2018年度は研究メンバーによる英文書籍The New International Relations of Sub-Regionalism: Asia and Europe(Routledge)を刊行した。本書は冷戦後、世界的に拡大した新たな地域主義を構成する新社会単位としてサブリージョンを捉え分析したものである。新たな地域主義は多元的かつ複雑、流動的で非同調性を伴うところに特徴がある。ウェストファリア以降の主権国家体制は変容しており、地球上におけるサブリージョンの増加はポスト・ウェストファリアの到来を意味する。本書は日本とタイ（チェンマイ大学）の研究者による丹念なフィールドワークによる知見に基づいて構成されている。サブリージョンとは複数の国家もしくはその一部分からなる越境地域であり、世界に多様な形態で存在している。既存の研究はサブリージョンについて等閑視するか、扱う場合においても経済面にのみ焦点が当てられてきた。これに対し本研究は政治学および国際関係論の視座からサブリージョンへアプローチし、さらにアジアとヨーロッパのサブリージョンを比較した。そして両者の共通性と相違性を詳らかにすることをもって、新たな国際関係理論の構築を目指した。本目的を達成するためにサブリージョンと国家戦略、ボトムアップそして越境という３つの側面に注目した。その他、2018年5月には研究会を早稲田大学にて開催した。これは2019年度刊行を予定している和文書籍に向けたものである。企画全体についての討議のほか、執筆者よりそれぞれの担当章の構想について報告し議論をおこなった。当初の計画通り、英文書籍を刊行できたことは研究計画が順調に推移していることの証左である。本書で行ったヨーロッパとアジアのサブリージョンを比較研究により、ヨーロッパ型のモデルをそのままアジアに適用することは難しく、アジアの実態に適応するモデルないし分析手法を構築する必要性が確認されたことも大きな前進であった。また、サブリージョン内部の動向のみならず、サブリージョン間の相互作用についても射程を広げることが今後の課題として整理されたことも収穫であった。最終年度は研究成果として和文書籍の刊行を予定している。研究代表および分担者のほか、研究協力者数名が参加し執筆する予定である。事例としてアジアにおけるヒューマンセキュリティのほか、東北アジアでは中朝国境地帯における越境交流、中国朝鮮族のトランスナショナルな移動、竹島・独島領有権問題、エスニシティ地域自治体としての沖縄などを、東南アジアからは中所得国の経済政策、ミャンマー中国国境地帯の武力紛争などを扱う。さらに比較対象として欧州ではポストBrexitの自治地域、ユーロリージョンの変容、さらにアフリカのサブリージョンをも取り上げる。刊行後はその成果をもとに幅広く議論を行うため、ワークショップないしシンポジウムの開催を予定している

本研究は、冷戦後の国際秩序において広域越境地域協力(サブリージョン)の果たす役割の重要性に着目してきた。その一つ、拡大メコン圏（Greater Mekong Subregion）では、当事国・周辺国の国家戦略と結びつき、緊張的あるいは協調的なフィールドとなりうる事実が観察された。研究調査を通じてさらに明らかとなったのは、拡大メコン圏発展に伴う中国、タイ、ベトナム等における中央・地方関係の変化と多様な非国家行為体の関与である。その結果でもある「下」からの新たな越境的公共空間の拡大が、主権国家体系と安全保障秩序を変容させつつある実態も部分的に確認された

本年度調査は、ミャンマー・雲南を中心にサブリージョン各行為体の地域認識の情報を収集した。ヤンゴンでは、日系研究機関事務所、日系物流企業2社、昆明では、大学のGMS研究センター、日系企業の雲南進出支援企業と少数民族地域で活動するNGOなど、ステークホルダーへの聞き取り、西双版納・タイ族自治州では、中国―ミャンマー国境（打洛）、ラオス国境（Mohan、磨丁）の境界周辺を前回に継続して定点的に調査した。その結果、各行為体がGMSの制度化分野を積極的に利用する一方、未制度ではあるが必要とされる分野・機能に関し、他行為体に要求する機会を必要とする「越境地域協力がステークホルダーに与える影響」が明らかになった。これはGMSにスケールを跨ぐ熟議の場が制度化されていないことを意味する。サブリージョンの社会的な認知度や影響に関しては、現地カウンターパートとの意見交換の結果、現時点でGMSは象徴的かつ暫定的なメカニズムであるものの、地理的に隣接するメカニズムとの融合の可能性を有するとの知見を得た。
10月の日本国際政治学会（新潟）では、分科会「サブリージョナリズムの国際政治学」を組織し、臼井陽一郎の司会で、国際政治理論からの整理（五十嵐誠一）、ASEAN・中国境界領域（佐渡友哲）、EU・ロシア境界領域（高橋和）の各報告をもとにフロアとの議論を行った。また、2月には、メンバーの佐藤幸男、森川裕二らを中心に、「韓日知識人ネットワーク会議」を立ち上げ、日韓の恒常的研究活動拠点とすることができた。さらに、博士論文「東北アジア・サブリージョンにおける内発的越境ガバナンス：『北東アジア地域自治体連合（NEAR）』の事例研究」や、修士論文「東北アジアにおけるトラスナショナルなネットワークと地方自治体―「日ロ沿岸市長会議」の事例に注目して―」の若手の学位論文が提出されるなど研究の裾野も広がってきた。

本年度調査は、ミャンマー・雲南を中心にサブリージョン各行為体の地域認識の情報を収集した。ヤンゴンでは、日系研究機関事務所、日系物流企業2社、昆明では、大学のGMS研究センター、日系企業の雲南進出支援企業と少数民族地域で活動するNGOなど、ステークホルダーへの聞き取り、西双版納・タイ族自治州では、中国―ミャンマー国境（打洛）、ラオス国境（Mohan、磨丁）の境界周辺を前回に継続して定点的に調査した。その結果、各行為体がGMSの制度化分野を積極的に利用する一方、未制度ではあるが必要とされる分野・機能に関し、他行為体に要求する機会を必要とする「越境地域協力がステークホルダーに与える影響」が明らかになった。これはGMSにスケールを跨ぐ熟議の場が制度化されていないことを意味する。サブリージョンの社会的な認知度や影響に関しては、現地カウンターパートとの意見交換の結果、現時点でGMSは象徴的かつ暫定的なメカニズムであるものの、地理的に隣接するメカニズムとの融合の可能性を有するとの知見を得た。
10月の日本国際政治学会（新潟）では、分科会「サブリージョナリズムの国際政治学」を組織し、臼井陽一郎の司会で、国際政治理論からの整理（五十嵐誠一）、ASEAN・中国境界領域（佐渡友哲）、EU・ロシア境界領域（高橋和）の各報告をもとにフロアとの議論を行った。また、2月には、メンバーの佐藤幸男、森川裕二らを中心に、「韓日知識人ネットワーク会議」を立ち上げ、日韓の恒常的研究活動拠点とすることができた。さらに、博士論文「東北アジア・サブリージョンにおける内発的越境ガバナンス：『北東アジア地域自治体連合（NEAR）』の事例研究」や、修士論文「東北アジアにおけるトラスナショナルなネットワークと地方自治体―「日ロ沿岸市長会議」の事例に注目して―」の若手の学位論文が提出されるなど研究の裾野も広がってきた。

本研究では、今後の東アジアの動向を決定付けていくのは、日中韓といった地域の中の大国の動向ではなく、内陸国でランドブリッジと呼ばれる多くの国と国境を接する「境界国家」のラオスのような中小国の動向であるとの仮説の検証を行った。特に、これら中小国の庶民意識の中にすら兼ね備えられている「パワーバランス感覚」が大陸諸国には存在し、周囲に位置する大国を競わせて自己の地域における利益を引き出していく手腕、近隣国各々との繋がりを持つ集団が存在しても、それら集団は最終的には、ラオスという地域のために連絡を取り合い、ラオスという地域の利益を図るという点で一致協力する柔軟性を持つ点に着目し研究成果を得た

TV(CNN,NHKBSなど衛星、地上全国、地方)、ラジオ（NHK高校講座現代社会講師、Radio Japan<英、韓、中、露など>、民放）、全国紙、地域紙、地方紙、ミニコミ誌、市報など、多数。

　本特別研究課題は、これまで６年間連続して獲得してきた科研費による地域統合の欧亜比較をアジアでの実態や構想を視座にモデル化する研究の一時的総括と今後の方向性を探る目的で企画・展開された。そのために、年度初めに、それまでの科研費による研究の研究分担者・連携研究者・協力研究者が一堂に会し、総括的報告と、以後の研究戦略会議を開催した。その結果、これまでにないファインディングスの数々が共有され、今後の方向性としては、東南アジアにおけるＧＭＳの調査・分析を共同研究の重点とし、欧州統合の研究分担者等は、個別で科研費を獲得することが合意された。これを以て、2013年度科研費に応募してその獲得に成功した。向後３年間は、当該科研費によるＧＭＳの調査分析に重点的に取りかかることになる。　この研究報告会とは別に、予備的研究として、ＧＭＳの最西端に位置し、ＧＭＳの計画による交通運輸インフラの整備がもっとも遅れを取っていると指摘される緬甸への実態調査が行われた。研究代表者が単身約10日間にわたり、ヤンゴン、ネピトー、マンダレイ、ラーシオ、ムセーなどを実地に訪れた。これまでの同国における実態調査の成果をあわせて考察すると、第１に、緬甸における車両台数の大幅な増加が観察された。それは主として昨年からの車両輸入制限の緩和の結果であった。第２に、ＧＭＳでは予定されていないヤンゴン・ネピトー間の道路整備が驚くべき速度と規模で進行していることが実感された。政府が首都機能の確立に最重点をおいたことが理解された。第３に、日本が期待している東西回廊につては、ほとんど進展していない（実地ではなくインタビュー調査）。第４に、逆に北部の中国との回廊は、第３国人（緬甸人、中国人以外の国籍保持者）には解放されていない。こうした緬甸の実態は今後の当研究に大きな示唆を与えるものであり、今後とも詳細で慎重な実態調査が必須であることがわかった。

　2004年度版については、「予防外交としての環海洋越境広域経営の研究」と題する冊子に研究成果をまとめた。　共同研究者等、あわせて１０名の執筆協力を得た。２年度目には、こうした協力者を含め、大学院学生などこのテーマに近似する研究を行っている研究者の協力を得て、初めて映像版報告書に挑戦した。最終会合を以て、問題整理、問題発見などの発言を、収録し、１枚のCDにおさめた。ただし、生のままで、未編集であるために、公開、あるいは引用への開示はしていない。なお、本研究の成果を以て、科研費基盤研究Bに引き継がれ、現在も研究継続中である。

　本研究『予防外交としての環海洋越境広域経営の研究：アジア型マルチレベルガバナンスの創生』は、昨年、一昨年度と２年度連続して行った『地方自治体主導型地域主義の研究－欧州・アジア・北米型モデルの比較分析－』の継続的研究でもある。　この研究に臨むにあたり、「欧州で進展する『地方自治体主導の越境地域形成過程』をモデル化し、東アジアの萌芽的な自治体主導型の越境広域における地域ガバナンスのあり方を検討する。最終的には、欧州型の地域ガバナンスを東アジアの文脈に読み替え、自治体が主導するODAなどを利用した『越境広域経営』戦略を提言する」という目的を掲げた。社会科学の、とりわけ、比較研究に少なからずみられる傾向であるが、いざ研究を始めてみると、これもやらなければ、あれも欠かせないという課題が、後から後から浮かび上がってきては立ちはだかる。現実の世界は、Globalisation、Regionalism、Sub-regionalism、Micro-regionalism、Governance、FTA 等等、新たな試みに満ちあふれている。最終的には、本年も2005年３月16、17日に共同研究会を開催することで成果のまとめとした。とくに、COE「現代アジア学の創生」「リージョナリズムとグローバリズム・クラスター」第９班「東アジアにおける越境広域経営の比較研究」との合同開催を意識して、大学院学生の積極的参加を促した。２５名の研究会参加者のうち１５名が大学院学生で占められ、うち１０名の報告者中４名、同じく１０名の討論者中３名、司会進行は３名の博士後期課程学生がすべて担当した。　前回の報告書を提出して以来、このメンバーとなっている研究者が、出版した単著共著は、１年間で１１冊に達していた。誠に研究熱心な集団であり、報告、討論ともに水準が年々高くなり、緊張した２日間を過ごした。最終的には、単独の報告書としてまとめた。　誠実に本年度の研究報告に即して本年度の成果をいえば、本年度は、「環海洋越境広域経営」「アジア型マルチレベルガバナンス」に対して、多様なレベルの Regionalism、多様な Issueから照射するところまでは到達できた。その先は、まだまだ Frontier で悪戦苦闘の挑戦を続けている。　今後の予定として、本研究の研究協力者からなる研究会メンバーによるさらなる研究の進展・成果は、本研究会と密接な関係にある環日本海学会の第11回学術研究大会（2005年10月、弘前大学）でも様々な形で公開される予定である。「北東アジアのグランドデザイン」「欧州型越境広域のグランドデザイン」について、実務者が講演者として招聘される研究大会シンポジウムで、越境広域経営の実務者との議論で研究上の化学反応が起こり、メンバーの研究がさらに発展することが期待される。　本報告書をもってこの分野の研究が終了したのではないことは言うまでもない。これを報告書の形で公開することで、さらに、多くの方々、各方面から、助言を頂戴できれば望外の幸せである。

【概要】　本研究の背後には、国家間関係のみが国際社会を支配する要素である時代は移行期にあり、国際社会のより現実的な理解のためには、さまざまな形で登場した越境的社会単位の研究を推進しなければならないという認識である。しかも、その中で、地方自治体や市民社会などのアクターが、どのような役割を担い、どのような活動をしているのかを明らかにし、同時に越境的ガバナンスがあり得るのかいな架、また地域によって特有の実態があるのかないのか比較研究することを課題とした。アジアに萌芽的な自治体主導型の越境広域経営について研究と考察を加えることを主な目的とし、地域統合が進展する欧州の事例研究報告を受け、中南米、太平洋島嶼地域の現状分析を踏まえ、アジアの越境広域経営とその要件について分析を行った。　当初は、多賀秀敏（統括責任者、東南アジア）、大畠英樹（国家間関係）、Francois Gipouloux（経済交流、アジア地方自治体）Seksin Srivatananukulkit（タイ北部越境自治体協力）の４名で出発した。つぎの方々に研究協力者として、報告等分担していただいた。佐藤幸男（自治体間格差、開発問題）、佐渡友哲、（環日本海交）、高橋和（東欧比較研究）、若月章（環日本海地域圏の成り立ち）、大津浩（自治体地域協力・地域主義の法的側面）、柑本英雄（地方自治体のアイデンティティ）、臼井陽一郎（EU論、補完性原理）、奥迫元（国家間関係、太平洋地域）、Kosum Saichan（チェンマイ越境協力）、具正謨（国際地域経済協力）、李起豪（市民社会論）である。また、この全体ティームで、COE「アジア学の創生：グローバリゼーションとリージョナリズム・クラスター：東アジアにおける越境広域経営の比較研究」にくわわったことから、竹村卓（中南米研究）、堀内賢志（ロシア極東研究）、五十嵐誠一（アジア市民社会論）、森川裕二（東南アジア経済協力）に新たに協力願った。　以下に研究の結果、提示されたファインディングス、新たな課題を紹介する。　MLによる活発・意見交換と、２回の国際会議を開催して、下記に紹介する全２４７頁の報告書を成果として生み出した。　統括責任者の多賀が、今次研究の地域別４部構成の報告と議論についての枠組みを提示。その中で、越境広域経営の視点のひとつとして、政治を頂点にして、価値観の共有、そして経済、さらに人的ネットワークが基底となる階層構造に言及。このヒエラルキーとアイデンティティが逆相関をなし、アイデンティティの形成で後れをとるアジアがいかに現状を拡幅するか、との問題を提起した。「西欧」　臼井助教授は、「EUの現況」として欧州憲法条約草案の策定過程と内容について、国家間合意と欧州市民間の社会契約という２つの概念に焦点を置き分析し、欧州統合プロセスにおけるポスト・ナショナルな性格をもつ政体の生成を示唆した。柑本助教授は、「欧州地域政策おける越境広域経営」と｢マルチレベルガバナンス（ＭＬＧ）｣の比較により、｢欧州における越境広域経営｣の発展過程を時系列的に分析。超国家・国家・地方自治体−各レベルの重層形成と行為主体の相互の影響関係についての分析視角を示した。とくに、超国家組織、国家を「政策容器」として捉え、上記の影響関係と地域政策プログラムによる政治決定量の増減の考察から、「越境」する地方自治体が「国際行為主体へ変容」する関係に着目。そうした｢マルチレベルガバナンス｣が、｢越境広域経営｣出現の環境を整えていると結論を導き出した。　「東欧」　高橋教授によると、EU東方拡大と旧ユーゴ地域の問題発生とバルカン地域で、先進国主導の「上から」の越境協力が、二重権力状態を生起し、さまざまな問題を露呈している。そうした現状の分析から、途上国・地域がイニシアティブを発揮する「下位協力」の有効性を提起した。堀内研究員は、「カリンニングラード州と沿海地方」の両地域政策の矛盾を、旧ソ連末から現政権に至る連邦秩序の形成過程の中で明らかにし、EU拡大と東アジア外交という各地域が隣接する越境広域経営との関係拡大を、ロシアの中央・地方関係を左右する要因のひとつに位置づけた。「アジア」　佐渡友教授は「アジア地域研究の諸アプローチ」報告のなかで、東アジア共同体構想をめぐる政策提言のレビューに併せ、「内発的多層的交流」から段階的に地域的共同体へと向かうスピルオーバー仮説の展望を総括として提起。若月助教授は、「最近の環日本海研究の動向とその課題」と題し、アジア越境広域研究における概説書的指針の必要性を指摘した。李氏は、韓国の市民社会の変化を東アジアの中にとらえて、価値、人材、カネ、情報、知識、国家、領域（共育）−７項目を「アジアの市民インフラ創り」として提言した。五十嵐助手は、「出現する北東アジア共同体：市民社会の観点から」と題し、国民国家主導による北東アジア共同体形成の困難性から、NPOをはじめとする市民社会のアクターによって創出される「協力と超国家的空間」の役割を強調した。「ラ米・太平洋」　竹村教授が、「下位地域型」の北米自由貿易協定（NAFTA）とMERCOSUR、「下位下位地域型」の中米自由貿易協定（CAFTA）およびコスタリカ・ニカラグア国境地域開発構想、カリブ諸国連合、カリブ地域支援構想、という越境広域分類に基づき、６０年代の中南米地域主義の挫折と現在の越境経営に見る中央政府と地方政府の関係、対外要因としての米国の関係が錯綜する現状を紹介した。奥迫氏からは、太平洋諸島地域において｢越境広域経営｣の萌芽が形成されつつあると言い難い現状から、｢越境広域地域｣協力関係が、同地域の形成途上にある極小国家の分裂の契機となる可能性を示唆。　［総括］　　佐藤教授から、米国覇権主義を支える豪州の現下の同地域における行動など、国際環境の流動性を先導する同地域の一断面として紹介されるなど、越境広域経営の視点としてグローバル化とその対立が提起された。大畠教授から、「グローバル化の時代」を迎え、非国家的主体の関与、国家の変化と再構成、という越境広域研究の視点が改めて指摘された。併せて、大東亜共栄圏の負の遺産や北朝鮮を欠いた現在の共同体構想といった問題克服の必要性が指摘される一方、越境する国際テロを巡るASEANを中心とする対応を模索する動きなど、越境広域経営への胎動を取り上げ総括として締めくくった。

　２０世紀後半から、２１世紀初頭にかけて、約４世紀間続いた主権国家のみを国際社会の単位とする体系が崩壊しつつある。本研究は、この体系転換に関して、構成単位、単位間関係、体系境界の３分野にわたる研究の出発点として構成単位の研究に最大の焦点を当てた。　主権国家にかわって新しく登場しつつある社会単位は、国際機構、多国籍企業、ＮＧＯ、地方自治体、さらに、こうした新しい国際社会単位の連携・連合からなる組織である。本年度は、このうち、ＮＧＯ、地方自治体、及び、地方自治体の国際連携に主たる焦点をあてて、その形成過程、役割、特質及び相互間関係について明らかにした。とりわけ、東南アジア諸国で活動する日本及び現地のＮＧＯについて成果があった。同時に、本研究の最大の目標である「新しい国際体系」に関する理論構築を手がけた。本研究の特色は単なる文献研究にとどまらず、ＮＧＯや地方自治体に対する現地調査や聞き取り調査に基づく点である。その点でも成果があったが、当初目標としたデータの解析を行い、他の研究者も共用しうる二次データを作成しインターネット上での公開を行う段階まではいたらなかった。ケースとして、地方自治体については、東北地域の国際化戦略を取り上げ、成果は、筑摩書房から出版予定である。国際社会において国内の地方が社会単位として活動しうることを論じた。ＮＧＯについては、新潟市を中心とするＮＶＣ（新潟国際ボランティアセンター）の「ベトナム未来プロジェクト」をとりあげ、その報告は『ベトナム未来プロジェクト』に発表した。まったく一介の市民が地方と地方が国境を越えて結びつく可能性が証明された。同時に理論構築では次のような手がかりをえた。体系変化は、単位：多様化とアイデンティティの「複層化」、関係：ゼロサムからノンゼロサムへ、新たな社会運営の担い手の登場、境界：可能領域の拡大と限界、価値の発信に整理できた。