2024/05/26 更新

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タナダ ヒロフミ
店田 廣文
所属
人間科学学術院
職名
名誉教授
学位
社会学修士 ( 早稲田大学 )
Master Degree
博士 (人間科学) ( 早稲田大学 )
Ph.D
専門社会調査士(第77号、04年10月)

経歴

  • 2011年
    -
     

    名古屋大学 非常勤講師

  • 2005年
    -
    2007年

    慶応義塾大学 非常勤講師

  • 2004年
    -
     

    九州大学人文学府 非常勤講師

  • 2002年
    -
    2003年

    青山学院大学 非常勤講師

  • 1998年
    -
    1999年

    カイロアメリカン大学ソーシャルリサーチセンター客員研究員

  • 1994年
    -
    1996年

    慶応義塾大学 非常勤講師

  • 1993年
    -
    1994年

    大東文化大学 非常勤講師

  • 1991年
    -
    1992年

    国立社会犯罪研究センター(エジプト)客員研究員

  • 1985年
    -
    1987年

    早稲田大学 非常勤講師

  • 1985年
    -
    1987年

    東京外国語大学 非常勤講師

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学歴

  •  
    -
    1985年

    早稲田大学   文学研究科   社会学  

  •  
    -
    1972年

    東京外国語大学   外国語学部   アラビア語  

所属学協会

  •  
     
     

    早稲田社会学会

  •  
     
     

    日本イスラム協会

  •  
     
     

    日本中東学会

  •  
     
     

    日本都市学会

  •  
     
     

    日本社会学会

研究分野

  • 社会学

研究キーワード

  • 社会学(含社会福祉関係)、地域研究

受賞

  • 日本都市学会賞

    2001年  

 

論文

  • 滞日ムスリムの生活・アイデンティティ・宗教実践—日本に帰化したムスリムを事例として

    店田 廣文

    日本中東学会年報   35 ( 2 ) 153 - 175  2020年01月  [査読有り]

    DOI CiNii

  • 資料 : 世界と日本のムスリム人口 2018年—Estimate of Muslim Population in the World and Japan, 2018

    店田, 廣文, Tanada, Hirofumi

    人間科学研究   32 ( 2 ) 253 - 262  2019年09月  [査読有り]

    CiNii

  • 地方自治体におけるムスリム住民に対する「多文化共生施策」の現状

    店田廣文

    人間科学研究   32 ( 2 ) 225 - 234  2019年  [査読有り]

    担当区分:筆頭著者

  • 日本におけるイスラーム系宗教団体とコミュニティ

    店田廣文

    社会分析   ( 45 ) 75 - 94  2018年03月  [査読有り]

  • 日本人ムスリムとは誰のことか

    店田廣文

    社会学年誌   ( 59 ) 109 - 128  2018年03月  [査読有り]

  • 日本におけるムスリム移民・難民の現状と課題

    店田廣文

    中東研究   ( 528 528 ) 3 - 15  2017年01月  [査読有り]

  • 日本におけるムスリム・コミュニティの現状と課題

    店田廣文

    日本歴史学協会年報   ( 31 ) 32 - 37  2016年03月  [査読有り]

  • 滞日ムスリム・コミュニティと日本社会

    店田廣文

    歴史地理教育   ( 840 ) 20 - 27  2015年10月  [査読有り]

    CiNii

  • 日本のイスラーム:ムスリム・コミュニティの現状と課題

    店田廣文, 岡井宏文

    宗務時報   119 ( 119 ) 1 - 22  2015年03月  [査読有り]

    CiNii

  • 滞日ムスリムによるモスク建設と情報発信

    店田廣文

    イスラム科学研究   ( 10 ) 101 - 106  2014年08月  [査読有り]

    CiNii

  • 日本に増え続けるモスク 高まるイスラム教の存在感

    店田廣文

    エコノミスト   91-42 ( 42 ) 42 - 44  2013年10月  [査読有り]

    CiNii

  • 世界と日本のムスリム人口 2011年

    店田 廣文

    人間科学研究(早稲田大学)   26 ( 1 ) 27 - 37  2013年03月  [査読有り]

  • エジプトの19世紀人口推計

    店田廣文

    永遠に生きる 吉村作治先生古稀記念論文集 (吉村作治先生古稀記念論文集編集委員会編) 中央公論美術出版     331 - 341  2013年01月  [査読有り]

  • Islamic Research Institutes in Wartime Japan: Introductory Investigation of the "Deposited Materials by the Dai-Nippon Kaikyo Kyokai (Greater Japan Muslim League)"

    TANADA Hirofumi

    Annals of Japan Association for Middle East Studies   28 ( 2 ) 85 - 106  2013年01月  [査読有り]

     概要を見る

    戦中期日本の回教研究機関のひとつとして、1938年に設立され、1945年に解散した大日本回教協会がある。同協会が残した資料『大日本回教協会寄託資料』(または『イスラム文庫』)に依拠しながら,同協会の組織、回教と回教圏に関する調査研究活動、回教圏展覧会、啓蒙活動、回教政策、貿易促進活動等について詳細を把握することが可能である。本稿では、寄託資料の全体像を紹介し、多様な活動を裏付ける資料として、どのようなものが存在しているのか紹介し、戦中期の回教研究機関の包括的な評価と加えて日本のイスラム研究への寄与を検証するための情報を提供し、研究の促進を提唱する。

    CiNii

  • ゴミ収集人も露天商も経済の担い手 多種多様なインフォーマル・セクター

    店田廣文

    現代エジプトを知るための60章 (鈴木 恵美編著) 明石書店     349 - 353  2012年08月  [査読有り]

  • 日本におけるムスリムの子ども教育に関する調査

    店田 廣文

    人間科学研究   23-2 ( 2 ) 249 - 255  2010年09月  [査読有り]

    CiNii

  • トルコのYou Tube 事情

    沼田 彩誉子, 店田廣文

    イスラム科学研究   ( 6 ) 111 - 114  2010年03月  [査読有り]

    CiNii

  • 書評と紹介 岩崎えり奈著 『変革期のエジプト社会 マイグレーション・就業・貧困』

    店田廣文

    イスラム世界   ( 73 ) 61 - 68  2009年09月  [査読有り]

    CiNii

  • 滞日ムスリムと日本のモスク調査

    店田廣文

    歴史と地理 世界史の研究   ( 621 ) 57 - 61  2009年02月  [査読有り]

    CiNii

  • カイロ

    店田廣文

    藤田弘夫ほか編著『世界の都市社会計画 グローバル時代の都市社会計画』 東信堂     128 - 131  2008年12月  [査読有り]

  • イスラーム社会の「社会開発」

    店田廣文

    中島義明ほか編『「環境」人間科学』 朝倉書店     226 - 235  2008年09月  [査読有り]

  • 都市と社会問題

    店田廣文

    小杉泰ほか編著『イスラーム世界研究マニュアル』 名古屋大学出版会     346 - 353  2008年07月  [査読有り]

  • 国土・人口・人口変動

    店田廣文

    山田俊一編 『エジプトの政治経済改革』 アジア経済研究所     13 - 33  2008年03月  [査読有り]

  • 東アジアにおける高齢化問題の国際比較

    店田廣文

    田中滋子編 『地域・家族・福祉の現在』 まほろば書房     97 - 107  2008年03月  [査読有り]

  • Islamic Studies in Wartime Japan: An Analysis of Historical Materials of the Greater Japan Muslim League

    TANADA Hirofumi

    Annals of Japan Association for Middle East Studies   23 ( 2 ) 215 - 236  2008年01月  [査読有り]

  • 日本・マレーシア・ベトナムにおける結婚と出生の比較研究

    店田廣文

    人間科学研究(早稲田大学人間科学学術院)   20 ( 2 ) 61 - 70  2007年09月  [査読有り]

    CiNii

  • 関東大都市圏における在日ムスリムの社会的ネットワークと適応に関する調査研究 (科学研究費補助金 研究成果報告書)

    店田廣文ほか

    早稲田大学人間科学学術院 アジア社会論研究室     155  2007年03月  [査読有り]

  • アジアにおける少子高齢化の動向と婚姻・出生に関する国際比較研究 (科学研究費補助金 研究成果報告書)

    店田廣文ほか

    早稲田大学人間科学学術院 アジア社会論研究室     167  2007年03月  [査読有り]

  • Living Arrangements of the Elderly and Family Change in Japan

    TANADA Hirofumi

    The Family in the New Millennium (eds. by A. Scott Loveless & T. B. Holman) Volume 2   Praeger Publishers   237 - 254  2007年01月  [査読有り]

  • 「在日ムスリム調査」−モスク調査の記録

    店田 廣文ほか

    早稲田大学人間科学学術院 アジア社会論研究室   144頁  2006年12月  [査読有り]

  • 在日ムスリム調査 関東大都市圏調査 第一次報告書

    店田 廣文ほか

    早稲田大学人間科学学術院 アジア社会論研究室   83頁  2006年08月  [査読有り]

  • Regional Diversity in Urban-Rural Relationship:Using Gama’iya Survey Data in CAIRO

    TANADA Hirofumi

    2nd World Congress for Middle Eastern Studies (WOCMES-2), June 14, 2006   Le Meridien Amman Hotel, JORDAN  2006年06月  [査読有り]

  • 戦中期日本における回教研究 −『大日本回教協会寄託資料』の分析を中心に−

    店田 廣文

    社会学年誌   ( 47 ) 117 - 131  2006年03月  [査読有り]

    CiNii

  • アジアにおける人口都市化と高齢化問題

    店田 廣文

    人口高齢化国際シンポジウム アジア大都市の高齢化に伴う都市経済構造の変容と都市政策の連携の可能性    2006年03月  [査読有り]

  • アジアの少子化研究 日本(所沢)調査 既婚者調査第一次報告書

    店田 廣文ほか

    早稲田大学人間科学学術院 アジア社会論研究室   78頁  2006年03月  [査読有り]

  • アジアの少子化研究 三ヶ国(日本、マレーシア、ベトナム)国際比較研究 大学生調査第一次報告書

    店田 廣文ほか

    早稲田大学人間科学学術院 アジア社会論研究室   99頁  2006年03月  [査読有り]

  • 大日本回教協会関係写真資料 (CD−ROM)

    早稲田大学人間科学学術院アジア社会論研究室, 基盤研究, 日本・イスラーム関係の基盤構築

    日本学術振興会科学研究費基盤研究「日本・イスラーム関係の基盤構築」    2006年03月  [査読有り]

  • 戦前日本における回教研究の再評価

    店田 廣文

    於:アンカラ大学言語地理歴史学部(トルコ)    2006年01月  [査読有り]

  • マレーシアにおける若者の結婚と出生に関する意識 −マラヤ大学学生の意識調査データの分析

    店田廣文

    イスラム科学研究   ( 2 ) 81 - 92  2005年12月  [査読有り]

    CiNii

  • Living Arrangements of Elderly and Family Change in Central Japan

    Hirofumi TANADA

    Comparative Studies on Aging in Asia, ARCHS, Waseda University   ( 7 ) 21  2005年11月  [査読有り]

  • Marriage Survey of UM Students in Kuala Lumpur 2004

    TANADA Hirofumi

    Waseda University     1 - 135  2005年06月  [査読有り]

  • 所沢市における高齢者の世代間関係と居住形態

    嵯峨座 晴夫, 店田 廣文ほか著

    早稲田大学人間科学学術院人間総合研究センター     1 - 158  2005年05月  [査読有り]

  • Survey of Vietnam Hanoi National University 2004

    TANADA, Hirofumi

    School of Human Sciences, Waseda University     1 - 60  2005年03月  [査読有り]

  • Survey of Muslims living in Japan 2004

    TANADA, Hirofumi

    School of Human Sciences, Waseda University     1 - 35  2005年03月  [査読有り]

  • 現地調査報告:マラヤ大学学生の意識調査 −1997年〜2004年−

    店田廣文

    イスラム科学研究   ( 1 ) 193 - 197  2005年03月  [査読有り]

    CiNii

  • 戦中期日本におけるイスラーム研究の成果と評価

    店田 廣文

    科学研究費補助金基盤研究(C)2 研究成果報告書     1 - 120  2005年03月  [査読有り]

  • 早稲田大学図書館所蔵『大日本回教協会寄託資料』目録(修正・増補版)

    店田廣文

    早稲田大学人間科学学術院・アジア社会論研究室    2005年03月  [査読有り]

  • Survey of Malaysia, University of Malaya Students 2000-2002

    TANADA, Hirofumi

    School of Human Sciences, Waseda University     1 - 75  2005年02月  [査読有り]

  • ケアリング・ソサイエティ 「支え合う社会」- マレーシア

    店田廣文

    新鐘 (早稲田大学)   ( 71 ) 61 - 61  2004年12月  [査読有り]

  • エジプト - 人口センサスの歴史と社会変動

    店田廣文

    アジ研ワールドトレンド   ( 111 ) 22 - 23  2004年12月  [査読有り]

  • 所沢リビングアレンジメント調査の枠組と概要

    店田廣文

    日本社会学会   於:熊本大学  2004年11月  [査読有り]

  • Living Arrangements of Elderly and Family Change in Japan

    TANADA Hirofumi

    Asia Pacific Family Dialogue   Times Square Convention Center,KL,Malaysia  2004年10月  [査読有り]

  • 早稲田大学図書館所蔵『大日本回教協会寄託資料』を巡って

    店田廣文

    旧日本植民地研究とデータベースの構築・研究会   於:国立民族学博物館地域研究企画交流センター  2004年04月  [査読有り]

  • 現代マレーシアの開発政策と社会問題

    店田廣文

    「イスラムとIT」実行委員会     111 - 116  2004年03月  [査読有り]

  • A Bibliography of the Intergenerational Living Arrangements and the Quality of Life among Older Persons in East and Southeast Asia

    SAGAZA, TANADA, et.al

    Advanced Research Center for Human Sciences, Waseda University   92pp  2003年12月  [査読有り]

  • 現代マレーシアの開発政策と社会問題

    店田廣文

    国際シンポジウム:イスラムとIT   於:早稲田大学  2003年11月  [査読有り]

  • マレーシアにおける高齢化とリビング・アレンジメント

    店田廣文

    第76回日本社会学会   於:中央大学  2003年10月  [査読有り]

  • 複合民族国家マレーシアにおける都市化と高齢化問題

    店田廣文

    人口と開発/(財)アジア人口・開発協会   ( 82 ) 22 - 29  2003年04月  [査読有り]

    CiNii

  • 人口変動の新局面

    店田廣文

    中東研究/(財)中東調査会   ( 481 ) 70 - 71  2003年04月  [査読有り]

  • 書評:奥山眞知『イスラエルの政治文化とシチズンシップ』

    店田廣文

    アジア社会研究会第13回研究大会   於:東洋大学甫水会館  2003年03月  [査読有り]

  • ムスリムの急増が呼び起こす都市化、流動化、そして過激化(特集、「人口」の衝突)

    フォーサイト/新潮社   14 ( 3 ) 14 - 15  2003年03月  [査読有り]

  • マレーシアにおける高齢化とリビング・アレンジメントの推移

    店田廣文

    東・東南アジア地域における世代間の居住形態と高齢者の生活の質に関する比較研究/科研費報告書     59 - 69  2003年03月  [査読有り]

  • イスラーム社会の情報メディア

    店田廣文

    第2回国際シンポジウム イスラムとIT イスラムを支える技術革新と歴史文化/「イスラムとIT」実行委員会     62 - 68  2003年02月  [査読有り]

  • CD-ROM:早稲田大学図書館所蔵『大日本回教協会寄託資料』目録(暫定版)

    店田廣文

    早稲田大学人間科学研究科アジア社会論研究室(店田廣文)    2003年02月  [査読有り]

  • 開発社会学

    店田廣文

    社会学評論   53 ( 3 ) 429 - 431  2002年12月  [査読有り]

  • イスラーム社会の情報メディア

    店田廣文

    国際シンポジウム・イスラムとIT   於:早稲田大学  2002年10月  [査読有り]

  • アジアにおける高齢者のリビングアレンジメントに関する文献目録及び解題 −日本、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾を中心に−

    店田廣文, ほか

    流動化社会と生活の質プロジェクト・研究資料シリーズ/早稲田大学人間総合研究センター   44  2002年09月  [査読有り]

  • 東南アジアのムスリム人口

    店田廣文

    日本人口学会第54回大会   於:明治大学  2002年06月  [査読有り]

  • Population Estimate in the Islamic World (in Japanese)

    統計(toukei)/日本統計協会(Statistical Society of Japan)   53 ( 5 ) 17 - 25  2002年05月  [査読有り]

  • イスラーム世界の将来人口

    店田廣文

    統計/日本統計協会   53 ( 5 ) 17 - 25  2002年05月  [査読有り]

    CiNii

  • アジアの地域住民組織ー町内会・街坊会・RT/RW

    店田廣文

    地域社会学会年報   14 ( 3 ) 450* - 451  2002年05月  [査読有り]

    DOI CiNii

  • 戦中期日本におけるイスラーム研究 -早稲田大学図書館所蔵「イスラム文庫」の概要と研究課題-

    店田廣文

    人間科学研究/早稲田大学人間科学部   15 ( 1 ) 85 - 90  2002年04月  [査読有り]

     概要を見る

    Waseda University Library has a special collection called "Islam Library". In 1938, the "Dainihon Kaikyo Kyokai" (in English, Greater Japan Muslim League ) was established with the support of Japanese Military Forces for the purpose of promoting Islamic studies and creating friendly relations with Islamic nations. The above mentioned collection was donated by an ex-member of the "Dainihon Kaikyo Kyokai" after its dissolution in 1945. It includes in-house printed research papers and materials, and also handwritten papers and so on. The academic evaluation of the collection in all have not yet been done. The author introduce what is content of "Islam Library" and discuss the research agenda in the future.

    CiNii

  • カイロ、ミスル

    店田廣文

    イスラーム世界事典/明石書店    2002年03月  [査読有り]

  • 都市、カイロ、カイロ大学、カイロアメリカン大学、ダール・アル・ウルーム

    店田廣文

    岩波イスラーム辞典/岩波書店    2002年02月  [査読有り]

  • エジプトの官と民のあいだ

    店田廣文

    SCIENCE OF HUMANITY BENSEI [人文学と情報処理]   ( 38 ) 100 - 105  2001年11月  [査読有り]

    CiNii

  • イスラーム社会における葬制・墓制の変容に関する試論 -現代エジプトの事例-

    店田廣文

    ヒューマンサイエンス   14 ( 1 ) 32 - 42  2001年11月  [査読有り]

    CiNii

  • イスラーム社会の人口と都市化

    店田廣文

    世界と人口   ( 331 ) 55 - 65  2001年10月  [査読有り]

    CiNii

  • イスラーム社会の都市化

    店田廣文

    イスラム人口研究懇談会/厚生労働省・社会保障人口問題研究所    2001年07月  [査読有り]

  • イスラーム社会の人口都市化

    店田廣文

    日本人口学会/九州共立大学    2001年06月  [査読有り]

  • イスラムの床屋

    店田廣文

    歴史学事典、第8巻、人と仕事/弘文堂    2001年01月  [査読有り]

  • エジプト・アラブ共和国における社会学的な地域研究

    店田廣文

    アジア社会研究会/吉備国際大学    2000年11月  [査読有り]

  • エジプトの1996年人口センサス報告 -速報結果-

    店田廣文

    人間科学研究/早稲田大学人間科学部   13 ( 1 ) 127 - 136  2000年08月  [査読有り]

     概要を見る

    This report presents the preliminary analysis of Egyptian "General Population, Housing and Establishment Census 1996 (preliminary results)". The reports on the following items are presented in this paper; 1. total population, 2. population increase, 3. sex ratio, 4. regional population by governorate, 5. population of cities. This paper concludes tentatively that the rate of population increase is going downward and the pattern of urbanization is changing.

    CiNii

  • エジプトの社会学

    店田廣文

    情況別冊   10 ( 12 ) 342 - 353  1999年12月  [査読有り]

    CiNii

  • エジプトの人口変動と都市化

    店田廣文

    現代の中東   27 ( 27 ) 78 - 87  1999年09月  [査読有り]

    CiNii

  • アラブ・イスラム圏の都市問題

    店田廣文

    関東都市学会例会(1999/9/18)    1999年09月  [査読有り]

  • Living Arrangements in Old Age: Views of Elderly and Middle Aged Adults in Korea

    TANADA Hirofumi, t. al

    Hallym International Journal of Aging   1 ( 2 ) 112 - 116  1999年  [査読有り]

  • エジプトにおけるフランスの研究機関:CEDEJ

    店田廣文

    アジア長期経済統計データベースプロジェクト・ニュースレター/一橋大学経済研究所   10   8 - 10  1998年08月  [査読有り]

  • 日本社会における農村地域の役割と発展方向に関する研究

    堀口健治ほか

    早稲田大学農村地域研究会    1998年03月  [査読有り]

  • 都市高齢者の生活満足感

    店田廣文ほか

    ヒューマンサイエンス/人間総合研究センター   10 ( 2 ) 99 - 106  1998年03月  [査読有り]

    CiNii

  • Demographic Change in Rural Egypt, 1882-1917

    TANADA Hirofumi

    Discussion Paper Series, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University    1998年03月  [査読有り]

  • イランの水と社会

    店田廣文

    現代中東研究/中東経済研究所   17  1997年08月  [査読有り]

  • 国際シンポジウム 転換期の高齢者?アジア三国(韓国・台湾・日本)の比較調査

    店田廣文

    アジア経済/アジア経済研究所   38 ( 6 ) 56 - 63  1997年06月  [査読有り]

    CiNii

  • エジプトの首都カイロにおける同郷者団体調査

    店田廣文

    日本中東学会第13回大会(早大)    1997年05月  [査読有り]

  • 大都市における保健・健康理由による移転者の実態と保健サービスの在り方に関する研究、1996年度報告書

    エイジング総合研究センター    1997年03月  [査読有り]

  • Aging People in Transition

    SAGAZA, TANADA et.al

    Advanced Research Center for Human Sciences,Waseda University    1997年03月  [査読有り]

  • 移動労働者

    店田廣文

    歴史学事典・4.民衆と変革/弘文堂    1996年12月  [査読有り]

  • Quality of Life of the Japanese Elderly -- The Case of Tokorozawa,Japan

    TANADA, Hirofumi et, al

    International Symposium on Aging People in Transition: A Comparative Study of Three Cases in Asia; Korea,Taiwan and Japan/ Waseda University    1996年11月  [査読有り]

  • Survey of Migrant Associations in Cairo Metropolitan Society (Egypt),1955-1990:Quantitative and Qualitative Data

    TANADA, Hirofumi

    社会科学討究 Shakai Kagaku Tokyu (Social Science Review)   42 ( 1 ) 380 - 366  1996年07月  [査読有り]

    CiNii

  • 配偶者との死別と地域社会

    第68回日本社会学会大会報告要旨/日本社会学会    1995年09月  [査読有り]

  • 死と地域社会

    大衆長寿時代の死に方(浜口晴彦・嵯峨座晴夫編著)/ミネルヴァ書房    1995年05月  [査読有り]

  • 転換期の高齢者-所沢市の生活の質調査-

    早稲田大学人間総合研究センター    1995年  [査読有り]

  • 流動化と現代都市社会の変動-エジプトを事例として-

    店田 廣文

    イスラム圏における異文化接触のメカニズム(東外大AA研)     53 - 77  1994年  [査読有り]

  • 世界のエイジング・エジプトの場合

    総合社会保障   31 ( 12 ) 60 - 64  1993年  [査読有り]

  • エジプトの人口移動と社会変動

    人間科学研究   6 ( 1 ) 73 - 96  1993年  [査読有り]

  • エジプトの首都カイロにおける同郷者団体についての覚書

    店田 広文

    社会科学研究   39 ( 2 ) 445 - 462  1993年  [査読有り]

    CiNii

  • 発展途上国首都の都市分析

    社会科学討究   106  1991年  [査読有り]

  • 発展途上国の都市社会集団

    人間科学研究   4 ( 1 )  1991年  [査読有り]

  • エジプト都市の分類

    日本中東学会年報   6   35 - 54  1991年  [査読有り]

  • 現代のアラブの都市

    神奈川大学評論   7  1990年  [査読有り]

  • エジプト地方都市の発展と人口移動

    店田 廣文

    社会科学討究   31/3   883 - 916  1986年  [査読有り]

    CiNii

  • エジプトのスラムの実態

    アジア経済   25/4  1984年  [査読有り]

  • エジプトにおける人口移動と都市

    店田 広文

    社会学年誌   25 ( 25 ) p121 - 140  1984年  [査読有り]

    CiNii

  • エジプトの高等教育

    社会学年報   23  1982年  [査読有り]

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書籍等出版物

  • 日本のムスリム人口 1990〜2020年

    店田廣文( 担当: 単著)

    多民族多世代社会研究所  2021年

  • 世界と日本のムスリム人口 2019/2020年

    店田廣文( 担当: 単著)

    多民族多世代社会研究所  2021年

  • 「日本に帰化した外国人の生活と意識に関する調査 帰化ムスリムを対象とする調査結果」単純集計結果報告書

    店田廣文, 小野亮介( 担当: 編集)

    早稲田大学人間科学学術院  2019年

  • イスラーム教徒人口の推計 2013年

    店田廣文

    早稲田大学人間科学学術院アジア社会論研究室  2015年05月

  • 日本のモスク 滞日ムスリムの社会的活動

    店田廣文

    山川出版社  2015年03月 ISBN: 9784634474741

  • Attitude Survey of Foreign Nationals Imizu City Report

    Hirofumi TANADA, Kiju ISHIKAWA, Hirofumi OKAI

    Institute for Multi-ethnic and Multi-generational Societies, Waseda University  2014年03月

  • 第5回全国マスジド(モスク)代表者会議 「日本のムスリム、食を語る」 2013年2月10日

    小島宏, 店田廣文編

    早稲田大学アジア・ムスリム研究所  2014年02月

  • 外国人住民との共生に関する意識調査・福岡市報告書

    店田 廣文, 石川 基樹, 岡井 宏文

    早稲田人間科学学術院アジア社会論研究室  2013年05月

  • 第4回全国マスジド(モスク)代表者会議 「東日本大震災と被災者支援活動」 2012年2月12日

    小島 宏, 店田 廣文編

    早稲田大学アジア・ムスリム研究所  2013年02月

  • 外国人に関する意識調査・射水市報告書

    店田 廣文, 石川 基樹, 岡井 宏文

    早稲田人間科学学術院アジア社会論研究室  2012年04月

  • 全国モスク代表者会議Ⅲ−第3回会議の記録− 2011年3月6日

    店田 廣文, 岡井 宏文

    早稲田人間科学学術院アジア社会論研究室  2011年11月

  • 外国人に関する意識調査・岐阜市報告書

    店田 廣文, 岡井 宏文

    早稲田人間科学学術院アジア社会論研究室  2011年01月

  • 滞日ムスリムの子ども教育に関する調査報告書

    店田 廣文, 岡井 宏文

    早稲田人間科学学術院アジア社会論研究室  2010年10月

  • 全国モスク代表者会議Ⅱ−第2回会議の記録− 2010年3月7日

    店田 廣文, 岡井 宏文

    早稲田人間科学学術院アジア社会論研究室  2010年10月

  • フィールド調査とアジア社会論の課題

    店田廣文

    村井吉敬編『アジア学のすすめ 第2巻 アジア・社会文化論』 弘文堂 pp.274-300  2010年06月 ISBN: 9784335501128

  • 全国モスク代表者会議 −第1回会議の記録 2009年2月11日

    店田廣文

    早稲田大学人間科学学術院  2009年08月

  • 日本のモスク調査 2 −イスラーム礼拝施設の調査記録−

    店田廣文, 岡井宏文

    早稲田大学人間科学学術院  2009年08月

  • 日本のモスク調査1 イスラーム礼拝施設の調査記録

    店田廣文, 岡井宏文

    早稲田大学人間科学学術院 アジア社会論研究室  2008年03月

  • 国土・人口・人口変動

    店田 廣文

    山田俊一編 『エジプトの政治経済改革』 アジア経済研究所  2008年03月 ISBN: 9784258290130

  • 東アジアにおける高齢化問題の国際比較

    店田廣文

    田中滋子編『地域・家族・福祉の現在』 まほろば書房  2008年03月 ISBN: 9784943974192

  • Social and Support Network of Muslim Students in Japan: A Case Study on ALEPS Members

    Ng Sor Tho, Sia Kik Kai, Okai Hirofumi, Tanada Hirofumi

    早稲田大学人間科学学術院 アジア社会論研究室  2008年02月

  • 関東大都市圏における在日ムスリムの社会的ネットワークと適応に関する調査研究

    店田, 廣文

    店田廣文]  2007年03月

  • 在日ムスリム調査 : 関東大都市圏調査第一次報告書

    早稲田大学人間科学学術院アジア社会論研究室, 店田, 廣文

    早稲田大学人間科学学術院アジア社会論研究室  2006年08月

  • 戦中期日本におけるイスラーム研究の成果と評価 : 早稲田大学「イスラム文庫」の分析

    店田, 廣文

    [店田廣文]  2005年03月

  • アジアの少子高齢化と社会・経済発展

    店田 廣文

    早稲田大学出版部  2005年02月

  • アラブ・イスラーム社会における女と男

    店田廣文

    女と男の人間科学/コロナ社  2004年01月

  • アジアにおける世代間の居住形態と高齢者 : 台湾・韓国・日本・シンガポール・マレーシアの比較研究

    嵯峨座, 晴夫, 宮内, 孝知, 店田, 廣文, 臼井, 恒夫, 林, 在圭, 辻, 明子, 早稲田大学人間総合研究センター

    早稲田大学人間総合研究センター  2003年07月

  • 人口問題:大アジア圏の人口問題

    店田廣文

    アジア新世紀:8(構想)/岩波書店  2003年07月

  • アジアにおける世代間の居住形態と高齢者

    嵯峨座晴夫, 店田廣文, ほ

    早稲田大学人間総合研究センター  2003年07月

  • 人口変動の新局面

    店田廣文

    イラク問題と日本人/明石書店中東調査会編  2003年05月

  • サビール(水飲み場)

    店田廣文

    歴史学事典、第10巻、身分と共同体/弘文堂  2003年01月

  • エジプトの人口

    店田廣文

    人口大事典/培風館  2002年06月

  • エジプトにおける地域研究と社会調査、 地域研究入門(4)中東・イスラム社会研究の理論と技法

    店田廣文

    文化書房博文社  2000年03月

  • エジプトの都市社会

    店田廣文

    早稲田大学出版部  1999年12月

  • Demographic change in rural Egypt, 1882-1917 : population of Mudiriya, Markaz and Madina

    店田, 廣文

    Institute of Economic Research, Hitotsubashi University  1998年

  • 相撲の人類学

    寒川, 恒夫, 宇佐美, 隆憲, 店田, 廣文, 足立, 照也, 井浦, 吉彦, Knecht, Peter

    大修館書店  1995年10月 ISBN: 4469263222

  • 西アジアの相撲

    店田廣文

    相撲の人類学(寒川恒夫編著)/大修館書店  1995年10月

  • 世界のエイジング文化(共著)

    早稲田大学出版部  1992年

  • 山地・平野2都市の高令者調査

    早稲田大学人間総合研究センター  1990年

  • 都市化と居住環境の変容

    小林, 茂, 寺門, 征男, 浦野, 正樹, 店田, 廣文

    早稲田大学出版部  1987年03月 ISBN: 4657873091

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Works(作品等)

  • マラヤ大学学生のエスニシティと環境意識に関する意識調査

    その他 

    2008年08月
    -
    2008年09月

  • マラヤ大学学生の民族とライフスタイルに関する意識調査

    その他 

    2007年08月
    -
     

  • マラヤ大学学生の若者文化とライフスタイルに関する意識調査

    その他 

    2006年08月
    -
     

  • マラヤ大学学生の結婚と出生に関する意識調査 第二回

    その他 

    2005年09月
    -
     

  • マラヤ大学学生の結婚と出生に関する意識調査

    その他 

    2004年09月
    -
     

  • マラヤ大学(マレーシア)学生の国民意識と種族(エスニシティ)意識調査

    その他 

    2003年11月
    -
     

  • マラヤ大学(マレーシア)学生のジェンダーとセクシュアリティ意識調査

    その他 

    2002年09月
    -
     

  • マラヤ大学(マレーシア)学生のジェンダー意識調査

    その他 

    2001年
    -
     

  • マラヤ大学(マレーシア)学生の結婚観調査

    その他 

    2000年
    -
     

  • エジプトの首都カイロにおける同郷者団体構成員の社会学的調査

    その他 

    1998年04月
    -
    1999年03月

  • マラヤ大学(マレーシア)学生の家族と世帯調査

    その他 

    1999年
    -
     

  • マラヤ大学(マレーシア)の学生生活意識調査

    その他 

    1997年
    -
     

  • エジプトの首都カイロにおける同郷者団体の社会学的調査

    その他 

    1991年04月
    -
    1992年03月

  • イラン,シリア,トルコにおける稲作社会の社会学的調査

    その他 

    1988年08月
    -
    1988年09月

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講演・口頭発表等

  • 日本のイスラームとムスリムの現在

    店田廣文  [招待有り]

    日仏イスラーム国際シンポジウム(日仏会館・フランス日本国立研究所共催):日仏におけるイスラームの政治的・社会的価値観 8  

    発表年月: 2022年07月

  • 日本のイスラーム 滞日ムスリムの現状と課題

    店田廣文  [招待有り]

    現時点に於ける北東アジア少数民族文化および特色教育学術セミナー(中国・寧夏大学、銀川市)  

    発表年月: 2016年11月

  • 日本におけるムスリム・コミュニティの現状と課題

    店田廣文

    日本歴史学協会・日本学術会議史学委員会歴史認識・歴史教育に関する分科会主催 歴史教育シンポジウム  

    発表年月: 2015年10月

  • イスラム教徒人口の将来推計

    第66回日本人口学会大会(於:明治大学)  

    発表年月: 2014年06月

  • 滞日ムスリムによるモスク建設と情報発信

    シンポジウムー科学と技術で紐解くイスラーム世界ー知の源と社会の変貌(於:早稲田大学)  

    発表年月: 2014年01月

  • 日本のムスリム・コミュニティと地域社会 ー福岡市東区における「外国人住民との共生に関する意識調査」よりー

    日本中東学会第29回年次大会(於:大阪大学 2013年5月12日)  

    発表年月: 2013年05月

  • 日本における「ムスリム・コミュニティ」の発展と地域住民のイスラーム認識

    日本都市学会第59回全国大会(於:西日本工業大学 2012年10月28日)  

    発表年月: 2012年10月

  • 日本のムスリム・コミュニティと地域社会 ー射水市における「外国人に関する意識調査」よりー

    日本中東学会第28回年次大会(於:東洋大学 2012年5月13日)  

    発表年月: 2012年05月

  • Development of Muslim Communities and Perception of Islam in Japan

    International Workshop: “Life Styles of Muslim Minorities in Asia: Survey Results in Comparative Perspective“  

    発表年月: 2012年01月

  • 日本のムスリム・コミュニティと地域社会 −岐阜市における「外国人に関する意識調査」より−

    日本中東学会第26回年次大会 (於:中央大学、2010年5月9日)  

    発表年月: 2010年05月

  • The Rapid Development of Mulslim Communities in Japan

    International Workshop: "IT, Society and Culture in Turkey and Japan"  

    発表年月: 2010年03月

  • National Policy toward Muslims and Perceptions of Islam in Wartime Japan

    International Symposium "The Middle East and the Axis Powers in World War �”  

    発表年月: 2010年02月

  • 外国人イスラーム教徒 ーアンケート調査よりー

    日本中東学会公開講演会(於:神戸国際会館 10月25日)  

    発表年月: 2008年10月

  • イスラーム・ネットワーク・ソサイェティ

    Workshop on Information Telecommunication Technology and Muslim Society in Malaysia and Japan  

    発表年月: 2008年08月

  • 首都圏における在日アジア系ムスリム調査

    イスラーム地域研究 公開研究会(於:京都産業大学、2007/8/8/)  

    発表年月: 2007年08月

  • 在日ムスリム学生の信仰と生活

    日本中東学会 (於:東北大学 2007/5/13)  

    発表年月: 2007年05月

  • 在日ムスリムの生活実態と意識 −関東大都市圏における社会調査より−

    多文化関係学会関東地区研究会  

    発表年月: 2007年03月

  • 関東大都市圏における在日ムスリム実態調査・中間報告

    日本社会学会(於:立命館大学 2006/10/28)  

    発表年月: 2006年10月

  • 東アジアにおける結婚と出生に関する国際比較研究・中間報告

    日本社会学会(於:立命館大学 2006/10/29)  

    発表年月: 2006年10月

  • 都市農村関係の地域的多様性 −エジプトのカイロ・ガマイーヤ調査データを利用して−

    2nd World Congress for Middle Eastern Studies (WOCMES-2), June 14, 2006, Le Meriedien Hotel, Amman, Jordan  

    発表年月: 2006年06月

  • 戦前日本における回教研究の再評価

    国際ワークショップ(於:アンカラ大学言語地理歴史学部(トルコ))  

    発表年月: 2006年01月

  • マレーシアにおける高齢者のリビングアレンジメント

    日本社会学会(於:法政大学)  

    発表年月: 2005年10月

  • 関東大都市圏における在日ムスリム調査・中間報告

    日本社会学会(於:法政大学)  

    発表年月: 2005年10月

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 大日本回教協会旧蔵写真資料の国際共同研究:画像資料の実態解明とアーカイブ構築

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2019年04月
    -
    2023年03月
     

    三沢 伸生, 長澤 榮治, 加藤 博, 岡井 宏文, 店田 廣文, 臼杵 陽, 長谷部 圭彦

     概要を見る

    地域研究の進展にともない、従前まで看過されてきた日本と世界を結節する様々な研究が進展しているなかで、本研究は、戦前・戦中期の日本の回教政策とは何であったのかを解明するために、その重要資料である大日本回教協会(1938-45)旧蔵写真資料について、そのデータベースを構築・運営してきた早稲田大学イスラーム研究機構プロジェクトの終了を受け、その成果をさらに昇華させ、当該画像資料の徹底的な実態分析して、アーカイブを構築することである。そのために多くの国内外の研究協力者を迎えて研究ネットワークを組織し、本写真資料について徹底した補完資料の探索・分析を国際共同研究によって進めることを計画している

  • 滞日ムスリム・コミュニティの地域社会活動と地方自治体の多文化共生政策の課題

    研究期間:

    2018年04月
    -
    2021年03月
     

     概要を見る

    2018年6月現在の在留外国人統計による筆者推計では、外国人ムスリム(イスラム教徒)が約16万(2016年末は13万)に達し、日本人ムスリム約4万人を合わせて、約20万のムスリムが日本に定住しているものと考えられる。本課題では、滞日ムスリムが居住し、モスク(イスラム礼拝所)が所在している地方自治体の多文化共生政策に関する調査研究を具体的テーマに沿って実施することとして、(1)一昨年度に実施したモスク所在の地方自治体に関する調査結果の詳細な分析と、(2)調査に回答を寄せた地方自治体に対する追加のインタビュー調査を実施することを2018年度の目的とした。(1)の課題では、モスクが所在する地方自治体が実施している多文化共生政策や外国人政策およびモスクの認知度やイスラム教徒への行政的対応に関する調査を2017年度に実施し、第1次報告書を刊行しており、詳細な分析を2018年度に行い、その成果を2019年度に論文として刊行予定である。(2)の課題については、回答を得た自治体(富士市、浜松市、福岡市、名古屋市、新居浜市、新潟市、沖縄県西原町を実施済み)に対する追加のインタビュー調査を2018年度に実施した。また、新たなモスク建設情報を得た宮崎県都城モスクを調査し、同時に都城市役所でもインタビュー調査を実施した。また、適宜、全国のモスク情報も収集して、モスクリストを更新した。2018年末に、モスクの数は105を超えており、継続して増加している(2014年末は、80)。なお、本課題に関連して、滞日ムスリム全体の実態と意識に替わる調査として、帰化ムスリムを対象とするアンケート調査を2018年11月に実施し、45人から回答を得て、現在、分析中である。この結果を参照すれば、滞日ムスリムの全体像につながる知見を得られるのでは無いかと思われる。モスク所在の自治体のうち、回答を得た自治体(富士市、浜松市、福岡市、名古屋市、新居浜市、新潟市、沖縄県西原町を実施済み)に対する追加のインタビュー調査を2018年度から実施した。またモスク建設情報があった宮崎県都城市で、モスクの実地調査と市役所に対するインタビュー調査も行うことが出来た。更に、2017年度に完了したモスクが所在する地方自治体が実施している多文化共生政策や外国人政策およびモスクの認知度やイスラム教徒への行政的対応に関する調査結果の再分析によって、モスクが所在する自治体の多文化共生政策に関する論文を作成し、すでに投稿済みである(2019年5月現在)。また本課題に関連して、世界と日本のムスリム人口の最新推計も2018年までのデータで実施して、論文として作成し、投稿済みである(2019年5月現在)。(1)昨年度から実施している、モスクが所在する自治体に対する、多文化共生施策の実態とムスリムやイスラム団体との交流について、インタビュー調査を継続して実施する。昨年度のインタビュー調査は、7地方自治体にとどまったので、更に、モスクとの交流実績がある自治体を選択して、調査する。<BR>(2)上記の多文化共生政策に関する調査に加えて、滞日ムスリムの実態と意識の研究に資するため、昨年度に実施した、日本に帰化した外国人ムスリムを対象とする調査を、対象者を更新して実施する事も新たに計画している。これまでの帰化数を参照すれば、1年間に約180人の外国人ムスリムが帰化している。前回の調査では、2017年6月までの帰化者を対象としているので、それ以後、2019年6月までの2年間の帰化者を対象とする調査を計画したい

  • ムスリム・マイノリティのハラール食品消費行動の関連要因:東アジアと西欧の比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    小島 宏, 森 千香子, 店田 廣文, 竹下 修子, 小林 敦子, 工藤 正子, 阿良田 麻里子, 岡井 宏文, 砂井 紫里, 野田 仁, 福田 友子, 木村 自, 澤井 充生, 野澤 丈二, 李 熙秀

     概要を見る

    本研究は、世俗化の度合いと宗教マイノリティに対する政策が異なる、東アジア諸国(日、韓、台、中)と西欧諸国(仏、白、蘭、英)におけるムスリム・マイノリティによるハラール食品消費行動の実態と関連要因を明らかにし、比較検討することにより、ムスリムと非ムスリムの社会統合に向けての政策的含意を得ようとした。西欧諸国における1990年代から現在にかけての人口・家族、地域、政策、技術等に関する関連要因の変化から今後、ムスリム人口が増加すると予想される日本にとって、地域の実情に応じた地方自治体による、ムスリム移動者とその家族(子孫)を対象とした、飲食に関する社会統合政策が必要であるとの含意が得られた

  • 滞日ムスリムの生活世界の変容とムスリム・コミュニティの持続的発展

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2015年04月
    -
    2018年03月
     

    店田 廣文, 岡井 宏文, 小島 宏, 村田 久

     概要を見る

    2005年から開始した滞日ムスリム調査研究の成果をふまえ、在日ムスリムの10年後の生活変容を把握することを予定したが、テロ事件等の影響で断念し、モスクが所在する地方自治体における多文化共生施策に関するアンケート調査と、全国的に活動しているイスラーム復興運動団体へのインタビュー調査と参与観察による調査研究を実施した。この他、新設モスクに関する情報収集と滞日ムスリム人口の最新推計を実施した。<BR>また2009年から継続して開催している全国マスジド(モスク)代表者会議を、第8~10回まで継続して実施し、日本社会とムスリムとの関係構築にも尽力した

  • 滞日ムスリムに関する住民意識の三地域比較調査研究と多文化政策再考

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2012年04月
    -
    2015年03月
     

    店田 廣文, 岡井 宏文, 小島 宏, 村田 久

     概要を見る

    2005年から開始した滞日ムスリム調査研究の総括をおこなった。これまで蓄積してきた在日ムスリム調査、全国モスク調査、全国モスク代表者会議、各地での日本人のイスラーム認識に関するアンケート調査と全国のモスクやムスリムに対するインタビュー調査の成果などを総合して、全国各地に所在するモスクの現状と、滞日ムスリムの生活世界の現状および将来の課題をまとめる作業をおこない、その成果を発表した(『日本のモスク:滞日ムスリムの社会的活動』(店田廣文著、山川出版社、2015年3月)。また全国マスジド(モスク)代表者会議を、第5~7回まで継続して実施し、日本社会とムスリムとの関係構築にも尽力した

  • 東アジア諸国におけるムスリムと非ムスリムの共生:ライフスタイル変容の比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

    小島 宏, 新保 敦子, 店田 廣文, 桜井 啓子, オマール ファルーク, 竹下 修子, 工藤 正子, 福田 友子, 木村 自, 澤井 充生, 野田 仁, 砂井 紫里, 岡井 宏文

     概要を見る

    本研究は、東アジア諸国でマイノリティとして生活するムスリムと非ムスリム・マジョリティの異文化間接触に伴うライフスタイル(家族、宗教団体、経済活動、教育の4次元)の変容に焦点を当て、定量的・定性的手法を用いて、各国における両者の共生の現状と課題を明らかにしようとした。国際比較分析と歴史的・制度的分析の結果、日本ではムスリム・マイノリティが少数で多様であり、非ムスリム・マジョリティによる接触の仕方も多様であることから、中央政府による一元的な社会統合政策よりもむしろ地方自治体による地域の実情に応じた社会統合施策ないし多文化共生施策を講じる方が望ましいことが示唆された

  • 戦前・戦時期日本における中東研究の現代的展開―「回教・猶太問題」からの視座

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2011年04月
    -
    2014年03月
     

    臼杵 陽, 加藤 博, 店田 廣文, 長澤 栄治, 三沢 伸生

     概要を見る

    本研究は、戦前・戦時期の日本の戦略研究としての回教・猶太研究を積極的に再評価し、戦後展開した基礎的な地域研究としての中東イスラーム地域研究との継続性に力点を置いて検討した。そのような観点から、当該時期の研究、とりわけ雑誌『猶太研究』に関するデータベースを構築しつつ、戦後のイスラーム研究およびユダヤ研究に関する基礎研究と政策研究のバランスの上に立った、日本から発信できる新たな中東イスラーム地域研究のあるべき方向性を示した

  • 科学および地域の史的観点に立つイスラム問題の比較分析-中東と東南・中央アジア-

    研究期間:

    2010年04月
    -
    2014年03月
     

     概要を見る

    本調査研究は、歴史的系譜と地域的特性を念頭に置き、科学技術と東南アジア・中東等に焦点を当て今日的な視点で取り組んできた。具体的には、イスラーム諸地域の研究者等と直接的に連携し、天文・陶器・医薬・建築等の分野で斬新な調査活動を進め、非イスラームとの相互交流から生まれ出た歴史的なイスラーム文化の保存・育成の研究に成果をもたらした。他方、ICT利用・医療サービス・金融等の今日的な課題に取り組むイスラーム諸地域の動きに関する調査分析も行なった。これらの成果は、早稲田大学、インドネシア国立イスラーム大学等で行われた計6回のシンポジウム等で今日のイスラーム問題の躍動する建設的な側面を明らかにできた

  • 滞日ムスリムの生活世界における多文化政策の影響と評価

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2009年
    -
    2011年
     

    店田 廣文, 小島 宏, 村田 久

     概要を見る

    従来のわれわれの研究成果により滞日ムスリムをめぐる生活世界の様相は、一定程度明らかにしてきた。本研究では、新たな研究課題として、特にムスリム集住地域周辺の非ムスリム日本人を対象とした意識・態度の把握を目的として、岐阜市と富山県射水市において調査分析を実施し、論文および学会発表等を行った。また2008年度から開始した日本初のモスク代表者会議を継続して開催し、滞日ムスリム・コミュニティと日本社会を架橋する関係形成のための事業を実施していることも重要である

  • 先端的な科学技術を視点としたイスラム問題の系譜的かつ広域的な研究と将来の展望

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2006年
    -
    2009年
     

    北村 歳治, 佐藤 次高, 店田 廣文, 桜井 啓子, 山崎 芳男, 吉村 作治, 長谷川 奏, 及川 靖広, 鴨川 明子, 高橋 謙三, 保坂 修司, 北村 歳治

     概要を見る

    1)系譜研究:農業分野では精糖技術の復元、窯業分野ではイスラム陶器の分析研究、薬学分野では医薬技術と社会意識との接点の研究を通して、前イスラムの時代から近代直前期まで幅広い時代のイスラム技術の系譜が紐解かれた。2)広域研究:中東イスラム、東南アジア、中央アジアの動向分析を通して、地域に育まれた豊かな経済が新たな資源の登場によって消滅していく過程や、イスラム圏の各地でITがさまざまな形で積極的に利用されている動向も明らかになった

  • 在日ムスリムの社会経済的活動と宗教的ネットワークに関する調査研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2007年
    -
    2008年
     

    店田 廣文, 小島 宏, 村田 久, 小島 宏, 村田 久

     概要を見る

    本研究では、従来のわれわれの調査成果をさらに補強する研究成果が得られ、滞日ムスリムは日本社会に適応し、生活満足度が比較的高く生活基盤も安定してきたこと、滞日ムスリム・コミュニティが成熟期に入りつつあると言うことが、改めて本研究によって明らかとなった。ムスリムの子ども教育調査や滞日経験を有するムスリム調査、モスク調査報告も貴重な成果であるが、日本初のモスク代表者会議を開催し、将来の滞日ムスリム・コミュニティと日本社会の関係形成に関する研究へと展望が開けたことが重要である

  • 日本・イスラーム関係のデータベース構築-戦前期回教研究から中東イスラーム地域研究への展開

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2005年
    -
    2007年
     

    臼杵 陽, 加藤 博, 長澤 榮治, 店田 博文, 鈴木 均, 三沢 伸生

     概要を見る

    本研究ではこれまで看過されてきた戦時期日本の戦略研究としての回教・回教徒研究を積極的に再評価し、戦後展開した基礎的な地域研究としての中東イスラーム地域研究との断続性よりもそれへの継続性に力点を置いて検討することを目的とした。本研究による研究成果としては以下の四つの領域に分類することができる。第一に、アフガニスタン関係資料として、尾崎三雄家所蔵資料の整理・公刊である。第二として、戦時期日本の回教・回教徒研究に関しては、早稲田大学中央図書館に所蔵の大日本回教協会の映像資料「大日本回教協会関係写真資料(Photography of the Greater Japan Muslim League)Ver.1」のCD-ROM化、また、2006年1月にトルコ共和国アンカラにおいて行なったシンポジウム「戦時期日本のイスラーム政策」の成果の一端を『日本中東学会年報(The Annal of the Japan Association of Middle East Studies)』第23号の特集「第二次世界大戦前の日本と中東(Japan and the Middle East before World War II)」として刊行した。第三として、大日本帝国領に亡命していたタタール系ムスリムによって刊行されていたタタール語等の雑誌・新聞類の整理に関しては、第二次世界大戦中に旧満州国ハルビンで刊行されていたタタール語紙『ミッリー・バイラク』に掲載された写真を一枚のDVDにまとめた『Photography Collection of Milli Bayrak(Mukden,1935-1945)Ver.1』としてDVDを刊行した。第四として、戦前日本の回教・回教徒研究を推進・組織化した東亜経済調査局理事長であった大川周明が第一次世界大戦後に多くの論考を投稿していた道会雑誌『道』に掲載された大川周明の論考をデータ化してまとめた

  • イスラーム地域研究 (アジアのムスリム・ネットワーク)

    研究期間:

    2006年
    -
     
     

  • 関東大都市圏における在日ムスリムの社会的ネットワークと適応に関する調査研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2005年
    -
    2006年
     

    店田 廣文, 村田 久, 高橋 陽子

     概要を見る

    在日ムスリムを対象とするアンケート調査を、2005年度の11月から翌年度の6月まで,関東大都市圏のモスク(イスラム寺院)所在地にて対象者を有意抽出して実施した。また、同時に郵送や配票調査も併用して調査を行った。合計の有効回収数は203票となった。その一部の分析結果については、第一次報告書(149票対象、モスク周辺での回収票のみ)を2006年8月に刊行した(『在日ムスリム調査関東大都市圏調査第一次報告書』)。これに対する周囲の関心は高く広く配布するところとなった。報告書の内容もふまえて、全国学会の報告として発表した(日本社会学会大会、立命館大学、2006年10月28日)。それらは「関東大都市圏における在日ムスリム実態調査・中間報告」および「在日ムスリムの諸類型」であるが、いずれもこれまでに無かった調査報告であることから会場での討論も活発であった。また、そのほかイスラム人口研究懇談会や、多文化関係学会などでも報告の機会を持った。個人を対象とする上記の調査と併行して、国内のモスク調査を行い、その一部は『モスク調査の記録』(2006年12月)として刊行済みである。2006年度末にも富山・新潟モスク調査や、マレーシアにおけるモスク調査を継続して実施し、これらの成果をふまえ、2007年5月には日本中東学会でも成果報告を実施した。研究成果によると、在日ムスリムの生活満足度や適応感の違いによる日本での生活のあり方に偏差がみられたが、日本への定住化が進むと予測される中では、今後の共生のあり方が課題である。なお、在日ムスリムの在外ネットワークを把握するための一環として企画した、マレーシアの東方政策留学生同窓会のメンバーに対するアンケート調査(ALEPS調査)は、2007年2月に開始となり、1000人のメンバーに調査票が郵送された。現在回収中であり、2007年5月に調査終了予定である。2007年度からは、この在日経験を有するムスリム調査と、本研究を発展させた「社会的経済活動と宗教的ネットワーク」を主題とする在日ムスリム研究が、別々の研究プロジェクトに引き継がれる

  • アジアにおける高齢者の世代間関係と世代間移転に関する国際比較研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2005年
    -
    2006年
     

    臼井 恒夫, 嵯峨座 晴夫, 店田 廣文, 村田 久, 鶴若 麻理, 加藤 陽子, 宮内 孝知

     概要を見る

    一般に、日本を含めたアジア諸国での高い同居率は、同居子が高齢の両親に対して十分な支援を提供している証拠であるとみなされやすいが、同居はより複雑な意味をもった現象である。たしかに高齢者が子どもと一緒に住むことは、さまざまな場面で世代間の関係を生じさせる可能性をもつが、同居それ自体は子どもから両親に資源やサービスが移転されていることを必ずしも意味しない。
    同居・別居にかかわらず、資源の世代間移転という面でみれば、高齢者は一方的に家族員から援助やサービスを受けるだけではなく、反対にそれらを家族員に対して提供している。今回の台湾やマレーシアの調査結果にみられるように、子どもが成人である場合でも、高齢者はしばしば孫の世話や家事の分担のようなかたちで子ども世代に貢献している。日本における調査結果でも、同居既婚子や同居未婚子に対して、実際に高齢者は多くの支援を提供している。
    高齢者と家族・親族との関係でみれば、本人および配偶者の兄弟姉妹との間では、交流の頻度や資源の移転という面で互いに同じ頻度や程度で移転が行われるという傾向がみられた。これに対し、高齢者の上の世代である老親、
    さらには下の世代である子どもや孫に対しては高齢者の方がより多くの頻度や程度で支援を提供しているという非対称的な傾向が浮かび上がった。
    こうした意味で、家族・親族に対する高齢者の貢献のあり方を理解することは、社会経済的な変動という文脈の中で高齢者の役割を再評価する上でも重要であると思われる。

  • アジアにおける少子高齢化の動向と婚姻・出生に関する国際比較研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2004年
    -
    2006年
     

    店田 廣文, 村田 久, 高橋 陽子

     概要を見る

    2004年度に三ヶ国の大学生調査、2005年度に三ヶ国の既婚者調査をそれぞれ実施し、最終年度にはは、主に三力国の既婚者調査結果を中心として分析と報告を進めた。既婚者の調査は、2005年9月(日本)、12月(マレーシア)、2006年3月(ベトナム)に完了したが、日本では約1200票、他の2力国は約500票ずつの有効回収を得た。日本については先行して調査報告書を刊行した(2006年3月)が、三力国の全データ分析は、2006年度以降に行われ、分析結果を学会報告として発表した(日本社会学会大会、立命館大学、2006年10月28/29日)。大学生調査と既婚者調査データを比較した「東アジアにおける結婚と出生に関する国際比較研究・中間報告」、日本の既婚者調査を中心とした「都市居住者のライフコース・家族観と少子化」、三力国のボンドデータを利用した「アジア三ヶ国(日本、マレーシア、ベトナム)における結婚・家族でみる少子化過程」の3本である。学会での発表をふまえ、現在、論文や研究ノートとして学術雑誌に投稿し審査中である。2007年2月28日には外国人研究協力者を招聘して国際ワークショップを本学にて開催した。日本、マレーシア、ベトナムの研究者から、それぞれComparative Study on Marriage and Birth in the East Asia, Birthrate Declining in Japan, Marriage, Gender Roles and Childbearing in Urban Malaysia: A Case Study of Kuala Lumpur/Petaling Jaya Metropolitan Area, Fertility Decline in Vietnam: Trends, Differentials and Policy Issuesが発表された。本研究成果によると、日本では現在の少子化傾向の継続、マレーシアでは緩やかな少子化への傾向の継続と従来の見解を覆すものでは無かったが、ベトナムでは急激な少子化への変化が確認できた。現時点では、残念ながら研究費助成の確約を得ておらず、研究継続の見通しがないが、引き続き三ヶ国データを利用した分析のみは進める予定である

  • 在日ムスリムの社会的ネットワークと適応

    研究期間:

    2005年
    -
     
     

  • IT等の科学技術の視点を踏まえたいスラム問題の現状と今後の展開に関する研究

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2003年
    -
    2005年
     

    北村 歳治, 吉村 作治, 佐藤 次高, 山崎 芳男, 店田 廣文, 長谷川 奏

     概要を見る

    本研究は、イスラム社会の変動を科学技術の視点から分析することを目的とする。具体的には、1)イスラム世界を歴史と現代に至る技術革新の流れの中で概観し、2)IT等の科学技術がもたらす「一様化」と個別化がもたらす「多様化」の双方からイスラムの社会経済・文化の問題を分析する。1)では、マムルーク朝の文献資料を基に農業分野の技術革新を分析し、エジプトが砂糖産出国に変貌していった過程に焦点をあて、イスラム文化が実践性と受容性に富んでいる背景を明らかにした。また、今日のイスラム系のウェブサイトが英語とアラビア語を駆使して双方向性のコミュニケーションに成功している事実を明らかにした。2)では、イスラム地域でのワークショップやフィールド調査等を通じて、以下の成果を得た。(1)経済・ビジネス関連:民主化推進派と保守強硬派がせめぎあう中で、科学技術を意識した湾岸諸国は、石油依存経済からの脱却と産業の多角化を進め東アジア等との経済関係を強化したが、イスラム地域全体としては取組みが停滞している点、トルコでは経済改革を通じEU加盟を現実化させる方向に進んでいることが逆に西欧キリスト教国に対しイスラム的努力をどれだけ受容できるのかという新たな問題を提起した点、また、イスラム金融が東アジアの金融取引において看過できない動きとなっている点等を明らかにした。(2)情報・技術関連:ITの進展とともに、インターネットが過激派のサイバー・テロ手段となる傾向も顕著となった点を具体的に捉えた。(3)社会・文化関連:エジプトでは、電子化政策の推進が文化財保護行政にプラスしている点、東南アジアでは、インドネシアのユドヨノ政権の成立過程でイスラム団体を含む民主化勢力の貢献が見られた点、マレーシアでは海外からの投資を梃子にした人材育成やハイテク産業の育成及び中等教育に主眼を置いた教育体系も科学技術と経営を重視してきた点等を明らかにした

  • アジアにおける婚姻と出生に関する国際比較研究

    研究期間:

    2004年
    -
     
     

  • 戦中期日本におけるイスラーム研究の成果と評価-早稲田大学「イスラム文庫」の分析-

    日本学術振興会  科学研究費助成事業

    研究期間:

    2003年
    -
    2004年
     

    店田 廣文

     概要を見る

    本研究は、早稲田大学中央図書館所蔵の『大日本回教協会(1938年結成、1945年解散)寄託資料』の整理や分析を通じて、戦前の日本におけるイスラーム研究の再評価と戦後のイスラーム研究への貢献と研究自体の継続性について再評価を行うことを目的とした。平成14年度までの早稲田大学特定課題研究助成による資料の分類整理と包括的なデータベース化の成果をうけて、「CD-ROM:早稲田大学図書館所蔵『大日本回教協会寄託資料目録』」を発行した。これは、当該資料利用者の増加を促進したが、利用が進むにつれて誤植や脱漏も発見され、一部について修正を施し改良したものを本研究によって再刊した。さらに『大日本回教協会寄託資料』に掲載されている業務関係資料や手書き原稿などを材料として研究を進め、戦前の日本におけるイスラーム研究の再評価と、その戦後日本のイスラーム研究への貢献と研究継続性について次の2点をふまえて検討した。(1)戦前日本のイスラーム研究の成果を掲載しているイスラム研究機関の諸雑誌『回教圏』、『回教世界』、『回教事情』、『イスラム』に関する情報収集と研究テーマの分析、(2)大日本回教協会の組織構造やその変遷と事業活動の分析、である。以上の分析から現時点では以下のような結論をえた。戦中期に盛んであった日本のイスラーム研究の遺産は、組織面で見ると戦後の研究体制に受け継がれたと見なすこともできる。一方、研究課題や研究活動は継承された部分もあるように思われるが、昭和20〜21年ごろの活動状況に不明な部分が残っており、更なる『大日本回教協会寄託資料』の分析を経て、再評価する必要がある

  • 東・東南アジア地域における高齢化とリビング・アレンジメントに関する比較研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(B))

    研究期間:

    2003年
    -
    2004年
     

    嵯峨座 晴夫, 店田 廣文, 宮内 孝知, 臼井 恒夫, 村田 久, 鶴若 麻理, 荒井 浩道, 辻 明子

     概要を見る

    本研究の目的は、対象地域5ヶ国(日本、韓国、台湾、マレーシア、シンガポール)の高齢者に関する社会統計データと実施予定の現地調査データを用いて、高齢者のリビング・アレンジメント(親子をはじめと祖父母と孫など世代間の同別居や近居などの居住形態)の実態とその規定要因、そしてリビング・アレンジメントが生活の質に及ぼす影響を明らかにすることである。
    平成16年1月から2月までに、埼玉県所沢市において、60歳以上の男女約600名を対象とし、「世代間の居住形態に関する調査」を行い、有効回答数は261名(男性143名、女性118名)を得た。同時に、マレーシアでは平成16年11月、シンガポールでは平成17年2月から3月にかけて、各国の研究者の協力をえて、日本と同じ調査票を用いて高齢者を対象とした調査を実施した。これらの調査のほかに、平成16年12月には台湾の研究者を招き、1989,1996,2003年の3回にわたって台湾で行われた高齢者の居住形態に関する調査についてのワークショップを開催して、日本の調査結果との比較検討を行った。
    所沢市で行った「世代間の居住形態に関する調査」から、子供との同別居という居住形態は、単身(11.9%)、夫婦のみ(37.5%)、既婚子同居(17.6%)、未婚子同居(29.1%)、その他(3.8%)という結果が得られた。マレーシアおよびシンガポールで行った同様の調査の単純集計作業が終了し、今後は今後得られたデータの詳細な比較検討を予定している。
    また、今後の課題としては、本調査の結果がどれだけ一般化可能なものであるのかを検証することも必要であろう。

  • アジアにおける高齢者の世代間関係とリビング・アレンジメント

    研究期間:

    2003年
    -
     
     

  • アジアにおける高齢者のリビングアレンジメント

    研究期間:

    2001年
    -
    2003年
     

  • 東・東南アジア地域における世代間の居住形態と高齢者の生活の質に関する比較研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2001年
    -
    2002年
     

    嵯峨座 晴夫, 店田 廣文, 宮内 孝知, 濱口 晴彦, 臼井 恒夫

     概要を見る

    本研究では、日本、韓国、台湾、シンガポール、マレーシアの高齢者に関連する社会統計データ、既存の調査報告データや研究文献および実施済みのわれわれの現地調査データを用いて、各地域の高齢者の生活の質と世代間の居住形態のあり方を明らかにすること、そして世代間の居住形態や広義の世代間関係のありようが高齢者の生活の質にもたらしている影響を調査データの分析を通して、具体的に考察することが2年間の課題であった。
    研究1年目の平成13年10月と12月および平成14年3月に、台湾・シンガポールについては現地調査を実施して、高齢者の生活の質と世代間居住などに関する最新のデータの収集と研究状況のヒアリングをおこなった。また、両国の研究者との情報交換、研究交流も実施し、今後のための研究ネットワークの構築を行った。
    研究2年目には、家族とりわけ世代間の居住形態に焦点をあて、社会関係や生活の質に関する基礎的データの幅広い文献収集を実施し、その解題を作成した。そこには(1)アジア全域および世界(2)日本、韓国、台湾、シンガポール、マレーシアの各国別に、高齢者と若年世代の世代間の居住形態の実態とその周辺領域に関する文献、資料、統計報告を収録した(平成14年7月刊行済み)。
    平成14年9月にマレーシア、さらに平成14年11月に韓国については現地調査を実施して、高齢者の生活の質と世代間居住などに関する最新のデータの収集と研究状況のヒアリングをおこなった。また、それぞれの研究者との情報交換、研究交流も実施した。
    以上のような研究交流から、対象とする国々により精粗はあるものの、世代間の居住形態について、Living Arrangementsという標題のもとで、研究が広く行われるようになっていることが明らかであった。
    2年度にわたる研究のまとめとして、これら収集した文献、資料の分析をおこなって、Living Arrangementsの研究枠組みに関する報告論文、および5カ国それぞれについて、報告論文を作成し、以下のタイトルで本報告と同時に研究成果報告書として提出する。
    「東・東南アジア地域における世代間の居住形態と高齢者の生活の質に関する比較研究-台湾・韓国・日本・シンガポール・マレーシアの実証的データの比較研究」。

  • 地域における安全志向型コミュニティ活動の可能性と地域文化の変容に関する研究

    科学研究費助成事業(早稲田大学)  科学研究費助成事業(基盤研究(C))

    研究期間:

    2000年
    -
    2001年
     

    浦野 正樹, 山西 優二, 臼井 恒夫, 店田 廣文

     概要を見る

    本研究では、安心で安全な生活の確保に向けて活動する地域の実態についての調査を実施した。ここでは、安全志向型コミュニティ活動として、防災まちづくり、防災福祉コミュニティ、安全な地域環境を志向した地域おこしや活性化の活動などをとりあげている。また、こうした地域活動が可能になるための条件や文化的な背景についても同時に調査研究を実施した。調査項目としては、地域社会における生活の条件の変化、地域文化の変化、まちづくりや地域活動等の集合行動、地域の災害対応力や危機管理のあり方である。現地調査の対象地域は、東京都、京都市、神戸市、夕張市等である。
    これらの調査から、地域住民による集合的な活動のきっかけ、活動の組織化過程、活動維持条件についてモデル化すると同時に、活動の担い手になりうる人材育成のあり方やそれを支えている理念などについて、知見を得た。
    また、阪神・淡路大震災や雲仙普賢岳噴火災害等の被災地域において、(1)社会経済的な人口構成や人口密度、(2)被害発生状況、及び被害の社会的影響の連鎖、(3)地域住民による個別的な対応行動や、集合的な対応行動、(4)安全に対する意識、(5)危機管理体制など社会制度的要因、を調査し、それらをいくつかの典型的な地域類型としてパターン化した。なお、それぞれの地域類型における、被災から復旧・復興に至る社会過程を、モデル的に描き出した。
    さらに、神戸市長田区御蔵地区における災害復旧・復興段階の社会過程を詳しく調査研究した。結論として、災害の復旧・復興過程においては、個々の業種や住民層の違いによって、かなり早い段階から異なる圧力を受け、そこで個々の決断をせざるをえなかったこと、したがって、地域の再生力をはかるという点では、かなり早い段階での取り組みが有効に機能しないと、地域住民の合意形成は難しくなり、地域住民の分裂、地域の凝集力の喪失が起こることが分かった。

  • アジア長期経済統計データベースプロジェクト

    研究期間:

    1995年
    -
    2000年
     

  • イスラムの都市性

    研究期間:

    1987年
    -
    1991年
     

  • 現代都市とイスラ-ム

    科学研究費助成事業(京都大学)  科学研究費助成事業(重点領域研究)

    研究期間:

    1990年
     
     
     

     概要を見る

    前年度同様、この「現代都市とイスラ-ム」研究班は、「西アフリカ内陸イスラ-ム都市の比較研究」研究班と協力して研究をすすめてきたが、本年度はさらに他班とも共同の研究会を開き、視野の拡大につとめ、12月1・2日の全体集会における地域間比較のシンポジウムに参加するなど、研究会の充実を図った。本年度の研究会はつぎの3回である。
    1990年6月2日、静岡市で上記2班および「イスラ-ム都市における民衆組織と民衆運動に関する研究」班と合同研究会。報告は、和崎春日「バムン王国並びに王都フンバンのイスラム的要素と土着的要素」、栗田禎子「フンジュ・スルタン国におけるイスラムの機能」、梅村担「民族集団としてのウイグル」、松井健「西南アジアにおける遊牧民と都市」。
    1990年7月18・19日、大阪府四条畷市で上記2班および「宗教・民族運動と都市」班、「東南アジア都市におけるイスラ-ムの制度化」班と合同研究会。報告は、栗田禎子「ス-ダンのマフディ運動における社会的諸勢力ー商人・農民・牧畜民」、中沢政樹「マレ-シアにおけるイスラ-ム原理主義運動の動向」、阿久津昌三「アサンテにおける王都クマシ・ゾンゴの権力・象徴構造」、堀内正樹「モロッコにおける聖者信仰の複合性」。
    1991年3月5・6日に金沢市で上記2班で研究会を実施。報告は、米山「モロッコ・フェズ調査報告」、日野「東アフリカ・タンザニアの都市、ウジジ再訪」、前田「湾岸戦争ー情報の政治学」。
    これらの研究報告書はすでに出版、および現在印刷中である。

  • 現代都市とイスラーム

    科学研究費助成事業(京都大学)  科学研究費助成事業(重点領域研究)

    研究期間:

    1989年
     
     
     

     概要を見る

    本年度は第2年度にあたるので、各自の研究分野との関連において主題に即した研究をおこない、その成果を研究会において発表し、本重点領域研究班員だけではなく、他の研究班やその他の参加者もえて討論した。研究代表者をはじめとして、多くが海外調査などの日程をもっていたため、共同研究会は以下の5回にとどまったが、豊かな討論の成果をあげることができた。
    (1)1989年5月12日〜13日(V班と合同)
    米山俊直:西アフリカ美術とイスラームーR.ブラウマンの著書を中心に松田素二:都市をとらえる視座ーアフリカ都市人類学の立場から
    (2)7月15日(V班と合同)
    日野舜也:西アフリカのイスラーム
    嶋田義仁:ジェンネのイスラーム
    (3)10月7日(D班・V班と合同)
    板垣雄三:エルサレム問題の解決とは
    木村修三:アラブ・イスラエル紛争の中におけるエルサレム問題
    (4)1990年2月24日〜25日(V班と合同)
    松田素二:都市における「伝統」の氾濫のとらえ方
    店田廣文:エジプトの都市と高齢者
    河邊宏:バグダッドの人口問題
    米山俊直:モロッコ・フェズの調査から
    (5)3月18日(V班と合同)
    日野舜也:アフリカにおけるイスラームとキリスト教
    嶋田義仁:ジェンネの都市形成
    赤阪賢:イスラーム・商業・都市化ー
    マリ調査からなお、班員の多くが10月22日〜28日に東京で開催された国際シンポジウム「イスラームの都市性」に参加したことも付記する。

  • 現代都市とイスラーム

    科学研究費助成事業(京都大学)  科学研究費助成事業(重点領域研究)

    研究期間:

    1988年
     
     
     

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    1.本年度はつぎのような活動をおこなった。
    イスラム圏と非イスラム圏の文明の双方にわたって、広く人類学的、社会学的、政治学的資料を渉猟し、比較のための基礎をかためるためにつぎのように研究会を開催した。ことに研究者らの関心がアフリカにあるために、公募研究の「西アフリカ内陸イスラーム都市の比較研究」(代表・嶋田義仁)と連携して研究会を実施している。
    (1)第一回(7月9日・民博)
    日野舜也「東アフリカの都市とイスラム」
    嶋田義仁「西アフリカ内陸イスラム都市の3類型」
    (2)第2回(10月8日・静岡大学)
    米山俊直「アフリカ・イララーム研究の再検討」
    店田廣文「エジプトにおける都市化とイスラム」
    (3)第3回(11月19日・神奈川大学)
    比較文明学会シンポジウム「都市と文明」参加
    (4)第4回(12月3日・東大東文研)
    河邉宏「イスラムと出生行動」
    米山俊直「パラダイムをめぐって」
    (5)第5回(1月21日・民博)
    前田慶穂「パレスチナ問題における都市性と非都市性
    -その局面をめぐって-
    松原正毅「村から見た都市-トルコから-」
    (6)第6回(3月18日・東大東文研)
    松田素二「都市と出稼ぎ民ー東アフリカからー」
    和崎春日「祭りからみた都市論ー左大文字の事例ー」
    2.次年度は実態調査をもふくめた研究の深化をはかる予定である。

  • 高齢者の生活の質

    研究期間:

    1987年
    -
     
     

  • 第二次世界大戦期の日本及び枢軸国の対中東・イスラーム政策の比較研究

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    本研究は、第二次世界大戦期に三国軍事同盟を締結した日独伊の枢軸国およびその関係国の対中東・イスラーム政策を比較することによって、日本の「猶太問題」と「回教・回教徒問題」への対応の特徴を浮かび上がらせた。同時に、独伊両国の枢軸国による北アフリカおよび中東地域のムスリムおよびユダヤ人への政策と日本のそれとの違いを念頭に置きつつ、ユダヤ人への対応の違いと中東地域とアジア地域のムスリムの相違、およびその問題点を明らかにした

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Misc

 

社会貢献活動

  • TBSラジオ番組「久米宏ラジオなんですけど」

    TBSラジオ番組「久米宏ラジオなんですけど」 

    2010年05月
    -
     

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    「久米宏ラジオなんですけど」のスポットライトのコーナーに、ゲストとして出演しました。日本におけるムスリムやモスクの現状について話しました。

  • 朝日新聞 全国版 「ひと」欄

    朝日新聞 全国版 「ひと」欄 

    2010年03月
    -
     

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    「ひと」欄で、在日ムスリム研究と全国モスク代表者会議について紹介されました。

特定課題制度(学内資金)

  • モスク所在の地方自治体における多文化共生政策の現状と課題

    2019年  

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    多文化共生政策は、2006年に総務省の多文化共生に関する報告書に明記され、日本社会における移民の社会統合政策に位置づけられるが、施策実施は、地方自治体に任せられている。日本におけるムスリム人口は増加が続き、モスク(礼拝所)の開設も増えており、イスラムの存在感は高まっている。そこで、全国のモスクが所在する地方自治体の多文化共生政策に関するインタビュー調査を企画し、今年度のインタビュー調査は、秋田市における国際交流協会、北九州市の市役所国際課、北九州国際交流協会で行い、加えて2017年に実施した自治体調査のデータ分析を行い、論文として発表した。来年度も、科研費による本課題に関する研究を継続する予定である。 

  • 帰化した外国人イスラム教徒の生活と子ども教育の実態と意識

    2018年  

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     国内のムスリムとモスクの増加が続いている。2016年末のムスリム人口は17万に達していたが、2017年末には、18万を超えていると考えられる。モスク数は2015年末では86であったが、2017年末に100を超えて増加が続き、ムスリム・コミュニティの存在感が高まっている。筆者の研究によると、日本人ムスリムは、2016年末で約4万人に達しているが、全体像の把握は進んでいない。日本人ムスリムは一枚岩ではなく、宗教実践に無頓着な人々、モスクとは接触を持たない人々、欧州人のように文化としてイスラムを受容している人々もいる可能性があり、多様であろう。本研究では、2018年11月に、帰化ムスリムを対象に調査を実施し、44人から有効回答を得て、分析中である。

  • イスラム関連施設を有する地方自治体の多文化共生政策と課題

    2017年  

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    本研究では、滞日ムスリム(イスラーム教徒)が1990年代初めより建設してきたモスク(イスラーム礼拝施設)が所在する地方自治体を対象として、各自治体の外国人に対する施策や、いわゆる「多文化共生政策」の施策の実施状況について検討すると同時にそれぞれの自治体が抱える課題やムスリム・イスラーム認識を調査研究することを主眼とした。現在のムスリム人口は15万、モスク数は100を超えている。滞日ムスリムたちは、地域社会との関係構築を重要な課題と考えているが、地域社会やモスク周辺の日本人には、あまり関心をいだくこともなく、ムスリムとの直接的な交流にも、あまり熱心ではないのが現状である。 本年度の調査は、郵送法による質問紙を使用した調査として、95のモスク所在自治体を対象として実施した。73の自治体から、有効回答をえて、現在、分析中であり、来年度に報告書を予定している。

  • 滞日ムスリムによるモスクの建設計画と新設状況の調査

    2016年  

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     本研究では、イスラーム教徒によるモスク(イスラーム礼拝施設)の建設計画と新設状況の調査と題して、滞日ムスリムの意識調査を企画するための調査を意図した。まず各地で進行中のモスク建設計画と新設モスクに関して、インタビュー調査を予定したが、近年のイスラムに対する国内でのネガティブな意識をうけて、自治体の多文化共生政策を調査主題とすることとした。  そこで、モスクが存在する愛知県安城市、モスク建設計画がある宮崎県宮崎市においてインタビューを実施した。自治体の多文化共生政策は近年になって策定されたばかりで、イスラム団体への関心は僅かであり、モスク所在自治体の多文化共生政策の現状と課題の精査が必要である。

  • 中東に関する社会学的研究の最新動向の分析

    2015年  

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     中東の社会学的研究のうち、所謂「アラブの春」に関連した諸研究において、エジプト社会に関する研究を分析対象とした。既存研究は、政治・経済に係わる諸研究が多かったが、本研究では、1月25日革命前後の人口変動に焦点を当てることとした。革命と人口との関連では、若者人口の割合の高さ、その社会・経済的な影響を指摘するケースが多く見られた。しかし、人口動態を分析していくと、2008年頃から出生率等の上昇がみられ、2015年まで上昇が継続していることが明らかであった。これまでは、1950年代頃から人口転換の過程に入ったと考えられ、1980年代頃の増加のピークを経て、将来にわたり人口増加も低下するとされていた。革命前後の出生率上昇は、人口転換過程に逆行するプロセスであり、革命と将来社会に対する人口変動の影響を検証することが必要である。

  • 日本とベトナムにおける社会的不平等と家族形成

    2008年   臼井 恒夫

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    2008年度に、少子高齢化に関連する2つの調査の分析を行い、対象者に結果報告を行った。祖父母と孫の交流に関する調査・高齢者の生きがいに関するアンケートの調査結果概要を、対象者全員に送付した。 前者は、さいたま市在住の60歳以上の高齢者800人を対象に郵送調査で実施し、252人(男107名、女145名、平均年齢70.6歳)から回答を得た。親しい孫の平均人数は2.5名であり、以上のことから、孫のいる高齢者は孫の世話を積極的に引き受け、孫との交流に幸福感などを得ている一方で、半数程度のものは体力の限界や責任感などから祖父母役割にストレスを感じていることが明らかとなった。 後者の研究では、先行研究によって得られた知見から、生きがいが対象、感情、条件、帰結の四つの側面から捉えられると仮定し、それぞれの側面について自由記述式の回答を得た結果について分析した。調査は、上述の調査と同じ高齢者を対象として行われた。回収有効票数は314(有効回収率38.9%)である。生きがいの対象について、上位5位までのキーワードと構成比(全構成要素数に占める割合)は孫(4.8%)、自分(4.7%)、健康(4.0%)、家族(3.5%)、仕事(3.0%)となった。また生きがいに伴う感情については幸せ(5.5%)自分(5.4%)健康(4.7%)満足感(2.9%)元気(2.5%)となった。少子高齢化が進んでいく中で高齢者の生きがいの解明は政策的にも大きな意味をもっている。すでに社会参加を促すことで生きがいを高めようとする政策が行われているが、社会参加を軸に据えた生きがい対策は「健康な」高齢者には有効であろう。しかし「生きがい=社会参加や有用感」としている限りいずれは生きがいを失う時が訪れるのではないだろうか。さらに、切実に生きがいを必要としているのは健康な高齢者ではない。寝たきりであったり身体が不自由であったり社会参加の難しい高齢者にこそ必要なものである。高齢社会における生きがいを捉えなおし、全ての高齢者が生きがいをもち得るよう改善策を模索する必要があると考えられる。 一方、分担者の臼井は、少子化が加速しているベトナムに焦点をあて、主に子どもや高齢者に対するケアワークを支える社会的ネットワークの観点から考察を進めている。ケアワーク・システムは複数あり、ベトナムでは社会主義圏に特有の国家管理型、アジアに特徴的な親族ネットワーク型、さらには経済発展にともなう自由市場型などが混在し、他に福祉国家型、専業主婦型、家事使用人型、地域ネットワーク型がある。まずベトナムの家族変容を形態的にとらえるために、人口や世帯の統計データを中心に研究を進め、家族政策や社会保障・社会福祉政策を概観することを始め、来年度以降の成果を予定している。

  • 東アジアにおける社会的不平等と家族形成に関する国際比較研究

    2007年   臼井 恒夫

     概要を見る

     本研究では、今年度、日本について主に少子高齢化に関連する研究課題の検討を行い、2008年度以降の研究準備として2つの課題を実施し一定の研究成果をうることができた。 第一は、グランドペアレンティングに関する研究課題であり、高齢者と孫世代といった三世代家族の交流の現状や意識を探ることを目的に、さいたま市在住の60歳以上の高齢者252人(男107名、女145名、平均年齢70.6歳)を対象とする「祖父母と孫の交流に関する調査」の結果分析を行った。親しい孫の平均人数は2.5名であり、親しい孫への世話の経験者は全体の64.2%、孫を世話する理由として多くあげられていたものは「孫が身近な存在だから」、「健康で孫の世話をできるから」であった。親しい孫との連絡方法は主に「電話」であるが、月に1回から数ヶ月に1回の割合で直接会っていることが明らかとなった。 第二は、高齢者の生きがいに関する研究課題である。高齢者の生きがいに関する実証研究では、生きがい感の測定に目的が置かれたために、これまで概念研究が示した生きがいの定義を捨象することによって進められてきた。本研究では、先行研究によって得られた知見から、生きがいが対象、感情、条件、帰結の四つの側面から捉えられると仮定し、それぞれの側面について自由記述式の回答を得た結果について分析した。調査は、2007年11月に埼玉県さいたま市在住の60歳以上の高齢者を対象として行われた。回収有効票数は314(有効回収率38.9%)である。対象者の基本属性の分布は、平均年齢が70.9歳、男女比が男性46.6%、女性53.4%となった。世帯構成は、本人のみ世帯11.8%、夫婦のみ世帯42.4%、子と同居世帯27.4%、孫と同居世帯12.4%となり、同居家族の平均人数は、2.6人であった。自由記述回答はテキストマイニングによりどのような構成要素が各問への回答を特徴づけているのかを探索的に分析した。生きがいの対象について、上位五位までのキーワードと構成比(全構成要素数に占める割合)は孫(4.8%)、自分(4.7%)、健康(4.0%)、家族(3.5%)、仕事(3.0%)となった。また生きがいに伴う感情については幸せ(5.5%)自分(5.4%)健康(4.7%)満足感(2.9%)元気(2.5%)となった。内閣府による調査等の結果では、孫や家族と団欒している時や趣味やスポーツに熱中している時等が上位の回答を占めているが、選択肢として「自分」の「健康」に「幸せ」を感じる時という本調査結果の上位を占める基本的なキーワードすら抜け落ちていることが明らかとなった。 

  • 戦中期日本におけるイスラーム認識と受容に関する研究

    2002年  

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    早稲田大学中央図書館の特別資料室に、「イスラム文庫」と通称されている所蔵資料がある。これは戦前のイスラームに関する調査研究機関のひとつであった大日本回教協会(1938年結成、1945年解散)が所蔵していた協会所内資料や名簿、手書き原稿、写真資料などを含んだ手書きの目録化ずみの資料と、ほとんどが未整理の同量の資料である。これまで同文庫の散発的利用はあったものの、文庫全体の吟味や分析はなされておらず、その評価も手つかずのままであった。 本研究は、戦中期の日本におけるイスラーム研究や日本とイスラーム諸国の関係史解明にとって重要である同資料の概要を把握することを第一義的な目的として開始した。まず「イスラム文庫」の内容を把握すること、ならびに同文庫をイスラーム研究者はじめ多くの研究者に公開し、利用の道を開くことを目的とした作業を行った。そのため、この早稲田大学特定課題研究助成を得て、2001年度から2002年度にかけて、現在未整理である資料の分類整理と、次いで包括的なデータベース化に取り組んだ。その成果は、以下の成果リストに記載しているように、「CD-ROM:早稲田大学図書館所蔵『イスラム文庫』目録(暫定版)、早稲田大学人間科学研究科アジア社会論研究室 店田 廣文、2003年2月28日」として、発行した。そのCD-ROMには、図書館において第一段階の整理済み資料約500点、全く未整理であった資料600点、および図書館において第一段階の整理済みの写真資料約1300点について、その概要(著者、発行元、形態、内容など)を記したエクセルデータ・ファイルを収めてある。これによって、本研究の主たる目的は達成された。 しかし、もうひとつの課題であるイスラーム研究に関しては、この研究期間中には展開することがかなわなかった。戦中期における日本および日本人のイスラーム認識がどのようなものであったのかという課題である。戦中期のイスラームに対する関心は、軍国主義的な色彩が強かったといわれるが、その背景にはイスラームの学術的研究の意図もあったと考えることができる。しかし、その部分でいかなる成果を戦中期の研究が達成あるいは目指そうとしていたのかは未だ明らかではない。日本のイスラーム研究の科学社会学的研究を意図して、今回の研究成果である「イスラム文庫」に関するデータベースや知見をふまえ、大日本回教協会はじめ各種研究機関の活動や研究を事例として、同時期の日本におけるイスラーム研究の再評価をすることが今後の研究課題である。

  • 中東地域における都市の歴史人口学的研究

    2000年  

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     本研究では、19世紀以降の中東地域の都市近代化の過程における変容を、エジプトを対象とする人口センサスのマクロデータを利用して、社会変動との関連で研究することを目的とした。 研究計画では、まずエジプトの人口センサスを対象とした長期的かつ総合的なデータセットの作成を意図していた。1882年~1917年までの人口センサスについては、一橋大学経済研究所のCOE「アジア長期経済統計データベースプロジェクト」と協力して、すべての項目について、カイロの行政区別を含めてエジプト全国について、データ入力を完成した。 1927年~1947年のデータ入力は、1927年の教育統計データと1937年の産業統計データについて、前述のプロジェクトのもとで、入力が完了した。また、カイロ市については、1950年代から1970年代にかけて行政区別の歴史的データについても、データセットとして編集する予定であったが、これは未完成である。これら後者の部分については、2001年度以降に追加して、入力作業を行う。 一方で、研究計画にはなかったが、中東地域全体の都市化動向の枠組みに即して、エジプト都市の変動を分析するために、中東地域全体の近年の都市化について、データの整理と分析をおこなった。 前述のような補足的な入力作業を終えた後に、エジプト全国、カイロ市、および中東地域のデータセットを利用して、19世紀以降の都市変容と社会変動の、基本的な統計分析に関する論文発表を本年度内に予定している。なお、このうち一部については、2001年6月の日本人口学会にて、発表した。

  • 中東地域における都市同郷者団体に関する研究

    1995年  

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    都市化プロセスにおける,地方や農村出身者をメンバーとする同郷者団体の形成,その構造と機能についての研究は,世界各地の事例に即して,多数の研究が行われている。中東地域でも同郷団体の形成が見られるが,研究蓄積はきわめて少ない。本研究では,エジプトを事例として,筆者のこれまでの研究をさらに発展させてみようと試みた。 エジプトの首都カイロにおける同郷者団体の構造や機能について,筆者はこれまで文献資料による研究,および在外研究中(1991年4月~1992年3月)に行ったフィールド・サーベイの手法による実態調査研究を遂行し,それぞれ研究成果をまとめてきた(1991年3月および1993年12月)。 今回の研究では,これら研究蓄積の上に,1991年にカイロで新たに入手した団体資料とそれ以前の団体資料の統合化とデータベース化を,第一の課題とした。1995年度中の研究では,1995年8月のエジプト現地調査で新たに入手した団体資料(1990年現在の団体データ)を追加資料として使用し,1955年から1990年までの数量的データの整理を主として行った。その成果は,『社会科学討究』(早稲田大学社会科学研究所)122号(1996年夏刊行予定)に投稿した。 上記の研究成果をふまえ,当初の研究計画通り,他の中東地域および日本の都市同郷者団体研究との比較研究など,世界各地の同郷者団体研究との比較は1996年度以降の課題としたい。

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