田山 輝明 (タヤマ テルアキ)

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所属

法学学術院

職名

名誉教授

ホームページ

http://www.f.waseda.jp/tayama/

学位 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   法学博士

所属学協会 【 表示 / 非表示

  •  
     
     

    日独法学会

  •  
     
     

    日本不動産学会

  •  
     
     

    日本土地法学会

  •  
     
     

    農村計画学会

  •  
     
     

    日本都市計画学会

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研究分野 【 表示 / 非表示

  • 民事法学

論文 【 表示 / 非表示

  • 成年後見等の審判を簡易裁判所の管轄に

    田山 輝明

    日本の司法――現在と未来 江藤价泰先生追悼論集     87 - 113  2018年07月

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 成年後見読本〔第2版〕

    田山 輝明( 担当: 単著)

    三省堂  2016年

  • 成年後見人の医療代諾権と法定代理権

    田山 輝明

    三省堂  2015年

  • 成年後見――現状の課題と展望

    田山 輝明

    日本加除出版  2014年

  • 成年後見制度と障害者権利条約 東西諸国における成年後見制度の課題と動向

    田山 輝明

    三省堂  2012年

Misc 【 表示 / 非表示

  • 法人後見の意義と特徴 : 比較法的観点から (特集 法人後見を考えてみよう!)

    田山 輝明

    実践成年後見   ( 72 ) 4 - 12  2018年01月

    CiNii

  • (翻訳)ミヒャエル・ガナー「オーストリアの新成年者保護法」

    田山 輝明

    季刊比較成年後見法制     13 - 18  2018年

  • (翻訳)「ドイツ・障害者の参加と自己決定法<第1部>」

    田山 輝明

    季刊 比較後見法制   ( 7 ) 42 - 84  2018年

  • (翻訳)ミヒャエル・ガナー「ドイツ成年者参加・自己決定法について――オーストリア法との比較における成年者保護を特に考慮して」

    田山 輝明

    季刊 比較後見法制   ( 7 ) 3 - 6  2018年

  • 季節風 民法(債権法)改正案における意思無能力規定と障害者権利条約

    田山 輝明

    福祉労働   ( 149 ) 140 - 142  2016年

    CiNii

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共同研究・競争的資金等の研究課題 【 表示 / 非表示

  • 比較法的研究に基づく後見人の権限のあり方に関する具体的提言

    研究期間:

    2016年04月
    -
    2019年03月
     

    田山 輝明

    担当区分: 研究代表者

  • 成年後見制度に関する具体的改正提言

    研究期間:

    2013年04月
    -
    2016年03月
     

    田山 輝明

    担当区分: 研究代表者

  • 成年後見制度

  • 農地法制の研究―特に日独比較研究

特定課題研究 【 表示 / 非表示

  • 成年後見法制の課題と改正提言

    2008年  

     概要を見る

     日本の成年後見法制の課題を析出し、改正提言を行うことを目的とする本研究においては、独仏における法状況を明らかにしてその参考に供すべく、次のような活動を行った。 1 ドイツ法  以下の問題意識に基づき、基礎資料を収集するとともに、ボンおよびゲッティンゲンにおいて2度にわたる現地調査を行った。 ① わが国の成年後見法制の課題を認識するためには、任意後見制度と法定後見制度とが正しく区別される必要がある。しかし、わが国の運用状況をみると、この基本的な区別が十分に意識されてこなかった。この点、ドイツにおいては、両制度の違いはよく認識され、各々の長所を活用した運用がされている。 ② わが国においては、身上監護にあたる人材を確保するために裾野の広い後見人を育成することが、運用上の課題となっている。この点、ドイツにおいては、法律家のみならず、ソーシャルワーカーが後見の任に当たり、被後見人の意向を重視した身上看護を行われていることが注目される。 2 フランス法  連携研究者が、2009年2月25日から同年3月4日までの1週間、パリにて調査を行った。 フランスにおいては、2009年1月1日、改正成年後見法が施行されたため、本調査においては主として同改正関係の資料収集を行った。また、滞在中、Philippe STOFFEL-MUNCK教授(パリ第1大学)と面会する機会を得たため、同教授から改正に対する意見を聴取することもできた。 今般の改正は、20年来の議論の成果を反映して、100条あまりに及ぶ条文に手を加えてその内容の現代化を図ったものである。また、個別の規律をみても、任意後見に類する制度(mandat de protection future)が設けられている。このように、そこには日本法を見直すうえでの重要な示唆が含まれているといえる。調査から日が浅いこともあって、いまだ具体的な成果をみるには至っていないが、今後、調査結果をもとに今般の改正の内容を明らかにするための基礎資料を作成し、改正提言の端緒を得たいと考えている。

  • 大学の国際化に関する日独比較研究

    2004年  

     概要を見る

     本特定課題研究は、参加メンバーが研究期間中において個別に研究を遂行したことはもとより、その集大成として以下のような国際ワークショップの実施によって締めくくられた。以下、これに関する報告を中心にして、本研究課題の報告としたい。 本特定課題研究のグループは、「大学の国際化をめぐる諸問題-日本・ドイツ・中国のケース」と題する国際ワークショップを、2005年3月17日午後から翌18日(金)の夕方まで、早稲田奉仕園を会場にして開催した。初日は、研究代表者の田山輝明が基調報告を行った後、東アジアにおける大学の国際化の動向を討論するセッションとして設定し、本学理事(国際交流担当・当時)小口彦太が「早稲田大学と北京大学他との双学位制度について」と題して報告し、それに続いて中国人である王智新(宮崎公立大学教授)が「双学位制度への評価と中国の大学における留学政策」と題して報告した。それを受けて参加者全員で討論を行った。二日目の前半は東アジアと同様に国際化が遅れているとされてきたヨーロッパ諸大学における動向を考察するセッションとして設定し、まず、ドイツ大使館文化担当官であるDr. Wolfgang Brennが「ドイツの大学の国際化をめぐる諸問題」という報告を行い、さらに「ヨーロッパにおけるボローニャ宣言以降の動向と課題」と題して、ベルリン・フンボルト大学教授J. Schriewer の報告(在京中のD. Hedinger氏が代読)とオックスフォード大学で研究中の鶴田洋子の報告がなされ、引き続き討論をした。この日の午後のセッションは、大学における国際化の意義を考察する場として設定し、早稲田大学名誉教授鈴木慎一が「国際化される『大学』の新しい意義はなにか」という報告を、また早稲田大学教授八巻和彦が「東アジアの大学における共通教養教育を求めて」という報告を行った。さらに、若手の研究者である劉文君, Daniel Hedinger, Nadin Heé, 鴨川明子らが、「交流する学生の生活:実態と課題」と題して、自らの留学経験をふまえつつ各自報告をした後、参加者による自由討論を行い議論を深めた。なお、本研究課題は終了後、長島啓記氏(早稲田大学教育学部教授)とJ. Schriewer氏(ベルリン・フンボルト大学教授)の共同研究プロジェクトへと発展的に引き継がれており、2007年4月13日から15日に早稲田大学において国際シンポジウムが開催された。これらの成果は、英文で刊行されることになっており、目下、その準備作業中である。

  • 障害者による公正証書の作成をめぐる法的問題点

    2001年  

     概要を見る

    この場合の障害者とは、知的障害者であり、痴呆性高齢者を含む。公正証書が作成されるのは、遺言(検認手続の不要)の場合や任意後見契約(法律上の義務)の場合、さらには金銭消費貸借契約(認諾条項の挿入により強制執行が可能)の場合等である。括弧内の自由が公正証書を利用する理由となる場合が多い。何れの場合にも重要な内容を定めることになるので、作成依頼者本人の意思に基づくことが不可欠である。そこで、知的障害者や痴呆性高齢者にその内容を理解し、判断することが可能であるかが問題となる。「証書」の作成に当たる公証人は本人の判断能力を確認しなければならない義務を負っているが(ここに公正証書への信頼の源がある)、これが実際にどのように実現されているかは必ずしも明らかではない。本研究では、この課題につき、公正証書遺言の作成をめぐる裁判例を素材として、任意後見制度との関連で研究を行なった。問題となった裁判例においては、公証人が本人と面接したのはたった15分とというケース等もあり、意思確認に関する状況は深刻であることが判明した。この研究の成果の詳細は、公証法学第32号(2002年12月)に「任意後見制度と公証人の役割」と題して公表されている。

  • ドイツ土地登記法の研究

    2000年  

     概要を見る

     ドイツ土地登記法の研究については、すでに法律の全条文を翻訳済みであるが(民事月報、法務省民事局、15/10)、その訳の適否を含めて、注釈書の前注部分の検討を行った。 登記は、現在コンピューター化が進んでいるが、ドイツの土地法規法ではすでにそれを前提とした条文の改正が済んでいる。日独両国においては、立法の基本的部分において共通しているため、以下に示すように、近々予想される日本の不動産登記法改正のためにも大いに参考になると思われる。ドイツ土地登記法の構成第一章 総則                    第二章 登記簿への登記第三章 抵当証券、土地債務証券、定期土地債務証券、 第四章 抗告第五章 特別の場合における登記所の手続き    第六 登記簿用紙の調製第七章 コンピューター管理による登記簿       第八章 経過規定および最終規程 以上のうち、特に、第六章および第七章が、登記事務のコンピューター化との関連において、現在の日本にとっては、特に重要である。その中でも、データーファイルの管理がとりわけ重要である。不動産登記簿のコンピューター化は一挙に実現するわけではないので、新システムもさることながら、既存の登記簿用紙との調整・関連付けをどのようにするか等が、今後具体的に問題となる。

  • 現代社会における扶養と相続

    1998年  

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    扶養という概念は、しばしば介護に近い意味で用いられる。例えば、老後の面倒を見てもらったから、相続財産を多く与えたいという場合に「老後の面倒」の代わりに「扶養」という概念を用いるとすれば、介護と扶養の両方の意味になる可能性がある。扶養という概念を法律的に厳密に用いるのであれば、民法上の扶養義務との関連で用いるべきである。 今年度の研究では、この点を明らかにするために、ドイツにおける判例を紹介する形で問題点を整理した。例えば、民法上の扶養義務者がいるのに、高齢者が公的扶助を受けて生活している場合には、費用を負担した公的機関は後に扶養義務者に対して求償することが出来るのである。さもなければ費用負担を免れた扶養義務者が不当に利得することになるからである。 今後の研究としては、上述の概念的整理を前提として、介護と扶養の関係にまで論点を広げて検討する必要がある。いわゆる長男の嫁の介護に対して相続面での配慮が法的には認められていない点等を取り上げて改善を求める主張を展開する必要があると考えている。 さらには、その点とも関連するが、遺留分制度の抜本的な解決についても検討する必要がある。なんらの介護も費用負担もしなかった法定相続人に遺留分が保証されている根拠は一体何であるのか、が問いなおされなければならない。

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