龍谷大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    Project Year :

    2012.04
    -
    2015.03
     

    石田 徹

  • Changes in Welfare-employment Regime and their Impact on Group Politics in Japan

    Project Year :

    2010.04
    -
    2014.03
     

  • 政治構造変動と圧力団体、政策ネットワーク、市民社会の変容に関する比較実証研究

    科学研究費助成事業(筑波大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(S))

    Project Year :

    2010.04
    -
    2014.03
     

    辻中 豊

  • Nonprofit Organizations and Advocacy in Japan

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2010.04
    -
    2013.03
     

    TSUBOGO Minoru, HAYASHI Kazutaka, MIYAZAKI Toru, ITO Hisao, MIURA Kazuhiro

     View Summary

    The NPOs engage in the various policy issues in the area, doing the advocacy for the policy proposal and the policy realization. The advocacy NPOs include five types : the theme-type, the union-type, the type which creates forums, the cooperation type among NPOs and the type to support the NPOs in the area. To strengthen an advocacy NPOs, the mechanism which accumulates " the policies, the staff, the funds " is necessary. For its purpose, I propose about the conception of " think tank consortium for the citizens policies ".

  • A Study of Ideas and Institutional Frameworks of Democracy That Support Environmental Governance

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2006.04
    -
    2012.03
     

    ADACHI Yukio, TAKESHITA Ken, TSUBOGO Minoru, MATSUSHITA Kazuo, YAMAYA Kiyoshi, NAGAMINE Junichi, OYAMA Kosuke, USAMI Makoto, SANO Wataru, TAKATSU Yoshio, KUBOTA Yoshio, AOYAMA Kozo, KOMATSUZAKI Syunsaku, IIO Jun, TACHIOKA Hiroshi, JIAO Congmian

     View Summary

    We study about the institutions and ideas of democracy which can contribute to good environmental governance. Our conclusion is as follows. Firstly we must find a revised version of democracy for including the interests of future generations. Secondly some kind of new institutions and ideas are needed for overcoming the gap between political boundary and natural boundary. Thirdly democracy for environmental governance needs the process of deliberation to utilize the knowledge and experience of expertise. Fourthly democracy, supported by appropriate citizen education, can make people conscious to natural environment and this is a critical element for good environmental governance.

  • An International Comparison of Next Generation Human Resource Development on Welfare Society and Policy Design

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2008.04
    -
    2011.03
     

    HISATSUKA Junichi, OKAZAWA Norio, TSUBOGO Minoru, HATA Keiko, SHINODA Toru, SODA Osamu

     View Summary

    This research aimed at an international comparison of next generation human resource development on welfare society and policy design. The research revealed among the surveyed countries increasing importance of professional social welfare workers who deal with global social issues on a community level, and the impressive demand of developing those workers.

  • Social Exclusion-Inclusion and Activities of Civil Society after 9. 11. Comparative study of Western countries and USA

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2007.04
    -
    2009.03
     

    TAKAHASHI Susumu, TUBOGOU Minoru, ISHIDA Tooru, HATAYAMA Toshio, KOBORI Masahiro, KAMITANI Akio, HUJII Atusi, NAKATANI Tuyoshi, NODA Syougo

  • Comparative research about the citizens municipality and the network of the nonprofit organizations in Japan and Germany

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2006.04
    -
    2009.03
     

    TSUBOGO Minoru

  • Comparative Analysis of Reform Politics in the Conservative Regimes

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2006
    -
    2009
     

    MIYAMOTO Taro, YAMAGUCHI Jiro, SORAI Mamoru, SATO Masayo, TSUBOGO Minoru, YASUI Hiroki, ENDO Ken, MIZUSHIMA Jiro, YOSHIDA Toru, TANAKA Takuji, KURATA Satoshi

     View Summary

    This project has successfully achieved three goals which were aimed at in the research proposal. First, characteristics of the Japanese employment welfare regime have been clarified comparing to other types of regimes. Second, policy options for regime shift are scrutinized and policy proposals are made for several governmental committees and research institutes. Third, opinion researches on policy preferences among people are operated, and the results are developed into research evidences for considering the future of party politics in Japan.

  • Transformation of European Civil Society under Globalization and Europeanization

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2004
    -
    2005
     

    TAKAHASHI Susumu, TUBOGO Minoru, HATAYAMA Toshio, KOBORI Masahiro, KAMITANI Akio, NODA Syogo

     View Summary

    The aims of this research are to investigate the impacts and reactions in European countries by the Globalization and Europeanization not from the institutional aspects but from the aspects of policy and strategy of social, civil and political actors. In particular, the relations to national governments, parties, civil societies and EU. We intend to analyze the link between internal politics and foreign politics. Specifically, first, to analyze the counter-compete relation among Globalization and Europeanization. Second, comparative study of reorganization of party system in European countries. Third, with respect to actions of civil societies in these countries.
    By this research, at first, we could determine the meanings, of Europeanization realized after Maastricht Treaty, with multi-lateral dynamic adaptation between national politics in each country and EU, that caused identity politics. Second, we explained that this process brought about the innovation of social democracy and crisis of corporative politics in United Kingdom, France, Germany, Sweden and Italy. Third, there are various attempts of civilization of internal politics and foreign politics, and the reinforcement of civil society, particularly in Germany. Fourth, the rise of new right parties is a very important and dangerous phenomenon. Fifth, European institutions function still as the bulwark against the wave of American neo-liberalization.
    We reported these researches in the annual conference of Japan Association for Comparative Politics in 2005, and published the book "European Democracy in a new Century".

  • Systematic Comparative Study of Public Policies and Policy Processes in Japan and Korea

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2002
    -
    2004
     

    TSUJINAKA Yutaka, IGARASHI Akio, TSUBOGO Minoru, TADOKORO Masayuki, JONATHAN Lewis, OONISHI Yutaka

     View Summary

    This research project has three aims : (1)to explore the differences and similarities regarding public policies and policy processes between Japan and Korea since the 1990s ; (2)to create a general and issue-specific models to account for the differences and similarities ; and (3)to publish research results.
    As a product of this project, collaborators completed papers on the following policy areas : financial policy, macro economic policy, currency policy, trade policy, language policy, local government policy, and foreign and security policy. These papers either compared Japan and Korea, or focused on one country.
    In addition to examining individual policy area, this research project's another notable achievement lies at conducting a comprehensive comparative analysis of social structure surrounding policy processes in Japan and Korea. During the same three-year period, by relying on additional research funds from other sources, we also conducted surveys in the United States, Germany, China, Russia, and Turkey to analyze the basic structure of groups in various civil societies. While policy network surveys often focus on the most important policy actors, our survey pays attention to all groups, unions, clubs, and associations that exist in civil society.
    Through comparative analysis based on these surveys, we came to understand more at the basic group level about various organizations' structure, resources, behavior patterns, relationships with other actors, and the level of politicization. These can serve as an independent variable to explain policy processes and policy outcomes.
    During the three-year collaborative research (and previous and consequent researches) with Korean scholars, we carried out the empirical survey to achieve the above stated research aims. The results were published in a book that has almost 500 pages. (Tsujinaka, Yutaka, and Jaeho Yoem, eds.2004. Gendai Kankoku no Shimin Shakai, Rieki Dnatai [Civil Society and Interest Groups in Modern Korea]. Tokyo : Bokutakusha.)
    While we were conducting survey in Korea and analyzing the results, we have also conducted similar surveys in China and Russia by using the same framework. (Funding for these surveys came from other source). We then compared the Chinese and Russian data with the Japanese data, and produced a code book as a reference.

  • Research of government policy of Schroeder coalition government in Germany

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    2000
    -
    2002
     

    TSUBOGO Minoru

     View Summary

    I investigated the government policy of die Schroeder coalition government in Germany from the viewpoint of the comparative politics. Prime Minister Schroeder (Social Democratic Party, SPD) and Foreign Minister Fisher (Alliance 90/Green Party) were barely reelected in federal elections in 2002. The reason for the narrow victory is in being not able the accomplishment of the reduction in the number of unemployed. The voter in Germany gave "the second chance" to the red-green coalition government. The reelection of this government and continuance of me center-left government in Sweden immediately before are the one that put the breaks on the decline of the center-left government at the European Union.
    The Schroeder government is taking the tight financing policy. The problem of the reform of the social security system is also large. The government is executing the reform project "Agenda 2010" now. The reform of the government accompanies the load. Therefore, it is difficult to acquire the voter's support, and SPD loses the people's support in the public opinion poll. On the other hand, the area where "Renovation of Policy" was done by the red-green coalition is the policies on the "Multi-cultural society", withdraw from the nuclear power plants and new energy policy, eco-tax reform, and "Mainstreaming of gender", In addition, the politics of the consensus building is valued as "New governing style" of the government. Moreover, "Strategy of the sustainability " that aims at making of the economic policy, the environment policy, and the social policy synthesize it is paid to attention.
    SPD is continuing the discussion of a new founding charter. One of the important points under discussion is modern understanding of "Social Justice". The Schroeder government needs the government policy with a mid/long-term forecast, and the political stratagem that acquires voter's majority.

  • Comparative Political Analysis on Global Environmental Network in Western and Asian Countries

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    1998
    -
    2001
     

    TSUJINAKA Yutaka, KAWASHIMA Yasuko, TSUBOGOU Minoru, KUBO Fumiaki

     View Summary

    The within study, also known as the GEPON (Global Environmental Policy Network) Study is conducted on the complex policy field using a network approach to undertake comparative and transnational surveys and analyses. This study aims to reveal the structural differences and features in each country's policy formation process for major nations in Europe and Asia, as well as the United States. For that reason, interviews targeting 75 (at least over 50) organizations were conducted in each country in Japan, the United States, Germany, South Korea, as well as other advanced nations, and involved international organizations as actors in the global environmental policy movement. In fact, over 100 associations, organizations, and institutes from each of Japan, South Korea, Germany, and the United States could be surveyed. The survey items can be divided into four main sections : Section 1 concerning information exchange relationship (network) and resource exchange relationship (network) among target organizations ; Section 2 concerning the main events in environmental policy from the 1980s until the time of conducting the survey (between the and of 1997 and 2000) and the position of the target organization in regards to these issues ; Section 3 concerning information about the internal structure of the target organizations ; and Section 4, concerning a survey of the network relationships among international organizations. Through this survey and analysis, mainly aimed at all actor groups, the study inquires as to how each country's global environmental policy is formed by identifying the domestic and international information and resource exchange processes. Each actor group can be distinguished in terms of whether there is policy recognition incorporating all features and can be located in terms of comparative politics. Through this analysis, the differences in global environmental policy for each country as well as each international organization can be structurally explained or the significance of structural factors can be specified. This research is a full-scale "comparative" and "network analysis" approach to "global environmental policy," and in regards to these three points, is a particularly valuable empirical analysis. Not only does this investigation identify structural differences among each country in this field, but even from the standpoint of political science, it is an ambitious study that reveals the structural interpenetration of international and domestic politics encompassing NGOs to international organizations within large-scale global network structures. Related case studies were also included in the report concerning this research.

  • Empirical Analysis of Global Environmental Policy Networks in Japan, the United States, Germany and Korea in the Comparative Political Perspective

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    1997
    -
    1999
     

    TSUJINAKA Yutaka, SHINODA Tohru, KUBO Fumiaki, TSUBOGO Minoru, ISHIO Yohito

     View Summary

    During the research period, we tried to conduct two kinds of surveys (Global Environmental Policy Network Surveys, for short GEPON surveys and Cross-national Surveys on Civil Society Organizations and Interest Groups, for short JIGS surveys) for respective four countries, Japan, Korea, the U.S.and Germany. We actually did them in former three countries and regarding German survey we finally completed them in the year of 2000.
    As for the preparation of analysis, first we cleaned the data and published all codebooks in Japanese for total eight surveys : in 1999 for Korea and Japan, and 2001 for the U.S.and Germany.
    Regarding the GEPON data, we compare Japan and Korea as for 1) the size of policy networks, concretely the numbers of major actors, 2) the composition of variety of different category organizations, or the proportion of their share in the networks, 3) the influence-evaluation ranking of respective actors. While both countries share the similar composition of actor categories, Japan, interestingly, has relatively small network size with bureaucracy and business bias (relative supremacy of them) rather than those of Korea that shows relatively media and NGOs bias in reverse. In addition, we conducted a network analysis to know the structure of policy networks in Japan in order to draw a structural relational map among actor-clusters.
    Concerning the JIGS data, we compared three countries (Japan, Korea and the U.S.), and then wrote a series of articles that is now under preparation for publication as a book. Major findings are related to similarities and differences among three. One example is that in Japan there has been a steady growth of civil society organizations in general but it still has a tendency of developmentalism (producer and business sector bias) in comparison to other two. However even in Japan, in 1990 there is a wave-like surge of NGOs and NPOs that succeeded in institutionalization as NPO law.

  • RESEARCH ON THE JAPAN-EU POLITICAL RELATIONS

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    1997
    -
    1999
     

    WATANABE Hirotaka, MURAKAMI Sinichiro, TSUBOGO Minoru, TANAKA Toshiro, YOSITAKE Nobuhiko, KOKUBO Yasutaka

     View Summary

    We have conducted research on the bilateral relations between Japan and the member-states of the EU (France, Germany, Italy, Benelux, and North European Countries) from 1997-1999. During this period, all the members and associate members of our research group visited the member-states every year in order to interview the officials or specialists of European Commission, collect research materials concerning their own issues and exchange views.
    We held the meetings to make a report and discuss on each subject almost every month. In addition, we invited one or two foreign members of our group every year.
    On the first year, we paid much attention to establish research framework on our subject. How can we connect global Japan-EU relations to bilateral relations between Japan and each EU member-state? For instance, in terms of economic and commercial topics, bilateral relations between Japan-EU member-states have often been characterized by global Japan-EU relations. On the political level, concerned member-states could arrive to harmonious compromise in favor of bilateral relations. In the second year, we held almost every month the research meeting for exchange of opinions and presentation of document.
    In the third year, we endeavored ourselves to achieve general estimation on Japan-EU member-state bilateral relations, but we did not dare to achieve definitive common point of view. For the time being, we present our temporary conclusion on each subject.

  • The Integrated Environmental Policy in Germany and Japan

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    1996
    -
    1998
     

    TSUBOGO Minoru

     View Summary

    This research has aimed to investigate and to analyze the current state of an environmental policy of Japan from the aspect of the comparison with an integrated environmental policy in EU and Germany. The target is to restructure an industrial society with the ecology aspect. In the investigation, I focused environmental policy at the cities level.
    As for an environmental policy at the cities in Germany, it is materialized by executing Local agenda 21, and the cooperation and the participation of various actors in the region are valued.
    In Japan, the integrated environmental policy is attempted at the country, the prefectures, and the cities level. The cooperation system of various actors such as the administration, the enterprises, and the citizens, the environmental basic plans and the progress control are given as problems of the integrated environmental policy in the municipality. Moreover, making an environmental group and the civic group a network is tried as indicated in the Tama region. In the municipality, the attestation acquisition of ISO 14001, which is an international standard of environmental management, from 1998 is advanced.
    The realities of an integrated environmental policy at the Tokyo Metropolis (Tama area etc.) and Kanagawa Pref (Kawasaki City etc.), where material was collected by this investigation, are scheduled for the case to be analyzed continuously.

  • Comparative Analysis of Environmental Policy Network in Japan, USA, Germany and Korea

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    1995
    -
    1997
     

    TSUJINAKA Yutaka, SHINODA Tohru, KUBO Fumiaki, TSUBOGO Minoru, ISHIO Yoshito

     View Summary

    The main findings of the Global Environmental Policy Network surveys conducted between Korea and Japan over the past 3 years are shown as follows (we have 2 other ongoing projects concerning the US and Germany which apply the same research framework) ;
    (i) Prior to the selection of most influential actors in the global atmospheric policy-making, we requested both around 10 outside referees and all the related actors themselves to evaluate within the group on the other. The selection process was seen to be appropriate based on the calculation that the correlation between the 2-group evaluations was more than 0.7.
    (ii) The patterns of the constitution of actors in Korea and Japan were quite similar. The following list is the constitution of those actors in order by share : 1. NGOs, Government-related actors, 2. Business associations, governmental think tanks, and big enterprises, 3. Mass media, Business peak associations, Advisory councils.
    (iii) The peer-evaluation among fairly relevant actors shows a slight difference in the perceived influence between Japan and Korea. In Korea, the influence of mass media and politicians as well as international organizations and NGOs are relatively stronger than in Japan.
    (iv) To clarify the role of the information network, we examined how the points of the evaluation correlate to the network-related variables such as the "indegree (the number of being referred to by others)" and how the variables show particular emergent property in such a network, notably "cantrality". The high degree of correlation indicates that the assumption of the information network in this area so far is robust.
    (v) As for macro-level structure of information exchange and support networks, the tangible result based on the analysis will be reported shortly.

  • EC Integration and European politics

    Japan Society for the Promotion of Science  Grants-in-Aid for Scientific Research

    Project Year :

    1992
    -
    1993
     

    TAGUCHI Fukuji, ITO Takayuki, TSUBOGO Minoru, KATO Tetsuro, WAKAMATSU Takashi, ONO Koji

     View Summary

    1) EC integration began to assume a new aspect in February 1992, when the epoch-making Maastricht Treaty was signed. In order to grasp the whole current state of European integration, this study offer a general understanding of three aspects of this integration, namely the issues of "completion" (market integration), "deepening" (economic and political integration), and "enlargement" (for example, the creation of the EEA between the coutries of EFTA and the EC member atates, or the association agreements with various coutries of the former USSR and eastern Europe).
    2) In order to understand the process of EC integratin enough, we researched the medium-sized and smaller member states as well as the larger member states (Germany, France, United Kingdom). And we also took those non-member states who wish to join the Union, and other neighboring countries in consideration. The integration process is examined in relation to each country's internal political changes, as well as to the mutual interaction between the two levels.Our analysis shows that European-wide environmental problems, national or ethnic problems and government-level disputes regarding the reorganization of the welface atate have resulted in the appearance of new political parties (such as the Green Party, or nationalist or regional parties) or in the struggle for existing parties to redifine their principles. These examples show that the effects of individual countries' characteristics upon integration process must be studies alongside the common influence of EC integration upon political changes within various coutries.
    3) EC as political organization has taken the character of a kind of supranational political organization. So the status of the modern nation-atate is being undermined. This study conciders the challenge to the nation-satate (including from subnational units such as ethnic groups and an increasing number of social movements), and examines the future possibilities for the nation-state.

  • 日本・韓国の政治体制と公共政策に関する体系的比較のための企画調査

    科学研究費助成事業(筑波大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

  • 公共・市場・NPOの相互関係とその政策形成へ及ぼす影響に関する国際比較研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

  • A Comprehensive Empirical Study on the Three-Level Civil Society Structure and Governance in Japan, South Korea, the United States, Germany, and China in Comparative Perspective

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Misc

 

Overseas Activities

  • エネルギー転換のドイツ・モデルと日本におけるエネルギー政策転換のための事例研究

    2014.03
    -
    2015.03

    ドイツ連邦共和国   マーティン・ルター大学ハレ=ヴィッテンベルク

  • 統一ドイツにおける連立政権と政策

    2004.03
    -
    2005.03

    ドイツ   ハイデベルク大学

Internal Special Research Projects

  • 地域における統合的環境政策の発展についての調査研究

    1996  

     View Summary

     1990年代における地球環境問題への取り組みは、産業社会をエコロジー的視点から再構築することの必要性を明らかにした。統合的環境政策は、この産業社会を再構築しようとするものである。この統合的環境政策は、各政策領域において環境適合性という政策要素を統合するものであり、多次元レベルでしかも多様な担い手によって政策を展開するものである。 昨年度からの継続調査として、今年度においては、地域(地方政府)レベルに焦点をあてて、東京都と都下自治体、大阪府と大阪市・豊中市などの環境政策の実態の調査を行った。調査では、自治体の環境基本条例の制定プロセス、環境基本計画の作成主体・実施主体、実施のための各部局間の調整体制、市民参加・職員参加の問題に重点を置いた。調査結果で注目すべき点として、さしあたり次の点を上げておきたい。環境基本条例に、環境権を規定している自治体、施策策定にあたっての環境優先の理念を規定している自治体(川崎市・埼玉県・豊中市)、さらに環境影響評価制度での計画段階の環境配慮や開発事業における環境配慮を実施している自治体もある。自治体においては、総合企画部門が重視されてきたが、現在は環境企画部門などのように、各政策領域毎に関連の行政施策を統合する個別領域における企画部門が必要になっている。実効性のある環境基本条例・環境基本計画を作るには、市民参加とともに、当初から行政内部における関連部局間の調整のための職員参加が重要である。この前提として、情報公開が必要である。さらに、環境政策の担い手は、地方政府のみならず、市民、環境団体、生協や環境保全のための市民グループ、地域の事業者、労働組合、青年会議所など多様である。行政がこのような多様な担い手と新しい関係(協働やパートナーシップといわれる)を作っていくためには、行政の意識や行政事務の手法が変わらねばならない。また、地域における市民の自発的活動を促進し定着させるためには、市民活動法人を作りやすくする市民活動促進法(NPO法)が不可欠である。

  • 日本における統合的環境政策の現状についての調査

    1995  

     View Summary

    1980年代後半から注目されるようになった地球環境問題は,産業社会のエコロジー的再構築の必要性を明らかにしている。このことは,例えば,ヨーロッパ連合やドイツにおいては,統合的環境政策,あるいはエコロジー的社会的市場経済というキー概念を通じて議論され,新しい制度の導入と政策革新が進められようとしている。この統合的環境政策は,政策統合と政策の担い手の多様性という特徴を持っている。日本においても1993年の環境基本法の成立,先駆的な都府県や自治体による環境基本条例の制定,容器包装物回収・リサイクル法の成立などにより,環境政策は新しい段階を迎えている。 さて,本研究の目的は,ヨーロッパ連合やドイツの統合的環境政策との比較の視点から,日本における統合的環境政策の現状を調査・分析することである。日本の統合的環境政策の調査・分析においては,特に,次の2点に焦点をあてた。第一は,環境基本法や環境基本条例の調査・分析によって,日本の統合的環境政策の枠組みを明らかにすることである。第二は,統合的環境政策は多次元的なものであり,多様な主体によって担われるものであるので,中央政府の動向と共に,府県や自治体レベル,企業・経済団体,労働組合や生活協同組合,環境団体の動向について調査・分析を行うことであった。 次に,今年度の調査・分析の結果について,いくつかのポイントをまとめておこう。(1)環境基本法の成立により,環境基本計画を閣議決定することになり,環境政策と他の政策領域との調整が行われる枠組みは作られた。しかし,環境アセスメント法案や,環境税の導入など,重要な問題は今後の問題として先送りされている。(2)先駆的な府県や自治体では国の環境基本法の成立以前から環境基本条例を制定したところもある。環境基本法成立以後も,都道府県や自治体レベルで独自に環境基本条例を採択するところも出てきている。この環境基本条例の中には,環境優先理念,環境権を規定,自治体の施策や計画づくりへの市民参加の仕組みなど,新しい発想も見られる。(3)企業レベルでは,環境監査への取り組みが始まっている。電機業界などの輸出産業では,環境監査の国際的動向(ISO,ヨーロッパ連合のEMASなど)を見ながら,取り組み(日本環境認証機構)も行われている。ドイツでも,企業の環境問題への対応は,「新たな国際競争力」の観点からも,重要視されている。(4)国の環境基本法の成立にあたって,市民団体・環境団体や労働組合が政府案に対して市民案を準備し,独自の市民参加のフォーラムを開催するなどの動きが見られた。(アースディ日本,労働組合総連合,世界自然保護基金日本委員会WWFJなどによって,環境フォーラムジャパンが結成)内容的に修正まで至らなかったが,法案の問題点を明らかにし,政策提案型の運動も定着してきた。容器包装物リサイクル法の成立の際にも,同様の動きがあった。 自治労とアースディ日本によっては,「環境自治体」(エコオフィス,エコ都市)が提起され,市民による自治体の「エコロジー度チェック」も実施されている。さらに,市民団体は,自治体で環境基本条例制定に取り組んでいる。労働組合では,安全衛生面からの環境問題への取り組みも行われている。(5)さらに,今年度は,関東地区を中心に環境基本条例を作成している都府県と自治体の資料を収集すると共に,大阪府と大阪市について聞き取り調査も実施した。次年度は,都府県や自治体レベルに焦点を合わせて,引き続き調査分析を継続する予定である。