学位
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早稲田大学 法学博士
2022/05/20 更新
早稲田大学 法学博士
民事法学
成年後見等の審判を簡易裁判所の管轄に
田山 輝明
日本の司法――現在と未来 江藤价泰先生追悼論集 87 - 113 2018年07月
成年後見読本〔第2版〕
田山 輝明( 担当: 単著)
三省堂 2016年
成年後見人の医療代諾権と法定代理権
田山 輝明
三省堂 2015年
成年後見――現状の課題と展望
田山 輝明
日本加除出版 2014年
成年後見制度と障害者権利条約 東西諸国における成年後見制度の課題と動向
田山 輝明
三省堂 2012年
(翻訳)ミヒャエル・ガナー「オーストリアの新成年者保護法」
田山 輝明
季刊比較成年後見法制 13 - 18 2018年
(翻訳)「ドイツ・障害者の参加と自己決定法<第1部>」
田山 輝明
季刊 比較後見法制 ( 7 ) 42 - 84 2018年
(翻訳)ミヒャエル・ガナー「ドイツ成年者参加・自己決定法について――オーストリア法との比較における成年者保護を特に考慮して」
田山 輝明
季刊 比較後見法制 ( 7 ) 3 - 6 2018年
(翻訳)ゲルハルト・ケブラー著「後見法制と法」
田山 輝明
季刊 比較後見法制 ( 1 ) 3 - 34 2015年
(翻訳)ウルリケ・ケブラー著「後見制度・被後見人・障害監護制度の概念について」
田山 輝明
季刊 比較後見法制 ( 1 ) 43 - 51 2015年
障害者権利条約から見た日本の成年後見制度の課題
田山 輝明
季刊 福祉労働 ( 143 ) 21 - 31 2014年
地域福祉権利擁護事業の展望と期待 (特集 福祉サービス利用者の権利擁護の進展--苦情解決と地域福祉権利擁護事業を中心に)
田山 輝明
月刊福祉 86 ( 4 ) 40 - 43 2003年03月
法定成年後見制度の比較法的検討--新成年後見制度への影響 (成年後見制度と地域福祉権利擁護事業) -- (成年後見制度--法定後見制度)
田山 輝明
判例タイムズ 51 ( 17 ) 110 - 118 2000年07月
早稲田大学法学部から見たロースクール問題と法学部教育 (特集 法曹養成と法学教育--法学部・法学大学院の果たすべき役割) -- (各大学の取組み)
田山 輝明
ジュリスト ( 1168 ) 66 - 67 1999年12月
成年後見人の機能と任務の範囲--身上監護を中心として (「成年後見制度の改正に関する要綱試案」(法務省民事局参事官室)について) -- (法定後見)
田山 輝明
判例タイムズ 49 ( 19 ) 20 - 22 1998年07月
Vergleichende Studien über die japanische und mitteleuropäische Flurbereinigung unter besonderer Berücksichtigung der deutschen Flurbereinigung
成文堂 1998年
農地整備法制に関する日欧比較研究
成文堂 1998年
法定後見制度
判例タイムズ ;961号 10-18 1998年
都市生活と福祉の保障
岩波講座現代の法9『都市と法』/岩波書店 177-201 1997年
老後生活と財産保全
佐藤編『高齢社会の法律』/早大出版部 175-194 1997年
高齢者財産管理の実務
新日本法規 1997年
後見法の部分的崩壊と新しい法理念の生成
『法学の根底にあるもの』(有斐閣)所収 343-373 1997年
ドイツ農地法
(財)農政調査委員会 1-319 1997年
特別講義・民法〔物権法・担保・物権法〕
法学書院 1996年
特別講義・民法〔総則〕
法学書院 1996年
知的・精神的障害者とその権利
比較法研究所 1996年
Bodenprobleme am Stadtrand
Peter Lang, Frankfurt 1996年
比較法的研究に基づく後見人の権限のあり方に関する具体的提言
科学研究費助成事業(早稲田大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
研究期間:
田山 輝明
成年後見制度に関する具体的改正提言
科学研究費助成事業(早稲田大学) 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
研究期間:
田山 輝明
成年後見制度
農地法制の研究―特に日独比較研究
2008年
2004年
2001年
2000年
1998年
1997年
1996年
都市周辺地域における土地整理手段に関する日欧比較研究-農地転用の方法に関するドイツと日本の比較を中心として
1995年 堀口 健治, 楜澤 能生, 北山 雅昭