Neue Entwicklung des japanischen Strafprozessrechts
TAGUCHI Morikazu
Jan C. Jorden et al., Das vierte deutsch-japanisch-polnische Strafrechtskolloquium der Stipendiaten der Alexander von Humboldt-Stiftung,2011.
S.20
-
S.41
2011
市民参加と刑事司法
田口守一
ジュリスト1414号152頁~157頁
2011
演習刑事訴訟法
田口 守一
法学教室
(
354号
)
146頁
-
147頁
2010.03
演習刑事訴訟法
田口 守一
法学教室
(
353号
)
138頁
-
139頁
2010.02
企業犯罪と制裁制度のあり方
田口 守一
田口守一他編著『刑法は企業活動に介入すべきか』
1頁
-
21頁
2010.01
ヨーロッパ刑法の将来(1)―ヨーロッパ刑法体系の目標とそのモデルに関する新たなアプローチ―
ウルリッヒ・ズィーバー著, 田口守一訳
比較法学43巻3号239頁~267頁
2010
ヨーロッパ刑法の将来(2・完)―ヨーロッパ刑法体系の目標とそのモデルに関する新たなアプローチ―
ウルリッヒ・ズィーバー著, 田口守一訳
比較法学44巻1号65頁~102頁
2010
書評 松尾浩也著『来し方の記―刑事訴訟法との五〇年―』
田口守一
『書斎の窓』591号68頁~71頁
2010
演習刑事訴訟法
田口守一
法学教室352号112頁~113頁
(
352号
)
112頁
-
113頁
2010.01
仲間割れ殺人事件
田口守一
『事例研究刑事法Ⅱ 刑事訴訟法』506頁~529頁収録
2010
ドイツ刑事手続における合意
ヘニング・ローゼナウ著, 田口守一訳
刑事法ジャーナル24号41頁~63頁
2010
Structure and Trial Object of Koso Trial in Japanese Criminal Procedure
Morikazu Taguchi
Collection of Articles presented at the International Symposium on Reform of Second Instance Procedure in Criminal Justice, Center for Criminal Law and Justice, China University of Political Science and Law, p. 283-299, Chinese version p. 271-282.
2010
Structure and Trial Object of Koso Trial in Japanese Criminal Procedure
Morikazu Taguchi
Collection of Articles presented at the International Symposium on Reform of Second Instance Procedure in Criminal Justice, Center for Criminal Law and Justice, China University of Political Science and Law, p. 283-299, Chinese version p. 271-282.
2010
Paul Hoffman, Double Jeopardy Wars: The Case for a Civil Rights "Exception"
田口守一
アメリカ法1995-2/日米法学会
1996
Paul G. Cassel, The Rodney King Trial and the Double Jeopardy Clause: Some Observations on Original Meaning and the ACLU's Schizophrenic Views of the Dual Sovereign Doctrine
田口守一
アメリカ法1995-2/日米法学会
1996
N. Harman, Double Jeopardy All Over Again: Dual Sovereignty, Rodney King, and the ACLU
(1) 当初は、司法取引に関するアメリカ調査を企画していたが、以下の事情からドイツ法研究を先行させることとした。①第1に、「法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会」における司法取引の議論は、いわゆる「捜査・公判協力型の協議・合意制度」を採用する方向を打ち出し、これに対して「自己負罪型の協議・合意制度」は今後の検討課題とされた。しかし、私見では両制度は被疑者の手続参加制度としての共通性を有している。したがって、原点に帰って、司法取引の根拠を検討する必要性を感じた。②第2に、これまでドイツの合意制度を日本に紹介してきたが、ドイツにおいて合意制度肯定論の代表であるヘルマン教授のシンポジウムにおいて報告する機会が与えられたことと、ヘルマン教授の記念論文集を編集・執筆したことから、ドイツ法における合意手続の基礎理論を解明することを優先することとした。制度設計という各論よりも基礎理論という総論こそ今日の日本に必要な研究と考えたからである。 (2) ヨアヒム・ヘルマン原著 / 田口守一=加藤克佳編訳『市民社会と刑事司法』(成文堂、2013年1月)において、「プロローグ―ヘルマン刑事訴訟理論の現代的意義」の執筆、「刑事司法の政策と比較研究」および「公判における合意手続の法的構造」などのヘルマン論文の訳出を通じて、①合意手続論は国家と市民の関係という基礎理論につながる問題であり、それは、刑事訴訟の目的論に関係し、刑事訴訟とは、単に刑法を実現する手続なのではなく、事件を解決して当事者に受け入れられることで正義が実現されることを目的とすると理解すべきであるとするヘルマン理論を析出し、日本でもこのような基礎理論に基づいて司法取引を立法する必要があることを強調した。司法取引制度の導入を主張する意見は、司法取引制度を単に捜査効率の視点からのみ理解しているが、それでは法制度の根拠も限界も明らかとならないであろう。②このような私見を、ドイツ・アウグスブルグ大学法学部におけるシンポジウムにおいて発表した(Morikazu Taguchi, Die Strafprozessrechtslehre von Professor Joachim Herrmann und die Strafjustizreform in Japan, Vortrag an der Juristischen Fakultät der Universität Augsburg am 1. Februar 2013.)。 (3) 司法取引制度は、経済犯罪や薬物犯罪の捜査に有効とされている。私見も、司法取引制度は多様であると考えるので、とくに企業犯罪における課徴金減免制度を参考としつつ、企業犯罪捜査における司法取引の重要性について研究を進めているが、その一環として、いわゆるコンプライアンス・プログラムに関してドイツにおいて初めて実施された実態調査に関する報告書(Ulrich Sieber / Marc Engelhart, Compliance Programs for the Prevention of Economic Crimes in Germany -An Empirical Survey-)について、2013年3月の早稲田大学刑事法学研究会においてその内容を報告した。
2009年5月21日に施行となった裁判員制度につき、本制度の核心は、「市民と職業裁判官との協働」の可能性にあるとの認識から、裁判員制度に最も類似する参審制度との構造的・機能的な比較研究を計画した。この課題はそもそも「素人と専門家の協働」という大きな問題の一場面であり、本研究はその基礎研究に当たる。本年度は準備的研究として、Chiristoph Rennig, Die Entscheidungsfindung durch Schöffen und Berufsrichter in rechtlichen und psychologischer Sicht: empirische, rechtsdogmatische und psychologische Untersuchungen zur Laienbeteiligung an der Strafgerichtsbarkeit, 1993.(法的及び心理学的観点からみた参審員と職業裁判官による裁判形成―刑事裁判への素人参加に関する実証的、法理論的及び心理学的研究)の大著(724頁)の研究を進めた。その他、「対談:裁判員裁判の半年を振り返って」(早稲田大学大学院法務研究科の雑誌「Law & Practice」第4号(2010年4月発行予定))などを通じて、裁判員裁判の現状把握に努めた。なお、2010年4月22日~23日に中国北京で開催される「中国刑事訴訟法における第2審の改革に関する国際シンポジウム」において、「Strucrure and Trial Object of Koso Trial in Japanese Criminal Procedure (日本刑事訴訟法における控訴審の構造と審判対象)」(英文)と題して、裁判員裁判の上訴審に及ぼす影響を報告する予定であり、また、2010年5月14日~15日に、ドイツ・フランクフルト(オーデル)及びポーランド・スゥビツェにて開催される「第4回ドイツ・日本・ポーランド刑法コロキウム」において、「Neue Entwicklungen des japanischen Strafprozessrechts(日本刑事訴訟法における最近の展開)」(独文)と題して、裁判員制度の施行とその意義について報告する予定であり、いずれも原稿は提出済みである。
2003年にカナダにおける有罪答弁の受理手続を現地で観察する機会があり、カナダにおける有罪答弁の受理は、アメリカ法とは異なり、より慎重な手続となっていた。アメリカ連邦刑事訴訟規則にいう「事実的基礎(factual basis)」と類似した「実体的正当性に関する事実的裏付け(response to the facts of substantially correct)」を要求し、場合により裁判官も関与する手続となっていた。その調査結果を論文にまとめた。 有罪答弁制度の根底に横たわる問題は、刑事訴訟における真実主義をどのように理解するかの問題である。実体的真実主義への理解を深めるには、日本法の特色とされる「精密司法」を解明することが必要となる。そこで、精密司法の観念を提唱された松尾浩也教育の精密司法論を取り上げ、それが多義的な意味を有していることを明らかにし、「事実としての精密司法」、「伝統としての精密司法」、「理念としての精密司法」および「障碍としての精密司法」に分析したうえで、「精密司法」が「伝統」化や「理念」化するところに問題があることを主張した。 当初の研究計画としては、本年度には日本型アレインメント制度の制度設計を考えていた。しかし、現行制度の改正が急速に進行することとなったので、現段階での立法論は取りやめ、まずもって改正刑事訴訟法において当事者主義的側面が強化された部分を析出して、改正法における当事者処分権主義的傾向を指摘した。その延長線上には日本型アレインメント制度も展望しうると考えたからである。また、2009年から施行される裁判員制度を見据えて、そこにおける実体的真実主義の意義を考えるために、刑事訴訟における事実認定というものが多元的であり、裁判員制度における事実認定もその1つの形態でありうることを指摘した。