1. 国際シンポジウムを3回開催した。①6月「中国の憲政への道：内藤湖南から学ぶこと」提題者：賀衛方（北京大学）、②12月「和解学創成へ向けて」提題者：バラク・クリシュナ（ケンブリッジ大学）、新井立志（国際トレーニング大学院）、南基正（ソウル大学）、張隆志（中央研究院）、趙眞九（高麗大学）、李成鏞（オタゴ大学）、柴田理愛（オタゴ大学）。③3月「国際人権法と台湾：台湾を学び、台湾とつながり、アジアを変えていく」提題者：呉豪人（輔仁大学）。2．海外でのシンポジウムにプロジェクトとして参加し、研究報告を行った。①6月、最上が、ローマでの国際研究集会で招待講演を行った、②9月「グローバルな記憶空間としての東アジア」（韓国西江大学）に梅森が参加し、報告を行った。③3月、ワシントンDCにおけるUSJIウィークにて、梅森と浅野がパネルを組んで報告を行った。コメンテーターとして、マイク・モチヅキ（ジョージワシントン大学）、楊大慶

「フランス第5共和制における公法等の進化と変化」と題する本総合的研究は、昭和59年度および60年度にわたる2年間に、「研究計画」記載の方針にしたがい、1.既に北大法学部所蔵のフランス関係図書を補充する貴重な最新の資料・文献の収集、2.総論的概観と各論的検討の共同研究会の実施(特にB.Jeanneau教授の貢献とよび国内他大学研究者の協力)による研究討議の推進、3.共同研究成果をまとめ出版する計画のもと、実質的準備が進んでいる。既に印刷発表された成果も多いが、昭和64年に全成果を集成して出版予定の文献は、「フランス第5共和制の多角的・総合的研究」の画期的な基本文献となろう。1について特記すべきは、昭和59年度に坪井助教授(当時)が在仏中収集した政治関係文献、昭和60年度保原教授の現地収集の労働法関係文献が、図書に充実度を加えたことである。2についてはB.Jeanneau教授との一連の共同研究が断然本研究を前進させた。そのテーマを挙げれば、第5共和制の

2013年9月と12月にハノイの人文社会科学アカデミーでDang Xuan Thanh教授（2013年10月までは北東アジア研究所副所長、11月からは中国研究所所長）のチームと共同研究を行った。この間、1992年憲法の改正論議が続き、「2013年憲法」（2013年11月28日国会採択、2014年1月1日実施）として採択されたが、国民への意見開示を求めたところ、2700万通の意見が寄せられ、その多くにホーチミンが提唱した「ベトナム民主共和国」への国名変更を求める要請があった。つまり、ベトナム国民の中にも、現行の「ベトナム社会主義共和国」よりも、ホーチミンが構想した「民主共和国」の方が好ましいという意見があることが明らかになったのである。　討論の主要な論点は、次の三つに絞られた。１．ホーチミンが構想した「共和国」（Republic)の内容を政治思想、比較政治論から精査する、２．1945年9月2日の独立宣言から68年、ベトナム国民、特に政治的なリーダーや知識人が「共和国」をどのように受容してきたのか、３．今後のベトナムの政治体制の変革に、ホーチミンの「共和国」構想をどう生かすべきか。　１．の論点に関して言えば、フランスや米国の「共和国」思想を、どのようにホーチミンが理解して、アジアの地でどのような政治体制を構築しようとしたのかというホーチミン思想の精査の側面と、アジアで「共和国」を掲げている中国、北朝鮮（朝鮮人民民主挙倭国）、シンガポール等の比較政治の観点から、アジア諸国での「共和国」の受容の仕方の比較研究の側面に分かれて、研究発表が行われた。　２．の論点に関して言えば、憲法改正の軌跡をたどることで、ベトナムの国民が自国の政治体制の枠組みとしての「共和国」理解の変遷をたどるというアプローチが紹介された。特に、グエン・シ・ズン国会事務局次長は、「単に皇帝（王）が統治するという中国から学んだ伝統的な王朝支配の構造から、皇帝を廃し人民が主体の政治体制に変わったという意味での「共和国」理解だけでなく、そのやり方で民主的な政治体制を作るという「民主」と「共和」を一体のものとして構想している「民主共和国」という構想こそホーチミンのものだ。というのも、当時の南ベトナムは単なる「ベトナム共和国」という国名でしかなかったので、インパクトが弱く、実質独裁体制になってしまった。」という指摘があった。　３．の観点に関して言えば、市場経済を導入して、実質上「社会主義」が経済体制から変革していて、それを政治体制の平和的な変革に結び付けるためには、「共和国」の概念の方が「民主主義」よりもベトナムの文脈ではより適合的ではないかという論議がDang Xuan Thanh教授からなされた。しかし、問題は共産党の一党支配をどのように変革するのか、そのプロセスがまだよく見えないという指摘もあった。

　本研究では、理論的な観点と現場からの観点の二つから精力的に研究・調査を行った。　このプロジェクトは1997年から政治経済学部政治学科の2年生用のコア科目として展開している｢国際開発論｣の教科書を制作するために計画されたもので、従来の経済学的観点から論じられてきた途上国の開発問題を、政治学の観点から見直そうとするものである。　理論的な面では、アマルティア・センに代表される｢人間開発｣という新たな視点がある。これは1990年代初頭からＵＮＤＰ（国連開発計画）によって採択され、数多くの途上国で実施されている開発手法である。すなわち、従来の経済学視点は、モノに着目した経済成長を中心とする発想であるが、その開発手法と全く観点が異なる。｢人間界発｣論は経済成長だけでなく、ヒトに着目し人間自身の｢開発｣をその中心的な課題としている。この場合、｢人間｣として想起されるのは、現在まで｢人間｣としての存在を無視されていたような、最貧層の教育を受けられず文字も読めない女性がプロト・タイプとして設定されている。従って、そのような存在が｢人間｣として生存できる｢教育を受ける権利｣や医療や保健などの社会福祉を享受し、自らの寿命を生き切る条件作りも大切なファクターとしている。英国、フランスなど欧州の大学院レベルでの｢開発教育｣を参照しながら、理論面の充実を行った。　現場からの観点としては以下の３カ国でフィールド調査を行った。アマルティア・センの理論的なバック・グランドとなったインド(2002年1－3月)、そして私の研究フィールドのヴェトナム(2002年3月、2004年3月)、そして経済成長が著しく、同時に国内の貧富の格差が増大している中国(200２年9月)である。現場で実際に問題になるのは何か、ガヴァナンス(統治能力)とは何か、腐敗や汚職を防ぐ組織や方法はなど、現場から汲み上げた視点を理論的な問題と組み合わせて論じる構成になっている。この研究成果は、『国際開発論：政治学の観点から』という題の単行本として2006年2月の刊行を予定されている。

　20世紀はアジアにとっては欧米列強の植民地からの民族解放・独立国家樹立をめざす世紀であった。その中で、特にインドのガンジー、中国の毛沢東、ヴェトナムのホーチミンを取り上げた。というのも、この３人の指導者は単に祖国の植民地解放のリーダーだっただけでなく、世界の被抑圧に苦しむ多くの人々にとって、その思想、その視点の置き方、その活動方法などで、示唆に富む教えを含んだ文字通りの世界的なリーダーの役割をになったからである。そして、かれらの思想と行動は、彼等が生まれ育ったアジアの地の伝統に根付いて形成されたのである。その点で『20世紀におけるアジアの意味』を代表する人物である。　ガンジーでは「非暴力」について詳しく論じられる。ヒンドゥー教の中のバクチの思想から由来していること、具体的に圧倒的な軍事力を有するイギリスの植民地権力に対して「暴力」を対置するより「非暴力運動」の方が、現実的に実効があったことなど、思想史や政治史の観点からも論じられる。殊に、インドに直接に研究出張した時の、研究者やガンジーと運動を共にした人へのインタビューで得た知見も加えられている。毛沢東は「農民主体の革命」のオリジナリティに焦点が当てられている。当時の中国の９割以上をしめていた農民を革命に参画させない限り、中国革命は成就しないと思い定めた毛沢東はマルクス・レーニン主義の正統から見れば異端な運動を繰り広げる。長征を行った根拠地は延安にも足を運んで資料収集と中国人研究者との討論の成果も取り入れられている。ホーチミンは『小国の大国に対する闘い』の側面に重点が置かれている。ヴェトナム戦争で大国アメリカに勝利したことによって、少数者の異議申立ての運動が世界各地で繰り広げられることになったのである。公民権運動、ウーマン・リブ、先住民族、ホモセクシャルなど多様な少数者が声をあげたのである。　この研究成果は、2002年１月『早稲田大学アジア太平洋研究選書』の一冊として、早稲田大学出版部より刊行予定である。