本研究は、東アジア諸国でマイノリティとして生活するムスリムと非ムスリム・マジョリティの異文化間接触に伴うライフスタイル（家族、宗教団体、経済活動、教育の４次元）の変容に焦点を当て、定量的・定性的手法を用いて、各国における両者の共生の現状と課題を明らかにしようとした。国際比較分析と歴史的・制度的分析の結果、日本ではムスリム・マイノリティが少数で多様であり、非ムスリム・マジョリティによる接触の仕方も多様であることから、中央政府による一元的な社会統合政策よりもむしろ地方自治体による地域の実情に応じた社会統合施策ないし多文化共生施策を講じる方が望ましいことが示唆された

本研究は、戦前・戦時期の日本の戦略研究としての回教・猶太研究を積極的に再評価し、戦後展開した基礎的な地域研究としての中東イスラーム地域研究との継続性に力点を置いて検討した。そのような観点から、当該時期の研究、とりわけ雑誌『猶太研究』に関するデータベースを構築しつつ、戦後のイスラーム研究およびユダヤ研究に関する基礎研究と政策研究のバランスの上に立った、日本から発信できる新たな中東イスラーム地域研究のあるべき方向性を示した

本調査研究は、歴史的系譜と地域的特性を念頭に置き、科学技術と東南アジア･中東等に焦点を当て今日的な視点で取り組んできた。具体的には、イスラーム諸地域の研究者等と直接的に連携し、天文･陶器･医薬･建築等の分野で斬新な調査活動を進め、非イスラームとの相互交流から生まれ出た歴史的なイスラーム文化の保存･育成の研究に成果をもたらした。他方、ICT利用･医療サービス･金融等の今日的な課題に取り組むイスラーム諸地域の動きに関する調査分析も行なった。これらの成果は、早稲田大学、インドネシア国立イスラーム大学等で行われた計６回のシンポジウム等で今日のイスラーム問題の躍動する建設的な側面を明らかにできた

従来のわれわれの研究成果により滞日ムスリムをめぐる生活世界の様相は、一定程度明らかにしてきた。本研究では、新たな研究課題として、特にムスリム集住地域周辺の非ムスリム日本人を対象とした意識・態度の把握を目的として、岐阜市と富山県射水市において調査分析を実施し、論文および学会発表等を行った。また2008年度から開始した日本初のモスク代表者会議を継続して開催し、滞日ムスリム・コミュニティと日本社会を架橋する関係形成のための事業を実施していることも重要である

1)系譜研究:農業分野では精糖技術の復元、窯業分野ではイスラム陶器の分析研究、薬学分野では医薬技術と社会意識との接点の研究を通して、前イスラムの時代から近代直前期まで幅広い時代のイスラム技術の系譜が紐解かれた。2)広域研究:中東イスラム、東南アジア、中央アジアの動向分析を通して、地域に育まれた豊かな経済が新たな資源の登場によって消滅していく過程や、イスラム圏の各地でITがさまざまな形で積極的に利用されている動向も明らかになった

本研究では、従来のわれわれの調査成果をさらに補強する研究成果が得られ、滞日ムスリムは日本社会に適応し、生活満足度が比較的高く生活基盤も安定してきたこと、滞日ムスリム・コミュニティが成熟期に入りつつあると言うことが、改めて本研究によって明らかとなった。ムスリムの子ども教育調査や滞日経験を有するムスリム調査、モスク調査報告も貴重な成果であるが、日本初のモスク代表者会議を開催し、将来の滞日ムスリム・コミュニティと日本社会の関係形成に関する研究へと展望が開けたことが重要である

本研究ではこれまで看過されてきた戦時期日本の戦略研究としての回教・回教徒研究を積極的に再評価し、戦後展開した基礎的な地域研究としての中東イスラーム地域研究との断続性よりもそれへの継続性に力点を置いて検討することを目的とした。本研究による研究成果としては以下の四つの領域に分類することができる。第一に、アフガニスタン関係資料として、尾崎三雄家所蔵資料の整理・公刊である。第二として、戦時期日本の回教・回教徒研究に関しては、早稲田大学中央図書館に所蔵の大日本回教協会の映像資料「大日本回教協会関係写真資料(Photography of the Greater Japan Muslim League)Ver.1」のCD-ROM化、また、2006年1月にトルコ共和国アンカラにおいて行なったシンポジウム「戦時期日本のイスラーム政策」の成果の一端を『日本中東学会年報(The Annal of the Japan Association of Middle East Studies)』第23号の特集「第二次世界大戦前の日本と中東(Japan and the Middle East before World War II)」として刊行した。第三として、大日本帝国領に亡命していたタタール系ムスリムによって刊行されていたタタール語等の雑誌・新聞類の整理に関しては、第二次世界大戦中に旧満州国ハルビンで刊行されていたタタール語紙『ミッリー・バイラク』に掲載された写真を一枚のDVDにまとめた『Photography Collection of Milli Bayrak(Mukden,1935-1945)Ver.1』としてDVDを刊行した。第四として、戦前日本の回教・回教徒研究を推進・組織化した東亜経済調査局理事長であった大川周明が第一次世界大戦後に多くの論考を投稿していた道会雑誌『道』に掲載された大川周明の論考をデータ化してまとめた

在日ムスリムを対象とするアンケート調査を、2005年度の11月から翌年度の6月まで,関東大都市圏のモスク(イスラム寺院)所在地にて対象者を有意抽出して実施した。また、同時に郵送や配票調査も併用して調査を行った。合計の有効回収数は203票となった。その一部の分析結果については、第一次報告書(149票対象、モスク周辺での回収票のみ)を2006年8月に刊行した(『在日ムスリム調査関東大都市圏調査第一次報告書』)。これに対する周囲の関心は高く広く配布するところとなった。報告書の内容もふまえて、全国学会の報告として発表した(日本社会学会大会、立命館大学、2006年10月28日)。それらは「関東大都市圏における在日ムスリム実態調査・中間報告」および「在日ムスリムの諸類型」であるが、いずれもこれまでに無かった調査報告であることから会場での討論も活発であった。また、そのほかイスラム人口研究懇談会や、多文化関係学会などでも報告の機会を持った。個人を対象とする上記の調査と併行して、国内のモスク調査を行い、その一部は『モスク調査の記録』(2006年12月)として刊行済みである。2006年度末にも富山・新潟モスク調査や、マレーシアにおけるモスク調査を継続して実施し、これらの成果をふまえ、2007年5月には日本中東学会でも成果報告を実施した。研究成果によると、在日ムスリムの生活満足度や適応感の違いによる日本での生活のあり方に偏差がみられたが、日本への定住化が進むと予測される中では、今後の共生のあり方が課題である。なお、在日ムスリムの在外ネットワークを把握するための一環として企画した、マレーシアの東方政策留学生同窓会のメンバーに対するアンケート調査(ALEPS調査)は、2007年2月に開始となり、1000人のメンバーに調査票が郵送された。現在回収中であり、2007年5月に調査終了予定である。2007年度からは、この在日経験を有するムスリム調査と、本研究を発展させた「社会的経済活動と宗教的ネットワーク」を主題とする在日ムスリム研究が、別々の研究プロジェクトに引き継がれる

一般に、日本を含めたアジア諸国での高い同居率は、同居子が高齢の両親に対して十分な支援を提供している証拠であるとみなされやすいが、同居はより複雑な意味をもった現象である。たしかに高齢者が子どもと一緒に住むことは、さまざまな場面で世代間の関係を生じさせる可能性をもつが、同居それ自体は子どもから両親に資源やサービスが移転されていることを必ずしも意味しない。
同居・別居にかかわらず、資源の世代間移転という面でみれば、高齢者は一方的に家族員から援助やサービスを受けるだけではなく、反対にそれらを家族員に対して提供している。今回の台湾やマレーシアの調査結果にみられるように、子どもが成人である場合でも、高齢者はしばしば孫の世話や家事の分担のようなかたちで子ども世代に貢献している。日本における調査結果でも、同居既婚子や同居未婚子に対して、実際に高齢者は多くの支援を提供している。
高齢者と家族・親族との関係でみれば、本人および配偶者の兄弟姉妹との間では、交流の頻度や資源の移転という面で互いに同じ頻度や程度で移転が行われるという傾向がみられた。これに対し、高齢者の上の世代である老親、
さらには下の世代である子どもや孫に対しては高齢者の方がより多くの頻度や程度で支援を提供しているという非対称的な傾向が浮かび上がった。
こうした意味で、家族・親族に対する高齢者の貢献のあり方を理解することは、社会経済的な変動という文脈の中で高齢者の役割を再評価する上でも重要であると思われる。

2004年度に三ヶ国の大学生調査、2005年度に三ヶ国の既婚者調査をそれぞれ実施し、最終年度にはは、主に三力国の既婚者調査結果を中心として分析と報告を進めた。既婚者の調査は、2005年9月(日本)、12月(マレーシア)、2006年3月(ベトナム)に完了したが、日本では約1200票、他の2力国は約500票ずつの有効回収を得た。日本については先行して調査報告書を刊行した(2006年3月)が、三力国の全データ分析は、2006年度以降に行われ、分析結果を学会報告として発表した(日本社会学会大会、立命館大学、2006年10月28/29日)。大学生調査と既婚者調査データを比較した「東アジアにおける結婚と出生に関する国際比較研究・中間報告」、日本の既婚者調査を中心とした「都市居住者のライフコース・家族観と少子化」、三力国のボンドデータを利用した「アジア三ヶ国(日本、マレーシア、ベトナム)における結婚・家族でみる少子化過程」の3本である。学会での発表をふまえ、現在、論文や研究ノートとして学術雑誌に投稿し審査中である。2007年2月28日には外国人研究協力者を招聘して国際ワークショップを本学にて開催した。日本、マレーシア、ベトナムの研究者から、それぞれComparative Study on Marriage and Birth in the East Asia, Birthrate Declining in Japan, Marriage, Gender Roles and Childbearing in Urban Malaysia: A Case Study of Kuala Lumpur/Petaling Jaya Metropolitan Area, Fertility Decline in Vietnam: Trends, Differentials and Policy Issuesが発表された。本研究成果によると、日本では現在の少子化傾向の継続、マレーシアでは緩やかな少子化への傾向の継続と従来の見解を覆すものでは無かったが、ベトナムでは急激な少子化への変化が確認できた。現時点では、残念ながら研究費助成の確約を得ておらず、研究継続の見通しがないが、引き続き三ヶ国データを利用した分析のみは進める予定である

本研究は、イスラム社会の変動を科学技術の視点から分析することを目的とする。具体的には、1)イスラム世界を歴史と現代に至る技術革新の流れの中で概観し、2)IT等の科学技術がもたらす「一様化」と個別化がもたらす「多様化」の双方からイスラムの社会経済・文化の問題を分析する。1)では、マムルーク朝の文献資料を基に農業分野の技術革新を分析し、エジプトが砂糖産出国に変貌していった過程に焦点をあて、イスラム文化が実践性と受容性に富んでいる背景を明らかにした。また、今日のイスラム系のウェブサイトが英語とアラビア語を駆使して双方向性のコミュニケーションに成功している事実を明らかにした。2)では、イスラム地域でのワークショップやフィールド調査等を通じて、以下の成果を得た。(1)経済・ビジネス関連:民主化推進派と保守強硬派がせめぎあう中で、科学技術を意識した湾岸諸国は、石油依存経済からの脱却と産業の多角化を進め東アジア等との経済関係を強化したが、イスラム地域全体としては取組みが停滞している点、トルコでは経済改革を通じEU加盟を現実化させる方向に進んでいることが逆に西欧キリスト教国に対しイスラム的努力をどれだけ受容できるのかという新たな問題を提起した点、また、イスラム金融が東アジアの金融取引において看過できない動きとなっている点等を明らかにした。(2)情報・技術関連:ITの進展とともに、インターネットが過激派のサイバー・テロ手段となる傾向も顕著となった点を具体的に捉えた。(3)社会・文化関連:エジプトでは、電子化政策の推進が文化財保護行政にプラスしている点、東南アジアでは、インドネシアのユドヨノ政権の成立過程でイスラム団体を含む民主化勢力の貢献が見られた点、マレーシアでは海外からの投資を梃子にした人材育成やハイテク産業の育成及び中等教育に主眼を置いた教育体系も科学技術と経営を重視してきた点等を明らかにした

本研究は、早稲田大学中央図書館所蔵の『大日本回教協会(1938年結成、1945年解散)寄託資料』の整理や分析を通じて、戦前の日本におけるイスラーム研究の再評価と戦後のイスラーム研究への貢献と研究自体の継続性について再評価を行うことを目的とした。平成14年度までの早稲田大学特定課題研究助成による資料の分類整理と包括的なデータベース化の成果をうけて、「CD-ROM:早稲田大学図書館所蔵『大日本回教協会寄託資料目録』」を発行した。これは、当該資料利用者の増加を促進したが、利用が進むにつれて誤植や脱漏も発見され、一部について修正を施し改良したものを本研究によって再刊した。さらに『大日本回教協会寄託資料』に掲載されている業務関係資料や手書き原稿などを材料として研究を進め、戦前の日本におけるイスラーム研究の再評価と、その戦後日本のイスラーム研究への貢献と研究継続性について次の2点をふまえて検討した。(1)戦前日本のイスラーム研究の成果を掲載しているイスラム研究機関の諸雑誌『回教圏』、『回教世界』、『回教事情』、『イスラム』に関する情報収集と研究テーマの分析、(2)大日本回教協会の組織構造やその変遷と事業活動の分析、である。以上の分析から現時点では以下のような結論をえた。戦中期に盛んであった日本のイスラーム研究の遺産は、組織面で見ると戦後の研究体制に受け継がれたと見なすこともできる。一方、研究課題や研究活動は継承された部分もあるように思われるが、昭和20〜21年ごろの活動状況に不明な部分が残っており、更なる『大日本回教協会寄託資料』の分析を経て、再評価する必要がある

本研究の目的は、対象地域5ヶ国(日本、韓国、台湾、マレーシア、シンガポール)の高齢者に関する社会統計データと実施予定の現地調査データを用いて、高齢者のリビング・アレンジメント(親子をはじめと祖父母と孫など世代間の同別居や近居などの居住形態)の実態とその規定要因、そしてリビング・アレンジメントが生活の質に及ぼす影響を明らかにすることである。
平成16年1月から2月までに、埼玉県所沢市において、60歳以上の男女約600名を対象とし、「世代間の居住形態に関する調査」を行い、有効回答数は261名(男性143名、女性118名)を得た。同時に、マレーシアでは平成16年11月、シンガポールでは平成17年2月から3月にかけて、各国の研究者の協力をえて、日本と同じ調査票を用いて高齢者を対象とした調査を実施した。これらの調査のほかに、平成16年12月には台湾の研究者を招き、1989,1996,2003年の3回にわたって台湾で行われた高齢者の居住形態に関する調査についてのワークショップを開催して、日本の調査結果との比較検討を行った。
所沢市で行った「世代間の居住形態に関する調査」から、子供との同別居という居住形態は、単身(11.9%)、夫婦のみ(37.5%)、既婚子同居(17.6%)、未婚子同居(29.1%)、その他(3.8%)という結果が得られた。マレーシアおよびシンガポールで行った同様の調査の単純集計作業が終了し、今後は今後得られたデータの詳細な比較検討を予定している。
また、今後の課題としては、本調査の結果がどれだけ一般化可能なものであるのかを検証することも必要であろう。

本研究では、日本、韓国、台湾、シンガポール、マレーシアの高齢者に関連する社会統計データ、既存の調査報告データや研究文献および実施済みのわれわれの現地調査データを用いて、各地域の高齢者の生活の質と世代間の居住形態のあり方を明らかにすること、そして世代間の居住形態や広義の世代間関係のありようが高齢者の生活の質にもたらしている影響を調査データの分析を通して、具体的に考察することが2年間の課題であった。
研究1年目の平成13年10月と12月および平成14年3月に、台湾・シンガポールについては現地調査を実施して、高齢者の生活の質と世代間居住などに関する最新のデータの収集と研究状況のヒアリングをおこなった。また、両国の研究者との情報交換、研究交流も実施し、今後のための研究ネットワークの構築を行った。
研究2年目には、家族とりわけ世代間の居住形態に焦点をあて、社会関係や生活の質に関する基礎的データの幅広い文献収集を実施し、その解題を作成した。そこには(1)アジア全域および世界(2)日本、韓国、台湾、シンガポール、マレーシアの各国別に、高齢者と若年世代の世代間の居住形態の実態とその周辺領域に関する文献、資料、統計報告を収録した(平成14年7月刊行済み)。
平成14年9月にマレーシア、さらに平成14年11月に韓国については現地調査を実施して、高齢者の生活の質と世代間居住などに関する最新のデータの収集と研究状況のヒアリングをおこなった。また、それぞれの研究者との情報交換、研究交流も実施した。
以上のような研究交流から、対象とする国々により精粗はあるものの、世代間の居住形態について、Living Arrangementsという標題のもとで、研究が広く行われるようになっていることが明らかであった。
2年度にわたる研究のまとめとして、これら収集した文献、資料の分析をおこなって、Living Arrangementsの研究枠組みに関する報告論文、および5カ国それぞれについて、報告論文を作成し、以下のタイトルで本報告と同時に研究成果報告書として提出する。
「東・東南アジア地域における世代間の居住形態と高齢者の生活の質に関する比較研究-台湾・韓国・日本・シンガポール・マレーシアの実証的データの比較研究」。

本研究では、安心で安全な生活の確保に向けて活動する地域の実態についての調査を実施した。ここでは、安全志向型コミュニティ活動として、防災まちづくり、防災福祉コミュニティ、安全な地域環境を志向した地域おこしや活性化の活動などをとりあげている。また、こうした地域活動が可能になるための条件や文化的な背景についても同時に調査研究を実施した。調査項目としては、地域社会における生活の条件の変化、地域文化の変化、まちづくりや地域活動等の集合行動、地域の災害対応力や危機管理のあり方である。現地調査の対象地域は、東京都、京都市、神戸市、夕張市等である。
これらの調査から、地域住民による集合的な活動のきっかけ、活動の組織化過程、活動維持条件についてモデル化すると同時に、活動の担い手になりうる人材育成のあり方やそれを支えている理念などについて、知見を得た。
また、阪神・淡路大震災や雲仙普賢岳噴火災害等の被災地域において、(1)社会経済的な人口構成や人口密度、(2)被害発生状況、及び被害の社会的影響の連鎖、(3)地域住民による個別的な対応行動や、集合的な対応行動、(4)安全に対する意識、(5)危機管理体制など社会制度的要因、を調査し、それらをいくつかの典型的な地域類型としてパターン化した。なお、それぞれの地域類型における、被災から復旧・復興に至る社会過程を、モデル的に描き出した。
さらに、神戸市長田区御蔵地区における災害復旧・復興段階の社会過程を詳しく調査研究した。結論として、災害の復旧・復興過程においては、個々の業種や住民層の違いによって、かなり早い段階から異なる圧力を受け、そこで個々の決断をせざるをえなかったこと、したがって、地域の再生力をはかるという点では、かなり早い段階での取り組みが有効に機能しないと、地域住民の合意形成は難しくなり、地域住民の分裂、地域の凝集力の喪失が起こることが分かった。

前年度同様、この「現代都市とイスラ-ム」研究班は、「西アフリカ内陸イスラ-ム都市の比較研究」研究班と協力して研究をすすめてきたが、本年度はさらに他班とも共同の研究会を開き、視野の拡大につとめ、12月1・2日の全体集会における地域間比較のシンポジウムに参加するなど、研究会の充実を図った。本年度の研究会はつぎの3回である。
1990年6月2日、静岡市で上記2班および「イスラ-ム都市における民衆組織と民衆運動に関する研究」班と合同研究会。報告は、和崎春日「バムン王国並びに王都フンバンのイスラム的要素と土着的要素」、栗田禎子「フンジュ・スルタン国におけるイスラムの機能」、梅村担「民族集団としてのウイグル」、松井健「西南アジアにおける遊牧民と都市」。
1990年7月18・19日、大阪府四条畷市で上記2班および「宗教・民族運動と都市」班、「東南アジア都市におけるイスラ-ムの制度化」班と合同研究会。報告は、栗田禎子「ス-ダンのマフディ運動における社会的諸勢力ー商人・農民・牧畜民」、中沢政樹「マレ-シアにおけるイスラ-ム原理主義運動の動向」、阿久津昌三「アサンテにおける王都クマシ・ゾンゴの権力・象徴構造」、堀内正樹「モロッコにおける聖者信仰の複合性」。
1991年3月5・6日に金沢市で上記2班で研究会を実施。報告は、米山「モロッコ・フェズ調査報告」、日野「東アフリカ・タンザニアの都市、ウジジ再訪」、前田「湾岸戦争ー情報の政治学」。
これらの研究報告書はすでに出版、および現在印刷中である。

本年度は第2年度にあたるので、各自の研究分野との関連において主題に即した研究をおこない、その成果を研究会において発表し、本重点領域研究班員だけではなく、他の研究班やその他の参加者もえて討論した。研究代表者をはじめとして、多くが海外調査などの日程をもっていたため、共同研究会は以下の5回にとどまったが、豊かな討論の成果をあげることができた。
(1)1989年5月12日〜13日(V班と合同)
米山俊直:西アフリカ美術とイスラームーR.ブラウマンの著書を中心に松田素二:都市をとらえる視座ーアフリカ都市人類学の立場から
(2)7月15日(V班と合同)
日野舜也:西アフリカのイスラーム
嶋田義仁:ジェンネのイスラーム
(3)10月7日(D班・V班と合同)
板垣雄三:エルサレム問題の解決とは
木村修三:アラブ・イスラエル紛争の中におけるエルサレム問題
(4)1990年2月24日〜25日(V班と合同)
松田素二:都市における「伝統」の氾濫のとらえ方
店田廣文:エジプトの都市と高齢者
河邊宏:バグダッドの人口問題
米山俊直:モロッコ・フェズの調査から
(5)3月18日(V班と合同)
日野舜也:アフリカにおけるイスラームとキリスト教
嶋田義仁:ジェンネの都市形成
赤阪賢:イスラーム・商業・都市化ー
マリ調査からなお、班員の多くが10月22日〜28日に東京で開催された国際シンポジウム「イスラームの都市性」に参加したことも付記する。

1.本年度はつぎのような活動をおこなった。
イスラム圏と非イスラム圏の文明の双方にわたって、広く人類学的、社会学的、政治学的資料を渉猟し、比較のための基礎をかためるためにつぎのように研究会を開催した。ことに研究者らの関心がアフリカにあるために、公募研究の「西アフリカ内陸イスラーム都市の比較研究」(代表・嶋田義仁)と連携して研究会を実施している。
(1)第一回(7月9日・民博)
日野舜也「東アフリカの都市とイスラム」
嶋田義仁「西アフリカ内陸イスラム都市の3類型」
(2)第2回(10月8日・静岡大学)
米山俊直「アフリカ・イララーム研究の再検討」
店田廣文「エジプトにおける都市化とイスラム」
(3)第3回(11月19日・神奈川大学)
比較文明学会シンポジウム「都市と文明」参加
(4)第4回(12月3日・東大東文研)
河邉宏「イスラムと出生行動」
米山俊直「パラダイムをめぐって」
(5)第5回(1月21日・民博)
前田慶穂「パレスチナ問題における都市性と非都市性
-その局面をめぐって-
松原正毅「村から見た都市-トルコから-」
(6)第6回(3月18日・東大東文研)
松田素二「都市と出稼ぎ民ー東アフリカからー」
和崎春日「祭りからみた都市論ー左大文字の事例ー」
2.次年度は実態調査をもふくめた研究の深化をはかる予定である。

本研究は、第二次世界大戦期に三国軍事同盟を締結した日独伊の枢軸国およびその関係国の対中東・イスラーム政策を比較することによって、日本の「猶太問題」と「回教・回教徒問題」への対応の特徴を浮かび上がらせた。同時に、独伊両国の枢軸国による北アフリカおよび中東地域のムスリムおよびユダヤ人への政策と日本のそれとの違いを念頭に置きつつ、ユダヤ人への対応の違いと中東地域とアジア地域のムスリムの相違、およびその問題点を明らかにした

2008年度に、少子高齢化に関連する２つの調査の分析を行い、対象者に結果報告を行った。祖父母と孫の交流に関する調査・高齢者の生きがいに関するアンケートの調査結果概要を、対象者全員に送付した。　前者は、さいたま市在住の60歳以上の高齢者800人を対象に郵送調査で実施し、252人(男107名、女145名、平均年齢70.6歳)から回答を得た。親しい孫の平均人数は2.5名であり、以上のことから、孫のいる高齢者は孫の世話を積極的に引き受け、孫との交流に幸福感などを得ている一方で、半数程度のものは体力の限界や責任感などから祖父母役割にストレスを感じていることが明らかとなった。　後者の研究では、先行研究によって得られた知見から、生きがいが対象、感情、条件、帰結の四つの側面から捉えられると仮定し、それぞれの側面について自由記述式の回答を得た結果について分析した。調査は、上述の調査と同じ高齢者を対象として行われた。回収有効票数は314（有効回収率38.9％）である。生きがいの対象について、上位5位までのキーワードと構成比（全構成要素数に占める割合）は孫（4.8%）、自分（4.7%）、健康（4.0%）、家族（3.5%）、仕事（3.0%）となった。また生きがいに伴う感情については幸せ（5.5%）自分（5.4%）健康（4.7%）満足感（2.9%）元気（2.5%）となった。少子高齢化が進んでいく中で高齢者の生きがいの解明は政策的にも大きな意味をもっている。すでに社会参加を促すことで生きがいを高めようとする政策が行われているが、社会参加を軸に据えた生きがい対策は「健康な」高齢者には有効であろう。しかし「生きがい＝社会参加や有用感」としている限りいずれは生きがいを失う時が訪れるのではないだろうか。さらに、切実に生きがいを必要としているのは健康な高齢者ではない。寝たきりであったり身体が不自由であったり社会参加の難しい高齢者にこそ必要なものである。高齢社会における生きがいを捉えなおし、全ての高齢者が生きがいをもち得るよう改善策を模索する必要があると考えられる。　一方、分担者の臼井は、少子化が加速しているベトナムに焦点をあて、主に子どもや高齢者に対するケアワークを支える社会的ネットワークの観点から考察を進めている。ケアワーク・システムは複数あり、ベトナムでは社会主義圏に特有の国家管理型、アジアに特徴的な親族ネットワーク型、さらには経済発展にともなう自由市場型などが混在し、他に福祉国家型、専業主婦型、家事使用人型、地域ネットワーク型がある。まずベトナムの家族変容を形態的にとらえるために、人口や世帯の統計データを中心に研究を進め、家族政策や社会保障・社会福祉政策を概観することを始め、来年度以降の成果を予定している。

　本研究では、今年度、日本について主に少子高齢化に関連する研究課題の検討を行い、2008年度以降の研究準備として2つの課題を実施し一定の研究成果をうることができた。　第一は、グランドペアレンティングに関する研究課題であり、高齢者と孫世代といった三世代家族の交流の現状や意識を探ることを目的に、さいたま市在住の60歳以上の高齢者252人(男107名、女145名、平均年齢70.6歳)を対象とする「祖父母と孫の交流に関する調査」の結果分析を行った。親しい孫の平均人数は2.5名であり、親しい孫への世話の経験者は全体の64.2%、孫を世話する理由として多くあげられていたものは「孫が身近な存在だから」、「健康で孫の世話をできるから」であった。親しい孫との連絡方法は主に「電話」であるが、月に1回から数ヶ月に１回の割合で直接会っていることが明らかとなった。　第二は、高齢者の生きがいに関する研究課題である。高齢者の生きがいに関する実証研究では、生きがい感の測定に目的が置かれたために、これまで概念研究が示した生きがいの定義を捨象することによって進められてきた。本研究では、先行研究によって得られた知見から、生きがいが対象、感情、条件、帰結の四つの側面から捉えられると仮定し、それぞれの側面について自由記述式の回答を得た結果について分析した。調査は、2007年11月に埼玉県さいたま市在住の60歳以上の高齢者を対象として行われた。回収有効票数は314（有効回収率38.9％）である。対象者の基本属性の分布は、平均年齢が70.9歳、男女比が男性46.6％、女性53.4％となった。世帯構成は、本人のみ世帯11.8％、夫婦のみ世帯42.4％、子と同居世帯27.4％、孫と同居世帯12.4％となり、同居家族の平均人数は、2.6人であった。自由記述回答はテキストマイニングによりどのような構成要素が各問への回答を特徴づけているのかを探索的に分析した。生きがいの対象について、上位五位までのキーワードと構成比（全構成要素数に占める割合）は孫（4.8%）、自分（4.7%）、健康（4.0%）、家族（3.5%）、仕事（3.0%）となった。また生きがいに伴う感情については幸せ（5.5%）自分（5.4%）健康（4.7%）満足感（2.9%）元気（2.5%）となった。内閣府による調査等の結果では、孫や家族と団欒している時や趣味やスポーツに熱中している時等が上位の回答を占めているが、選択肢として「自分」の「健康」に「幸せ」を感じる時という本調査結果の上位を占める基本的なキーワードすら抜け落ちていることが明らかとなった。　

早稲田大学中央図書館の特別資料室に、「イスラム文庫」と通称されている所蔵資料がある。これは戦前のイスラームに関する調査研究機関のひとつであった大日本回教協会（1938年結成、1945年解散）が所蔵していた協会所内資料や名簿、手書き原稿、写真資料などを含んだ手書きの目録化ずみの資料と、ほとんどが未整理の同量の資料である。これまで同文庫の散発的利用はあったものの、文庫全体の吟味や分析はなされておらず、その評価も手つかずのままであった。 本研究は、戦中期の日本におけるイスラーム研究や日本とイスラーム諸国の関係史解明にとって重要である同資料の概要を把握することを第一義的な目的として開始した。まず「イスラム文庫」の内容を把握すること、ならびに同文庫をイスラーム研究者はじめ多くの研究者に公開し、利用の道を開くことを目的とした作業を行った。そのため、この早稲田大学特定課題研究助成を得て、2001年度から2002年度にかけて、現在未整理である資料の分類整理と、次いで包括的なデータベース化に取り組んだ。その成果は、以下の成果リストに記載しているように、「CD-ROM:早稲田大学図書館所蔵『イスラム文庫』目録（暫定版）、早稲田大学人間科学研究科アジア社会論研究室　店田　廣文、2003年2月28日」として、発行した。そのＣＤ－ＲＯＭには、図書館において第一段階の整理済み資料約５００点、全く未整理であった資料６００点、および図書館において第一段階の整理済みの写真資料約１３００点について、その概要(著者、発行元、形態、内容など）を記したエクセルデータ・ファイルを収めてある。これによって、本研究の主たる目的は達成された。　しかし、もうひとつの課題であるイスラーム研究に関しては、この研究期間中には展開することがかなわなかった。戦中期における日本および日本人のイスラーム認識がどのようなものであったのかという課題である。戦中期のイスラームに対する関心は、軍国主義的な色彩が強かったといわれるが、その背景にはイスラームの学術的研究の意図もあったと考えることができる。しかし、その部分でいかなる成果を戦中期の研究が達成あるいは目指そうとしていたのかは未だ明らかではない。日本のイスラーム研究の科学社会学的研究を意図して、今回の研究成果である「イスラム文庫」に関するデータベースや知見をふまえ、大日本回教協会はじめ各種研究機関の活動や研究を事例として、同時期の日本におけるイスラーム研究の再評価をすることが今後の研究課題である。

　本研究では、19世紀以降の中東地域の都市近代化の過程における変容を、エジプトを対象とする人口センサスのマクロデータを利用して、社会変動との関連で研究することを目的とした。　研究計画では、まずエジプトの人口センサスを対象とした長期的かつ総合的なデータセットの作成を意図していた。1882年~1917年までの人口センサスについては、一橋大学経済研究所のCOE「アジア長期経済統計データベースプロジェクト」と協力して、すべての項目について、カイロの行政区別を含めてエジプト全国について、データ入力を完成した。 1927年～1947年のデータ入力は、1927年の教育統計データと1937年の産業統計データについて、前述のプロジェクトのもとで、入力が完了した。また、カイロ市については、1950年代から1970年代にかけて行政区別の歴史的データについても、データセットとして編集する予定であったが、これは未完成である。これら後者の部分については、2001年度以降に追加して、入力作業を行う。　一方で、研究計画にはなかったが、中東地域全体の都市化動向の枠組みに即して、エジプト都市の変動を分析するために、中東地域全体の近年の都市化について、データの整理と分析をおこなった。　前述のような補足的な入力作業を終えた後に、エジプト全国、カイロ市、および中東地域のデータセットを利用して、19世紀以降の都市変容と社会変動の、基本的な統計分析に関する論文発表を本年度内に予定している。なお、このうち一部については、2001年6月の日本人口学会にて、発表した。

都市化プロセスにおける，地方や農村出身者をメンバーとする同郷者団体の形成，その構造と機能についての研究は，世界各地の事例に即して，多数の研究が行われている。中東地域でも同郷団体の形成が見られるが，研究蓄積はきわめて少ない。本研究では，エジプトを事例として，筆者のこれまでの研究をさらに発展させてみようと試みた。 エジプトの首都カイロにおける同郷者団体の構造や機能について，筆者はこれまで文献資料による研究，および在外研究中（1991年4月～1992年3月）に行ったフィールド・サーベイの手法による実態調査研究を遂行し，それぞれ研究成果をまとめてきた（1991年3月および1993年12月）。 今回の研究では，これら研究蓄積の上に，1991年にカイロで新たに入手した団体資料とそれ以前の団体資料の統合化とデータベース化を，第一の課題とした。1995年度中の研究では，1995年8月のエジプト現地調査で新たに入手した団体資料（1990年現在の団体データ）を追加資料として使用し，1955年から1990年までの数量的データの整理を主として行った。その成果は，『社会科学討究』（早稲田大学社会科学研究所）122号（1996年夏刊行予定）に投稿した。 上記の研究成果をふまえ，当初の研究計画通り，他の中東地域および日本の都市同郷者団体研究との比較研究など，世界各地の同郷者団体研究との比較は1996年度以降の課題としたい。