2022/08/11 更新

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ツバキ コウジ
椿 弘次
所属
商学学術院
職名
名誉教授

学歴

  •  
    -
    1966年

    早稲田大学   商学部  

  •  
    -
    1966年

    早稲田大学  

学位

  • 早稲田大学   商学修士

経歴

  • 1979年
    -
     

    以降 同 比較法研究所兼任研究員

  • 1977年
    -
     

    -79年 Stanford Law School 訪問研究員

  • 1973年
    -
     

    以降 早稲田大学産業経営研究所兼任研究員

  • 1971年
    -
     

    米国ハワイ州東西文化センター研修員

所属学協会

  •  
     
     

    国際ビジネス・コミュニケーション学会

  •  
     
     

    国際商取引学会

  •  
     
     

    日本海法学会

  •  
     
     

    日本保険学会

  •  
     
     

    米国経営学会(ACADEMY OF MANAGEMENT)

  •  
     
     

    日本商業英語学会

  •  
     
     

    日本貿易学会

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研究分野

  • 民事法学

  • 商学

研究キーワード

  • 国際商事慣習

  • ビジネス・コミュニケーション

  • 国際商取引

  • International Commercial Usege

  • Business Communication

  • International Commercial Transactions

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書籍等出版物

  • 入門・貿易実務(第2版)

    日本経済新聞社  2008年

  • 国際商取引事典

    中央経済社  2007年 ISBN: 9784502391507

  • 最新貿易実務

    同文舘出版  2006年

  • 貿易実務入門

    同文舘出版  2006年

  • 国際商務論の新展開

    同文舘出版  2006年 ISBN: 4495678019

  • 国際貨物運送とリスクマネジメント

    国際商取引とリスクマネジメント  2004年

  • アクティブ・コミュニケーション

    同文舘出版  2002年

  • 国際運送と貿易

    貿易と港(成山堂)  1998年

  • COGSAは陸に上がり統一を目指す

    国際ビジネス:実体と法的側面(文真堂)  1998年

  • 国際商務論から見たインコタームズ再考

    国際商務論の諸問題(同文館出版)  1998年

  • 現代ビジネス用語1996(共編著)

    (株)朝日出版社  1996年

  • 貿易実務辞典

    同文舘出版  1989年

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Misc

  • 国際商事仲裁の難しさ

    椿 弘次

    第7回貿易取引研究会 報告書    2008年

  • ギャップイヤー制度などから高等教育を考える

    椿 弘次

    大学時報   No.313   108 - 113  2007年

  • 貿易取引における法学と商学

    椿 弘次

    (財)貿易奨励会 2005年度 研究報告書     2 - 9  2006年

  • 国際商取引法の研究教育・研究における商学との協働の重要性

    椿 弘次

    国際商取引学会年報   ( 8 ) 26 - 27  2006年

  • 貿易取引における法学と商学

    椿 弘次

    (財)貿易奨励会 2005年度 研究報告書     2 - 9  2006年

  • 国際商取引法の研究教育・研究における商学との協働の重要性

    椿 弘次

    国際商取引学会年報   ( 8 ) 26 - 27  2006年

  • 高性能コピー、電子的書類提示の時代における信用状提示書類の「原本性」

    椿 弘次

    国際商取引学会年報   ( 7 ) 177 - 178  2005年

  • 高性能コピー、電子的書類提示の時代における信用状提示書類の「原本性」

    椿 弘次

    国際商取引学会年報   ( 7 ) 177 - 178  2005年

  • 信用状に基づく書類の点検とICCの新指針(ISBP)について

    椿 弘次

    第3回 貿易研究会(研究報告書、財団法人貿易奨励会)     37 - 47  2004年

  • 名と実の間

    椿 弘次

    国際ビジネスコミュニケーション学会『研究年報』   ( 63 ) 27 - 28  2004年

  • 貿易商務への歴史的アプローチと貿易取引の電子化

    椿 弘次

    韓国貿易商務学会   e-Trade特集号  2002年

  • 研究活動の方向性を考える---貿易取引とコミュニケーションの立場から

    椿 弘次

    日本商業英語学会 研究年報   ( 61 ) 83 - 85  2002年

  • 償還債務履行請求事件(東京地方裁判所 平成11年(ワ)573号)

    椿 弘次

       2001年

  • NPO/NGOの活動と大学交流-アイセックの場合

    椿 弘次

    大学時報/日本私立大学連盟   50;280,pp.52-55  2001年

  • A Reasonable Timeの検討

    椿 弘次

    研究年報/日本商業英語学会   ( 60 ) 38 - 42  2001年

  • 償還債務履行請求事件(東京地方裁判所 平成11年(ワ)573号)

    椿 弘次

       2001年

  • 国際取引契約の調整とコミュニケーション

    椿 弘次

    国際商取引学会『研究年報』   ( 1・2 ) 77 - 87  2000年

  • 商業信用状に基づく補償請求事件(大阪地裁平成11年(ワ)第3946号)200

    椿 弘次

       2000年

  • 国際取引契約の調整とコミュニケーション

    椿 弘次

    国際商取引学会『研究年報』   ( 1・2 ) 77 - 87  2000年

  • 長期契約と調整条項

    椿 弘次

    日本貿易学会『研究年報』   ( 36 ) 96 - 99  1999年

  • 国際運送における情報と信用

    椿 弘次

    貿易取引のEDI化に係る諸問題/産業経営研究所(産研シリーズ31号)     77 - 99  1998年

  • 海上運送書類における署名と運送人の表示

    椿 弘次

    日本貿易学会年報   ( 32 ) 94 - 98  1995年

  • 新国際商事慣習論(平成4、5年度科学研究費助成金:総合研究A 課題番号04301082の分担研究)

    椿 弘次

    世界経済評論   38 ( 5 ) 61  1994年

  • USAGE,PRACTICE,COURSE OF DEALINGについて

    椿 弘次

    日本商業英語学会研究年報   ( 52 ) 60 - 70  1992年

  • 貿易取引契約と「国際取引法」

    椿 弘次

    産業経営研究所「研究シリーズ」   ( 16 ) 135 - 152  1988年

  • 最近の英国CIF判例の検討

    椿 弘次

    日本貿易学会年報   ( 25 ) 23 - 27  1988年

  • スタンドバイ・クレジットの若干の問題

    椿 弘次

    日本貿易学会年報   ( 24 ) 102 - 103  1987年

  • 契約と取引の慣行

    椿 弘次

    早稲田商学   ( 314・5 )  1986年

  • 吉野昌甫編『貿易為替小辞典』

    椿 弘次

    有斐閣    1983年

  • 輸出契約書/輸入契約書

    JASTPRO

    JASTPRO   82-67  1983年

  • 吉野昌甫編『貿易為替小辞典』

    椿 弘次

    有斐閣    1983年

  • 1980年制定の定型取引条件について

    椿 弘次

    早稲田商学   296  1982年

  • PLAIN ENGLISH LEGISTATIONについて

    椿 弘次

    第41回研究年報 日本商業英語学会   ( 41 )  1981年

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 貿易取引のEDI化

    研究期間:

    1988年
    -
    1997年
     

  • EDI IN INTERNATIONAL COMMERCIAL TRANSACTIONS

    研究期間:

    1988年
    -
    1997年
     

  • 電子商取引と貿易取引の法理

    研究期間:

    1985年
    -
     
     

  • E-Commerce and trading partner agreement

    研究期間:

    1985年
    -
     
     

  • 信用状取引と慣習

    研究期間:

    1980年
    -
     
     

  • Usage in L/C transactions

    研究期間:

    1980年
    -
     
     

  • 国際商取引における契約コミュニケーション

    研究期間:

    1977年
    -
     
     

  • Contract Negotiation in international commercial transactions

    研究期間:

    1977年
    -
     
     

  • 国際運送と物流

    研究期間:

    1973年
    -
     
     

  • Logistic services in international trade

    研究期間:

    1973年
    -
     
     

  • 国際商慣習の統一

    研究期間:

    1970年
    -
     
     

  • LEX MERCATORIA IN INTERNATIONAL TRADE

    研究期間:

    1970年
    -
     
     

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特定課題研究

  • 国際商取引における慣習、慣行の変遷と機能

    1999年  

     概要を見る

     従来、貿易取引は概ね単発的契約に属するものとしてとらえられてきたが、貿易と投資が相互に密接に関連する今日の国際取引に照らし合わせれば、長期継続的な契約としてとらえるべきである。このような理解は、近年、強まってきており、長期継続的契約の調整、事情変化への適応問題してしばしば論及されている。 今回は、主要学説を検討し、取引コミュニケーションが重視されるべきことを説きたいと考えて研究した。そのようなコミュニケーションの基本の一つは、取引関係を重視してそれを柔軟に調整する契約条項の採用、業界の取引慣行、取引当事者間の実務慣行に基づいた取引当事者間の的確な情報交換を求めることができる。そして、取引行為の特定の取引関係における解釈に齟齬をきたさないようにすることである。齟齬が生じたときは斡旋、調停、仲裁などの訴訟によらない方法で解決を図ることが望ましい。このような考え方には関係的契約理論が適用できる。この契約理論を貿易取引に適用すれば、貿易取引は契約理論に基づく説得的コミュニケーションの長期的な国際的ゲームである。ゲームの規則(契約、慣習、慣行など)に対する信頼は、資本的関係、人的関係、需給関係によって保証されている。この保証に頼りすぎて、ゲームの規則をあいまいなままに放置してもいけないし、逆の場合であっても望ましいことではない。事情の変化に柔軟に適応し、地域毎の行動規範の相違を埋めるものとして、ゲームの規則の側からは慣習、慣行の補充的、解釈的機能を研究し、信頼の保証の側からは明確で頻繁なコミュニケーションを調べた。

海外研究活動

  • 貿易取引と新商事慣習 論の研究

    2003年02月
    -
    2003年03月

    イギリス  

    フランス   パリ大学

 

委員歴

  • 2002年
    -
    2004年

    国際商取引学会  理事・会長(2007年より理事・副会長継続中)

  • 1998年
    -
    2004年

    国際商取引学会  理事

  • 2001年
    -
    2003年

    国際ビジネス・コミュニケーション学会  理事、理事(2006年再任継続中)

  • 1997年
    -
    2003年

    日本商業英語学会  理事

  • 1987年
    -
    2003年

    日本貿易学会  理事

  • 1989年
    -
    1994年

    日本商業英語学会  理事

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